【概要】

　米ブルームバーグによると、1,000社を超える米国企業が、トランプ政権による関税措置は違法であるとして提訴し、支払済み関税の返還を求めている。米連邦最高裁はこれら関税の合法性について判断を下す見通しであり、訴訟の増加は関税が米国経済に与えてきた混乱と負担を浮き彫りにしている。
　
【詳細】　

　報道によれば、コストコ、エシロールルックスオティカ、グッドイヤーなどの上場企業を含む多くの企業が、トランプ大統領が緊急権限を用いて導入した輸入関税について返金を求めて訴訟を起こしている。2026年に入ってからも、ドール、e.l.f.コスメティクス、J.Crewなど多数の企業が新たに提訴した。訴訟を起こしている企業は大企業から中小企業まで幅広く、業種も多岐にわたる。

　米政府は2025年の関税措置により、緊急権限に基づくものだけで約1,330億ドルの関税収入を得たとされ、2025年全体では2,000億ドル超に達している。これらの関税は1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課されたが、2025年11月の最高裁審理では、同法を用いた包括的関税措置に対し、裁判官から懐疑的な見解が示された。

　中国の研究者は、関税は輸入業者に追加コストを負わせ、結果として米国のインフレを押し上げ、貿易活動を阻害してきたと指摘している。また、中米双方が最近一部関税を緩和したことで二国間貿易が改善した事例を挙げ、関税引き下げが経済活動を活性化させると述べている。

　イェール大学予算研究所による分析では、米国の平均実効関税率は16.8％に達し、1935年以来の高水準となった。関税は2025年と2026年の実質GDP成長率をそれぞれ0.5ポイント、0.4ポイント押し下げ、長期的には経済規模を恒常的に0.3％縮小させるとされる。さらに、ロイターは、AI投資による一部例外を除き、関税が米国製造業の重荷となっていると報じている。

　中国政府は、米国による一方的な関税措置はWTOルールに違反し、多国間貿易体制と世界経済秩序を深刻に損なうとして、繰り返し反対の立場を示してきた。

【要点】

　・1,000社超の米企業がトランプ政権の関税を違法として提訴し、返金を要求している。

　・米連邦最高裁は、緊急権限法に基づく関税の合法性について判断を下す見通しである。

　・関税は企業コストやインフレを押し上げ、米国経済成長と製造業に悪影響を与えていると報告されている。

　・中国政府および専門家は、関税措置が国際貿易秩序と各国の正当な利益を損なうとして反対している。

【引用・参照・底本】

More than 1,000 companies reportedly suing Trump administration over tariffs and asking for refunds, highlighting damage to US economy GT 2026.01.08
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1352649.shtml