【概要】

　2025年4月12日、中国の王文濤商務相は、ジュネーブにおける世界貿易機関(WTO)でのオコンジョイウェアラ事務局長との会談の中で、米国の関税政策について発言した。

　王氏は、米国による度重なる関税の発動が国際社会と米国国内の双方に「大きな不確実性と不安定性」をもたらし、「カオスを引き起こしている」と述べた。また、米国の関税措置が、WTOの基本原則である最恵国待遇、無差別、関税譲許などに深刻に違反しており、世界貿易や国際経済秩序に影響を与え、多国間貿易体制の基盤を揺るがしているとの見解を示した。

　この発言は、米国の関税政策に対する中国政府の公式な立場を反映したものである。

【詳細】

　2025年4月12日、中国の王文濤(おう・ぶんとう)商務部長(商務相に相当)は、世界貿易機関(WTO)の事務局長、ンゴジ・オコンジョイウェアラ氏との会談において、米国の関税政策が国際貿易に及ぼしている影響について具体的に言及した。

　王文濤商務相の主張の詳細

　1.関税政策による国際的影響
　
　王氏は、米国が繰り返し発動している関税措置が、世界全体に大きな「不確実性(uncertainty)」と「不安定(instability)」をもたらしており、その結果、国際社会の中で秩序が乱れ、カオス(混乱状態)を引き起こしていると述べた。
　
　ここでの「カオス」は、明確なルールや予測可能性が崩れ、各国の政策判断や企業活動に支障を来していることを指している。

　2.WTO原則への違反
　
　米国の関税措置が、以下のようなWTOの基本原則に反していると中国側は主張している。

　・最恵国待遇(MFN, Most Favoured Nation)：加盟国は他の全加盟国に対し、最も有利な待遇を同等に与えなければならない。

　・無差別原則(Non-discrimination)：特定の国を差別して関税や貿易障壁を設定することは認められていない。

　・関税譲許(Tariff Concessions)：加盟国が相互に約束した関税の上限を遵守すること。

　王氏は、米国がこれらの原則を無視して一方的な関税措置を講じている点が、WTO体制全体の信頼性と安定性を脅かしていると強調した。

　3.多国間貿易体制への影響
　
　このような米国の行動は、単に二国間の経済関係にとどまらず、多国間貿易体制全体の基盤そのものを揺るがすものであり、世界経済のルールベースの秩序に対して長期的なリスクを生じさせているとの見解が示された。

　この発言は、米国の保護主義的措置に対する中国政府の公式な立場を示すものであり、WTOを通じた国際貿易ルールの尊重と、多国間主義への支持を改めて強調する形となっている。

【要点】　

　1.発言の場面

　・2025年4月12日

　・中国の王文濤商務相がWTOのオコンジョイウェアラ事務局長との会談にて発言。

　2.主な主張内容

　(1)米国の関税措置が国際社会に与える影響

　・米国が繰り返し関税を発動していることにより、世界に不確実性と不安定性が生じている。

　・その結果、国際社会と米国国内の両方で秩序の混乱(カオス)が引き起こされている。

　(2)WTOの基本原則への違反

　・米国の関税措置は、以下のWTOの中核原則に反していると中国側は主張：

　　⇨ 最恵国待遇(MFN)

　　⇨ 無差別原則(Non-discrimination)

　　⇨ 関税譲許(Tariff concessions)

　・これらの原則を無視することは、ルールに基づく国際貿易秩序の根幹を揺るがす行為である。

　(3)多国間貿易体制への悪影響

　・米国の一方的措置は、WTOを基盤とする多国間主義を損ない、世界経済の安定性と予測可能性を損なっている。

　・長期的には、グローバルな貿易協力や経済成長に対する信頼を低下させる要因となっている。

　3.全体的な立場

　・中国は、WTOのルールを尊重することの重要性を改めて強調。

　・米国の関税政策に対する批判を明確に表明し、国際協調の枠組みの回復を求めている。

【引用・参照・底本】

米国の関税は世界でカオスを引き起こしている＝中国商務相 sputnik日本 2025.04.12
https://sputniknews.jp/20250412/19764274.html