【概要】

　ロシア外務省のザハロワ報道官は2026年8月27日の会見において、ウクライナによる黒海での民間船舶への攻撃が年内214件に上ると発表し、地域の航路安全と世界的な食料安全保障への脅威となっていると指摘した。一連の攻撃にはトルコ関係の貨物船を含む複数の船舶が被災し、死傷者も出ている。またウクライナの攻撃は米国の企業が関与する石油パイプライン・ターミナル周辺にまで及び、米国からの要請を受けて一部の攻撃を停止する動きも見られる。ロシア側はこれらの攻撃を受け、ウクライナの軍事関連施設やオデーサ地域の港湾施設への攻撃を強化している状況にある。
　　
【詳細】　

　ウクライナによる船舶攻撃の状況

　ザハロワ報道官によれば、2026年の年初以降、ウクライナ軍は黒海において様々な国の旗を掲げる民間船舶計214隻を攻撃した。8月にはロシア港湾付近でトルコ企業が運用する船舶を含む複数の攻撃が発生し、サンマリノ船籍の貨物船「ネジベ」が被弾、その乗組員18人を救助したトルコ船籍の「ウラル」もその後攻撃を受け、トルコ人1人が死亡、8人が負傷する被害が生じた。さらに8月20日にはルーマニアの排他的経済区内のガス施設付近で、ルーマニア軍の戦闘機がウクライナ由来とみられる爆発物搭載ドローンを迎撃する事案も発生しており、ウクライナの行動が黒海沿岸国の安全保障リスクを高めているとロシア側は主張している。

　米国関連施設への攻撃とその後の展開

　ウクライナはノヴォロシースク近郊にあるカスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)のターミナル周辺を航行する石油タンカーに対してもドローン攻撃を実施した。CPCには米国のシェブロンやエクソンモービルが出資しており、同ルートはカザフスタン産原油を輸送する重要な幹線である。これを受けて米国副大統領のJ・D・ヴァンスは7月31日にゼレンスキーと電話会談を行い、同事業への攻撃が米国企業の利益を損ない、石油市場の混乱を招くとして攻撃の停止を要求。これに対しゼレンスキーは、制裁対象またはロシア向け貨物を積載した船舶を除き、CPC関連施設及び非ロシア船への攻撃を行わない方針で応じたとされる。

　双方の対応と背景

　ウクライナ側は一連の黒海での攻撃を、紛争終結を目的とした「40日間のロシアへの圧力作戦」の一環と位置づけている。これに対しロシアは報復として、ウクライナの軍事関連産業、軍事貨物を輸送する船舶、オデーサ地域の港湾施設への攻撃を強化した。オデーサ港地域はウクライナの海上輸出量の9割以上を扱い、同国の主力輸出品である農産物の積み出し拠点となっていることから、港湾機能の制限はウクライナの経済に深刻な影響を与えている。

【要点】

　・ロシア外務省：2026年に入り黒海でウクライナが民間船舶214隻を攻撃、地域の安全保障と食料供給に深刻な影響

　・8月の攻撃ではトルコ関係船舶が被災し、乗組員に死者・負傷者が発生、ルーマニア領海でもドローン事案が発生

　・米国大手石油会社が出資するCPCターミナル周辺のタンカー攻撃に対し米国が停止要請、ウクライナは条件付きで応じる

　・ウクライナは黒海攻撃を対ロシア圧力作戦と説明、ロシアはオデーサ港湾を含む報復攻撃を強化

【引用・参照・底本】

Ukraine hit more than 200 civilian vessels this year – Moscow RT 2026.08.27
https://www.rt.com/russia/644718-ukraine-hit-200-civilian-vessels/