【概要】

　2025年4月23日に発表された記事であり、アメリカの関税政策が世界経済および特に最貧国(LDC)に与える影響について報じているものである。

　2025年4月、ワシントンD.C.にて国際通貨基金(IMF)および世界銀行グループの春季会合が開催される中、アメリカが導入した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策が世界経済に与える負の影響が注目されている。IMFは、この関税政策が180を超える国・地域に及んでいることを指摘し、2025年の世界経済成長率の予測を3.3％から2.8％へと引き下げた。

　同様に、世界貿易機関(WTO)は、アメリカの関税政策の影響により、世界の物品貿易が前年比で減少に転じると予測した。2025年の貿易成長率は当初の2.7％増から0.2％減へと修正された。国連貿易開発会議(UNCTAD)もまた、世界経済成長率を2.3％と予測し、これは「2.5％未満は景気後退の兆候とされる」基準を下回るものであると発表した。

　この関税措置は、とりわけ最も脆弱な経済状態にあるLDCに対しても適用されている。中国のGeng Shuang国連代表部副代表は、アメリカがハイチに対しても一律の10％関税を課したことに対して「これは一国の崩壊寸前の状態を顧みない非道かつ不条理な行為であり、深く心を痛めるものである」と国連会議において非難した。

　さらに、アメリカ通商当局は、東南アジア諸国からの太陽電池に対して極めて高率な関税を最終決定し、例えばカンボジア製品には3,500％超の関税が課される見通しであると報じられている。

　アフリカ開発銀行のアキンウミ・アデシナ総裁は、アフリカ54カ国のうち47カ国がアメリカによる高関税の対象となっており、これは輸出および外貨獲得能力の大幅な減少を招き、アフリカ諸国に衝撃を与えると述べた。

　また、中国の著名経済学者Lin Yifuは、アメリカの一方的な関税政策は米国自身の構造的問題の解決にはならず、米国内の消費者・企業に加えて世界経済全体に悪影響を与えると指摘した。彼は「グローバル経済の相互依存性を無視した強硬な交渉姿勢と関税政策は、最終的に米国自身を損なうことになる」と述べている。

　中国商務部も「一方的保護主義が横行すれば、すべての国が被害を受ける」との声明を発表した。

　中国国際貿易経済合作研究院のZhang Jianping副委員長によれば、たとえ10％という基本関税であっても、LDCの輸出競争力を著しく削ぎ、雇用や経済全体に深刻な打撃を与えるとされる。また、こうした措置はLDCが国際的な労働分業および貿易ネットワークから排除されることを意味し、発展権そのものが奪われているとする見解が示された。

　このような背景から、輸出先をアメリカから中国へと転換する動きも見られる。中国は2024年12月から43カ国のLDCに対しゼロ関税政策を実施している。ボリビアのルイス・アルセ大統領は、同国から中国へのチアシード25トンの輸出を「歴史的な一歩」とし、中国市場の将来性を評価した。米国が同製品に10％の関税を課しているのに対し、中国への輸出は雇用創出と投資促進につながると報じられている。

　IMFは同時に、アメリカの2025年経済成長率を前回予測の2.7％から1.8％へと引き下げた。このような関税政策は、米国内でも批判の声を高めている。著名な経済学者やノーベル賞受賞者を含む1,400人以上が「反関税宣言」に署名し、現行政策を「誤った方向性」と批判し、米経済への「自滅的リスク」を警告している。

　トランプ前大統領は主要小売企業(ウォルマート、ホームデポ、ターゲット)と会談し、関税政策による輸入コストの上昇について協議した。中でもターゲットは2025年に32％の株価下落を記録し、影響が顕著であると報道されている。これに伴い、米国市場は週明けに下落し、10年物国債利回りおよびドル相場も下落し、過去3年で最低水準に近づいた。

　本記事は、アメリカの関税政策が世界の最も脆弱な経済圏に与える影響を中心に、関係各国・機関の反応と経済的帰結を詳細に報じたものである。

【詳細】
　　
　2025年4月23日、米国ワシントンD.C.にて開催された国際通貨基金(IMF)および世界銀行グループの春季総会において、米国による広範な「相互関税(reciprocal tariffs)」政策が、特に後発開発途上国(LDC)をはじめとする世界経済全体に及ぼす深刻な影響が国際的な注目を集めた。

　米国関税政策による世界経済への影響

　IMFは、米国の関税措置が180を超える国と地域に影響を及ぼしていることを理由に、2025年の世界経済成長率予測を従来の3.3％から2.8％へと下方修正した。これは世界貿易と成長への懸念が高まっていることを反映している。

　同日、世界貿易機関(WTO)も、米国の関税政策がもたらす影響により、2025年の世界のモノの貿易量が当初の2.7％増加予測から0.2％の減少に転じると発表した。さらに、国連貿易開発会議(UNCTAD)も、世界経済成長率の予測を2.3％に引き下げ、「世界的な景気後退の指標」とされる2.5％を下回ると指摘した。

　特に深刻な影響を受けるLDC諸国

　米国は、国際的な反発を顧みず、4月上旬に相互関税を発動し、すべての主要貿易相手国に一律の関税を課した。これにより、最も脆弱な国家の一つであるハイチにさえ10％の関税が適用された。

　国連において中国のGeng Shuang副代表は、「このような米国の一方的・保護主義的な経済的強要は、中国のような競争相手に限らず、国家崩壊寸前のハイチのような国々にも損害を与えている」と発言し、「残酷で不条理であり、極めて痛ましい」と批判した。

　一方、東南アジア諸国からの太陽電池製品に対して、米国通商当局は最大で3,500％超の高関税を課すことを決定し、例えばカンボジアからの製品が対象となった。これにより、途上国の輸出産業に壊滅的な影響が予想されている。

　また、アフリカ諸国に対しても大規模な関税措置が実施されており、54か国中47か国が高関税対象とされている。アフリカ開発銀行のアキンウミ・アデシナ総裁は、「これにより輸出と外貨収入が著しく減少し、アフリカ経済に衝撃が走る」と警告した。

　中国の対応と新たな貿易パートナーシップ

　一方、中国は2024年12月以降、43のLDCに対してゼロ関税政策を実施しており、米国市場から締め出された途上国に新たな市場を提供している。

　ボリビアのルイス・アルセ大統領は、中国へのチアシード25トンの輸出が「歴史的な節目」であると述べ、中国市場を「潜在力の大きい巨大市場」と評価した。米国が10％の関税を課す中、中国との貿易は雇用と投資の促進につながっていると現地企業関係者が語っている。

　国際社会および米国内での反発

　IMFは同日、米国の経済成長率予測を1.8％に引き下げた。これは前回1月時点の予測より0.9ポイントの下方修正である。

　米国内でも、関税政策に対する反発が強まっており、著名な経済学者やノーベル賞受賞者を含む1,400名以上が「反関税宣言」に署名した。同声明では、「米国経済は世界経済に組み込まれており、輸入の約3分の2は国内生産の原材料として使用されている。貿易赤字は経済衰退や不公正な貿易の証拠ではなく、関税政策は自己破壊的である」と主張されている。

　トランプ前大統領は、大手小売企業(ウォルマート、ホームデポ、ターゲット等)と会談し、関税によって日用品の価格上昇が避けられないことを協議した。これら企業は中国からの輸入依存が高く、ターゲットの株価は2025年に32％下落している。

　また、米国市場では株式が売り込まれ、10年国債利回りとドルも下落し、3年ぶりの低水準に達した。

　以上の通り、米国の相互関税政策は、世界経済全体に下押し圧力を与えると同時に、特に後発開発途上国に深刻な打撃を与えており、中国や国際社会からの批判が強まっている現状である。
　
【要点】　

　米国の関税政策の概要

　・2025年4月、米国は180か国以上を対象とした「相互関税(reciprocal tariffs)」を一律に適用

　・関税率は多くの国において10％以上、東南アジア製太陽電池製品には最大3,500％超

　世界経済への影響

　・IMF：2025年の世界成長率予測を 3.3％ → 2.8％ に下方修正

　・WTO：世界のモノの貿易量が +2.7％ → ▲0.2％ に下方修正

　・UNCTAD：世界経済成長率を 2.3％ と予測、景気後退の指標とされる 2.5％を下回る

　後発開発途上国(LDC)への影響

　・ハイチにも10％の関税が課される(国家崩壊寸前の国に対しても適用)

　・カンボジアなどの東南アジアLDCに対して太陽電池製品に3,500％超の関税

　・アフリカ諸国54か国中47か国が高関税の対象に

　・アフリカ開発銀行：輸出・外貨収入の急減を懸念

　・国連中国代表Geng Shuang氏：「残酷で不条理、極めて痛ましい」と非難

　中国の対応とLDC支援

　・中国は2024年12月以降、43のLDCに対してゼロ関税政策を導入

　・ボリビア：チアシード25トンを中国に輸出、「歴史的節目」と評価

　・中国市場が新たな輸出先となり、雇用と投資を促進

　米国内部の影響と反発

　・IMF：米国の2025年成長率を 2.7％ → 1.8％ に下方修正

　・1,400人超の経済学者(ノーベル賞受賞者含む)が「反関税宣言」に署名

　　→「関税は自己破壊的で、貿易赤字は必ずしも悪ではない」と主張

　・トランプ大統領と小売大手が物価上昇を協議(ウォルマート等)

　・ターゲット株価：2025年に 32％下落

　・米国株式市場下落、10年国債利回りとドルも 3年ぶり低水準に下落

【参考】

　☞ 米国の金融市場への影響(2025年4月時点)

　1.米10年物国債利回りが下落

　・市場では安全資産への逃避が進行

　・利回りは2022年以来の最低水準へ低下

　・インフレよりも景気後退への懸念が優勢

　2.ドル相場(米ドル指数)も下落

　・各国が対米関係を見直す中で、ドルへの信認が揺らぐ

　・貿易摩擦と景気不透明感による資本流入の減少

　・ユーロや人民元に対しても相対的に弱含み

　3.背景要因

　・「相互関税政策」による国際貿易の混乱

　・世界経済全体の鈍化により米国経済も減速見通し

　・株式市場の下落がリスク資産からの資金流出を加速

　☞ 米国債・ドル相場の動向(報道内容に基づく)

　1.米10年物国債利回りが3年ぶりの低水準に接近

　・米国市場が大きく売られる中で、リスク回避の動きから国債が買われ、利回りが低下

　・「関税政策の影響による景気後退懸念」が主因とされる

　2.ドル相場も同様に3年ぶりの安値圏に

　・各国が米国への輸出制約に直面し、ドル需要が相対的に減少

　(1)米国は世界最大の輸入国の一つである

　→各国は自国製品をアメリカに輸出することで外貨(特にドル)を獲得する。

　→輸出代金の多くは米ドル建てで支払われるため、輸出＝ドル需要の発生となる。

　(2)輸出制約が起きると、ドルを得る機会が減少する

　→制裁、関税、輸送制約、地政学的リスク、経済減速などが原因で、各国の米国向け輸出が滞る。

　→輸出額が減る → ドルでの決済機会が減る → 各国のドル需要が低下する。

　(3)ドルの需要減少は、為替市場でドル安を招きやすくなる

　→通常、ドルの需要が強ければドル高圧力がかかる。

　→逆に、輸出制約により各国がドルを必要としなくなる（買わなくなる）と、ドル売り・他通貨買いの傾向が強まる。

　(4)需給関係の変化によって、ドルの価値が下落する

　→通貨は需給で価値が決まる。

　→各国がドルを買わなくなり、さらに保有ドルを売却し始めれば、ドル安が進行する可能性がある。

　(5)結果として「ドル需要の相対的減少」→「ドル安圧力」が発生

　→供給は同じでも需要が落ちれば価格（価値）が下がるのは自然な市場の法則である。

　→よって、米国への輸出制約は通貨ドルに対する需要の弱体化をもたらし、ドル安の論理的根拠となる。

　→要するに、ドルの国際需要は主に「貿易決済と金融取引」によって支えられているため、輸出の鈍化がこのうちの貿易部分を縮小させれば、ドルの需要構造自体が一時的に弱まる可能性がある、という理屈である。

　・米国内の経済見通し悪化もドル安要因とされる

　以上より、国債価格が「下落して利回りが上がった」のではなく、価格が上昇し、利回りが下がったというのが報道の主旨である。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

US abuse of tariffs dragging down world growth forecast; Chinese envoy slams 'cruel and absurd' levies on LDC 'heartbreaking' GT 2025.04.23
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1332640.shtml