【概要】

　中国は民間経済の法的保護を強化する方針である。全国人民代表大会常務委員会の最近の会議において、「民間経済促進法(草案)」が審議された。この法案は、民間経済の発展を促進し、市場参入の障壁を取り除くことで、公平で活力あるビジネス環境を整備することを目的としている。

　この法律は、中国において初めて民間経済を対象とした基本法となるものであり、民間経済を社会主義市場経済の重要な柱として明確に位置づける内容となっている。市場関係者の間では、この法案が早期に可決されることで、企業家の信頼感を安定させ、長期的な投資を促進する効果が期待されている。

　中国の民間企業は、国内総生産(GDP)の60%以上、都市部の雇用の80%を担うなど、経済成長を支える主要な原動力となっている。2024年9月末時点で、中国には5,500万社を超える民間企業が登録されており、これは国内企業全体の92%以上を占める。しかし、業界関係者の間では、市場参入における目に見えにくい障壁や、民間所有権の保護の不十分さ、政策の実施と支援の不確実性といった課題が指摘されている。

　この法案は、民間企業の公平な競争環境の確立、資金調達条件の改善、技術革新の促進、規制の透明性向上、法的保護の強化を目的としている。特に、すべての市場参加者が、明示的に制限された分野を除き、自由に事業を行えることを規定しており、定期的な市場参入規制の見直し、入札における差別的慣行の禁止、公正な競争環境の確保などの措置を盛り込んでいる。

　安徽省の装備製造企業の総経理であるWang Luohai氏は、「この草案は民間企業が公正に市場競争に参加できる法的保証を提供し、発展への自信を一層強めるものだ」と述べている。

　また、過剰な規制負担への対応として、今回の第2次草案では、民間企業に対する不合理な手数料や罰金の徴収を防ぐための保護策が強化された。さらに、同一対象への複数の検査項目は、可能な限り統合し、部門横断的な合同検査の枠組みの中で実施することを明記している。

　中国の技術革新においても民間企業の役割は大きく、民間企業は国内の技術革新の70%以上、国家級ハイテク企業の92%を占めている。このため、草案では知的財産権の保護強化や、技術革新を推進する企業への重点的な支援策も盛り込まれている。

　専門家の間では、この法案の意義を認めつつも、その実施の重要性を指摘する声が多い。中国宏観経済研究院のHuang Hanquan院長は、「これまでにも民間経済を支援する政策が多く打ち出されてきたが、それらを効果的に実施し、民間企業が実際に恩恵を受けられるようにすることが極めて重要だ」と述べている。

　政策による成長促進

　第2次草案の提出は、先週開催された民間企業に関する高レベルシンポジウムを受けたものである。このシンポジウムでは、民間企業と民間経済の重要性が強調され、中国政府がこの分野の健全かつ高品質な発展を推進する意向を示した。

　これを受け、中央政府機関は迅速に対応を進めている。現在までに発表された主な措置には、民間企業の市場参入障壁の撤廃、資金調達の困難さとコストの削減、不合理な罰金の取り締まり強化などが含まれる。

　これらの取り組みは、近年展開されてきた民間経済の成長を支援する政策の一環である。2023年には、中国国務院が民間経済の発展を促進するための31項目の指針を発表した。同年には、中国国家発展改革委員会(NDRC)が民間経済の発展を専門に支援する部局を設置し、山西省、青海省、浙江省などの省レベルでも同様の機関が設立された。

　広東省のイノベーション戦略研究会の副事務局長であるWu Xiaolong氏は、これらの組織の設立について「全国的な強い支援の意思を示すものであり、企業家の信頼を高め、経済成長を後押しするものだ」と述べている。

　また、民間経済が発展している地域では、各地方政府が地域の状況に応じた政策を実施している。例えば、アリババやUnitree Roboticsなどのテクノロジー企業が本社を構える杭州市では、科学技術分野への市財政投資を年間15%以上増加させ、スタートアップ企業の成長段階に応じた支援策を導入している。

　中国の民間経済は長年にわたり発展を続け、今後も大きな成長の可能性を秘めていると専門家は指摘する。Huang Hanquan院長は、「中国は総合的な国力、技術力、経済力の面で大きな進展を遂げており、人材プールの拡大と、14億人以上の人口が生み出す巨大な市場需要が、民間企業の成長にとって貴重な機会を提供している」と述べている。

【詳細】

　中国全国人民代表大会常務委員会の最近の会議で、民間経済促進法(草案)が審議された。この立法措置は、民間経済の発展を阻害する障壁を取り除き、民間企業の潜在力を最大限に引き出し、公平で活力ある市場環境を形成することを目的としている。

　本法案は、中国における初の民間経済に特化した基本法となる見込みであり、民間経済を中国の社会主義市場経済の重要な柱として明確に定義している。専門家は、この法案が市場の期待を安定させ、迅速に成立することで企業家の信頼感を高め、長期的な投資を促進すると期待している。

　民間経済の現状と課題

　中国の民間企業は、国内総生産(GDP)の60%以上、都市部の雇用の80%を占めるなど、経済成長の原動力となっている。2024年9月末時点で、中国国内に登録された民間企業は5,500万社に達し、全企業の92%以上を占めている。

　しかし、業界関係者によれば、依然として市場参入における見えない障壁や、民間企業の財産権保護の不十分さ、政策の実施と支援に関する問題が残っていると指摘されている。

　法案の主な内容

　本法案は、以下の措置を通じて、これらの課題に対応することを目的としている。

　1.公平な競争の確保

　・民間企業を含む市場主体が、すべての産業分野で事業を営むことができることを明確に規定。ただし、ネガティブリスト(制限産業リスト)に明示された分野を除く。
　・市場参入障壁の定期的な見直しを義務付け、不当な入札制限を禁止し、公正な競争環境を確保する。

　2.民間企業の負担軽減

　・企業に対する不合理な手数料や罰金の乱用を抑制する。
　・行政機関による複数の監査対象を統合し、部門横断的な共同検査の枠組みを導入することで、企業の監査負担を軽減する。

　3.技術革新の促進

　・民間企業は中国の技術革新の70%以上、ハイテク企業の92%を占める。これを踏まえ、知的財産権保護の強化や、重要技術の開発に取り組む企業への重点支援を実施する。

　政策の背景と政府の対応

　この法案の第二次草案は、民間企業に関する高レベルのシンポジウムが開催された直後に発表された。このシンポジウムでは、民間経済の重要性が再確認され、中国政府がこの分野の健全で高品質な発展を支援する方針が示された。

　これを受けて、中央政府の各部門は迅速に対応している。現在までに発表された主な施策は以下の通りである。

　・市場参入障壁の撤廃：民間企業の参入を制限する要因を特定し、規制の緩和を進める。
　・資金調達の円滑化：中小企業向けの金融支援を強化し、資金調達コストを削減する。
　・不当な罰則の是正：民間企業に対する過剰な罰金や行政手続きの負担を軽減する措置を導入。

　これらの取り組みは、ここ数年にわたる民間経済振興策の一環である。2023年には、中国国務院が民間経済発展を促進する31の具体策を発表し、国家発展改革委員会(NDRC)は民間経済の発展を支援するための専属部局を設置した。また、山西省・青海省・浙江省などの省レベルの地方政府も独自の支援機関を立ち上げている。

　地方政府の取り組みと成功事例

　民間経済が発展している地域では、地方政府が地域の特性に応じた政策を展開している。例えば、浙江省杭州市では、以下のような施策が実施されている。

　・科学技術分野への地方財政投資を年間15%以上の成長率で増加させる。
　・アリババ(Alibaba)やユニツリー・ロボティクス(Unitree Robotics)といった大手企業や新興企業の成長段階に応じた支援政策を策定する。

　今後の展望

　中国政府のマクロ経済研究を担う中国宏観経済研究院のHuang Hanquan(Huang Hanquan)院長は、民間経済の成長には大きな可能性があると指摘する。

「中国は、経済の総合的な強さ、技術力、そして市場規模の面で大きな進歩を遂げている。加えて、人口の多さによる旺盛な需要、改善し続ける人材基盤が、民間企業の成長にとって絶好の機会を提供している」と述べている。

　まとめ

　中国政府は、民間経済の持続的な発展を支援するため、法的枠組みを強化し、企業の負担軽減や技術革新の支援策を実施している。特に、法案では市場参入の自由化、公正な競争の保証、知的財産権保護の強化などが明記されており、民間企業の成長を促す環境整備に重点を置いている。

　しかし、政策の実効性を確保するためには、地方政府の積極的な取り組みとともに、具体的な実施状況の監督が不可欠である。専門家は、政策の実施過程における透明性と、企業が実際にその恩恵を享受できるかが、今後の焦点となると指摘している。
　
【要点】

　中国の民間経済促進法(草案)の概要

　1. 立法の目的

　・民間経済の発展を阻害する障壁を取り除く。
　・民間企業の市場環境を公平かつ活力あるものにする。
　・初の民間経済に特化した基本法として、市場の信頼を強化。

　2. 民間経済の現状と課題

　・経済における役割

　　⇨ GDPの60%以上を占める。
　　⇨ 都市部の雇用の80%を提供。
　　⇨ 企業数は全体の92%以上(5,500万社)。

　・主な課題

　　⇨ 市場参入の見えない障壁が存在。
　　⇨ 財産権保護の不十分さ。
　　⇨ 政策の実施や支援の不透明さ。

　3. 法案の主な内容

　・公平な競争の確保

　　⇨ すべての産業分野での事業参入を原則自由化(ネガティブリスト制度の適用)。
　　⇨ 不当な入札制限の禁止。
　　⇨ 市場参入障壁の定期的な見直し。
　
　・企業負担の軽減

　　⇨ 不合理な手数料や罰則の抑制。
　　⇨ 行政監査の合理化(部門横断的な共同検査の導入)。

　・技術革新の促進

　　⇨ 知的財産権保護の強化。
　　⇨ 重要技術を開発する企業への重点支援。

　4. 政策の背景と政府の対応

　・政府の方針

　　⇨ 民間経済を「社会主義市場経済の重要な柱」と位置付ける。
　　⇨ 2023年に民間経済発展を促進する31の具体策を発表。
　　⇨ 国家発展改革委員会(NDRC)が民間経済専属部局を設置。

　・具体的な施策

　　⇨ 市場参入障壁の撤廃。
　　⇨ 中小企業向け金融支援の強化。
　　⇨ 不当な罰則の是正。

　5. 地方政府の取り組みと成功事例

　・浙江省杭州市

　　⇨ 科学技術分野への地方財政投資を年間15%以上増加。
　　⇨ アリババやユニツリー・ロボティクスなどの企業支援を強化。

　6. 今後の展望

　・専門家の見解(中国宏観経済研究院・Huang Hanquan院長)
　　
　　⇨ 「中国の技術力、市場規模、人材基盤が民間経済発展の原動力」。

　・政策の成功要因

　　⇨ 地方政府の積極的な取り組みが鍵。
　　⇨ 透明性の確保と実際の企業支援が重要。

【引用・参照・底本】

China to cement legal protection for private sector GT 2025.02.26
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1329086.shtml

【概要】

　中国政府は、日本が台湾地域の個人に対し「出身地を中国ではなく台湾と記載することを認める」との決定を下したことに対し、強く反対している。この措置について、中国は「二つの中国」または「一つの中国、一つの台湾」を作り出そうとするものであり、「一つの中国」原則に対する重大な違反であると主張している。

　日本政府は2月中旬、「台湾出身の個人が戸籍上の出身地として『中国』ではなく『台湾』と記載できるようにする」制度変更を発表した。これは5月から施行される予定である。

　この件について、中国国務院台湾事務弁公室の報道官であるZhu Fenglian氏は、2月26日の記者会見で「世界には中国は一つしかなく、台湾は中国の一部である。日本の措置は『二つの中国』または『一つの中国、一つの台湾』を作り出そうとするものであり、『一つの中国』原則に深刻に違反し、中国の内政に重大な干渉を加えるものである。中国はこれに断固反対する」と述べた。

　また、Zhu氏は「日本は台湾問題に対して歴史的な責任を負っており、歴史に学び、慎重に行動すべきである。『一つの中国』原則および日中間の四つの政治文書の精神を厳格に遵守し、台湾関連の問題を慎重に取り扱うべきである」と強調した。

　さらに、「民進党当局に対しても厳重に警告する。情勢を誤判断し、外部勢力に依存して独立を図ることは、必ず失敗に終わる」と指摘した。

　同様の問題に関して、中国外交部の報道官であるGuo Jiakun氏は2月17日の記者会見で、「日本はかつて台湾に侵略し、植民地支配を行った歴史がある。これは中国人民に対する重大な歴史的責任を負うものであり、日本は台湾問題についてより慎重に対応すべきである」と述べた。

　さらにGuo氏は「日本側に対し、『一つの中国』原則および日中間の四つの政治文書の精神を遵守するよう強く求める」と述べ、日本に対し慎重な対応を促した。

【詳細】

　日本の措置と中国の反応について詳しく説明

　日本政府は2025年2月中旬、「台湾地域の個人が戸籍上の出身地として『中国』ではなく『台湾』と記載できるようにする」制度変更を発表した。これは、従来の規則を改めるものであり、5月から施行される予定である。この変更について、中国政府は強い反発を示し、「一つの中国」原則に対する重大な違反であり、中国の内政への深刻な干渉であると非難している。

　中国政府の立場と主張

　中国は「世界には中国は一つしかなく、台湾は中国の不可分の一部である」という「一つの中国」原則を堅持している。中国政府は、日本の新たな措置について「『二つの中国』または『一つの中国、一つの台湾』を作り出そうとする試みであり、これを断固として受け入れられない」との立場を示している。

　中国国務院台湾事務弁公室の報道官であるZhu Fenglian氏は、2月26日の記者会見で次のように発言した。

　・「日本の措置は『一つの中国』原則に深刻に違反し、中国の内政に重大な干渉を加えるものである」
　・「台湾問題について歴史的責任を負う日本は、歴史から学び、慎重に行動すべきである」
　・「日本は『一つの中国』原則および日中間の四つの政治文書の精神を厳格に遵守し、台湾関連の問題を慎重に取り扱うべきである」

　また、Zhu氏は台湾当局に対しても警告を発し、「情勢を誤判断し、外部勢力に依存して独立を図ることは必ず失敗に終わる」と述べた。

　中国外交部の見解

　中国外交部の報道官であるGuo Jiakun氏も、2月17日の記者会見で日本の措置について言及し、次のように述べた。

　・「日本はかつて台湾を侵略し、50年間にわたり植民地支配を行った歴史がある」
　・「これは中国人民に対する重大な歴史的責任を伴うものであり、日本は台湾問題に関してより慎重に対応すべきである」
　・「日本側に対し、『一つの中国』原則および日中間の四つの政治文書の精神を遵守するよう強く求める」

　Guo氏の発言は、日本の歴史的な責任を強調しつつ、現在の台湾問題においても慎重な対応を求めるものである。

　日中間の四つの政治文書とは

　中国政府が日本に対し「四つの政治文書の精神を遵守するよう求める」と発言しているが、これらの文書とは以下のものである。

　1.1972年 日中共同声明

　・日本政府は中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾を中国の不可分の領土と認めた。
　・日本は「台湾に対する植民地支配の責任を痛感し、深く反省する」と表明。
　・両国は国交を正常化し、平和友好関係を築くことを確認した。

　2.1978年 日中平和友好条約

　・両国は相互に主権と領土保全を尊重することを約束。
　・台湾問題について、日本は「中国の内政問題として干渉しない」との立場を明確にした。

　3.1998年 日中共同宣言

　・両国関係の発展と協力を確認。
　・日本は「一つの中国」政策を支持し、台湾独立を支持しないことを再確認。

　4.2008年 日中共同声明

　・両国の戦略的互恵関係を強化することを確認。
　・日本は「台湾問題に関して、中国の基本的立場を尊重する」と明言。

　これらの文書を基に、中国政府は日本の措置が「過去の約束に違反するものであり、政治的合意を損なう」と主張している。

　日本の対応と今後の展開

　日本政府は、台湾出身者の戸籍表記の変更を進める一方で、「一つの中国」政策を維持する立場を示している。しかし、この措置が実際に施行されれば、中国側のさらなる反発が予想される。

　今後、

　・中国側が日本政府に対し外交ルートを通じて正式な抗議を行う可能性
　・経済・貿易分野での圧力を強める可能性
　・日本国内での親台湾的な動きを抑制しようとする動き

などが考えられる。

　中国は、日本が台湾関連の問題で「慎重な対応をとるべき」と繰り返し警告しており、日本側がこの問題にどのように対処するかが今後の焦点となる。
　
【要点】

　1.日本の新措置

　・2025年5月から、日本は台湾地域の個人に対して、「出身地を中国ではなく台湾」と記載できるようにする制度変更を実施予定。
　・この変更により、台湾出身者の戸籍に「台湾」と記載できるようになる。

　2.中国政府の反応

　・中国政府は、日本の措置が「一つの中国」原則に違反し、中国の内政に干渉すると強く反対している。
　・「二つの中国」または「一つの中国、一つの台湾」を作ろうとする試みであると批判。

　3.Zhu Fenglian(台湾事務弁公室報道官)の発言

　・日本の措置は「深刻な違反」であり、断固反対する。
　・日本は歴史的責任を負い、慎重に行動すべき。
　・台湾独立を試みる民進党当局への警告を発し、外部勢力への依存は失敗するだろうと強調。

　4.Guo Jiakun(外交部報道官)の発言

　・日本はかつて台湾を植民地支配した歴史があり、そのため台湾問題に慎重に対応するべき。
　・日本側に「一つの中国」原則を遵守するよう強く求める。

　5.日中間の四つの政治文書

　・1972年 日中共同声明: 台湾を中国の一部と認め、国交正常化。
　・1978年 日中平和友好条約: 台湾問題について干渉しないことを確認。
　・1998年 日中共同宣言: 台湾独立を支持しないことを再確認。
　・2008年 日中共同声明: 台湾問題に関して中国の立場を尊重することを明記。

　6.今後の展開

　・中国側が日本に対して外交的抗議や経済的圧力を強化する可能性。
　・日本国内で親台湾的動きの抑制を図る可能性。
　・日本政府が「一つの中国」政策を維持しつつ、台湾問題にどう対応するかが今後の焦点となる。

【引用・参照・底本】

China firmly opposes Japan allowing individuals from Taiwan region to 'list Taiwan instead of China' as their place of origin GT 2025.02.26
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1329095.shtml

【概要】

　習近平中国共産党中央委員会総書記は、中国の現代化を進めるために、新たな責任を引き受け、新たな行動を起こすように党の上級幹部に求めた。

　習総書記は、最近、党の上級幹部から提出された年次業務報告を読んだ後、このような発言を行った。この幹部には、党中央政治局および中央書記処のメンバー、全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政治協商会議の党の指導部のメンバー、最高人民法院および最高人民検察院の党指導部の書記らが含まれている。

　習総書記は、2021年から2025年の第14次五カ年計画(14・5計画)の最終年であり、改革をさらに深める重要な年でもある今年において、改革と発展を進めることが安定を保ちながら行わなければならないという困難な課題に直面していることを指摘した。

　また、習総書記は、党中央の主要な方針や決定を確実に実施し、14・5計画で定められた目標を高い品質で達成し、次期の第15次五カ年計画(2026-2030年)の順調なスタートに向けてしっかりとした基盤を築くよう求めた。

　習総書記はさらに、国内外で変化するダイナミクスに冷静に対応し、新しい発展パターンの確立を加速し、改革をさらに深め、高水準の開放を推進し、持続的な経済回復と成長を促進するように指示した。

　最後に、習総書記は幹部に対して、研究と学習を強化し、党の中央指導部の八項目の行動改善決定を厳格に遵守し、党の自己統治に対する政治的責任を自覚的に果たすように求めた。

【詳細】

　習近平総書記は、党の上級幹部に対し、中国の現代化を加速するために、新たな責任を果たし、積極的な行動を起こすよう求めた。この発言は、最近提出された党幹部の年次業務報告を受けて行われたもので、報告を読んだ後に出されたものだ。報告を提出した幹部には、党中央政治局および中央書記処のメンバー、全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政治協商会議の党指導部メンバー、最高人民法院および最高人民検察院の党指導部の書記など、党の中枢に位置する人々が含まれている。

　習総書記は、今年が第14次五カ年計画(2021-2025年)の最終年であることを強調し、この年において中国の改革と発展が安定を保ちながら進められなければならないという課題の重大さを指摘した。この五カ年計画は、2025年に向けた中国の発展の指針を示すものであり、その最終年にあたる2025年は、中国が次の五カ年計画に向けて着実な進展を見せることが求められている年でもある。そのため、習総書記は党幹部に対し、この年における改革と発展を高い品質で達成することが非常に重要だと強調している。

　特に、習総書記は、14・5計画で定められた目標を「高品質」で達成することが必要であり、そのために党の幹部が果たすべき責任の重さを認識するように指示した。高品質な目標達成とは、単に数量的な目標を達成するだけでなく、その過程での質的な向上や、社会全体の利益を最大化することを意味している。この達成を通じて、次期の第15次五カ年計画(2026-2030年)に向けて、安定した基盤を作り上げることが求められている。

　また、習総書記は、国内外で起こる様々な挑戦に冷静に対応することが必要だと述べ、特に、国内外の情勢変化に対してどのように柔軟に対応し、経済発展を確保するかという点に焦点を当てた。これに関連して、新しい発展パターンの構築を加速し、開放を一層進めることが求められている。中国の経済がより高度な発展段階に進むためには、外部との協力を強化し、国際的な連携を深めることが重要であるとされている。

　さらに、習総書記は「持続的な経済回復と成長」を促進することを強調した。これには、経済の安定的な成長を維持しつつ、必要な改革を加速させ、社会的な安定を確保することが含まれる。特に、次の五カ年計画に向けての準備を整えることが重要であり、そのために党の幹部がしっかりとした方向性を示す必要がある。

　最後に、習総書記は党幹部に対し、研究と学習を強化することを指示し、党の自己統治に対する責任を果たすように求めた。具体的には、党の中央指導部が定めた「八項目の行動改善決定」に従い、党内での行動を改善し、党の自己統治を一層強化する必要があるという認識を促した。これにより、党の指導層が高い倫理基準を持ち、党内の結束を強めることが期待されている。
　
【要点】

　1.習近平総書記の発言:

　・中国の現代化を加速するため、党の上級幹部に新たな責任を果たし、積極的な行動を取るよう求めた。
　・発言は、党幹部が提出した年次業務報告を受けて行われた。

　2.報告を提出した幹部

　・党中央政治局および中央書記処のメンバー
　・全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政治協商会議の党指導部メンバー
　・最高人民法院および最高人民検察院の党指導部の書記

　3.今年の重要性

　・2025年は第14次五カ年計画(2021-2025年)の最終年であり、改革と発展を安定的に進めることが求められる年。

　4.14・5計画の目標達成

　・高品質な目標達成が重要であり、そのためには党幹部が責任を持つことが必要。
　・次の第15次五カ年計画(2026-2030年)のために、安定した基盤を築くことが求められている。

　5.国内外の挑戦への対応

　・国内外での変化に冷静に対応し、新しい発展パターンを確立することが求められる。
　・開放を進め、国際的な協力を強化する必要がある。

　6.経済の回復と成長

　・持続的な経済回復と成長を促進するために、経済の安定成長を維持し、必要な改革を加速させる。

　7.党幹部への指示

　・研究と学習を強化し、党の中央指導部が定めた「八項目の行動改善決定」を遵守すること。
　・党内での行動改善と自己統治の強化を促進する。

【引用・参照・底本】

Xi stresses new responsibilities, actions in advancing Chinese modernization GT 2025.02.26
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1329097.shtml

【概要】

　2025年2月26日に発表された報道によると、タイ政府がミャンマーのミャワディ地域に対して電力、燃料供給、インターネットサービスの供給を減少させる措置を取った結果、ミャワディ地域の夜間の明るさが顕著に減少したことが、中国の研究機関による衛星画像で明らかとなった。この変化は、タイの「三供給停止」政策の実施に伴い、電力詐欺に関連した活動が盛んなミャワディ地域で観察された。

　衛星画像は、中国科学院の「持続可能な開発目標のためのビッグデータ国際研究センター」によって提供され、同センターが発表した。これによると、ミャワディ地域では、タイ政府の電力、燃料、インターネット供給削減の影響で、詐欺活動が集中している地域の明るさが大幅に低下した。これらの変化は、タイ、ミャンマー、中国が協力して実施した詐欺犯罪撲滅キャンペーンの成果を示している。

　具体的には、タイ政府が2月5日からミャンマー側の5つの地域に対して供給停止を行ったところ、これらの地域での電力消費は顕著に減少した。たとえば、ヤタイシティパークでは電力供給が約52.24%減少し、ザジンタンでは約89.73%、フアニャインターナショナルパークでは約92.20%の減少が記録された。その他のパーク地域でも電力供給が約89.14%減少している。

　また、タイのシナワトラ首相は、タイ政府が国境犯罪の取り締まりで進展を見せ、詐欺に関与した300人以上をタイに送還し、さらに7,000人以上が送還を待っていると述べた。タイとミャンマー、中国の三国間の協力により、詐欺犯罪に関与した多くの容疑者が逮捕され、犯罪活動の拡大が抑制された。

　中国の公安部によると、最近、ミャンマーからタイ経由で中国に送還された1,000人以上の中国国籍の詐欺容疑者が南京に到着し、さらに国境警備の強化や詐欺組織の取り締まりが進んでいることが報告されている。

【詳細】

　2025年2月26日に報じられた内容によると、タイ政府がミャンマーのミャワディ地域に対して行った電力、燃料供給、インターネットサービスの削減措置が、同地域の夜間の明るさに顕著な影響を与えたことが中国の研究機関によって発表された。これにより、ミャワディ地域での電力詐欺活動に対する取り締まりが進展していることが示されている。

　1. 衛星画像による夜間明るさの変化

　中国科学院の「持続可能な開発目標のためのビッグデータ国際研究センター」によって提供された衛星画像は、ミャワディ地域の夜間の明るさが明らかに減少していることを示している。これらの画像は、「持続可能な開発科学衛星1号（SDGSAT-1）」という衛星によって撮影されたもので、同衛星は持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援するための観測機器を搭載しており、昼夜問わず観測を行っている。この衛星の画像は、人間の活動に関する指標を把握するためのデータを提供し、今回のケースではミャワディ地域の電力消費の変化を追跡した。

　2. タイ政府の「三供給停止」政策

　タイ政府は、ミャンマーのミャワディ地域における電力詐欺を抑制するため、2025年2月5日から、詐欺活動が集中しているとされるミャンマー側の5つの地域に対して、電力供給、燃料供給、インターネットサービスを削減する政策を実施した。この政策は「三供給停止」と呼ばれ、詐欺活動が行われていると疑われる地域に対して強力な圧力をかける目的で行われた。タイ政府は、これらの地域がオンライン詐欺の拠点となっていることを突き止め、これに対する対策を強化した。

　3. 夜間の電力供給の低下

　衛星画像の分析によると、タイの「三供給停止」政策が施行された後、ミャワディ地域の夜間の明るさが大幅に減少したことが確認された。具体的には、ヤタイシティパークという詐欺活動の中心地では、電力供給が約52.24%減少し、ザジンタンでは約89.73%、フアニャインターナショナルパークでは約92.20%という顕著な減少が記録された。これらの数値から、タイ政府の措置が実際に地域の電力供給に大きな影響を与え、詐欺活動の一部を抑制する効果を上げていることが示唆されている。

　4. 3国間の協力と詐欺撲滅活動

　タイ、ミャンマー、中国の3国は、ミャワディ地域における電力詐欺の取り締まりに協力して取り組んでおり、その成果が現れている。タイ政府は、これらの地域における犯罪の取り締まりを強化し、特にオンライン詐欺に関与していると見られる300人以上の容疑者をタイに送還した。また、さらに7,000人以上の容疑者が送還を待っているとされている。

　さらに、中国の公安部（MPS）は、ミャンマーからタイ経由で中国に送還された1,000人以上の中国国籍の詐欺容疑者が南京に到着したことを報告している。これにより、中国、タイ、ミャンマーの3国間での詐欺撲滅活動が着実に進展しており、犯罪者の取り締まりが強化されていることが確認されている。

　5. 今後の展望

　タイ政府は、ミャンマーとの協力を強化し、犯罪組織の活動をさらに抑制するための対策を継続する方針を示している。タイとミャンマー、中国の間での情報共有や取り締まり活動が一層強化されることで、ミャワディ地域における詐欺活動は今後さらに減少することが期待されている。また、タイ政府は引き続き詐欺犯罪に関連する国境を越えた協力を推進し、効率的な取り締まりを目指している。
　
【要点】

　・衛星画像による明るさの変化: 中国科学院のSDGSAT-1衛星による衛星画像で、ミャンマーのミャワディ地域の夜間明るさが減少したことが確認された。
　・タイ政府の対策: タイ政府は2025年2月5日から、ミャンマー側の5つの地域に対して電力供給、燃料供給、インターネットサービスを停止（「三供給停止」）し、オンライン詐欺の拠点に対する取り締まりを強化。
　・電力供給の減少: ミャワディ地域で、ヤタイシティパークは52.24%、ザジンタンは89.73%、フアニャインターナショナルパークは92.20%の電力供給減少が記録された。
　・3国間の協力: 中国、タイ、ミャンマーは共同で詐欺取り締まりを実施し、300人以上の容疑者をタイに送還。7,000人以上が送還待ち。
　・送還と取り締まり: 中国公安部は、タイ経由で中国に送還された1,000人以上の詐欺容疑者を報告。
　・今後の展望: タイはミャンマーと引き続き協力し、犯罪組織の抑制に向けた取り組みを強化。

【引用・参照・底本】

Exclusive: China's satellite images capture how nights in Myawaddy dimmer after power cuts by Thailand GT 2025.02.26
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1329097.shtml

【概要】

　2025年2月26日、グローバル・タイムズの社説は、国連安全保障理事会がウクライナ問題に関するアメリカの提案による決議案を採択したことについて述べている。この決議案は、ロシアとウクライナ間の紛争を迅速に終結させることを呼びかける内容であり、賛成10票、反対なし、棄権5票という結果で通過した。

　賛成した国々にはアメリカ、ロシア、中国、韓国、パキスタン、パナマ、ガイアナ、アルジェリア、シエラレオネ、ソマリアが含まれており、デンマーク、フランス、ギリシャ、スロベニア、イギリスは棄権した。

　決議案の主要な内容は、ロシアとウクライナの間で持続可能な平和を実現するため、紛争を速やかに終結させるよう求めるものである。この投票結果は、ロシア・ウクライナ戦争が勃発してから3年目を迎えるにあたり、紛争終結への緊急性がかつてないほど高まっていることを示しており、「平和」という概念が安全保障理事会における最大の共通項となったことを意味する。

　3年間にわたる軍事紛争は、ロシアとウクライナ双方に甚大な人的被害、財産の損失、そして人道的危機を引き起こした。また、アフリカ諸国の深刻な食糧不足危機を悪化させ、ヨーロッパの消費者は高騰するエネルギー価格に苦しんでおり、世界の製造業供給網も混乱している。このように、現代のグローバル化した世界では、この紛争が地球上のほとんどすべての人々に影響を及ぼしていることがますます明らかとなっている。過去3年の痛ましい教訓は、軍事的手段では憎しみを終わらせることはできず、制裁は分断を深めるだけであり、対話と交渉こそが現在の唯一の解決策であるという共通認識を形成するに至った。

　この決議案に関して、西側メディアの一部は中国、アメリカ、ロシアが同じ立場に立ったことを強調しているが、実際にはその本質を見誤っている。中国の投票は特定の国を支持するものではなく、「平和」を支持するものであり、中国の駐国連大使である傅聪氏が述べたように、中国のウクライナ問題に対する立場は一貫しており、「中国は平和を目指すすべての努力を支持する」としている。

　ウクライナ危機が激化する前から、中国の習近平国家主席は「四つの原則」を提唱しており、これには「すべての国の主権と領土の一体性を尊重すること」、「国連憲章の目的と原則を遵守すること」、「すべての側の正当な安全保障上の懸念を真剣に受け止めること」、「平和的解決に向けたすべての努力を支援すること」が含まれている。これに基づき、中国は外交的な調停に関与し、ロシアやウクライナをはじめとする関係国と接触を続け、「戦場の拡大の防止」、「戦闘の激化を避ける」、「いかなる側の挑発も回避する」という3つの原則を遵守するよう呼びかけ、ブラジルなどと共に「平和の友人グループ」を設立し、グローバルサウスの知恵を結集して平和を支援する重要な力となった。

　中国はこの危機の創造者でもなく、直接的な当事者でもないが、傍観者として立ちすくむことはなく、状況から利益を得ようとすることもなかった。今回のウクライナに関する決議案は、2/3以上の賛成で通過し、反対はなかったことから、中国の対話、交渉、政治的解決を重視する立場が、アメリカやロシアを含む多くの国々に共感を呼んでいることが示されている。これは国際社会における平和への広範な期待を反映しており、将来の交渉に向けた適切な世論環境を整えたともいえる。

　ただし、アメリカ提案のこの決議案が可決されたことが、ウクライナ問題に関する完全な国際的合意を意味するわけではない。5カ国が棄権し、ロシアやヨーロッパが提案したいくつかの修正案は安全保障理事会で否決されており、依然として各国間に持続的な違いが存在していることが示されている。そのため、ロシアとウクライナ間の平和プロセスは、単一のステップで達成されるのではなく、挑戦的で後退もあり得ることが予想される。

　歴史が教えているのは、世界が求めているのはウクライナ危機の確定的な終結であり、単なる一時的な休止ではないということだ。この危機から得た深い教訓を踏まえ、持続可能な解決には冷戦思考を捨て、「友か敵か」というブロック的な思考を排除し、安全保障や秩序に関する不均衡な認識を正すことが必要である。中国が提唱する「グローバルセキュリティイニシアティブ」は、ウクライナ危機を根本的に解決するための重要な視点を提供している。

　今日の世界では、どの国もグローバルな安全保障から孤立して安全を確保することはできず、他国の不安定を基盤にした安全保障を築くこともできない。共通の、包括的な、協力的で持続可能な安全保障の概念を守ることで、長期的な安定を実現できる。

　対話は常に対立より優先されるべきであり、交渉は常に戦争よりも良い。過去の経験が繰り返し証明しているように、武力衝突は唯一の選択肢ではなく、対話と協力こそが共通の立場であり、ブロック対立が支配的なテーマとなるべきではない。集団安全保障こそが最も強力なメッセージである。多くの国々が対立よりも理性を選び、排他性ではなく包摂性を重視する時、ロシア・ウクライナ危機の平和が現実のものとなるだろう。次の段階では、すべての当事者と関係者が平等に参加することを期待し、そのような努力が世界中で支持されていることが示されている。中国は引き続き国際社会と共に、政治的解決に向けて建設的な役割を果たすことを約束している。

【詳細】

　2025年2月26日に発表された「Global Times」の社説は、国連安全保障理事会がウクライナ問題に関するアメリカの提案した決議案を採択したことを称賛する内容である。この決議案は、ロシアとウクライナ間の戦争を終結させることを呼びかけ、ウクライナとロシアの間で持続可能な平和を達成することを目指している。この決議案は、賛成10票、反対なし、棄権5票という結果で採択された。

　賛成した国々は、アメリカ、ロシア、中国、韓国、パキスタン、パナマ、ガイアナ、アルジェリア、シエラレオネ、ソマリアであり、デンマーク、フランス、ギリシャ、スロベニア、イギリスが棄権した。この投票結果は、ウクライナ戦争が勃発してから3年目を迎え、戦争を終わらせる必要性が各国で強く認識されていることを示している。この決議案の採択は、「平和」という概念がその日の安全保障理事会での最大の共通点となったことを象徴している。

　3年間続いた軍事的な衝突は、ロシアとウクライナ両国において多大な人的被害や財産損失を引き起こし、また、周辺国にも深刻な人道的危機をもたらしている。さらに、この戦争の影響は、アフリカ諸国における深刻な食料不足を助長し、ヨーロッパの消費者にはエネルギー価格の高騰を引き起こし、グローバルな製造業のサプライチェーンを混乱させ、国際的な航空路線のリスクやコストを増加させるなど、世界中に波及している。このような状況から、ますます多くの人々が、この戦争が世界全体に影響を与えていることを認識しつつある。過去3年間の痛ましい教訓を踏まえ、次第に「軍事手段では憎しみを終わらせられず、制裁は分断を深めるだけであり、対話と交渉こそが現在、紛争解決に向けた唯一の実現可能な方法である」という認識が広まってきている。

　この決議案に関して、西側メディアは中国、アメリカ、ロシアが同じ立場を取ったことに焦点を当てているが、実際にはその核心を見逃している。中国の投票は特定の国を支持するものではなく、あくまで「平和」を支持するためのものである。中国の国連代表である傅聡（フ・ソン）大使は、「中国はすべての平和への努力を支持している」と述べており、中国のウクライナ問題に対する立場は明確かつ一貫している。具体的には、中国はウクライナ危機が深刻化する前から、「四つの心得」を提案している。すなわち、すべての国の主権と領土の一体性を尊重すべきであり、国連憲章の目的と原則を遵守すべきであり、すべての関係国の正当な安全保障上の懸念を真摯に受け止めるべきであり、危機の平和的解決に向けた努力を支持するべきだというものである。

　中国は、ウクライナ危機の一因でも直接的な当事者でもないが、それでもただの傍観者として立っているわけではなく、状況から利益を得ようとしているわけでもない。最近通過したこの決議案は、三分の二以上の賛成で可決され、反対意見はなかった。このことは、中国が主張する対話、交渉、政治的解決の重要性が多くの国々、特にアメリカやロシアを含む国々に響いていることを示している。これは、国際社会が平和を望む広範な期待を反映しており、今後の交渉に向けた適切な世論の形成に寄与するものといえる。

　しかし、アメリカ提案の決議案の採択がウクライナ問題における完全な国際的合意を意味するわけではない。5カ国は棄権し、ロシアやヨーロッパが提案したいくつかの修正案は国連安全保障理事会で否決され、各国間で依然として意見の相違が存在することが浮き彫りになった。ウクライナとロシアの平和プロセスは、単一のステップで達成されることはなく、むしろ困難で後退を伴う可能性が高いと予測される。

　歴史が教えるように、世界が求めているのはウクライナ危機の決定的な終結であり、単なる一時的な休戦ではない。この危機は深刻な教訓を与えており、長期的な解決策は冷戦的思考を捨て、「友か敵か」というブロック的な考え方を排除し、不均衡な安全保障や歪んだ秩序に対する認識を正すことに基づかなければならない。中国が提案する「グローバル・セキュリティ・イニシアティブ」は、ウクライナ危機を根本的に解決するための重要な視点を提供している。

　今日の世界において、どの国もグローバルな安全保障と切り離されて安全を達成することはできないし、他国の不安定によって築かれた安全も持続可能ではない。共通の、包括的な、協力的で持続可能な安全保障という概念を守ることによってこそ、長期的な安定が達成されるのである。

　対話は常に対立よりも優れており、交渉は戦争よりも優れている。過去の経験が何度も証明しているように、武力衝突は唯一の選択肢ではなく、対話と協力こそが共通の基盤である。ブロック的な対立は支配的なテーマであってはならず、集団安全保障こそが最も強いメッセージである。より多くの国々が対立よりも理性を選び、排他性よりも包摂性を選ぶとき、ロシアとウクライナの平和への夜明けは真に現実のものとなるだろう。次の平和プロセスの段階では、すべての関係者と利害関係者の平等な参加が必要であり、世界はそのような努力を喜んで支持するであろう。中国は今後も国際社会と協力し、この危機の政治的解決に向けた建設的な役割を果たしていくことを表明している。
　
【要点】

　・決議案採択: 2025年2月26日、国連安全保障理事会はウクライナ問題に関するアメリカの提案した決議案を賛成10票、棄権5票で採択。
　・目的: ウクライナとロシア間の戦争終結を呼びかけ、持続可能な平和を達成することが目的。
　・賛成国: アメリカ、ロシア、中国、韓国、パキスタン、パナマ、ガイアナ、アルジェリア、シエラレオネ、ソマリア。
　・棄権国: デンマーク、フランス、ギリシャ、スロベニア、イギリス。
　・背景: 3年間続いた戦争によって、人的被害、財産損失、人道的危機が発生。戦争の影響はグローバルに広がり、食料不足、エネルギー価格高騰、サプライチェーンの混乱が引き起こされている。
　・平和の重要性: 戦争が世界全体に影響を与えているため、各国は「軍事手段では平和は実現できない」「対話と交渉が唯一の実現可能な方法である」という認識が広がっている。
　・中国の立場: 中国は「平和」を支持し、ウクライナ問題においては「四つの心得」を提案（国の主権尊重、国連憲章遵守、安全保障懸念の受け入れ、平和的解決の支援）。
　・中国の投票: 中国は特定の国を支持せず、平和を支持するために投票した。
　・国際合意の課題: 反対意見がないわけではなく、完全な合意には至っていない。ロシアやヨーロッパが提案した修正案は否決されている。
　・長期的解決策: ウクライナ危機の解決には冷戦的思考を排除し、不均衡な安全保障を正す必要がある。中国の「グローバル・セキュリティ・イニシアティブ」などの視点が重要。
　・平和への道: 対話と交渉は戦争より優れており、ブロック的対立は避けるべき。集団安全保障が最も強いメッセージとなる。
　・中国の役割: 中国は国際社会と協力し、ウクライナ問題の政治的解決に向けて建設的な役割を果たしていく意向を表明。

【引用・参照・底本】

World pleased to see ‘peace’ become consensus of UNSC on Ukraine issue: Global Times editorial GT 2025.02.26
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1329079.shtml

「戦闘終結」安保理初決議 中日新聞 ｳｸﾗｲﾅ 米提案、ロシアに配慮 2025.02.26