【概要】

　米国では、移民・関税執行局（ICE）による発砲事件を受けて、全米各地で大規模な抗議活動が発生している。ミネアポリスでの市民射殺事件やオレゴン州ポートランドでの発砲を契機に、連邦政府と州政府の対立、ならびに移民政策を巡る社会的分断が一層深まっている。専門家は、これらの出来事は単発の事件ではなく、長年にわたる米国社会の価値観対立と政治的緊張の表れであると指摘している。

【詳細】　

　ミネアポリスでは、37歳の米国市民レネー・ニコール・グッド氏がICE職員に射殺された事件を受け、徹底した調査とICEの大規模展開の中止を求める抗議活動が発生した。同時期に、ポートランドでも移民当局による発砲事件が報じられ、週末には全米で1,000件以上の抗議行動が計画されたとされる。

　国土安全保障省は、Xに投稿した動画で、被害者が捜査を妨害していたと主張し、事件を「法執行官への脅威」と位置付けた。一方、州・地方当局や抗議者側はこの説明に異議を唱え、被害者は職員を避ける動きをしていたと主張している。

　この事件を巡り、トランプ政権はICE職員の行動を正当防衛として擁護し、連邦政府として移民取締りを継続する姿勢を明確にした。これに対し、ミネソタ州のウォルツ知事は、州が連邦政府から一方的に圧力を受けていると批判し、州兵の動員準備命令を出した。FBIが捜査主導権を握り、州当局が排除された点も、連邦と州の権限対立を浮き彫りにした。

　抗議活動はニューヨーク、ワシントンD.C.、シカゴ、シアトルなど各地に広がり、追悼集会やICE解体を求めるデモが行われた。同時に、移民取締りを支持する声もSNS上で確認され、世論の分断が顕在化している。

　専門家は、移民政策を巡る暴力と抗議の連鎖は、民主党主導州と共和党主導の連邦政権との構造的対立に根差していると指摘する。また、国内の緊張が対外政策にも影響を及ぼし、米国の行動が国際的な不安定要因となる可能性があるとの見方が示されている。

【要点】

　・ICEによる発砲事件を受け、全米で大規模な抗議活動が発生している。

　・事件を巡り、連邦政府と民主党主導州との間で深刻な対立が生じている。

　・移民政策を巡る賛否が世論を二分し、社会的分断が顕在化している。

　・専門家は、これらの混乱は長年の政策矛盾と政治的緊張の結果であると指摘している。

　・国内の対立が国際的な不安定要因となる可能性が懸念されている。

【引用・参照・底本】

Mass protests reportedly erupt across the US following ICE shootings; Federal-state rifts, social divisions deepen in a polarized America: experts GT 2026.01.12
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1352911.shtml