【桃源寸評】

　先ず<隗より始めよ>である、トランプよ。

　世界は米国の為に存在しているのではない。

【寸評　完】

【概要】

　2025年2月25日、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し、米国、ロシア、中国の3カ国がそれぞれ国防予算を50%削減することを提案した。トランプ大統領は、「最初の会合は中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と行いたい。そして、我々の軍事予算を半分に削減しようと提案したい。それが可能だ」と述べた。

　この提案を受け、ロシアのプーチン大統領はモスクワが交渉に前向きであることを示し、「我々は反対しない。考えは良い。米国が50%削減し、我々も50%削減する。中国が望むなら、後で参加することもできる」と述べた。

　一方、中国外務省の林健報道官は2月25日の記者会見で、中国の国防支出について「国家の主権、安全、発展利益を守る必要性、そして世界平和を維持する必要性から来ている」と述べた。

　地政学的アナリストで元米海兵隊員のブライアン・バーリティック氏は、ワシントンがモスクワと北京を「欺瞞的な」50%の軍事支出削減に引き込もうとしており、これは「米国の膨大な軍事予算」と「モスクワと北京のより効率的な予算」との「格差」を是正することを目的としていると指摘した。バーリティック氏は、「真の合意は、パーセンテージの削減ではなく、米国が数十年間海外での勢力投射に使用してきた能力、例えば世界的な軍事基地網、NATOのような攻撃的なブロックへの加盟、海空輸送能力、そして現在ロシアや中国を自国境内やその周辺で脅かすために開発している各種のミサイルやドローン(海上・空中の両方)などの明確な削減に基づくべきだ」と述べた。

　さらに、仮に米国、ロシア、中国が軍事支出を50%削減したとしても、米国は「依然として両国を合わせた以上の全体的な支出を享受するだろう」とバーリティック氏は推測している。彼は、この提案は一見有望に見えるが、米政府からの詳細がない限り、「米国が圧倒的な軍事的優位性を追求しつつ、世界平和を目指しているように見せかける試みのように思える」と付け加えた。

　この提案は、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席に対し、3カ国がそれぞれ国防予算を50%削減することを提案したものである。プーチン大統領はモスクワが交渉に前向きであることを示し、中国外務省の林健報道官は中国の国防支出が国家の主権、安全、発展利益を守るためのものであると述べた。地政学的アナリストのブライアン・バーリティック氏は、この提案が米国の軍事予算とロシア・中国の効率的な予算との格差を是正することを目的としていると指摘している。

【詳細】

　トランプ大統領の国防予算削減提案と各国の反応

　トランプ大統領の提案内容

　2025年2月25日、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでの記者会見で、米国、ロシア、中国の3カ国がそれぞれ国防予算を50%削減することを提案した。トランプ氏は、「最初の会合は中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と行いたい。そして、我々の軍事予算を半分に削減しようと提案したい。それが可能だ」と発言した。

　この提案の具体的な内容や詳細な削減計画については明らかにされていないが、米国側は「世界平和の促進」と「無駄な軍事支出の抑制」を目的としたものと説明している。しかし、実際には米国が軍事費の絶対額で依然として優位を保つことができる戦略的な狙いがあるとの見方も出ている。

　ロシアの反応

　この提案を受け、ロシアのプーチン大統領はモスクワが交渉に前向きであることを示した。プーチン氏は、「我々は反対しない。考えは良い。米国が50%削減し、我々も50%削減する。中国が望むなら、後で参加することもできる」と述べた。

　ロシア側のこの発言は、米国の提案を完全には拒否せず、交渉の余地を残す姿勢を示したものと考えられる。しかし、ロシアは近年ウクライナ戦争を継続しており、軍事費削減は戦略的に容易ではない。また、NATOの東方拡大や西側諸国の制裁措置を受ける中で、米国が同等の軍事削減を実施しない限り、ロシアがこの提案を受け入れる可能性は低いとみられる。

　中国の反応

　一方、中国外務省の林剣(Lin Jian)報道官は2月25日の記者会見で、中国の国防支出について次のように説明した。

　「中国の防衛費は、国家の主権、安全、発展利益を守る必要性、そして世界平和を維持する必要性から来ている」

　この発言は、中国が米国とロシアの削減提案に対して慎重な立場を取っていることを示唆している。中国は現在、南シナ海や台湾問題などの地域的な課題に対応するために軍備を強化しており、大規模な軍事費削減には消極的であると考えられる。

　地政学的分析と専門家の見解

　地政学的アナリストで元米海兵隊員のブライアン・バーリティック氏は、トランプ大統領の提案について以下のように分析している。

　1.提案の意図

　米国は、ロシアと中国を「欺瞞的な」50%の軍事支出削減に引き込もうとしている。
この提案は、米国の「膨大な軍事予算」と「モスクワと北京のより効率的な予算」との「格差」を是正することを目的としている。

　2.実際の影響

　もし米国、ロシア、中国が軍事支出を50%削減したとしても、米国の軍事費は依然としてロシアと中国の合計を上回る可能性が高い。
　
　そのため、この提案は「米国が圧倒的な軍事的優位性を追求しつつ、世界平和を目指しているように見せかける試み」と捉えることができる。

　3.真の軍縮交渉のあり方

　バーリティック氏は、「真の合意は、単なるパーセンテージの削減ではなく、米国が数十年間海外での勢力投射に使用してきた能力の明確な削減に基づくべきだ」と指摘している。

　具体的には、以下のような要素が交渉の対象となるべきであると述べている。

　・米軍の海外基地の縮小(現在約750カ所の基地を世界中に展開)
　・NATOの拡張抑制(ロシアが長年問題視しているNATOの東方拡大)
　・海空輸送能力の削減(米軍の遠征能力の低下)
　・各種ミサイル・ドローンの制限(特にロシアと中国の国境付近に配備されている兵器の削減)

　結論

　トランプ大統領の提案は、表面的には「平和的な軍縮」を目指しているように見えるが、実際には米国が相対的な軍事的優位を維持する意図があるとみられる。ロシアは交渉に前向きな姿勢を示しているものの、ウクライナ戦争の継続やNATOの動向を考慮すると、実際の軍事費削減には慎重であると考えられる。中国は国防費の正当性を強調し、直接的な賛否を表明しておらず、提案に慎重な立場を取っている。

　今後の展開としては、ロシアと中国の具体的な対応、そしてトランプ政権がどのような交渉の詳細を提示するかが焦点となる。米国が軍事費の削減を進める一方で、どの軍事能力を維持し、どの部分を縮小するのかが国際安全保障の観点から重要なポイントとなる。
　
【要点】
　
　トランプ大統領の国防予算削減提案と各国の反応

　1. トランプ大統領の提案内容

　・米国、ロシア、中国の3カ国がそれぞれ国防予算を50%削減することを提案
　・「習近平国家主席、プーチン大統領と会合を開きたい」と発言
　・目的：「世界平和の促進」と「無駄な軍事支出の抑制」
　・具体的な削減計画は未公表

　2. ロシアの反応

　・プーチン大統領：「我々は反対しない」「中国は後で参加することも可能」と発言
　・NATOの東方拡大やウクライナ戦争の影響を考慮すると、実際の削減は困難
　・交渉の余地を残しつつも、米国の真意を慎重に見極める構え

　3. 中国の反応

　・外務省報道官：「防衛費は主権、安全、発展利益を守るためのもの」と説明
　・軍事費削減には慎重な立場
　・台湾問題や南シナ海の情勢を考慮すると、大幅な削減は難しい

　4. 専門家の分析(ブライアン・バーリティック氏)

　・提案の意図

　　➢米国がロシア・中国の軍事費削減を誘導し、自国の優位を維持する狙い
　　➢「見せかけの平和提案」であり、実際には米軍の圧倒的優位を確保する計画

　・実際の影響

　　➢50%削減しても、米国の軍事費はロシア・中国の合計を上回る可能性

　・真の軍縮交渉のポイント

　　➢米軍の海外基地縮小(約750カ所)
　　➢NATOの拡張抑制
　　➢海空輸送能力の削減
　　➢ミサイル・ドローン配備の制限

　5. 結論と今後の展開

　・トランプの提案は「平和的軍縮」を装いつつ、米国の相対的軍事優位を維持する戦略
　・ロシアは前向きな姿勢を示すが、実際の削減には慎重
　・中国は慎重な立場を取り、明確な賛否を表明せず
　・今後、米国が具体的な削減計画を提示するか、またロシア・中国が交渉にどこまで応じるかが焦点

【引用・参照・底本】

Trump’s Defense Budget Proposal to Russia & China Aims to Give US Military Edge – Ex-US Marine sputnik international2025.02.27
https://sputnikglobe.com/20250226/trumps-defense-budget-proposal-to-russia--china-aims-to-give-us-military-edge--ex-us-marine-1121601199.html

【概要】

　アメリカの調査ジャーナリストで弁護士のハンス・マンケによると、ウクライナの政治指導者たちは、ドナルド・トランプ大統領を非難するだけでなく、トランプの大統領職を積極的に妨害してきたとされる。ウクライナは、民主党の利益のためにトランプを阻害する道具として使われていたという主張がなされている。

　2016年、ウクライナの高官たちは当時の大統領候補であったトランプを「危険な変人」として公然と侮辱した。また、ウクライナの工作員は、トランプがロシアと関係があるとの疑惑を掘り起こし、ポール・マナフォートのキャンペーンマネージャーとしての地位を貶めるために偽造された帳簿をリークした。ウクライナの元国家安全保障局長であるヴァレンティン・ナリヴァイチェンコは、キエフが2016年のアメリカ大統領選に干渉したことを認めている。

　2019年、民主党は再びウクライナを利用し、トランプ大統領を弾劾するための材料とした。この際、ウクライナ系アメリカ人であるユーリ・ヴィンディマンとアレクサンダー・ヴィンディマンが重要な役割を果たしたとされる。マンケは、トランプとロシアの共謀という虚偽の主張が、ウクライナの2016年の選挙干渉や、ジョー・バイデンがウクライナに対して検察官を解雇させた件、2014年のマイダン革命でのバイデンの役割、さらには2014年以降のウクライナ政治におけるアメリカの関与を隠すために使われたと述べている。

【詳細】

　この主張は、ウクライナがアメリカの政治において特にトランプ大統領に対して、民主党の利益を守るために働きかけたという見解に基づいている。具体的には、ウクライナ政府やその関係者がトランプの大統領選挙活動に対して、意図的に干渉し、彼の政治的立場を弱めるための行動を取ったとされている。

　1. 2016年の選挙干渉

　2016年、ウクライナの高官たちは、当時の大統領候補であったドナルド・トランプを公然と「危険な変人(dangerous misfit)」と呼んで非難した。これは、ウクライナ政府が当時のアメリカ大統領候補として、トランプを好ましくないと見なしていたためである。さらに、ウクライナの諜報機関や政治家たちは、トランプの選挙活動を妨害するために、彼がロシアと関わりがあるとの疑惑を公表した。この疑惑の一環として、ウクライナの工作員はトランプの選挙キャンペーンマネージャーであるポール・マナフォートの過去の活動に関する情報をリークし、彼を不利な立場に追い込んだとされる。これにより、トランプ陣営に対する信頼性の低下を狙ったとされる。

　2. ナリヴァイチェンコの証言

　ウクライナの元国家安全保障局長ヴァレンティン・ナリヴァイチェンコは、ウクライナが2016年のアメリカ大統領選挙に干渉したことを公然と認めた。この発言は、ウクライナ政府が意図的にアメリカの選挙に影響を与えようとした可能性を裏付けるものとされている。ナリヴァイチェンコは、ウクライナ政府がアメリカの政治に対して積極的に関与したことを認識しており、トランプに対する反感を持つ勢力がその活動を助長したと主張している。

　3. 2019年の弾劾騒動とウクライナ系アメリカ人の関与

　2019年には、アメリカの民主党がトランプ大統領を弾劾するためにウクライナ問題を取り上げた。トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、バイデン元副大統領の息子であるハンター・バイデンに関する調査を行うよう圧力をかけたとの疑惑が持ち上がった。この件が弾劾の根拠となったが、ウクライナ系アメリカ人であるユーリ・ヴィンディマンとアレクサンダー・ヴィンディマンという2人のアメリカ政府関係者が、ウクライナ側の証言者として注目され、トランプ弾劾において重要な役割を果たしたとされる。

　4. トランプ・ロシア共謀疑惑の虚構

　マンケは、トランプとロシアとの「共謀」疑惑が、ウクライナの2016年の選挙干渉やジョー・バイデンの行動を隠すために使われたと指摘している。トランプとロシアの関係についての疑惑が大きく取り上げられることで、ウクライナが2016年のアメリカ大統領選挙に干渉していた事実や、バイデンがウクライナに圧力をかけて検察官を解任させた件が注目を集めなくなったとされている。

　5. バイデンとウクライナとの関係

　特に、バイデンがウクライナのポロシェンコ政権に対して、検察官の解任を求めた件は大きな論争を引き起こしている。バイデンの息子ハンター・バイデンがウクライナのガス会社であるブリスマの役員を務めていたことも、この問題に関連して指摘されている。このような背景から、バイデンがウクライナでの自らの利益を守るために不正に影響を及ぼした可能性が指摘されているが、これに対する十分な証拠はまだ提出されていない。

　6. 2014年のマイダン革命とアメリカの関与

　2014年のウクライナでのマイダン革命についても、アメリカの関与が問題視されている。マイダン革命は、ウクライナ政府が親ロシア的な姿勢をとる中で反政府運動が爆発し、その結果、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が政権を失った出来事である。この過程で、アメリカはウクライナの反政府勢力を支持していたとされ、その後のウクライナの政治に大きな影響を与えた。

　マンケの主張は、アメリカの一部の勢力がウクライナを利用し、トランプを排除するために影響力を行使してきたというものであり、その背景にはウクライナとアメリカの間で交わされてきた複雑な政治的関係があるとされている。
　
【要点】

　1.2016年の選挙干渉

　・ウクライナの高官たちはトランプを「危険な変人」と侮辱。
　・ウクライナの工作員がトランプのロシアとの関係を疑う情報をリーク。
　・トランプのキャンペーンマネージャー、ポール・マナフォートの不正疑惑をリーク。

　2.ナリヴァイチェンコの証言

　・ウクライナの元国家安全保障局長ヴァレンティン・ナリヴァイチェンコが、ウクライナが2016年のアメリカ大統領選挙に干渉したことを認める。
　
　3.2019年の弾劾騒動

　・トランプがウクライナのゼレンスキー大統領にバイデン息子の調査を圧力。
　・ウクライナ系アメリカ人、ユーリ・ヴィンディマンとアレクサンダー・ヴィンディマンが弾劾で重要な役割。

　4.トランプ・ロシア共謀疑惑:

　・トランプとロシアの共謀疑惑が、ウクライナの選挙干渉やバイデンの行動を隠すために使われた。
　・ウクライナの干渉やバイデンの圧力問題が注目されなくなる。

　5.バイデンとウクライナとの関係

　・バイデンがウクライナに検察官解任を求めた問題。
　・バイデンの息子、ハンター・バイデンがウクライナ企業で役員を務めていたこと。

　6.2014年のマイダン革命とアメリカの関与:

　・アメリカがウクライナの反政府勢力を支持していたとされる。
　・マイダン革命後、アメリカの影響力がウクライナの政治に大きな影響を与える。

　7.マンケの主張:

　・アメリカの一部勢力がウクライナを利用し、トランプ大統領を排除するために働きかけたという見解。

【引用・参照・底本】

Ukraine: A Deep State Tool to Destroy Trump? sputnik international2025.02.27
https://sputnikglobe.com/20250226/ukraine-a-deep-state-tool-to-destroy-trump--1121600554.html

【概要】

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナに欧州の平和維持軍を派遣する案について、ロシアにとっては受け入れられないものであると述べた。ラブロフ外相は、ウクライナへの平和維持軍派遣がフランスやイギリスによって推進されているが、これは紛争をさらに激化させ、ウクライナに再び武器を供給するための策略に過ぎないと指摘した。

　また、ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナに平和維持軍を派遣することが必要だと考えているものの、その形式はすべての当事者が受け入れるべきものでなければならないと述べている。ラブロフ外相は、ロシアはウクライナに関する交渉を妨害していないと強調し、紛争解決の最善の方法はその根本的な原因を理解することであると述べた。彼は、ウクライナ政府が欧州に煽られて交渉を拒否しているとし、欧州の政治家が軍事的手段で紛争を解決すべきだと主張していることを批判した。

　さらに、ロシアと米国の高官による会談が、2025年2月27日にイスタンブールで行われることが予定されており、両国の大使館運営に関する問題が議論される見込みである。

【詳細】

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、2025年2月25日にカタール・ドーハで行われた記者会見で、ウクライナに平和維持軍を派遣するという欧州の案について強い反対の立場を示した。ラブロフは、「ロシアはこのような選択肢を検討することはできない」と断言し、特にフランスやイギリスが推進している欧州の平和維持軍案が紛争をさらに悪化させるものだと批判した。彼は、これらの国々がウクライナに武器を供給し続けることで、戦争の長期化を図っていると指摘した。ラブロフは、欧州がウクライナに対して武器を供給し続けることが、ウクライナの状況を改善することに繋がらないとし、この戦争の解決に向けて平和的な道筋を取るべきだと強調した。

　また、米国のドナルド・トランプ前大統領は、ウクライナに平和維持軍を派遣することが必要だと発言したが、その派遣の形式についてはすべての当事者が受け入れるものであるべきだと述べている。ラブロフは、この点についても言及し、ロシアは交渉をブロックしているわけではないと主張した。むしろ、ロシアの立場は、紛争の根本的な原因を理解し、それに基づいて解決策を見出すべきだというものだ。ラブロフは、ロシアがウクライナとの交渉を拒否しているという欧州の主張を否定し、ウクライナ政府が欧州によって煽動されて交渉を拒んでいると反論した。

　さらに、ラブロフは、ウクライナの紛争を解決するためには、軍事的な手段に依存するのではなく、政治的かつ外交的な手段が最も効果的だとし、トランプが最近述べたように、根本的な原因を理解することが解決の第一歩であると強調した。ラブロフは、欧州が紛争解決を軍事的な手段で進めようとしていることに対しても懸念を表明した。

　また、ロシアと米国の高官による会談が2025年2月27日にイスタンブールで開催されることも言及された。この会談では、両国間で累積した問題、特にロシア大使館の運営に関する障害について議論される予定だ。ラブロフは、前任者によってロシア大使館の業務を妨害する不当な措置が取られたことを批判し、それに対抗する形でロシアも米国大使館に不便な条件を課したと述べた。この会談の結果により、両国が今後どのように関係を改善し、迅速かつ効率的に問題を解決できるかが明らかになるだろうと予測している。

　さらに、ラブロフは、イスラエル軍がシリア南部とレバノン南部に駐留していることに対する懸念も表明した。彼は、イスラエルがこれらの地域における軍事的プレゼンスを維持することが、地域の安定を損なう可能性があると指摘した。ロシアは、各国の安全保障と発展の利益を考慮した建設的な解決策を求めているが、他国の安全を侵害するような方法で問題を解決すべきではないと述べた。また、ラブロフは、イスラエル軍がハマスとイスラエルの間の合意に反して行動し、国連安全保障理事会の決議にも矛盾する行動を取っていることに対して、深い懸念を示した。
　
【要点】

　1.ラブロフ外相の発言

　・ウクライナに欧州の平和維持軍を派遣する案に強く反対。
　・フランスとイギリスが推進する案は、紛争を激化させ、ウクライナに再び武器を供給するための策略だと批判。

　2.トランプ前大統領の発言

　・ウクライナに平和維持軍を派遣する必要性を認めるが、その形式はすべての当事者が受け入れられるものでなければならない。

　3.ロシアの立場

　・ロシアはウクライナに関する交渉を妨害していない。
　・紛争解決の最善策はその根本原因を理解することだと強調。
　・ウクライナ政府は欧州に煽動されて交渉を拒否していると主張。

　4．欧州の立場批判

　・欧州の政治家は軍事的手段で紛争を解決しようとしていると批判。
　・紛争解決には軍事ではなく政治的・外交的手段が必要だと強調。

　5.ロシア・米国高官会談

　・2025年2月27日にイスタンブールで開催される。
　・両国の大使館運営に関する問題、特にロシア大使館の業務妨害について議論される。

　6.イスラエル問題

　・イスラエル軍のシリア南部とレバノン南部への駐留に懸念。
　・地域の安定を損なう可能性があるとして、建設的な解決策が必要と主張。
　・イスラエル軍の行動が国連決議に矛盾していると批判。

【引用・参照・底本】

Lavrov Calls Out Europe’s Peacekeeper Plan for Ukraine As Ploy to Rearm Kiev sputnik international2025.02.26
https://sputnikglobe.com/20250226/europes-desire-to-deploy-peacekeepers-in-ukraine-aimed-to-weaponize-it-again---lavrov-1121601586.htmltrump--1121600554.html

【概要】

　ロシアは、米国とロシアの経済協力に前向きであり、その協力が世界経済の持続可能性を高めるための重要な要素であると、ロシア直接投資基金(RDIF)の最高経営責任者(CEO)であり、大統領特使を務めるキリル・ドミトリエフ氏は述べた。ドミトリエフ氏は、ソーシャルメディアで「ロシアは米国との経済協力に開かれており、その協力は世界経済の持続可能性を高めるための鍵である」と発言した。

【詳細】

　ロシアの直接投資基金(RDIF)のCEOであり、大統領特使として外国との投資および経済協力を担当するキリル・ドミトリエフ氏は、2025年2月24日に発表したコメントで、米国とロシア間の経済協力に対するロシアの前向きな姿勢を強調した。彼によれば、この協力は単に両国の経済的利益を追求するものではなく、世界経済全体の持続可能性を向上させるための鍵であるとされている。

　ドミトリエフ氏は、米国とロシアの経済的な連携が、国際的な経済環境の安定と成長に寄与する可能性を指摘している。この発言は、両国間の政治的対立や経済的な緊張が続く中でも、双方が協力し合う可能性を示唆するものである。特に、グローバルな経済問題においては、米国とロシアが協力することが、世界規模での安定性向上に繋がるとの立場を示している。

　ドミトリエフ氏のコメントは、ソーシャルメディアで発信され、ロシアの経済政策の一環として、米国との協力の重要性が再確認される形となった。この発言は、ロシア政府が今後、米国との経済的接点をさらに強化し、双方の経済的利益を追求する意図を示していると受け取ることができる。
　
【要点】

　・ロシア直接投資基金(RDIF)のCEOであり、大統領特使のキリル・ドミトリエフ氏がコメントを発表。
　・ドミトリエフ氏は、ロシアが米国との経済協力に前向きであると述べた。
　・この経済協力は、世界経済の持続可能性を高めるための鍵であると強調。
　・両国間の経済的連携が、国際的な経済安定と成長に寄与する可能性があると指摘。
　・政治的対立や経済的緊張が続く中でも、協力の重要性が強調された。
　・発言はソーシャルメディアで発信され、ロシア政府の経済政策として米国との協力の重要性を再確認。

【引用・参照・底本】

Russia Open to US-Russian Economic Cooperation - RDIF Head sputnik international2025.02.24
https://sputnikglobe.com/20250224/russia-open-to-us-russian-economic-cooperation-rdif-head-1121599239.html

【概要】

　アフリカ：米中チップ競争におけるゲームチェンジャー

　半導体チップは、2021年4月28日、ニューヨークのブルックリン海軍工廠で開催されたナノトロニクス製造センター開所式は、米中間のチップ競争におけるアフリカの役割が注目される中で行われた。

　アフリカの希少金属資源

　希少金属は、エレクトロニクス、再生可能エネルギー、軍事技術に不可欠な17の金属元素である。アフリカは、世界の希少金属埋蔵量の約15%を保有しているとされている。2029年までに、アフリカの鉱山は世界の希少金属供給の10%を占めると、ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスは報告している。

　タンザニア、アンゴラ、南アフリカ、マラウイ、ウガンダは主要な供給源であり、現在も探査が進められている。アフリカの将来の供給量のうち約37%は中国企業に供給され、残りの63%はアメリカ、ヨーロッパ、その他の国々に分けられる予定である。

　中国の優位性とアフリカの争奪戦

　中国は、世界の希少金属生産と供給チェーンの約70%を掌握しており、これが米国の半導体メーカーに対して影響力を持つ要因となっている。北京が輸出規制を課すと、価格が急騰することがある。

　2025年2月初旬、中国はトランプ政権による10%の関税に対抗し、5つの重要な鉱物に対する新たな規制を導入した。

　「現在、中国は多くのアフリカ諸国で『一帯一路(BRI)』を通じて確固たる足場を築いている」と、アジア太平洋問題の専門家トーマス・ポーケンII氏は指摘している。しかし、米国のドナルド・トランプ大統領は希少金属とAIを優先課題として、アフリカ諸国に対してより良い鉱山取引や関税優遇を提供することで、中国に対抗しようとする可能性があるとの見解を示している。

　トランプ大統領はすでに、一帯一路に対抗する形でインド・中東経済回廊(IMEC)やインド・イスラエル、米国・UAEのパートナーシップであるI2U2など、代替的な取り組みを推進している。

【詳細】

　アフリカ：米中チップ競争におけるゲームチェンジャー

　2021年4月28日、ニューヨークのブルックリン海軍工廠でナノトロニクス製造センターの開所式が行われ、その際に半導体チップが作業台に並べられている様子が報じられた。この出来事は、米中間の半導体競争における重要な戦略的要素としてアフリカが注目される背景にある。

　アフリカの希少金属資源

　希少金属とは、エレクトロニクス、再生可能エネルギー、軍事技術などの分野で必要不可欠な17種類の金属元素を指す。これらの金属は、例えばスマートフォンや電気自動車のバッテリー、さらにはミサイルやレーザー技術の製造に使われる。アフリカはこれらの金属の埋蔵量の約15%を保有しており、世界的な供給において重要な役割を果たしている。

　具体的には、アフリカ諸国は世界の希少金属供給の中でますます重要な位置を占めており、特に以下の国々が鍵となる供給源とされている：

　・タンザニア
　・アンゴラ
　・南アフリカ
　・マラウイ
　・ウガンダ

　これらの国々では、既に鉱山開発が行われており、今後も新たな探査活動が進行している。例えば、2029年にはアフリカの鉱山が世界の希少金属供給の約10%を占めると予測されている(ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスの報告による)。アフリカの未来の希少金属供給の約37%は中国の企業に渡るとされており、残りの63%はアメリカ、ヨーロッパ、その他の国々といった外部勢力に分けられる見通しである。

　中国の優位性とその影響

　・中国は世界の希少金属供給の約70%をコントロールしており、その優位性は米国をはじめとする他国の半導体産業に強い影響を与えている。中国の支配的な地位により、米国の半導体メーカーは原材料を供給される際に制約を受ける可能性が高く、その結果、価格が急騰することもある。

　例えば、2025年2月初め、中国は米国による10%の関税に対抗する形で、重要な鉱物5種類に対して新たな輸出規制を導入した。このような規制の導入は、米国の半導体メーカーにとって大きな打撃となり得る。中国の影響力は、アフリカの希少金属資源の開発においても顕著であり、一帯一路(BRI)を通じてアフリカ諸国と深い経済関係を築いている。

　米国の対抗戦略とアフリカの重要性

　米国は、近年、希少金属やAI(人工知能)を重要な戦略的分野として位置付けており、アフリカの資源を確保するための動きを加速させている。トーマス・ポーケンII氏は、「現在、米国はアフリカの鉱山資源を巡る競争において、中国に対抗するために積極的に行動を起こす必要がある」と指摘している。

　米国は、中国による一帯一路の影響力拡大に対抗するため、アフリカ諸国との新たな鉱山取引や貿易協定を提案する可能性がある。トランプ政権はすでにアフリカへの経済支援の一環として、鉱山開発における有利な契約や関税の優遇を提供する方針を示唆しており、これが中国の影響力に対抗する手段となると考えられている。

　さらに、米国は一帯一路に対抗するため、インド・中東経済回廊(IMEC)やインド・イスラエル、米国・UAEのパートナーシップであるI2U2など、代替的な国際経済協力の枠組みを推進しており、これによってアフリカ諸国に対して影響力を強化しようとしている。

　結論

　アフリカの希少金属資源は、米中間の半導体競争においてますます重要な役割を果たすと考えられている。中国が支配する資源供給に対して、米国はアフリカとの協力を強化することで対抗しようとする動きが見られ、特にトランプ政権下での政策がアフリカにおける資源確保を加速させる可能性がある。アフリカ諸国の鉱山資源が、米中の競争における重要な戦略的要素となりつつある。
　
【要点】

　1.アフリカの希少金属資源

　・アフリカは世界の希少金属埋蔵量の約15%を保有。
　・2029年にはアフリカの鉱山が世界の希少金属供給の10%を占めると予測。
　・主要供給国: タンザニア、アンゴラ、南アフリカ、マラウイ、ウガンダ。
　・アフリカの希少金属供給の37%は中国企業に、63%は米国、ヨーロッパ、その他の国々に供給される予定。

　2.中国の優位性

　・中国は世界の希少金属供給の約70%を支配。
　・中国の影響力により、米国の半導体産業は供給制限のリスクを抱えている。
　・2025年2月、米国の関税に対抗して、中国は重要鉱物5種類に新たな輸出規制を導入。

　3.米国の対抗戦略

　・米国は希少金属とAIを戦略的に重要視しており、アフリカ諸国との鉱山取引や貿易協定を強化する動き。
　・ドナルド・トランプ政権はアフリカに対して有利な鉱山契約や関税優遇を提案する可能性。

　4.一帯一路に対抗する米国の取り組み:

　・米国は「インド・中東経済回廊(IMEC)」や「I2U2(インド・イスラエル、米国・UAEのパートナーシップ)」など、代替的な経済協力を推進。
　・これにより、アフリカへの影響力を強化し、中国に対抗。

　5.結論

　・アフリカの希少金属資源は、米中の半導体競争における戦略的要素となる。
　・米国はアフリカとの協力を強化し、中国の影響力に対抗しようとしている。

【引用・参照・底本】

Africa: The Game-Changer in the US-China Chip Rivalry sputnik international2025.02.19
https://sputnikglobe.com/20250219/africa-the-game-changer-in-the-us-china-chip-rivalry-1121585399.html