【概要】

　インドは、3年間の閉鎖期間を経てピョンヤンにある大使館を再開した。この動きは、北朝鮮の軍事力強化やロシア、中国、イランとの関係の深化という状況の中で行われており、インドの外交政策の進化を反映している。この決定はインドの「東方政策(Act East Policy)」に沿ったものであり、東北アジア及びそれを越えた地域における戦略的利益を追求するものである。

　北朝鮮との歴史的背景と現状

　インドと北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国、DPRK)の関係は、歴史的、イデオロギー的、地政学的な要因によって形作られてきた。冷戦時代、インドは非同盟政策に基づき北朝鮮と韓国の両国と外交関係を維持していたが、北朝鮮との関係が特に深いわけではなかった。それでも、インドは北朝鮮に対して人道支援を提供し、食品や医薬品を中心とした限られた貿易を行ってきた。

　しかし、北朝鮮の核開発に関連する活動によって関係は緊張することがあった。インドは核実験やミサイル発射を一貫して非難しており、朝鮮半島の非核化を目指す国際的な努力と歩調を合わせている。それにもかかわらず、インドは対話と外交を通じて地域の安定を促進するために一定の関与を維持してきた。

　大使館再開の背景と戦略的意義

　ピョンヤンにおけるインド大使館の再開は、世界的な地政学の変化において重要な時期に行われた。インドの「東方政策」は東アジアおよび東南アジア諸国との経済的・戦略的協力を強化することを目的としており、この政策の一環として北朝鮮との関与を深めることは、地域問題への積極的な役割を果たす意志を示している。この関与は、朝鮮半島の安定促進へのインドの貢献を強調している。

　北朝鮮のミサイル技術や核能力の進展は、地域及び世界の安全保障に対する重大な挑戦である。インドは外交拠点を維持することで、北朝鮮の軍事動向やロシア、中国、イランなどとの防衛協力の進展について貴重な情報を得ることが可能となる。この情報は、特にインドの対立国に技術が流出するリスクを軽減するための戦略計画において重要である。

　また、北朝鮮がロシアや中国と密接な関係を有していることもインドにとって戦略的な動機となっている。ロシアと中国はBRICSの主要メンバーであり、北朝鮮との関係を通じてインドはBRICS内での地位を強化し、多極化を推進するというBRICSの目標に沿った形で、国際紛争の調停者としての役割を果たすことができる。

　地域およびグローバル戦略への影響

　インドが北朝鮮に外交的な存在感を維持することで、重要な課題について直接北朝鮮指導部に立場を伝える機会が生まれる。この対話のプラットフォームを通じて、インドの安全保障上の優先事項を北朝鮮の政治構造の中で理解させることが可能である。

　さらに、北朝鮮の指導者との信頼関係を構築することで、武器や機密技術がインドの敵対国に移転される可能性を抑制する抑止力となり得る。このような取り組みは、核兵器やミサイル技術の拡散を抑制し、インドのグローバルな軍備管理イニシアチブのリーダーシップを強化するインドの広範な目標と一致している。

　また、北朝鮮との対話を進めることは、韓国や日本といったインド太平洋地域の重要なパートナーとの戦略的関係を補完し強化する多面的な手段として機能する。このような接触を通じて、インドは責任あるグローバルな主体としての立場を示し、平和を促進し緊張を緩和する力となる。

　挑戦と機会

　北朝鮮との関与は、国際社会による制裁や米国をはじめとする主要国との関係を損なわないよう慎重に行う必要がある。インドの行動は国際法を遵守し、非拡散のコミットメントに沿ったものでなければならない。また、南北朝鮮間の平和構築を促進するための対話を支援し、朝鮮半島の緊張を緩和するための信頼醸成措置を実施する役割を担う可能性もある。

　インドのピョンヤン大使館再開は、インドの外交政策における計画的な変化を示しており、北朝鮮との関与を通じて地域での影響力を高め、国際関係の複雑な力学を巧みに乗り越える機会を提供している。
　
【詳細】

　インドの平壌大使館再開は、戦略的観点から多くの重要な意味を持つ。この動きは、単なる外交的象徴にとどまらず、インドの外交政策における優先事項を反映している。以下に、その背景、影響、戦略的意図を詳述する。

　背景と再開の要因

　インドと北朝鮮の関係は、冷戦期の非同盟政策に基づき、双方とのバランスを保つ形で形成された。インドは南北両方の韓国と外交関係を維持しつつ、人道支援や医療物資の提供などを通じて北朝鮮と接点を持ってきた。一方で、北朝鮮の核兵器開発やミサイル試験に対しては一貫して非難し、国際的な非核化努力に賛同してきた。

　今回の大使館再開は、北朝鮮が軍事力を増強し、中国やロシア、イランとの関係を深めている現在の地政学的文脈において、インドが地域的影響力を拡大するための一環である。「東方政策」(Act East Policy)の延長として、インドは東アジアおよび東南アジア諸国との経済的・戦略的協力を深化させようとしているが、その中で北朝鮮との接触は新たな側面をもたらしている。

　戦略的意義

　1.地域的安定の確保

　北朝鮮はミサイル技術や核能力を急速に発展させており、これが地域の安定と国際安全保障に対する脅威となっている。インドは平壌での直接的な外交的存在を通じて、北朝鮮の軍事技術の動向や、ロシア・中国・イランとの防衛協力に関する情報を収集できる。この情報は、インド自身の安全保障計画において極めて重要である。

　2.BRICSにおける戦略的位置付けの強化

　北朝鮮は中国やロシアと強固な関係を維持しており、これらの国々がBRICS内で果たす役割は大きい。インドが北朝鮮と対話を行うことで、BRICS内での影響力を強化し、特に西側諸国に対抗する多極的な世界秩序を促進する姿勢を強調できる。

　3.北朝鮮との対話を通じた安定促進

　北朝鮮との外交関係の再構築により、インドは朝鮮半島における非核化や平和維持プロセスに積極的に関与できる立場を確保する。これは、韓国や日本など、インドの他のインド太平洋地域における主要パートナーとの関係を補完するものである。

　4.技術拡散リスクの軽減

　北朝鮮からインドの敵対国への軍事技術の拡散を防ぐため、直接的な外交チャネルを確保することは重要である。北朝鮮指導部との信頼関係を構築することで、インドはこのような技術移転の抑止を図ることができる。

　5.チャレンジと調整の必要性

　インドが北朝鮮と関係を深めるには、いくつかの重要な課題に直面する可能性がある。

　1.国際的制裁への対応

　北朝鮮は厳しい国際制裁下にあり、インドはこれらの制約を遵守しながら関与を進める必要がある。特にアメリカや他の主要国との外交的関係を損なわない形でのバランスが求められる。

　2.韓国との関係維持

　韓国はインドの「東方政策」における重要なパートナーであり、北朝鮮との接近が韓国との関係に悪影響を及ぼさないよう、慎重な調整が必要である。

　3.民主的価値との調和

　インドは世界最大の民主主義国として、北朝鮮の独裁的な政治体制とは価値観が異なる。この違いを乗り越えつつ、効果的な関与を行うための戦略が求められる。

　長期的な展望

　インドの平壌大使館再開は、朝鮮半島だけでなく、東アジア全体におけるインドの影響力を拡大する大きな可能性を秘めている。これにより、インドは以下の成果を目指せる。

　1.多極的世界秩序の推進

　北朝鮮を含む多様な国々との関与を通じて、インドは多極化する世界の中で自国の役割を強化できる。

　2.平和と安定の仲介者としての地位確立

　北朝鮮と韓国の双方と良好な関係を持つインドは、朝鮮半島の平和構築における中立的な仲介者としての役割を果たすことができる。

　3.経済的・文化的交流の拡大

　制裁の枠内で、インドは人道支援や技術協力を通じて北朝鮮との信頼関係を構築し、その結果として軟らかな影響力(ソフトパワー)を拡大できる。

　結論

　インドの平壌大使館再開は、地域的および世界的な戦略の一環として慎重に計画された動きである。この決定は、インドが国際舞台において責任ある安定化要因としての地位を強化し、多極的世界秩序の形成に向けて積極的な役割を果たす意図を反映している。同時に、朝鮮半島における平和と安定を促進するための新たな機会を提供するものである。
　　
【要点】　
　
　インドの平壌大使館再開に関する詳細説明(箇条書き)

　背景

　・冷戦期から非同盟政策に基づく北朝鮮との外交関係を維持。
　・国際的な非核化努力を支持しつつ、北朝鮮の核開発を非難。
　・再開の背景には北朝鮮の軍事増強や中国・ロシアとの関係深化がある。

　戦略的意義

　1.地域的安定の確保

　・北朝鮮の軍事動向や技術移転に関する情報収集を強化。
　・インド自身の安全保障への直接的な影響を軽減。

　2.BRICS内での影響力強化

　・北朝鮮との関係構築を通じ、BRICS諸国間のバランスを図る。

　3.朝鮮半島での平和維持への関与

　・韓国や日本との関係を補完しつつ、非核化対話に影響力を持つ。

　4.技術拡散リスクの抑制

　・北朝鮮からの軍事技術移転を外交的手段で防止。

　5.チャレンジ

　1.国際制裁への対応

　・制裁を遵守しつつ、アメリカなど他国との関係を維持。

　2.韓国との関係調整

　・韓国との重要な経済・戦略的協力を損なわないよう配慮。

　3.民主主義と独裁体制の違い

　・異なる政治体制間での信頼構築に向けた課題。

　長期的な展望

　1.多極的世界秩序の推進

北　・朝鮮を含む多国間関係を強化し、国際社会における役割を拡大。

　2.仲介者としての地位確立

　・韓国と北朝鮮双方との関係を活用し、平和構築を主導。

　3.ソフトパワーの拡大

　・人道支援や技術協力を通じた北朝鮮との信頼関係強化。

　結論

　・インドの平壌大使館再開は、地域および国際的な安定を図るための戦略的な動き。
　・朝鮮半島問題への関与と多極化世界の推進に貢献する重要な機会となる。

【引用・参照・底本】

Reopening India’s Pyongyang embassy brings strategic opportunities ASIATIMES 2024.12.22
https://asiatimes.com/2024/12/reopening-indias-pyongyang-embassy-brings-strategic-opportunities/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=67e90f1cc4-DAILY_23_12_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-67e90f1cc4-16242795&mc_cid=67e90f1cc4&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】

　中国は、極超音速兵器の空中発射型を含む多様なプラットフォームを活用した戦力を整備しており、これにより米国のミサイル防衛を凌駕し得る潜在的な技術的優位性を示している。この動向は世界の軍事バランスを変化させ、戦略的な誤算のリスクを高めている。

　今月、The War Zoneによると、中国は無人航空機および高高度気球から極超音速無人航空機(UAV)を発射する試験を行った。この試験では、2022年に発表されたMD-22極超音速軍用機構想に関連するMD-19、MD-21、MD-2の航空機が、TB-001無人機および高高度気球から発射されたことが確認された。これらの航空機は、楔形の胴体、デルタ翼、双垂直尾翼を備えており、中国科学院力学研究所および広東省空力研究院が開発したものである。

　MD-19については、引き込み式の降着装置を装備しており、発射後に滑走路に着陸する様子が確認された。推進システムの詳細は不明であるが、二重モードラムジェットまたはスクラムジェットなどの高度な高速エンジンが使用されている可能性が高い。このような試験は、中国が極超音速技術に多大な投資を行い、軍事能力を向上させる意図を反映している。

　これらの航空機は、運動エネルギーによる攻撃や情報収集、監視、偵察(ISR)任務に利用できるとされている。また、中国が多様なプラットフォームから極超音速兵器を発射することで、複数の方向や高度からの攻撃を可能にし、戦術的選択肢を増やしている点が強調されている。

　具体的には、2023年2月、Asia Timesは中国が陸海空の三位一体の極超音速兵器システムを公開し、対米および台湾への抑止力を大幅に強化したと報じている。例えば、YJ-21極超音速対艦ミサイルは、最大マッハ10の速度での飛行が可能で、055型巡洋艦からの発射試験が行われた。このミサイルは、現在の艦載防衛システムでは対処が難しい速度を持ち、中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略をさらに強化する。

　また、このミサイルの空中発射型はH-6戦略爆撃機に搭載されており、その射程を大幅に延長することで、米国の太平洋地域の基地や艦船に脅威を与える可能性がある。さらに、地上配備型のDF-17ミサイルは極超音速での極度の機動が可能であり、マッハ5以上の速度での飛行を実現している。これにより、中国は台湾に対する長距離精密攻撃能力を強化している。

　極超音速兵器の運用は、米国のミサイル防衛にとって重大な課題をもたらす。例えば、グアムや沖縄などの台湾防衛における重要拠点に対する同時多発的な攻撃が防衛システムを圧倒する可能性がある。これにより、複数の方向からの攻撃が防衛の各層を飽和させ、重要目標への侵入成功率を高める。

　このような背景の中、2023年に発表されたCenter for Strategic and Budgetary Assessments(CSBA)の報告書では、極超音速兵器が従来の抑止力のバランスを変え、偶発的なエスカレーションのリスクを増大させると指摘している。特に、極超音速兵器の速度、予測不能な飛行経路、短縮された検知時間は、従来の弾道ミサイルと異なる曖昧性をもたらし、「警告即発射」体制の必要性を高めるとされている。

　一方で、米国も極超音速兵器の開発を加速させている。今年、米陸軍が長距離極超音速兵器(LRHW)の試験に成功したことが報じられた。この兵器は2025年度までに完全な配備が予定されており、Zumwalt級駆逐艦やVirginia級潜水艦にも搭載される予定である。

　このような競争が続く中、米国議会調査局(CRS)は、米国の極超音速兵器開発がミッション要件やコスト、製造規模を巡る議論に直面していると指摘している。報告書では、極超音速兵器が敵のA2/AD圏内に侵入する能力を持つ一方で、機動弾頭を備えた既存の弾道ミサイルほどの生存性は期待できない可能性があるとされている。

　これらの動向は、米中間の軍事的競争を一層激化させ、地域的および国際的な安全保障環境に大きな影響を及ぼしている。
　
【詳細】
　
　中国は極超音速兵器技術において急速に進展を遂げており、ドローン、高高度気球、次世代の打撃兵器を用いた多様なプラットフォームでの運用を試験している。この取り組みは、米国のミサイル防衛能力に対する挑戦として注目されており、グローバルな軍事力のバランスに変化をもたらす可能性がある。

　最近の報告では、中国は無人航空機(UAV)や高高度気球を用いて、極超音速無人航空機を試験したとされる。この試験では、MD-22極超音速軍用機のコンセプトに関連するMD-19、MD-21、MD-2といった航空機が使用された。これらは中国科学院力学研究所(IMCAS)および広東省空力研究院(GARA)によって開発され、楔形の胴体、デルタ翼、双垂直尾翼を備えている点が特徴である。また、MD-19は引き込み式の着陸装置を備え、試験終了後に滑走路に着陸した姿が確認された。

　これらの航空機に用いられた推進システムは不明であるが、デュアルモードラムジェットやスクラムジェットのような先進的な高速エンジンが使用されている可能性が高い。これにより、中国が極超音速技術を活用して軍事能力を向上させるための継続的な投資を行っていることが浮き彫りとなる。

　これらの兵器は、動的な打撃攻撃や情報収集・監視・偵察(ISR)任務に利用可能であるとされ、多方向および多高度からの攻撃を可能にする。多様なプラットフォームからの発射が戦術的な選択肢を増やし、敵防衛システムを圧倒する能力を高める。

　中国はまた、海上・空中・地上に基盤を置く「極超音速兵器の三位一体」を構築している。たとえば、2023年2月には、YJ-21極超音速対艦ミサイルが055型巡洋艦から試験され、最大でマッハ10の速度に達するこのミサイルは、現在の艦艇防衛システムでは迎撃が困難である。このミサイルの配備は、中国の「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略を進化させ、戦術的柔軟性と生存性を向上させている。

　さらに、H-6戦略爆撃機に搭載された空中発射型YJ-21や、地上発射型DF-17極超音速ミサイルも存在する。これらは台湾周辺地域での長距離精密攻撃能力を強化し、米国や台湾の防衛戦略に対する重大な脅威となる。

　極超音速兵器はその速度と多方向からの同時攻撃能力により、米国のミサイル防衛を複雑化させる。グアムや沖縄といった重要な拠点への攻撃を想定すると、複数のプラットフォームからの攻撃により防衛システムの各層を飽和させることが可能である。これにより、重要目標への打撃成功の可能性が高まる。

　一方で、米国も極超音速兵器の開発を進めており、2024年には「ダークイーグル」極超音速ミサイルの試験に成功した。このミサイルは、2025会計年度までに初の長距離極超音速兵器(LRHW)バッテリーが完成予定であり、ズムウォルト級駆逐艦やブロックVバージニア級潜水艦への搭載も計画されている。

　しかし、極超音速兵器には課題も多い。米国議会調査局(CRS)の報告によれば、米国国防総省(DoD)はその運用目的やコスト、製造規模について明確な計画を持っていない。また、生産能力のボトルネックやコストの高さも大量配備の障壁となっている。さらに、既存の弾道ミサイルと比べて、極超音速兵器の生存性に関しても疑問が呈されている。

　このように、中国と米国の極超音速技術競争は、戦略的均衡を揺るがす潜在的な要因となり、偶発的なエスカレーションや核抑止力の不安定化のリスクを高める要因となっている。
　　
【要点】　
　
　中国の極超音速兵器開発に関する概要(箇条書き)

　1.極超音速兵器の試験

　・中国は極超音速無人航空機(UAV)や高高度気球を使用した試験を実施。
　・使用された航空機：MD-19、MD-21、MD-2(中国科学院力学研究所および広東省空力研究院が開発)。
　・特徴：楔形胴体、デルタ翼、双垂直尾翼を備えた設計。

　2.推進技術

　・デュアルモードラムジェットやスクラムジェットエンジンが使用されている可能性。
　・高速飛行を可能にし、軍事能力向上の要となる。

　3.運用能力

　・情報収集・監視・偵察(ISR)任務や多方向からの動的な打撃攻撃が可能。
　・多様なプラットフォーム(海上、空中、地上)からの攻撃が戦術的選択肢を広げる。

　4.代表的な極超音速兵器

　・YJ-21極超音速対艦ミサイル：055型巡洋艦やH-6戦略爆撃機に搭載、最大マッハ10。
　・DF-17地上発射型ミサイル：台湾近辺での長距離精密攻撃能力を強化。

　5.米国のミサイル防衛への影響

　・高速かつ多方向攻撃により、米国のミサイル防衛システムを複雑化。
　・グアムや沖縄など重要拠点への攻撃時、防衛システムを飽和させる戦術が可能。

　6.米国の極超音速兵器開発

　・「ダークイーグル」極超音速ミサイルの試験に成功(2024年)。
　・長距離極超音速兵器(LRHW)の初配備を2025年度に予定。

　7.課題とリスク

　・米国防総省は目的、コスト、配備規模について明確な計画を持たない。
　・極超音速兵器の生産能力、コスト、既存弾道ミサイルとの生存性の比較に課題。
　・中国と米国の技術競争が偶発的エスカレーションや核抑止力の不安定化を招く可能性。

【参考】

　☞ 機動弾頭(Manoeuvring Warhead)について、以下にポイントをまとめる。

　 1.定義

　・弾道ミサイルや極超音速兵器に搭載され、飛行中に軌道を変える能力を持つ弾頭。
　・通常の弾道軌道から逸脱し、敵防空網や迎撃システムを回避するために設計されている。

　2.技術的特徴

　・飛行制御: エアロダイナミクスを利用し、左右や上下に機動可能。
　・推進装置: 小型のスラスター(推進装置)を搭載している場合もあり、飛行中に微調整が可能。
　・誘導システム: 高度な誘導技術(GPS、慣性航法装置など)を使用して目標精度を向上。

　3.目的

　・敵のミサイル防衛システム(特に終末段階での迎撃)を無効化。
　・より高い生存性を実現し、目標への到達率を向上。
　・戦略的抑止力を強化。

　4.中国の動向

　・中国はDF-17やYJ-21などのミサイルにおいて機動弾頭技術を活用。
　・台湾や米軍拠点への精密攻撃を目的とした長距離極超音速ミサイルに採用。
　・多方向からの攻撃を可能にすることで敵の防衛を複雑化。

　5.米国との競争

　・米国も「ダークイーグル」や次世代の長距離精密兵器で機動弾頭技術を開発中。
　・極超音速兵器開発競争の一環として、A2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略の克服を目指す。

　6.課題

　・高度な技術開発が必要であり、コストが非常に高い。
　・飛行中の制御精度を保ちながら防衛網を突破するのは技術的に難易度が高い。
　・核弾頭との併用が想定される場合、偶発的なエスカレーションのリスクが増大する。

　☞ デュアルモードラムジェットやスクラムジェットエンジンについて、以下に特徴を箇条書きで説明する。

　デュアルモードラムジェット(Dual-Mode Ramjet)

　1.概要

　・1つのエンジンで「ラムジェットモード」と「スクラムジェットモード」の2つの運転モードを切り替える技術。
　・高速域(マッハ5以上)まで効率的に作動するために設計されている。

2.ラムジェットモード

　・亜音速からマッハ5程度までの速度で作動。
　・空気流がエンジン内部で減速され、燃焼室で燃料と混合して燃焼する。

　3.スクラムジェットモード

　・マッハ5以上の極超音速領域で作動。
　・空気流を減速せず、超音速のまま燃焼室に導き、燃焼を行う。

　4.利点

　・広い速度域での効率的な推進が可能。
　・燃焼効率が高く、極超音速飛行に適している。

　5.課題

　・空気流の制御と燃焼の安定性を保つ技術的難易度が高い。
　・高温高圧環境に耐えられる材料が必要。

　スクラムジェットエンジン(Supersonic Combustion Ramjet)

　1.概要

　・空気流がエンジン内部を超音速のまま流れる「超音速燃焼」を行うエンジン。
　・主にマッハ5以上の極超音速飛行に適している。

　2.構造と作動原理

　・空気取り入れ口(インテーク)で超音速の空気流を燃焼室に導く。
　・燃焼室で空気流と燃料を混合し、超音速燃焼を行う。
　・燃焼ガスがノズルから放出されて推力を発生。

　3.利点

　・通常のラムジェットよりも高速度域で効率的に作動。
　・ロケットエンジンより軽量で、空気中の酸素を利用するため燃料消費が少ない。

　4.課題

　・空気流の高温環境で燃焼を安定させる技術が難しい。
　・極超音速飛行での構造的負荷や熱負荷に対応する材料技術が必要。

　共通点と戦略的意義

　1.用途

　・極超音速兵器や宇宙輸送機の推進システムとして使用。
　・高速での精密攻撃能力を持つ兵器システム（極超音速ミサイルや航空機）に搭載される。

　2.軍事的影響

　・極超音速技術の鍵となる推進方式であり、中国、米国、ロシアなどが開発競争を展開。
　・高速性能により迎撃が困難であり、戦略的抑止力や攻撃能力を大幅に向上させる。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

China’s multi-platform hypersonic strike force takes shape ASIATIMES 2024.12.21
https://asiatimes.com/2024/12/chinas-multi-platform-hypersonic-strike-force-takes-shape/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=67e90f1cc4-DAILY_23_12_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-67e90f1cc4-16242795&mc_cid=67e90f1cc4&mc_eid=69a7d1ef3c

China Launches Hypersonic Test Planes From Drones, Balloons　THE WARZONE 2024.12.16
https://www.twz.com/air/china-launches-hypersonic-planes-from-drones-balloons

【概要】

　韓国の保守派が直面している現在の政治的危機について、以下のように説明している。

　現在、韓国の保守派である与党「国民の力」(PPP)は深刻な内部分裂を抱えており、その原因として尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾問題が挙げられている。12月14日に実施された弾劾案の投票では、PPP所属の議員12名が党の公式方針に反して弾劾案を支持したとみられ、3名が棄権し、8票が無効となった。この結果、与党内の少なくとも23名が党方針に背いた可能性が指摘されている。

　党の動揺の中、党首であった韓東勳(ハン・ドンフン)氏は弾劾案への対応を巡って党内の批判を受け、辞任を余儀なくされた。韓氏は党内で外部出身の指導者とみなされ、以前から党内の「貴族派閥」と呼ばれる一部の勢力によって抵抗を受けていた。その結果、党内の統一が困難な状況となっていた。さらに、尹大統領支持派の一部は、韓氏に対する中傷を拡散し、その政治的立場を弱体化させる動きを見せた。

　韓氏の辞任後、尹大統領派の支持を受ける権性東(クォン・ソンドン)氏が党首に選出されたが、党内の緊張は解消される気配を見せていない。弾劾案に賛成した議員らに対しては「裏切り者」や「大統領を背後から刺した者」との批判が加えられ、一部の有力党員はこれらの議員を党から追放することを求めている。

　この内紛の結果、国民の力の支持率は過去最低の25.7％に落ち込み、12月4日から15日までの間に約8,000人が党員資格を放棄した。尹大統領支持派は、分裂した党内をまとめる努力を見せることなく、むしろ反対派議員の排除に注力している。この状況は、2016年に朴槿恵(パク・クネ)元大統領が弾劾された際の党内分裂を彷彿とさせる。

　朴槿恵大統領の弾劾後、保守派は大きな打撃を受け、党内の抗争や分裂が長期的な影響を及ぼした。同様の状況が現在も繰り返されており、党内における統一や反省の兆しは見られない。結果として、次期大統領がどのような人物であっても、深刻な政治的分裂が続く可能性が高い。

　この記事は、韓国保守派が直面する課題を詳細に述べており、内部の分裂と対立が党の未来に暗い影を落としていることを指摘している。
　
【詳細】
　
　韓国の保守派政党「国民の力」(PPP)が抱える現在の危機は、主に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾案をめぐる内部分裂によって引き起こされている。この分裂は単なる政策の違いではなく、党内の権力闘争と派閥抗争が深く関わっている。

　弾劾案の背景と与党内の分裂

　12月14日に行われた尹大統領の弾劾案に関する議会投票では、与党PPPの一部議員が党の公式方針に反して弾劾案に賛成した。この投票結果は以下のような構成であった。

　・与党内から12名が弾劾案支持
　・3名が棄権
　・8票が無効票

　これにより、与党所属の少なくとも23名が党の公式見解である「弾劾反対」に背いたことになる。これが明らかになったことで、与党内部での不信感が一気に高まり、党内の保守派と改革派、または大統領支持派と批判派の間の亀裂がさらに深まった。

　韓東勳(ハン・ドンフン)氏の辞任とその経緯

　党首であった韓東勳氏は、もともと尹大統領の側近とされていたが、弾劾案に対する党内の反発が強まる中で立場を変え、尹大統領の弾劾を支持する姿勢を取った。この対応が党内での支持を失う原因となり、最終的に韓氏は辞任に追い込まれた。

　韓氏の辞任は、党内の「貴族派閥」とされる既存勢力による計画的な動きの一環であったとの見方もある。この派閥は、外部出身である韓氏が党首としての権力を持つことに抵抗し、彼を排除するための計画を練っていたとされる。韓氏は党内の支持基盤を十分に構築できなかったことから、こうした動きに対抗する力を持たなかった。

　さらに、尹大統領支持派の中には、韓氏に対して悪意のある噂を流布し、彼の信頼を失墜させようとする動きもあった。韓氏はこれらの攻撃に対し、尹大統領に支援を求めたものの、適切な対応を得られなかった。

　尹支持派の動向と党内粛清

　韓氏の辞任後、尹大統領支持派は権性東(クォン・ソンドン)氏を新たな党首に据える動きを進めた。このような変化は、党内の改革派を排除し、尹大統領への忠誠心を重視する体制を築く意図があるとみられる。

　さらに、弾劾案に賛成した議員たちに対して「裏切り者」や「背後から刺した者」といった批判が相次ぎ、一部の党幹部はこれらの議員を党から追放することを公然と主張している。こうした粛清の動きは、党内の分裂を深刻化させる一因となっている。

　国民の支持低下と党内危機

　一連の騒動の結果、PPPの支持率は過去最低の25.7％にまで落ち込んだ。また、12月4日から15日の間に約8,000人が党員資格を放棄したことが報じられており、党の存続基盤にも影響が出始めている。このような状況にもかかわらず、尹大統領支持派は党内の結束よりも反対派の排除を優先しており、問題の根本的解決には至っていない。

　歴史の繰り返し：朴槿恵(パク・クネ)政権との類似点
現在の事態は、2016年に朴槿恵元大統領が弾劾された際の状況と多くの類似点を持つ。当時も、弾劾を支持した与党議員が「反朴派」として攻撃され、党内の対立が激化した。結果として、保守派政党は分裂し、大統領選挙では左派の文在寅(ムン・ジェイン)氏が勝利を収めた。

　今回の状況も同様に、党内の対立が長引くことで、保守派の政治的影響力が低下し、次期大統領選挙で左派に再び政権を奪われる可能性がある。

　今後の展望

　与党PPPは、非常対策委員会の設置や新たな指導者の選出を予定しているが、現在の党内の分裂状況を考えると、短期的な解決策に留まる可能性が高い。党内の主要派閥は権力闘争に集中しており、根本的な改革や統一の努力が見られない。

　このような状況では、次期大統領が誰であっても、韓国の政治は引き続き深刻な分裂と混乱に悩まされるであろう。保守派が自己反省を行い、党内の団結を優先しなければ、同じ失敗が繰り返されるだけである。
　　
【要点】　
　
　・尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾案: 12月14日の議会投票で、与党PPPの12名が弾劾案に賛成し、党内で分裂が深まる。
　・党内分裂: 23名の与党議員が党の方針に反して弾劾案に賛成または棄権し、PPP内での信頼関係が崩れる。
　・韓東勳(ハン・ドンフン)党首の辞任: 韓氏は尹大統領の側近だったが、党内の反発を受けて辞任。派閥間の対立が原因。
　・党内粛清: 韓氏の辞任後、尹大統領支持派が党内の反対派を「裏切り者」として攻撃し、党員の追放を求める動きが強まる。
　・PPPの支持率低下: 党の支持率は25.7％に落ち、約8,000名が党員資格を放棄。
　・朴槿恵政権との類似点: 2016年の朴槿恵弾劾時と同様に、党内での分裂と対立が保守派の政治的影響力を低下させ、左派に政権を奪われる可能性がある。
　・今後の展望: PPPは非常対策委員会を設置する予定だが、党内の深刻な分裂が解決されない限り、根本的な改革は難しい。

【引用・参照・底本】

Division and purge: South Korea’s conservatives in deep trouble ASIATIMES 2024.12.22
https://asiatimes.com/2024/12/division-and-purge-south-koreas-conservatives-in-deep-trouble/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=67e90f1cc4-DAILY_23_12_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-67e90f1cc4-16242795&mc_cid=67e90f1cc4&mc_eid=69a7d1ef3c

【桃源寸評】

　ガセネタ並みの中国軍事力報告書(CMPR)か。

【寸評　完】

【概要】

　アメリカ合衆国国防総省が発表した「中国軍事力報告書(CMPR)」を受けて、中国はアメリカの「中国脅威」論を批判した。

　最新のCMPRによると、中国人民解放軍(PLA)は、人工知能(AI)を活用した能力の開発を優先しており、AIが軍事革命を引き起こすと信じているとされる。報告書は、2030年までに、異なるレベルでの人間と機械の統合を活用する「アルゴリズム戦争」および「ネットワーク中心戦争」の能力を実現する予定だと述べている。

　「アルゴリズム戦争」とは、AIに関連する手法を実際の作戦環境で使用し、戦闘員の損失を減少させ、迅速な意思決定を可能にし、人間が操作できない状況でも作戦を遂行することを目的とするものだ。「ネットワーク中心戦争」は、従来のプラットフォーム中心の戦争とは異なり、戦闘における情報技術の利用を強調している。この用語は、1990年代にアメリカ国防総省が提唱した。

　また、CMPRは、中国の防衛産業や大学が、情報収集、監視、偵察(ISR)能力を強化するための量子画像、ナビゲーション、レーダー技術の開発を進めているとも記載している。中国の量子通信インフラの整備状況から、人民解放軍は統合された量子ネットワークや量子鍵配送を利用して、指揮・制御・通信システムを強化する可能性があるとされる。

　中国外交部の報道官である林剣は、「この報告書は、これまで見てきたものと同様に、真実をほとんど強調せず、偏見に満ちており、アメリカの軍事的優越性を維持するために中国脅威論を強化することを目的としている」と述べた。

　さらに、CMPRは、戦争が西太平洋で発生した場合、中国が直面する主要な課題の一つとして、民間および産業部門の石油需要を挙げている。報告書は、もし軍事的衝突が海上封鎖を伴う場合、中国は重要な石油輸入の供給を遮断される可能性があるとも警告している。

　中国社会科学院のLü Xiangは、中国の軍事力増強は攻撃的ではなく、防御的なものであると強調し、人民解放軍が「脅威」と見なされるのは、アメリカが中国の周辺地域に干渉した場合に反撃する能力を持っているためだと述べた。

　台湾問題に関しては、CMPRは人民解放軍の欠点として腐敗や実戦経験の不足を指摘している。また、アメリカの防衛当局者は、中国軍が2027年までに台湾侵攻を実現する可能性は低いと考えており、台湾海峡での戦争が差し迫ったり不可避であるとは見なしていないと述べている。しかし、中国の習近平国家主席は2027年を軍隊の近代化目標年として再確認している。

　さらに、アメリカの外交官アンソニー・ブリンケンは、台湾問題が「世界全体の問題」であり、台湾を巡る危機はグローバルな影響を及ぼす可能性があると警告している。

　台湾問題に関して、中国のコラムニストであるビ・ディアンロンは、「アメリカは人民解放軍が台湾を占領できないと考えているが、これは中国本土が実際に行動を起こすとは信じていないからだ」と指摘している。最近、人民解放軍は第一列島線での訓練を行い、100隻以上の軍艦を展開したことが示すように、台湾統一への決意を示していると主張している。

　12月11日、中国は約60隻の軍艦と30隻の海上保安船を南西諸島から南シナ海にかけて展開し、台湾のLai Ching-teの米国立ち寄りを受けた後で最大規模の海上演習を実施した。
　
【詳細】
　
　アメリカ合衆国国防総省は、2024年12月に発表した「中国軍事力報告書(CMPR)」において、中国の軍事的な脅威を強調しており、これに対して中国は強く反発している。この報告書は、中国の軍事能力や戦略的な意図について詳細に言及し、中国の軍事力増強を「脅威」とする内容が含まれているが、中国政府はこのレポートに対し、偏見や誤解が含まれているとして批判を展開している。

　人工知能と戦争

　最新のCMPRによると、中国人民解放軍(PLA)は、人工知能(AI)を活用した能力の開発を進めており、AIが軍事革命を引き起こすと考えている。AI技術は「アルゴリズム戦争」や「ネットワーク中心戦争」という形で軍事活動に応用されるとされている。

　アルゴリズム戦争: これはAI技術を用いて、戦闘員の損失を最小化し、迅速な意思決定を可能にし、人的資源が及ばない状況でも作戦が実施できるようにする戦争の形態である。AIを活用することで、リアルタイムで膨大なデータを分析し、効率的な戦術を提供することが目指されている。

　ネットワーク中心戦争: この戦争形態は、従来のプラットフォーム中心戦争(例えば戦闘機や戦車が主力となる戦闘)から転換し、情報技術を駆使して戦争を行うものだ。情報技術を基盤にした戦闘は、ネットワークを中心にすべての戦力を統制し、連携することを目的としている。

　量子技術の活用

　報告書では、中国が量子技術の分野で先進的な開発を進めていることも言及されている。量子通信や量子暗号の技術は、特に通信のセキュリティ向上を目指しており、人民解放軍がこれらを利用して指揮・制御・通信(C3)システムを強化する可能性があるとされている。量子通信は、情報をより安全に送受信できるため、戦時中の情報漏洩を防ぐ手段として重要視されている。

　アメリカの「中国脅威」論

　中国政府は、この報告書が事実に基づいていないとして強く反発している。中国外交部の報道官・林剣は、「アメリカは冷戦時代の思考方法を引きずっており、中国の軍事力増強を誤解している」と述べ、アメリカが意図的に「中国脅威論」を広めていることを批判している。また、報告書が中国の核兵器に関する懸念を強調し、脅威を誇張していると指摘している。

　中国のエネルギー戦略

　CMPRは、仮に西太平洋で軍事的な衝突が発生した場合、中国が直面するエネルギー供給の問題を挙げている。中国は多くのエネルギーを輸入に依存しており、海上封鎖などの状況下では、エネルギー供給が滞る可能性がある。このような事態に備えて、中国はエネルギー供給網を多様化し、安定した供給を確保するために海外でのエネルギー投資を進めている。

腐敗問題と軍の近代化

報告書では、人民解放軍が直面している内部の腐敗問題や、実戦経験の不足も指摘されている。これらの課題は、軍の近代化や戦力の向上に遅れを生じさせる可能性があるとされている。しかし、習近平国家主席は2027年を人民解放軍の近代化を完了させる目標年として設定しており、腐敗の問題が解決されれば、近代化の進展は加速するとの見方もある。

　台湾問題

　台湾問題については、報告書でも言及されており、人民解放軍が台湾に対して軍事的な圧力を強める可能性があると警告されている。しかし、アメリカの防衛当局者は、現時点では中国軍が台湾を侵攻する能力には限界があり、2027年までにその能力が向上するかどうかは不確かだと述べている。

　一方で、中国のコラムニストであるビ・ディアンロンは、アメリカが人民解放軍が台湾を占領する能力を過小評価していると指摘しており、最近行われた人民解放軍の大規模な演習(100隻以上の軍艦を展開)は、中国の台湾統一への決意を示すものだと述べている。また、台湾周辺海域での中国の海上演習の規模が大きく、これは台湾問題に対する強いメッセージと受け取られている。

　結論

　アメリカの「中国脅威」論は、軍事力の比較や安全保障上の懸念を基に形成されているが、中国はこれを過剰に反応し、誤解を招くものとして批判している。中国の軍事力増強は、主に防衛的な目的であり、台湾問題を巡る緊張が高まる中で、中国は自国の主権を守るために必要な力を増強していると強調している。
　　
【要点】　
　
　1.アメリカの「中国軍事力報告書(CMPR)」

　・2024年12月に発表。
　・中国の軍事力増強を「脅威」として強調。
　・中国の人工知能(AI)活用や量子技術に焦点を当てる。

　2.人工知能(AI)と戦争

　・アルゴリズム戦争: AIを活用し、戦闘員の損失を最小化、迅速な意思決定を実現。
　・ネットワーク中心戦争: 情報技術を中心に戦力を統制、連携。

　3.量子技術の活用

　・量子通信や量子暗号技術を活用し、通信のセキュリティ向上。
　・軍の指揮・制御・通信(C3)システム強化。

　4.中国の反発

　・中国政府は報告書を批判。
　・「中国脅威論」の誇張と偏見を指摘。
　・「冷戦時代の思考方法に基づいている」と反論。

　5.エネルギー戦略

　・中国のエネルギー輸入依存、海上封鎖などによる供給問題。
　・エネルギー供給網の多様化と海外投資を進めている。

　6.腐敗問題と軍の近代化

　・腐敗問題や実戦経験不足が軍の近代化を遅らせる要因。
　・2027年までに近代化を完了する目標。

　7.台湾問題

　・中国軍が台湾に対して軍事的圧力を強める可能性がある。
　・現時点では侵攻能力には限界があり、能力向上の時期は不確か。
　・中国のコラムニストは、アメリカが中国の侵攻能力を過小評価していると指摘。

　8.中国の対応

　・台湾問題を巡る緊張が高まる中、中国は防衛的目的で軍事力を強化。
　・台湾周辺での大規模な軍事演習を実施し、統一に向けた決意を示す。

【引用・参照・底本】

Beijing slams Pentagon’s new ‘China threat’ narrative ASIATIMES 2024.12.22
https://asiatimes.com/2024/12/beijing-slams-pentagons-new-china-threat-narrative/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=67e90f1cc4-DAILY_23_12_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-67e90f1cc4-16242795&mc_cid=67e90f1cc4&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】

　2024年12月23日、ビル・エモットによる記事「ゼレンスキーの引退は英雄的な最終行動となるだろう」は、ウクライナのゼレンスキー大統領が平和への道を開くために、自ら退任する可能性について考察している。

　ウクライナとロシアの間で続く戦争が双方にとって厳しく、進展がないことを指摘している。ロシアは東部ウクライナで2,700平方キロメートルを占領し、ウクライナは8月にロシア領に侵攻して約1,400平方キロメートルを占領するも、その後約800平方キロメートルに縮小した。戦争の両国は多大な犠牲を払っており、どちらも優位に立てていない。

　ゼレンスキー大統領は、ウクライナの民主主義を守るために重要な選択を迫られているが、平和交渉が進展するためには、ゼレンスキー自身が退任することが一つの選択肢になるとエモット氏は提案する。退任により、ウクライナの民主主義が強調され、次期大統領がロシアとの交渉を進めるチャンスを得ることができる。

　ゼレンスキーが英雄的な役割を果たしてきたことを認めつつも、彼が退任することで、ウクライナが新たな指導者の下で平和に向かう可能性が開かれることを示唆している。
　
【詳細】
　
　ビル・エモットによる2024年12月23日の記事は、ウクライナとロシアの戦争がもたらす双方の消耗と、その中でウクライナのゼレンスキー大統領が取るべき「英雄的な最終行動」について論じている。記事は、ゼレンスキーが自ら退任することが、ウクライナにとって平和への道を開く可能性があると指摘している。

　戦争の状況

　ロシアとウクライナが続けている戦争が非常に厳しく、進展がないことを強調している。2024年の12月初旬の時点で、ロシアはウクライナ東部で約2,700平方キロメートルを占領したが、これはウクライナ全体の土地面積のわずか0.4%に過ぎない。一方、ロシアの戦争損失は非常に大きく、英国防省によれば、2024年11月にはロシアは毎日1,500人の兵士を失っていた。これは2022年や2023年と比べて格段に多い数であり、ロシア軍の損害が膨大であることを示している。

　一方、ウクライナは反攻を続け、特にロシアの国境を越えてクルスク地域に侵攻し、1,400平方キロメートルを占領した。これに対してロシアは50,000人の兵士を投入し、その中には12,000人の北朝鮮傭兵も含まれているが、ウクライナ軍はその防衛に成功している。しかし、この地域も占領地は減少し、現在は約800平方キロメートルにとどまっている。

　両国は攻撃を続けており、ロシアはウクライナの電力網や都市にミサイル攻撃を仕掛け、ウクライナはロシアの軍需施設や石油精製所を攻撃している。また、ウクライナのスパイはモスクワでロシアのミサイル設計者を暗殺するなど、大きな成功を収めている。

　ゼレンスキー大統領の立場

　ゼレンスキー大統領はウクライナの生存をかけた戦いで非常に重要な役割を果たしており、国内で高い支持を得ている。ウクライナは2022年の侵攻以来、戦時下での戒厳令を敷いており、2024年の大統領選挙は延期されている。この状況は、ゼレンスキーの立場の正当性を疑問視するロシア側にとっては交渉の障害となり得る。しかし、ゼレンスキーが退任し、新たな大統領の下で選挙を実施することで、ウクライナの民主主義が強調され、和平交渉が進展する可能性があるとエモット氏は指摘している。

　退任の提案

　ゼレンスキーが平和への道を開くための「最終行動」として、退任を選択することを提案している。ゼレンスキーが退任すれば、ウクライナは新たな大統領を選出し、その新しい指導者がロシアとの和平交渉を行うことができる。これはウクライナにとって重要な意味を持つ。ゼレンスキーの退任によって、ウクライナが一貫して民主的な国家であることが証明され、和平交渉の際に彼の正当性を疑問視することがなくなるからである。

　ゼレンスキーの英雄的な役割

　ゼレンスキーはウクライナの戦争において英雄的な役割を果たしてきた。彼は国内外で広く支持され、ウクライナの象徴的なリーダーとして戦い続けている。しかし、平和への道を模索する際に、ゼレンスキーが個人的な立場を退くことが、ウクライナのために最善の結果をもたらす可能性があるという考え方が示されている。

　国際情勢と政治的背景

　ゼレンスキーが退任することでウクライナの交渉力が強化されると予想している。アメリカの次期大統領としてトランプ氏が就任することで、ロシアは一定の政治的弱体化を迎える可能性がある。トランプはロシアと交渉を進める際に、ウクライナの要求に対して譲歩を強いる立場に立つかもしれない。また、ウクライナがNATOに加入することを望んでいるが、トランプはアメリカのヨーロッパ防衛への義務を減らす立場を取っており、ウクライナのNATO加盟には消極的であると予想される。そのため、ゼレンスキーが退任して新たな大統領が交渉を主導することで、ウクライナはより現実的な平和条約を得る可能性が高くなる。

　結論

　ゼレンスキー大統領が平和への道を切り開くために、最終的に退任することが一つの方法であると記事は結論付けている。退任によってウクライナの民主主義が強調され、ウクライナが新たな指導者の下で交渉を進めることが可能となり、最終的に平和への道を築くことができるだろうと指摘している。
　　
【要点】　
　
　1.戦争の現状

　・ロシアはウクライナ東部で約2,700平方キロメートルを占領（ウクライナ全体の0.4%）。
　・ロシアの戦争損失は膨大で、1,500人の兵士が毎日死傷している。
　・ウクライナは反攻を続け、ロシア領に侵入し、1,400平方キロメートルを占領したが、一部は失われた。

　2.ゼレンスキー大統領の立場

　・ゼレンスキーはウクライナの生存をかけて戦い、国内で高い支持を得ている。
　・戒厳令下で2024年の大統領選挙は延期され、ゼレンスキーの立場の正当性が疑問視されている。

　3.退任提案

　・ゼレンスキーが退任することで、新たな大統領が選ばれ、ロシアとの和平交渉を進めやすくなる。
　・退任によってウクライナの民主主義を強調し、和平交渉での正当性を確保できる。

　4.ゼレンスキーの英雄的な役割

　・ゼレンスキーはウクライナの戦争において英雄的な役割を果たしている。
　・退任はウクライナにとって最善の結果をもたらす可能性がある。

　5.国際情勢と政治的背景

　・2024年1月にトランプがアメリカ大統領に就任すると、ロシアの交渉力が弱まる可能性がある。
　・トランプはウクライナのNATO加盟に反対しており、ウクライナはその中で現実的な交渉を進める必要がある。

　6.結論

　・ゼレンスキーが退任することはウクライナにとって平和への道を開く「最終行動」であり、ウクライナの民主主義を示し、交渉力を強化することができる。

【引用・参照・底本】

Zelensky retirement would be a final act of heroism ASIATIMES 2024.12.23
https://asiatimes.com/2024/12/zelensky-retirement-would-be-a-final-act-of-heroism/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=67e90f1cc4-DAILY_23_12_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-67e90f1cc4-16242795&mc_cid=67e90f1cc4&mc_eid=69a7d1ef3c