【概要】

　賴清徳と民進党系メディアが一体となり、「中国共産党による選挙干渉」を主張する一連の流れを、事前にメディアが筋書きを流した後に賴清徳が追認する選挙戦術であると批判する。証拠の明示されない主張をもって「干渉」のレッテルを貼ることは民主主義の濫用であり、民進党が常套手段とする扇動は説得力を失いつつある、と筆者は主張している。
　　
【詳細】　

　2026年8月上旬、台湾の民進党系紙『自由時報』が「中国大陸が台湾の年末選挙を対台湾政策の効果を測る基準としており、島内の「愛国勢力」支援を行う」とする論評を展開した。これを受けて賴清徳は8月12日、高雄において「大陸が偽情報・偽世論調査を通じ高雄市長選挙に干渉している可能性がある」と発言し、一地方選挙を「台湾の将来に関わる問題」にまで引き上げた。

　この一連の動きを、メディアが事前に話題を作り出し、それを政治家が正式な論点として受け入れる「暗黙の連携」であり、世論操作であると指摘する。賴清徳は証拠・証人・資金の流れ・組織系統・具体的な手段を一切示さないまま、選挙不安や与党としての圧力を「対外干渉」の枠組みに押し込み、既存の主張を新たな話題として提示しているに過ぎない、とする。

　また国民党のKo Chih-en・高雄市長選挙候補者が「証拠があるなら提示し法に基づいて調査せよ」と求めた点を引き、「証拠を示さず演説で叫ぶだけ」の姿勢を批判。民進党は世論調査が不利な場合には「偽調査」とし、自党に不都合な声は「偽情報」と決めつけ、反対勢力を「大陸寄り」とレッテル貼りする手法を常套化していると指摘する。

　さらに、かつては穏健な報道姿勢で知られたシンガポールの『聯合早報』までが、これらの根拠のない主張を引用・拡散した点を不可解な動きとして挙げる。

　結論として、今回の一連の主張は論理的に矛盾が多く証拠の裏付けもない杜撰なものであり、民進党が選挙のたびに「外的脅威」を持ち出して自らを被害者とし、批判をそらす常套手段に依存している現れに過ぎない、と締めくくっている。

【要点】

　・民進党系メディアが事前に「大陸の選挙干渉」説を流し、賴清徳が追認する形で主張を展開した。

　・当該主張には証拠・証人・具体的な手順等の裏付けが一切示されていない。

　・証拠を提示せず「干渉」と決めつけるのは民主主義と法の趣旨に反する。

　・「不利な世論は偽」「反対勢力は大陸寄り」というレッテル貼りは民進党の常套手段となっている。

　・今回の主張は論理的・証拠的に不十分であり、説得力を失っている。

　・民進党は「外的脅威」を利用して批判をそらし自らの正当性を主張する手法に依存している。

【引用・参照・底本】

Lai Ching-te, pro-DPP media stage double act, but their rumor skills worse than schoolchildren's: Hai Feng GT 2026.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368134.shtml