【概要】

　米国は2026年8月、イランとの経済関係を断つことを目的とした大規模な制裁を発動し、中国本土・香港の複数の企業・個人を含む約60の事業者・船舶などを対象に指定した。これに対し中国側は「違法な一方的制裁」として強く非難し、権益を守るために必要なあらゆる措置を講じると表明した。米中間の関係改善の動きが微妙な状況にある中、今回の制裁は両国関係に影響を与えており、貿易・決済・サプライチェーン分野での緊張がさらに高まる可能性も残されている。
　　
【詳細】　

　米国はイランに関連する事業者からなる約60の団体・個人・船舶を新たな制裁対象に指定し、デジタル資産、技術、金、航空、海運などの分野を対象に、イランを支えるあらゆる経済的なつながりを断つとしている。制裁の対象となった中国本土・香港の関係者は十数件に上り、主にイラン向けの機器調達やイラン産原油の輸送に関与したとされている。

　具体的には、香港の「SweetOcean」社が、イランのマレク・アシュタール大学向けのレーザー光学機器などの調達を仲介したとされ、ほかにも香港の複数の企業が資金移動や名義貸しの形でイランの決済ネットワークを支援したと指摘されている。また、香港の「Riqueza」社や中国本土の「LilimoonNavigation」社は、イラン産原油を中国へ運搬する船舶を所有していたとされている。

　米国はまた、イランとの経済関係を維持する国に対しても二次制裁を科す方針を示している。これに対し中国外務省は、今回の制裁を「違法な一方的制裁」と位置づけ、自国の正当な権益を守るために必要なあらゆる措置を講じるとの立場を表明した。現在の米中関係の改善の動きが微妙な状況にある中、今回の制裁は両国の関係をさらに複雑にしており、今後貿易、決済システム、サプライチェーンの各分野で影響が生じる可能性がある。

【要点】

　・米国はイラン関連の約60の事業者・個人・船舶を制裁対象に指定し、中国本土・香港の関係者も十数件含まれる

　・対象となった中国・香港の企業は、イラン向けの機器調達支援、イランの決済ネットワーク補助、原油輸送などに関与したと指摘されている

　・米国はイランと関係を持つ他の国に対しても制裁を科す方針を示している

　・中国側は制裁を「違法な一方的制裁」として非難し、権益保護のための措置を講じると表明

　・米中関係の改善の動きが微妙な中、今回の制裁により貿易・決済・サプライチェーン分野で緊張が高まる可能性がある

【引用・参照・底本】

China and Iran sanctions: what US moves mean for Beijing, and its retaliation options SCMP 2026.08.27
https://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3365466/china-and-iran-sanctions-what-us-moves-mean-beijing-and-its-retaliation-options?utm_source=cm&utm_medium=email&utm_campaign=GME-O-enlz-uv&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&utm_content=20260828_China_Economy_FW_hpa&CMCampaignID=eb17010ba1bfb6ab332718114c18fdca