【閑話　完】

　既に日本も早くから、メディアを"マスゴミ"と蔑称する。
　ちょっと常識的に考えれば、理解できることなのだが。
　もしかして、約250年間にわたり存在した米国における奴隷制と、BBCは勘違いしていないのか。

　BBCよ、<百聞は一見に如かず>である。それとも真実を知ることが怖いのか。

【桃源寸評】

【概要】　　
　
　中国の新聞「Global Times」によるものであり、BBCをはじめとする西側メディアが新疆に関する報道で虚偽や偏向的な内容を拡散していると非難する論説である。

　新疆に関する報道に対する批判

　西側メディアが新疆における「強制労働」や「人権侵害」に関する主張を執拗に報じている点を批判している。具体的には、BBCがイタリア産トマトペーストに新疆産のトマトが含まれており、それが「強制労働」によるものである可能性を報じたことを非難し、これを「事実歪曲」と位置づけている。

　新疆での農業の現状

　新疆ではトマトや綿花の収穫が高度に機械化されており、「強制労働」の必要性がないと主張している。例えば、30,000ムー(約2,000ヘクタール)以上のトマトが完全に機械収穫され、綿花の収穫機械化率も85％を超えているとしている。

　BBCの報道に対する疑問

　BBCが新疆のトマトに関する「トレーサビリティ調査」を行ったことに対し、その調査手法と結論が科学的根拠に欠け、事実に基づかないと批判している。また、同調査が新疆の人々の生活や雇用を損なう「いじめ行為」であると非難している。

　新疆の経済的意義

　新疆は世界有数のトマト生産地の1つであり、地元の人々にとって重要な収入源であると述べている。このような報道が新疆産のトマトや綿花などの高品質製品に対する国際的な評価を損ない、地元経済に悪影響を及ぼすと主張している。

　「人権保護」と「デカップリング」

　西側メディアが「人権保護」を掲げつつ実際には新疆の経済を孤立させ、失業や貧困を引き起こしていると非難している。このような行為は「偽善」であり、真の人権保護とは言えないとしている。

　新疆の発展と国際的な認識

　新疆が砂漠周辺での植林プロジェクトや水産養殖事業などの持続可能な発展を遂げていることを紹介している。これに対し、BBCなどが報じる新疆の姿は誤ったイメージであると強調している。

　中国全体の近代化とその影響

　中国の近代化は、新疆を含むすべての地域で進行しており、これは世界的な発展と繁栄に寄与するものであると主張している。このような進展を妨げる西側メディアの報道は、中国の発展を止めることはできないと述べている。

　以上を通じて、この記事は、BBCの新疆に関する報道を「事実に基づかない中傷」として批判し、中国、特に新疆の発展がもたらす利益と重要性を強調している。

【詳細】
　
　1. 西側メディアへの全般的な批判

　「Global Times」は、西側メディアが新疆に関する「強制労働」や「人権侵害」の主張を繰り返し報じていることを、意図的な誤報と捉えている。これを「習慣化した虚偽」とし、具体例としてBBCによる報道を挙げている。今回の事例では、イタリア産トマトペーストに新疆産のトマトが含まれている可能性を示唆し、「強制労働」によって収穫されたものであるとした点を批判している。

　2. 新疆の農業技術の現状

　新疆では、農業生産が機械化されており、「強制労働」の余地がないと説明している。具体例として、タルチェン地区のシャワン市では、30,000ムー(約2,000ヘクタール)のトマトが完全に機械で収穫されており、1台の機械が1日で100ムーを収穫する能力を持つ。このような技術的進展により、150人分の手作業に相当する労働力を代替できるとしている。また、綿花の収穫についても機械化率が85％を超えており、手作業に依存しない現状を強調している。

　3. BBC報道の信頼性と動機への疑問

　BBCが新疆産トマトに関するトレーサビリティ調査を実施したことを批判している。その調査方法や結論について、科学的根拠や信憑性に欠けるとし、以下の疑問を呈している。

　・なぜBBCは新疆の真実に触れる努力をせず、トマトペーストの調査に数ヶ月もの時間を費やすのか。
　・これらの報道が新疆の人々の生活や雇用にどのような悪影響を与えるかを考慮していないのか。 これを「人権問題」の名のもとに行われた新疆への「いじめ行為」と断じている。

　4. 新疆の経済的重要性

　新疆は、トマトや綿花の世界有数の生産地であり、これらは地域経済において重要な役割を果たしていると説明している。特に、トマトの生産・加工は地元住民にとって主要な収入源であり、その品質は国際的にも高く評価されている。こうした産業に対する否定的な報道は、地元経済と雇用に深刻な悪影響を与えると主張している。

　5. 「人権保護」の偽善

　西側メディアが「新疆の人権を守る」と主張しているものの、その実態は新疆経済の孤立化、失業、そして貧困を引き起こしていると述べている。これを「偽善」であると批判し、真の人権保護とは新疆の経済的自立や生活向上を支援することであると主張している。

　6. 新疆の発展と外部の認識

　新疆では持続可能な発展が進んでおり、その例として次の2つのプロジェクトが挙げられている。

　・タクラマカン砂漠を囲む3,046キロの「緑の壁」：世界最長の砂漠エコロジカルバリアであり、環境保全と地域の発展に寄与している。
　・砂漠地帯での水産養殖：新疆が真珠の養殖を含む水産業のハブとして発展しつつあり、砂漠という困難な環境を克服して新たな産業を構築している。 これらの成果は、BBCなどが描く「抑圧と人権侵害の新疆」とは大きく異なるものであると主張している。

　7. 中国全体の近代化との関連

　新疆が中国全体の近代化の一部であり、その発展は世界の共有繁栄に寄与すると述べている。これを妨げようとする西側メディアの報道は、中国の発展を阻むことができず、むしろ自らの狭量さを露呈するとしている。

　8. 「去中国化」の懸念
記事は、こうした報道が単なる人権問題ではなく、貿易保護主義や「去中国化」を意図している可能性があると指摘している。新疆産品を排除しようとする動きは、供給網から中国を意図的に切り離す試みであり、これは世界的な協力や経済成長に逆行するとしている。

　結論

　「Global Times」は、BBCなど西側メディアが新疆に関する虚偽の報道を続けることで、中国と西側諸国の間に不必要な亀裂と対立を生んでいると批判している。また、新疆の真実を正確に伝えることで国際的な理解が深まり、地域の発展が世界的な利益に繋がると訴えている。これに対し、虚偽の情報は新疆や中国全体の発展を妨げるものではなく、むしろ報道者自身の信用を失わせるだけであると結論付けている。

【要点】

　1.西側メディアへの批判

　・BBCを含む西側メディアは、新疆に関する「強制労働」や「人権侵害」の主張を繰り返し報道しており、これを「習慣化した虚偽」と非難している。
　・イタリア産トマトペーストに新疆産トマトが含まれている可能性を取り上げたBBCの報道は、科学的根拠に乏しく、事実を歪めていると指摘。

　2.新疆の農業技術の現状

　・新疆のトマトや綿花の収穫は、機械化が進んでおり、手作業による「強制労働」の余地がない。
　・例として、タルチェン地区シャワン市の30,000ムー(約2,000ヘクタール)のトマトが完全機械収穫されている点を挙げている。

　3.BBCの報道姿勢への疑問

　・BBCはトマトペーストの調査に数ヶ月を費やしながら、新疆の現実を学ぼうとする姿勢がない。
　・これらの報道が新疆の人々の雇用や生活に悪影響を与えると非難。

　4.新疆の経済的重要性

　・新疆はトマトや綿花の世界有数の生産地であり、地域経済と住民の生活を支えている。
　・西側メディアの報道はこれら産業に対する不当な攻撃であり、地元経済に深刻な悪影響をもたらしている。

　5.「人権保護」の偽善

　・西側メディアの報道は「新疆の人権を守る」と主張するが、実際には経済的孤立や失業、貧困を引き起こしていると批判。

　6.新疆の発展事例

　・タクラマカン砂漠を囲む世界最長の「緑の壁」を完成させ、環境保全と経済発展を推進。
　・砂漠での水産養殖プロジェクトを通じて、新産業の構築に成功している。

　7.「去中国化」の懸念

　・新疆産品に対する排除の動きは、「去中国化」を意図した供給網の切り離しであり、貿易保護主義の一環と考えられる。

　8.中国全体の近代化と新疆の役割

　・新疆の発展は中国全体の近代化の一部であり、国際的な経済成長や繁栄に寄与している。
　・西側の虚偽報道は、中国の発展を阻めないばかりか、自身の信用を失わせる結果を招く。

　9.報道の影響

　・新疆に関する虚偽の報道は、中国と西側諸国間の対立を助長し、国際協力を妨げる要因となっている。

　結論

　虚偽の報道は新疆の発展を妨げられず、むしろ中国の進展に対する西側メディアの偏見を露呈するだけであると締めくくられている。

【参考】

　☞ アメリカ合衆国における奴隷制は、約250年間にわたり存在した制度であり、経済、社会、文化に深い影響を及ぼした。以下に主要なポイントを箇条書きで説明する。

　奴隷制の概要
　
　1.制度の始まり

　・アメリカ大陸における奴隷制は、17世紀初頭に植民地時代の北アメリカで始まった。
　・アフリカ大陸からアメリカ大陸へ強制移送された人々が主に奴隷とされた(三角貿易の一環)。

　2.経済的基盤

　・特に南部のプランテーション（大規模農場）で、綿花、タバコ、サトウキビなどの主要産品の生産を支える労働力として奴隷が利用された。
　・奴隷制は、南部経済の中心的な要素となり、貿易と富の源泉となった。

　3.法的根拠

　・奴隷制は州法や連邦法によって合法化され、奴隷は財産として扱われた。
　・奴隷は基本的な人権を持たず、売買、譲渡、遺産相続の対象となった。

　4.社会的な影響

　・南部では奴隷制度が白人支配層の社会的優越を支える一方、北部では奴隷制に反対する動きが次第に広がった。
　・奴隷制は、アメリカ社会における人種的な不平等の基盤を形成した。

　5.奴隷の生活

　・奴隷は極めて過酷な労働条件に置かれ、家族の分断、虐待、教育の否定など多くの困難に直面した。
　・同時に、音楽や宗教などを通じて独自の文化を維持し、コミュニティを形成した。

　奴隷制廃止への道

　1.廃止運動(アボリショニズム)

　・19世紀初頭から奴隷制反対運動が高まり、フレデリック・ダグラスやハリエット・タブマンなど多くの活動家が奴隷解放を訴えた。
　・「地下鉄道」(Underground Railroad)と呼ばれる秘密の逃亡ルートが組織され、多くの奴隷が自由を求めて北部やカナダへ逃れた。

　2.南北戦争(1861-1865年)

　・南北間の政治的・経済的対立の背景には奴隷制の是非があり、これが南北戦争の主因の一つとなった。
　・戦争中の1863年、リンカーン大統領は「奴隷解放宣言」を発布した。

　3.憲法修正第13条(1865年)

　・南北戦争終結後、アメリカ憲法修正第13条により奴隷制は完全に廃止された。

　奴隷制の遺産

　1.制度廃止後の課題

　・奴隷制廃止後も、南部では「黒人法」や「ジム・クロウ法」によって差別と分離が続いた。
　・黒人の経済的・社会的地位向上には時間を要した。

　2.現代への影響

　・奴隷制の遺産はアメリカ社会における人種的不平等や偏見の根底にあるとされる。
　・この問題は、公民権運動や現代のブラック・ライブズ・マター運動などの形で継続的に取り上げられている。

　結論

　アメリカにおける奴隷制は、国家の歴史における大きな傷跡であり、その影響は現代社会にも及んでいる。一方で、これを乗り越えるための闘争もまた、アメリカの進歩と多様性を象徴する重要な一面である。

　☞ アメリカ合衆国における奴隷制が存在した約250年間の期間は、1619年から1865年にかけての時期を指す。

　詳細

　・1619年: 最初のアフリカ人奴隷が現在のヴァージニア州に到着した年。この年がアメリカにおける奴隷制の始まりとされている。
　・1865年: 南北戦争の終結とともに、アメリカ合衆国憲法修正第13条が批准され、奴隷制が正式に廃止された。

　この250年間の間に、奴隷制はアメリカ南部を中心に深く根付いており、経済的、社会的な基盤として機能していた。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

What the BBC hypes up is not tomatoes, but lies and division: Global Times editorial GT 2024.12.03
https://www.globaltimes.cn/page/202412/1324232.shtml

【概要】　　
　
　2024年11月、フィリピンの漁船が中国の南シナ海のHouteng Jiao周辺水域に不法侵入し、漁業を口実にした権利侵害行為を試みたと報じられた。中国海警(CCG)は、この漁船団に対して適切な管理と対応を行い、現場で撮影された写真によれば、フィリピンの漁船は高度に組織的であり、長期的な活動を目的とした兆候が見られた。

　写真によれば、漁船団を指揮する母船が新鮮な水や燃料を運んでおり、フィリピンの漁船が中国のHouteng Jiao水域に長期間滞在する意図を持っていることが示唆されている。これらの漁船は、補給船を伴い、漁船群を指揮する構成であり、単なる漁業活動を超えた目的があると見なされている。

　中国の海事戦略研究所副所長であるYang Xiao氏は、フィリピンが南シナ海の他の島嶼や岩礁を巡って新たな衝突を引き起こすことを試みるならば、中国側は強力かつ強化された反応を示すと述べ、フィリピンは中国の反発に対抗できる立場にはないと指摘した。

　また、中国の海洋問題研究所の専門家であるChen Xidi氏は、フィリピンの行動は漁業活動とは無関係であり、政治的な意図があるとし、フィリピン政府が国内的な国粋主義を煽り、国際的な世論を引き寄せようとしていると分析している。このような行動は、フィリピンが南シナ海問題を激化させ、中国を国際的に非難するための試みであるとされている。

　Houteng Jiaoは、南シナ海のリユエタンス盆地に近く、石油資源が豊富な地域として戦略的に重要な位置を占めている。この地域では、過去にもフィリピンの船舶が不法に活動を行い、中国海警が法に基づいて対応している。

　中国はすでに、南シナ海の島々や岩礁、水域に対する管理・制御能力を強化しており、フィリピンが船舶の侵入を指示することや、写真撮影を通じて存在感を誇示することは、現実的には成功しないとされている。

　さらに、南シナ海問題に関与する他国は、リスクの低減や外部干渉の回避、共同開発に向けた合意に達している。Chen氏は、フィリピンがこの状況を誤解し、さらに波乱を引き起こそうとすることは賢明ではないと警告している。

　フィリピンのマルコス政権は、自国民の真の要求を無視し、南シナ海での緊張を煽り続け、中国フィリピン関係を破局に導こうとしているとChen氏は述べている。

【詳細】
　
　2024年11月、フィリピンの漁船団が中国の南シナ海のHouteng Jiao(Houteng Jiao)周辺の水域に不法に侵入したと報じられた。この侵入行為は、フィリピンが漁業活動を口実にした権利侵害行為であり、中国側はこれに対して適切な管理と対応を行った。報道によると、現場の写真は、フィリピンの漁船が高度に組織され、長期間の活動を示唆していることを明らかにしている。

　具体的な状況として、フィリピンの漁船団は、指揮船(母船)を先導として複数の漁船を伴って活動していた。この母船は新鮮な水や燃料を積載しており、フィリピン船団がHouteng Jiao周辺水域に長期間滞在する意図があったことが示されている。これらの船は、単なる漁業活動にとどまらず、戦略的な目的を持った活動である可能性が高いと考えられている。

　中国海警は、フィリピンの漁船が不法に中国の管轄区域内で活動しているとして、これを管理するために必要な措置を講じた。中国側は、フィリピンの漁船が政治的意図を持って行動していると見ており、特にフィリピン政府の意図として、国内の国粋主義的感情を煽るために行動していると指摘されている。Chen Xidi氏(中国海洋問題研究所の専門家)は、フィリピン政府がこれを国際的な世論を操作する手段として利用していると述べている。

　フィリピンの行動は、単なる漁業活動ではなく、政治的な目的が含まれているという見方が強い。フィリピン政府は、南シナ海での中国の影響力に対抗し、地域における存在感を示すために、このような行動を取っている可能性がある。さらに、この行動は、フィリピン国内での国粋主義的な感情を刺激し、国内政治的な支持を集めるための一環とも考えられる。

　中国側は、南シナ海における海洋管理・制御能力をすでに強化しており、フィリピンのこのような行動が成功する可能性は低いと見ている。中国は南シナ海における諸島、岩礁、水域に対する実効支配を強化しており、フィリピンが一時的に船舶を送ることや、写真撮影を通じて存在感を示すことに対して、強力な反応を示す態勢を整えている。

　また、Chen氏は、フィリピンの行動は、南シナ海問題に関わる他の国々と合意したリスク低減や外部干渉回避の方向性に反しており、地域の国々との協力の枠組みに逆行していると指摘している。これにより、フィリピンがさらに緊張を煽ることは、最終的に自国にとって不利になる可能性が高いと警告している。

　フィリピンのマルコス政権は、国内の真の要求や国益を無視し、中国との関係を悪化させることを試みていると批判されている。Chen氏は、フィリピン政府が外部勢力、特にアメリカの影響を強めようとする中で、地域的な合意や利益を軽視していると強調しており、その行動が地域の安定を損ねることに繋がると警告している。

【要点】

　・フィリピンの侵入行為: 2024年11月、フィリピンの漁船団が中国の南シナ海のHouteng Jiao周辺水域に不法に侵入し、漁業活動を口実に権利侵害行為を行った。

　・フィリピン船団の構成: 侵入した船団は、指揮船(母船)を先頭に複数の漁船が同行し、母船は新鮮な水や燃料を積載しており、長期間の滞在を意図していたと考えられている。

　・中国の対応: 中国海警は、フィリピン船団が中国の管轄水域に不法に侵入したとして、適切な管理と対応を実施した。

　・政治的意図: フィリピン政府の行動は単なる漁業活動にとどまらず、国内での国粋主義的感情を煽り、国際的な世論を操作するための政治的な意図を含んでいる可能性が高い。

　・中国の海洋管理能力: 中国は南シナ海における実効支配と海洋管理能力を強化しており、フィリピンの活動が成功する可能性は低い。

　・フィリピンの政治的背景: フィリピンのマルコス政権は、アメリカなどの外部勢力の支持を引き寄せようとする一方、地域の合意や利益を無視しており、これがフィリピンにとって不利に働く可能性がある。

　・地域的合意とリスク回避: 南シナ海問題に関する他の関係国は、リスク低減や外部干渉の回避を目指して協力しているが、フィリピンの行動はこれに逆行している。

　・フィリピンの国際的影響力: フィリピン政府は、中国との関係を悪化させることを試みており、この政策が地域の安定を損ねる危険があると警告されている。

【引用・参照・底本】

On-site photos unveil Philippine vessels’ trespassing at China’s Houteng Jiao; Manila has no chance to gain any advantage: expert GT 2024.12.03
https://www.globaltimes.cn/page/202412/1324250.shtml

【概要】　　
　
　中国外務省の報道官である林剣は、BRICS諸国が対立を避け、相互発展と共通の繁栄を目指していることを強調した。BRICSは新興市場および発展途上国間の協力のための重要なプラットフォームであり、開放性、包摂性、そしてウィンウィンの協力を推進していると述べた。BRICS諸国はブロック対立に参加せず、第三国をターゲットにしないと明言した。林剣はまた、BRICSが新たなBRICS通貨を創設し、米ドルに代わる通貨として使用する場合、米国のドナルド・トランプ次期大統領が100％の関税を課すという脅威に対して、この立場を表明した。中国は、BRICSのパートナーと協力してさまざまな産業で実務的な協力を深め、持続的な世界経済成長に貢献する意向を示した。

【詳細】
　
　中国外務省の報道官である林剣は、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)諸国の立場について詳細に説明した。BRICSは、主に新興市場国と発展途上国の間で協力を促進するための重要なプラットフォームとして機能しており、その基本的な理念として「開放性」「包摂性」「ウィンウィン協力」を掲げている。この理念のもと、BRICS諸国は互いに対立を避け、ブロック対立に参加しない方針を採っている。また、BRICSは第三国をターゲットにしたり、対立を煽ったりすることはないという立場を強調している。

　この発言は、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領がBRICS諸国に対して脅威を示したことに対する反応として行われた。トランプ氏はBRICSが新たな独自通貨を創設し、それを米ドルに代わる通貨として使用する場合、BRICS諸国に100％の関税を課すと警告していた。林剣は、BRICS諸国が通貨改革を進めることに関して、対立を避け、代わりに相互の発展と共通の繁栄を追求する姿勢を示した。

　さらに、中国はBRICS諸国との協力を深め、特に実務的な分野での協力を強化し、世界経済の持続的成長に貢献する意欲を表明した。中国はBRICSパートナーと協力して、経済、技術、環境などのさまざまな分野で積極的に協力を進め、グローバルな課題に対応していく考えを示している。

【要点】

　1.BRICSの基本理念

　・BRICSは、新興市場国と発展途上国の協力プラットフォームとして機能。
　・開放性、包摂性、ウィンウィンの協力を重視。
　・互いに対立を避け、ブロック対立には参加しない。
　・第三国をターゲットにしたり、対立を煽ったりすることはない。

　2.トランプ氏の脅威に対する反応

　・ドナルド・トランプ次期大統領が、BRICSが新しい通貨を創設し、米ドルに代わる通貨として使用する場合、100％の関税を課すと警告。
　・林剣報道官は、この脅威に対してBRICSの立場を強調。

　3.中国の意向

　・中国はBRICS諸国と協力し、実務的な分野で協力を深める意向。
　・経済、技術、環境などの分野で積極的な協力を進める。
　・持続的な世界経済成長への貢献を目指す。

【引用・参照・底本】

BRICS countries do not engage in bloc confrontation, aim for mutual devt, common prosperity, Chinese FM says after Trump's 100% tariff threat GT 2024.12.03
https://www.globaltimes.cn/page/202412/1324254.shtml