【概要】

　2025年4月21日、商務部副部長兼中国国際貿易代表副代表であるLing Ji氏は、北京の国務院新聞弁公室で開かれた記者会見において、中国がサービス分野の対外開放をさらに拡大し、実践プログラムの拡充を加速していると述べた。これは、世界的に一国主義および保護主義が台頭する中での自国の発展を着実に推進するための具体的な行動であり、国際社会に対して安定性と確実性を提供することを目的としている。

　最近発表された作業計画では、サービス業の包括的実践を拡大する都市として新たに9都市(遼寧省の大連市、浙江省の寧波市、福建省の厦門市、広東省の深圳市など)が追加された。作業計画には、サービス分野の開放や産業の革新・発展を促進する155項目の実践任務が盛り込まれている。

　具体的には、通信分野ではアプリストアやインターネットアクセスサービスにおける外資出資制限の撤廃が提案されている。医療分野では、外国人医師のクリニック開設や短期診療活動の許可を支援する方針である。

　金融分野では、国際ファクタリングサービスの発展の模索、多国籍企業による人民元でのクロスボーダー集中資金管理の支援、外国有限責任パートナー(QFLP)制度の実践拡大などが含まれる。

　商業、貿易、文化、観光分野では、外国資本の旅行会社による出境観光サービスの運営を認めるほか、運輸分野ではコンテナ海運における協力や連携・共有の推進が示されている。

　ling氏は、サービス分野における実践事業の加速には多くの考慮事項があるとし、特に米国による「相互主義」関税の発表が多国間貿易体制を著しく損ない、国際貿易秩序を混乱させ、世界の生産・供給チェーンの安定と安全に深刻な脅威をもたらしていると述べた。こうした外的影響や課題に対応するため、今回の作業計画では「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」や「デジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)」などの高水準国際経済貿易ルールとの整合性が重視されている。

　ling氏はまた、本作業計画は中国の開放拡大に対する揺るぎない姿勢を反映しており、サービス分野の開放における総合的な優位性を示すものであり、経済のグローバル化を力強く支持し、多国間貿易体制を防衛し、各国との共同発展を推進する中国の決意を示すものであると述べた。

　商務部によれば、今後は作業計画に定められた任務の遂行を加速し、実践事業の進展をより迅速かつ力強く推進し、全国レベルでのサービス分野開放の牽引役を果たすとしている。

　デジタル・リアル経済融合フォーラム50の副事務総長であるHu Qimu氏は、物品貿易における中国の世界的な規模はすでに大きいが、サービス貿易においては今後の成長の余地が大きく、特に文化・観光やサービス消費に対する家計支出の増加に反映されていると述べた。

　Hu氏は、中国が自国の発展を進める中で、依然として開放と協力を堅持しており、世界的な保護主義が高まる中でも、サービス分野の持続的な開放によって世界中の企業が中国市場の恩恵を享受する機会を得ることができると語った。

　新華社によれば、2024年における中国のサービス業のGDP比率は56.7％に達し、前年より0.4ポイント上昇した。平均年間雇用においても、サービス分野は前年より700万人以上の雇用を創出した。

　北京工商大学の企業経済研究所の所長であるHong Tao氏は、サービス業は現代経済の重要な柱であり、そのGDP比率の上昇が続いていると指摘した。Hong氏によれば、国内的には、開放拡大が先進的なサービスの理念や技術の導入、経営ノウハウの促進、雇用の創出につながり、国際的には、一国主義と保護主義の台頭が続く中で、中国は引き続き開放を堅持し、世界と機会を共有し、安定と協力の明確なシグナルを発信している。

【詳細】

　1. 政策の背景と目的

　現在、世界的に一国主義と保護主義が拡大しており、特に米国による「相互主義」関税措置が多国間貿易体制を脅かし、国際的な貿易秩序に深刻な打撃を与えている。このような外部環境の不安定性の中で、中国は自国経済の安定的発展を図ると同時に、国際社会に対して「安定」「協力」「開放」のメッセージを発信することを目指している。

　その中核をなすのが、サービス分野における包括的な実践プログラムの拡充と深化である。これは、「中国のことは中国がしっかりと行う」という理念のもと、内政としての経済運営の最適化と、外政としての国際貿易秩序への貢献の双方を同時に果たそうとする施策である。

　2. 新たに追加された実践都市とその地域的意義

　今回の作業計画では、新たに9都市が包括的実践プログラムに追加された。代表的な都市は以下のとおりである：

　・大連(遼寧省)：東北地方の主要都市であり、工業・物流の要所。外資導入と港湾サービスの発展が期待される。

　・寧波(浙江省)：長江デルタ経済圏に属する沿海都市。製造業と海運の結節点であり、国際サービス貿易の展開に適している。

　・厦門(福建省)：台湾海峡に面し、対外交流の前線に位置する。台湾関連ビジネスや国際医療サービスの開放が見込まれる。

　・深圳(広東省)：改革開放の象徴都市であり、ハイテク産業・デジタル経済・金融イノベーションの中心。制度的革新の実験場としての機能が強い。

　これらの都市の選定は、地域バランスと産業特性を考慮し、東部沿海地域から中西部への波及効果も意図していると解される。

　3. 分野別の具体的な開放措置

　通信分野

　・アプリストア事業やインターネットアクセスサービスに対して外資出資制限を緩和または撤廃。

　・デジタル経済への参入障壁を下げ、グローバルIT企業の中国市場参入を促す。

　医療分野

　・外国人医師による診療所の開設を支援。

　・海外医師の短期診療活動を許可し、国際医療資源の導入を推進。

　金融分野

　・国際ファクタリングサービスの発展を模索。

　・多国籍企業の人民元による資金一元管理(クロスボーダー集中管理)を支援。

　・外国人有限責任パートナー制度(QFLP)**の試行範囲を拡大。

　商業・貿易・観光分野

　・外資系旅行会社に対して、中国発の出境観光サービスの運営を許可。

　・インバウンドのみならず、アウトバウンド分野でも市場を開放。

　運輸分野

　・コンテナ海運における国際的な連携と資源の共有を推進。

　・中国港湾と国際港湾との協力を深化し、海運ネットワークの効率化を図る。

　4. 制度的枠組みとの整合性

　この実践プログラムは、単なる国内開放ではなく、国際的な制度基準との接続を重視している。具体的には、

　・CPTPP(包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定)

　・DEPA(デジタル経済パートナーシップ協定)

との整合性を強調しており、これは中国が「高水準の国際経済貿易ルールに則る」ことへの意志表明である。特にデジタル貿易、知的財産、競争政策などの分野で先進国基準を受け入れ、制度的開放を進めようとしている。

　5. 経済的効果と就業への波及

　2024年の統計によれば、サービス業のGDP構成比は56.7％に達し、前年より0.4ポイント増加した。さらに、サービス業によって新たに700万人以上の雇用が創出されており、これは内需拡大と都市部中間層の成長を反映している。

専門家によれば、サービス分野の開放は以下の効果を持つ：

　・国内的効果：先進国のサービス産業技術やマネジメントノウハウの導入、雇用の創出、地方経済の高度化。

　・国際的効果：中国市場を通じた世界との利益共有、協力体制の構築、グローバルな「安定と成長」への貢献。

　6. 結語：政策の象徴的意義

　本実践拡大政策は、単なる経済措置ではなく、中国が経済のグローバル化を支持し、多国間貿易体制を擁護するという姿勢の象徴でもある。保護主義が台頭する中、中国は制度的な開放を進めることで、他国との協調、信頼、連携の場を広げようとしている。

【要点】　

　1.背景と目的

　・世界的に一国主義・保護主義が拡大する中、中国は開放政策を堅持。

　・米国の関税措置などにより国際貿易秩序が揺らぐ中、中国は安定的発展と多国間主義の支持を明確化。

　・サービス分野の開放を通じて、国内経済の高度化と国際社会への協調メッセージを両立。

　2.新たに追加された包括的実践都市(9都市)

　・大連(遼寧)：東北アジアにおける物流・産業ハブ。

　・寧波(浙江)：海運と製造業の拠点、長江デルタの重要都市。

　・厦門(福建)：台湾向け窓口としての戦略的位置。

　・深圳(広東)：デジタル経済と金融イノベーションの最先端都市。

　・※その他、中西部地域への波及も意図しつつ地域バランスを調整。

　2.分野別の主な開放措置

　(1)通信分野

　・外資によるアプリストア運営やネット接続サービスの出資制限を緩和。

　・デジタル経済関連の外資参入を促進。

　(2)医療分野

　・外国人医師の診療所開設を許可。

　・外国人医師の短期診療活動を制度化。

　(3)金融分野

　・国際ファクタリングサービスの強化。

　・多国籍企業の人民元資金のクロスボーダー集中管理を支援。

　・QFLP(外国人出資によるパートナー制度)モデルを試行・拡張。

　(4)商業・観光分野

　・外資系旅行会社に対し、中国人向け海外観光業務の開放。

　・出入国両面で観光分野の対外開放を進展。

　(5)運輸分野

　・コンテナ海運における国際協力と資源共有を促進。

　・港湾の国際連携と物流効率の向上を追求。

　3.制度的整合性と国際基準への接続

　・CPTPP(環太平洋経済連携協定)やDEPA(デジタル経済パートナーシップ協定)との整合を重視。

　・デジタル貿易、知財保護、競争政策などの分野で国際ルールに準拠。

　・国際的な「高水準ルールへの適応」を政策目標に掲げる。

　4.経済的波及効果

　・2024年、サービス業のGDP比は56.7％、前年比+0.4ポイント。

　・新規雇用創出数は700万人超。

　・国内中間層の拡大と内需喚起に資する。

　・サービス分野開放により、外資誘致・技術導入・産業高度化が進展。

　5.政策の象徴的意義

　・保護主義の流れに抗し、中国は引き続き開放型世界経済を主導する意思を示す。

　・対外開放の深化を通じ、国際協調と責任ある大国像を強調。

　・制度改革と実務措置を連動させた「モデル都市」方式により、全国展開を視野に入れる。

【参考】

　☞ 「ファクタリングサービス(factoring services)」とは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社などに売却し、早期に資金化する金融サービスである。

主な仕組み：

　・企業は商品やサービスを販売後、顧客からの入金(売掛金)を待たずに、その債権をファクタリング会社に譲渡する。

　・ファクタリング会社は手数料を差し引いて企業に即時資金を提供する。

　・その後、ファクタリング会社が顧客から売掛金を回収する。

　分類

　・買取ファクタリング：ファクタリング会社が債権を買い取る。

　・保証ファクタリング：貸倒リスクも引き受ける（ノンリコース）。

　・通知型／非通知型：顧客に債権譲渡を通知するか否か。

　・国内ファクタリング／国際ファクタリング：国内取引か国際取引か。

　中国の文脈での位置づけ

　今回の「包括的実践的プログラム」においては、国際的なファクタリングサービスの発展促進が挙げられており、これは多国籍企業によるクロスボーダーの資金調達や債権管理の効率化を支援する目的があると考えられる。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

China to further expand opening-up in services sector GT 2025.02.21
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1332549.shtml

【桃源寸評】

　米国の態度は世界貿易機関(WTO)のルールに反する可能性がある。以下に、WTO協定の条項に照らして、米国の行動が違反していると考えられる点を列挙する。

✅米国の行動とWTO違反の可能性(条項別)

①最恵国待遇(MFN)原則違反

　✓該当条項：GATT第1条(最恵国待遇)

　米国が「中国と貿易を制限すれば関税を免除する」と他国に持ちかけている行為は、特定国(中国)との関係を理由に他国への待遇を差別的に変えるものであり、全加盟国を平等に扱うMFN原則に違反する可能性がある。

　② 貿易制限の不当な誘導(圧力)

　✓該当条項：GATT第11条(数量制限の一般的禁止)および第23条(WTOの精神違反)

　他国に対し、「中国との貿易を減らせ」という政治的・経済的圧力をかけること自体が、数量的制限(Quota)や輸出入制限の誘発を目的とした第三国への干渉とみなされるおそれがある。

　③ 差別的関税政策の強要

　✓該当条項：関税・貿易に関する一般協定(GATT)第24条、GATT第28条(関税譲許)

　関税の免除を政治的な見返りとする行為は、関税の透明性および非差別性を求める原則に違反する可能性がある。WTOでは関税の改定には正当な手続きと多国間協議が必要である。

　④ 不透明な貿易政策

　✓該当条項：WTO設立協定附属書2「貿易政策レビュー機構(TPRM)」の趣旨

　関税免除の条件として非公式・非公開の圧力を用いることは、貿易政策の透明性を損なう行為であり、TPRMの精神に反する。

　⑤ 単独措置による経済的報復の試み

　✓該当条項：DSU(紛争解決了解)第23条

　WTO加盟国は、紛争がある場合にはまずWTOを通じた協議と手続を経る義務がある。これを無視して一方的な関税免除・課税の操作を行うのは「自己救済の禁止」原則に違反する。

　❌以上のように、米国が示唆する「関税免除と引き換えに中国との貿易制限を求める」という行動は、WTOの基本的な原則(非差別、公平、透明性、協議義務)に違反している疑いが濃厚である。

　✅道義的面での問題点

　① 他国の主権・判断を軽視する行為

　各国は自国の国益に基づいて独自に貿易政策を決定する権利を有している。米国が経済的な力を用いて、他国の政策選択を事実上強制することは主権の侵害に等しく、倫理的に不当である。

　② 経済的利益を盾にした「恫喝的交渉」

　「中国との関係を断てば特権的な利益を与える」とする姿勢は、取引相手に対する圧力・脅しに近い行為であり、道義的なフェアネス(公正さ)を著しく欠いている。

　③ グローバル経済における信頼関係の破壊

　国際貿易は、信頼と相互尊重に基づく多国間の協調によって成り立っている。これを政治的意図で操作・利用することは、ルールベースの国際秩序を損なう行為であり、道徳的責任に欠ける。

　④ 経済的分断を助長する不道徳性

　米国のような影響力の大きい国が分断・排除を助長するような政策をとると、グローバルサウスや新興国を含む多くの国々の発展の機会を奪うことになりかねない。これは道義的に容認され難い。

　⑤ 共通善の理念に反する

　「全体の利益(共通善)」を目指すべき国際社会において、自国の利益のために他国同士の対立や競争を煽る行為は、公共善や持続可能な共存という倫理原則に反する。

❌米国が経済的な圧力を通じて他国の対中貿易関係を制限させようとする態度は、国際的な倫理規範・道徳的価値観の観点からも大きな問題を孕んでおり、信義、正義、公平、尊重といった原則を著しく損なう行為と評価できる。

　✅まとめ

　1.国際法上の問題点(WTO法・国際通商法に基づく)

　① 最恵国待遇(MFN: Most-Favored-Nation Treatment)原則違反

　・WTO協定のGATT第1条は、加盟国が他国に与える貿易上の優遇（関税の引き下げ等）をすべての加盟国に平等に適用することを義務づけている。

　・米国が「中国との貿易を制限した国にのみ関税免除を与える」というのは、一部の国への優遇であり、他の国に同等の待遇を与えないことから最恵国待遇義務に違反する可能性が高い。

　② 貿易の自由原則への抵触

　・WTO体制下では、各国の貿易相手を自由に選ぶ権利が保障されている。

　・米国の提案は、他国に対して貿易相手（中国）を制限するよう求めるものであり、各国の貿易自由の原則を実質的に侵害している。

　③ 恣意的・差別的な措置の禁止

　・WTOのGATT第11条では数量制限の原則禁止、GATT第13条では輸出入の制限が恣意的・差別的であってはならないとされている。

　・「中国との貿易関係に応じて他国に制裁的な措置を取る」行為は、恣意的で差別的な貿易制限に当たる可能性がある。

　④ 貿易交渉における善意(Good Faith)の原則違反

　・国際法(ウィーン条約など)においては、交渉において誠実に対応する義務(善意原則)が認められている。

　・米国が事前に政治的条件を付けた「恫喝的交渉」を行うことは、善意に基づく協議義務を軽視するものであり、国際慣習法に反する行為とみなされる可能性がある。

　⑤ WTO紛争解決制度(DSU: Dispute Settlement Understanding)に抵触しうる

　・他国がこのような米国の行動に対してWTOの紛争解決手続きを通じて提訴した場合、不当な差別や報復措置に該当するとして米国に対する是正命令が出される可能性がある。

　❌米国のこのような政策は、WTO体制の根幹をなす「差別の禁止」「自由貿易の尊重」「交渉の誠実性」などの基本原則に明確に反するおそれがある。国際法上、制度的違法性が問われる正当な根拠が複数存在する。

　2.各国の主権侵害に当たる側面

　① 経済主権(economic sovereignty)の侵害

　・各国には、自国の経済政策・貿易政策を自律的に決定する主権がある。

　・米国が他国に対して「中国との取引を制限せよ」という政治的圧力をかける行為は、貿易政策決定の自由を侵害し、他国の経済主権に干渉するものである。

　② 外交自主権の侵害

　・各国は、自らの国益と判断に基づいて外交・通商関係を選択する権利を有する。

　・米国のように、特定国(中国)との関係を制限するよう他国に要求する行為は、自国以外の国家の外交方針に干渉しようとする行為であり、国連憲章第2条の「内政不干渉原則」に反する可能性がある。

　③ 通商政策における威圧・強要(coercion)

　・主権国家間の関係において、威圧的手段を用いて他国に特定の政策をとらせることは、慣習国際法上も違法とされることが多い。

　・米国が「関税免除」という恩恵を引き合いにして、実質的に他国の対中政策に変更を迫るのは、経済的な強要(economic coercion)として、法的・倫理的に非難されうる。

　④ WTOの「貿易主権尊重」原則との抵触

　・WTOは、加盟国の主権を尊重しつつ、自主的な貿易政策の枠内で多国間ルールを共有する制度である。

　・米国の要求は、多国間ルールの枠外で自国の意図を押し付け、他国の政策決定に干渉するものであり、制度の根幹を揺るがす。

　❌米国によるこうした「条件付き関税緩和」の提案は、形式的には二国間交渉のように見えても、実質的には主権侵害・他国の内政干渉に等しい。

　特に、小国や中堅国に対しては経済的圧力が相対的に強く作用するため、国際社会における平等主義や主権尊重の原則を損なう危険性が高い。

【寸評　完】

【概要】

　最近、複数のメディアが、アメリカ政府が進行中の関税交渉を利用して貿易相手国に圧力をかけ、中国との貿易を制限することを条件に関税免除を要求する計画を報じた。これに対し、月曜日に中国商務省の報道官は記者会見で、アメリカの行動は「相互主義」の名の下で覇権政治や一方的な強圧を追求するものであると指摘した。また、「宥和は平和をもたらさず、妥協は尊敬を得られない」と強調し、「他国の利益を犠牲にして関税免除を取引しようとする試みは失敗に終わり、最終的に全ての関係者に害をもたらす」と述べた。この発言は世界的に広く注目を集めた。

　中国の反応は理解しやすい。ワシントンが交渉相手に「どちらかの側を選べ」と強制し、中国を封じ込めて孤立させようとする試みは、その傲慢で覇権的な意図をあからさまに示しており、世界経済・貿易秩序を無視するものである。中国の立場は、単に自国の利益と尊厳を守るだけでなく、国際経済・貿易秩序および国際的な公平と正義を守るための立ち上がりである。同時に、中国は、国際貿易が「ジャングルの掟」に戻るべきではなく、強者が弱者を食い物にするような状態になってはならないと明言している。すべての国が、この重要な国際貿易秩序を守るために貢献しなければならない。

　アメリカは、世界最大の消費市場としての優位性を活用し、脅迫と誘因をもって数十の交渉相手を操ろうとしているが、これらの国々はアメリカが繰り返し約束を破り言を翻していることを明確に認識しており、また、中国が一貫して覇権に反対し、公正を守っていることも理解している。今回、アメリカは「関税免除」の餌をちらつかせ、貿易相手に中国との貿易を制限することを要求しているが、これはアメリカ自身の力を過信し、中国を過小評価し、状況を誤解している。

　中国は、150以上の国や地域と貿易関係を持つ主要な貿易相手国であり、その総貿易額は8年連続で世界一である。これらの経済・貿易関係は、世界中の企業や消費者に利益をもたらしてきた。一方、中国は世界経済やグローバルな生産・供給チェーンの「安定したアンカー」であり、中国との経済・貿易関係の断絶は、自己の市場を放棄することに等しく、グローバル経済の発展の中で徐々に孤立することにつながる。したがって、アメリカが中国との経済・貿易関係を「断ち切る」試みは「フォークでスープを飲む」ようなものであり、必ず失敗に終わる。

　イギリスの財務大臣レイチェル・リーブスは、アメリカでの貿易交渉に出発する前に、中国市場とのビジネス関係を断つことは「非常に愚かだ」と述べ、中国との関係強化を支持する立場を示した。この実務的な立場は、国際社会の感情を反映している。さらに、ASEAN、EU、日本、韓国の政治家、経済学者、企業経営者は、アメリカと中国のどちらかを選ぶことに反対している。

　より具体的な例として、広東省で開催されている第137回広州交易会には、216カ国・地域から約15万人の海外バイヤーが参加しており、これは昨年の同時期より20.2%の増加を示している。これは、政治的な圧力が経済のグローバル化や多国間主義の本来の勢いを抑えることができないことを明確に示している。

　世界貿易機関(WTO)は、加盟国に非差別の原則を遵守することを明確に求めている。これは、国際社会の数十年にわたる実践に基づいており、すべての経済が共有する最大の利益を追求するための共通の基盤である。中国の立場は、単独主義や保護主義に直面しても、国際経済・貿易のルールと多国間貿易体制を守ることであり、これは論理的にも世界の潮流にも沿ったものである。

　今日の高度に相互接続された生産・供給チェーンに組み込まれたすべての経済にとって、公正で合理的なルールは不可欠である。これは、国際貿易が法的枠組みによって守られ続けるかどうかに関わる問題である。もし世界貿易が「声の大きい者が最後に決定する」という時代に戻るならば、その結果は混乱と秩序の崩壊を招くだろう。さらに重要なのは、ルールの制約がなければ、覇権的な大国がますます攻撃的になり、世界の発展に長期的な損害を与えることになる。

　オックスフォード経済学の研究は、「分断された世界」のシナリオをモデル化し、保護主義が増大し、グローバリゼーションが後退し、政府が経済ナショナリズムを掲げて自己依存を促進する中で貿易制限が強化されることを予測した。その結果、最も影響を受けるのは新興市場国であるとされている。

　著名な経済学者N・グレゴリー・マンキューと1000人以上の署名者による最近の「反関税宣言」には、「健全な経済原則、実証的証拠、そして歴史の警告が、保護主義的神話に勝利するだろう」と記されている。交渉当事者とワシントンがどのような合意に至るか、またどのような矛盾する信頼できないバージョンが現れるかについては、各当事者が自身の考慮と判断を持つであろう。しかし、もし誰かが中国の利益を犠牲にしてアメリカに屈するようなことがあれば、中国はそれを受け入れない。

　中国はすべての当事者が発展の特急列車に乗り続けることを歓迎するが、これは自国の核心的利益に妥協することを意味しない。一方的な主義や保護主義に屈することは、単に多国間貿易体制を損なうだけでなく、世界経済秩序の根底を脅かすことになる。すべての当事者が長期的な視野を持ち、正しい判断を下すことを期待している。

【詳細】

　この「グローバル・タイムズ」の社説は、アメリカが関税交渉を利用して貿易相手国に圧力をかけ、対中貿易を制限するよう求めているという報道を受けて、中国の立場を詳述している。アメリカは、貿易相手国に対して中国との貿易を制限する見返りに関税免除を提供するという方法で圧力をかけているとされ、中国政府はこのアメリカの行動を一方的で覇権主義的な態度として強く批判している。

　中国の反応

　中国商務省の報道官は、アメリカの行動が「相互主義」の名の下に覇権政治を推し進め、国際経済や貿易の場における一方的な圧力であると述べた。中国側は「宥和」や「妥協」が平和や尊敬をもたらすことはなく、他国の利益を犠牲にして関税免除を得ようとする試みは失敗し、最終的にすべての関係者に害を及ぼすと警告している。この中国の立場は国際的に注目を集めている。

　アメリカの意図と誤算

　アメリカはその経済力を利用し、数十の交渉相手国に対して脅しや誘引を行い、中国との貿易を制限するよう求めている。しかし、中国はそのような圧力に屈せず、国際的な公正と秩序を守る立場を崩していない。アメリカの立場は、中国が長年築いてきた信頼や公正に基づく関係を過小評価しているという点で誤っている。

　中国の貿易地位とその重要性

　中国は150か国以上と貿易を行っており、世界で最も多くの貿易額を誇る国であり、その貿易関係は世界中の企業や消費者に利益をもたらしている。また、中国は世界経済やグローバルな生産・供給チェーンにおける「安定のアンカー」としての役割を果たしており、これから中国との経済的な「切り離し」を試みることは、自らを世界経済の波に乗り遅れさせることになると指摘している。

　世界的な支持

　英国の財務大臣であるレイチェル・リーブスは、中国市場とのビジネス関係を断つことは「非常に愚かなことだ」と述べ、むしろ中国との関係強化を支持している。この発言は国際社会の実務的な立場を反映しており、ASEAN(東南アジア諸国連合)、EU(欧州連合)、日本、韓国などの政治家や経済人たちも、アメリカと中国のどちらかを選ぶことには消極的であることを示している。

　広東省の実例

　広東省で開催された第137回広州交易会(広東省の広州で行われる国際貿易展示会)には、216カ国・地域から15万人以上の海外バイヤーが参加し、昨年同期比で20.2％増加している。この事実は、政治的圧力が経済のグローバル化や多国間主義の本来の勢いを抑えることができないことを証明している。

　WTO(世界貿易機関)の立場

　WTOは、加盟国に対して差別のない貿易を促進するという原則を守るよう求めている。この原則は国際社会の長年の実践に基づき、全ての経済圏にとって最大の共有利益を実現するための共通の基盤である。中国は、一方的な保護主義や関税主義に対して反対し、国際経済および貿易規則を守る立場を堅持している。

　結論

　現在のような強く結びついた生産・供給チェーンにおいて、フェアで合理的なルールは不可欠であり、もし国際貿易が「声が最も大きい者が最終的に決定する」といった状態に戻ることになれば、世界は混乱し秩序が崩壊するであろうと警告している。歴史的な証拠や経済的な原則に基づいて、保護主義の神話は打破されるべきであるとの立場を示している。

【要点】　

　1.アメリカの圧力：アメリカは貿易交渉を通じて、貿易相手国に対して中国との貿易を制限するよう求めている、見返りとして関税免除を提供。

　2.中国の立場

　・中国商務省の報道官は、アメリカの行動を「覇権政治」や「一方的な圧力」として批判。

　・「宥和」や「妥協」では平和や尊敬は生まれないと強調。

　・他国の利益を犠牲にして関税免除を得ることは失敗に終わると警告。

　3.アメリカの誤算

　・アメリカは自国の経済力を過信し、中国を過小評価している。

　・アメリカは自国の強さを背景に数十の交渉相手国に圧力をかけているが、これは失敗する見込み。

　4.中国の貿易の重要性

　・中国は150以上の国や地域と貿易を行い、世界一の貿易額を誇る。

　・中国は世界経済やグローバル供給チェーンの「安定のアンカー」として重要な役割を果たしている。

　5.国際社会の反応

　・英国財務大臣のレイチェル・リーブスは、アメリカが中国市場との関係を断つことを「愚かなこと」とし、むしろ中国との関係強化を支持。

　・ASEAN、EU、日本、韓国なども、アメリカと中国のどちらかを選ぶことに消極的な姿勢を示している。

　6.広東省の実例

　・第137回広州交易会では、前年比20.2%増の15万人以上の海外バイヤーが参加。

　・政治的圧力が経済のグローバル化や多国間主義の流れを止めることはできない。

　7.WTOの原則

　・WTOは加盟国に対して、差別のない貿易を求める原則を守るように義務付けている。

　・中国は一方的な保護主義に反対し、国際貿易規則と多国間貿易システムの守護を強調。

　8.結論

　・国際貿易は「声の大きい者が決定する」という混乱状態に戻ってはならない。

　・保護主義は経済的に破綻し、歴史的な証拠と経済的原則に基づいて打破すべきである。

【引用・参照・底本】

Faced with tariff extortion, appeasement and compromise will only be like 'bargaining with a tiger for its hide': Global Times editorial GT 2025.02.22
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1332573.shtml

【桃源寸評】

　<無理が通れば道理が引っ込む>の例なのか
　
　◇計画当初の問題点

　・市場原理に基づかない決定：アリゾナ工場建設は、経済合理性ではなく地政学的圧力(CHIPS法など)により推進された。

　・インフラや産業基盤の不備：半導体製造に不可欠な部材・装置・人材・物流のエコシステムが現地には整っていなかった。

　・コスト試算の甘さ：創業者モリス・チャン氏自身が「台湾よりも50％高く、実際は2倍かもしれない」と警告していた。

　◇修正に要するコストと時間

　・現地での供給網構築：上流(素材・装置)から下流(後工程・試験)までを一から整えるには数年単位の時間と莫大な投資が必要。

　・人材の再教育・育成：先端半導体工場で求められる人材を現地で確保・訓練するにはコストがかかる。

　・設計や操業の変更対応：当初の見積りや運用が現地に適さない場合、ラインの再構成や生産計画の見直しも必要。

　それでも修正しなければならない理由

　・sunk cost(埋没費用)に引きずられてはならない：損失が出ているからと言って放棄すれば、これまでの投資が完全に無駄になるため、企業は「とにかく何とか黒字化する方向」で調整を続けざるを得ない。

　・政治的・外交的圧力：米政府の意向や日米台連携の建前上、容易に撤退することは難しい。

　結論として、元々無理のある計画を市場や技術の論理に合致させるには、修正作業そのものが「第二の計画」となり、元の計画以上の難易度とコストを伴うことになる。TSMCのアリゾナ工場は、まさにその典型例である。

　泥沼にはまりこむ、か。

【寸評　完】

【概要】

　TSMC(台湾積体電路製造株式会社)のアリゾナ工場が2024年に約143億台湾ドル(約4億4100万米ドル)の損失を計上したことは、アメリカにおける半導体供給網の再構築における課題を示している。この損失は、アリゾナ工場が操業を開始して以来最大のものであり、TSMCが本社を構える台湾の南京工場が昨年約260億台湾ドルの利益を上げていることと対照的である。

　この財務の格差は、単純な運営効率の比較にとどまらず、アメリカ市場においてTSMCの従来の利益モデルを再現する難しさを浮き彫りにしている。アリゾナ工場の問題は予測可能であり、その建設決定は商業的な実現可能性ではなく、CHIPS法に基づく地政学的な圧力によるものであった。

　アリゾナ工場の損失の原因は複数ある。2024年末から量産が開始されたものの、財務的な赤字が続いており、その問題は一時的なものではない。主要な要因の一つは、供給網、産業チェーン、そして市場チェーンの乱れである。半導体産業は非常に複雑であり、上流と下流の企業が密接に依存している。この点で、アメリカはチップ設計には強みを持っているが、製造に必要な完全な供給チェーンに関しては、東アジアをはじめとするアジア諸国に遅れを取っている。アリゾナ工場は、重要な部品や原材料を多く輸入に頼っており、これが物流コストを引き上げ、供給サイクルを延ばす結果を招いている。また、供給チェーンに一つでも問題が生じると、生産停止に繋がることがある。

　さらに、アメリカの高い労働コストも1ユニットあたりの労働費用を膨らませ、企業のコスト競争力を著しく損なっている。TSMCの創業者であるモリス・チャン氏は2023年3月に、アリゾナ工場のチップ生産コストは台湾の主要生産ラインより50％高いと予測したが、実際にはその2倍に近い可能性があると述べている。

　アリゾナ工場が量産に入った今年、目を引くのはその損失が収束できるかどうかである。特に、過去4年間にわたり損失が増加していることから、これらの課題は非常に大きい。供給および産業チェーンを構築し完璧に整えるにはかなりの時間と労力が必要であり、これは短期間で解決できる問題ではない。このため、工場の生産スケジュールは度重なる遅延を強いられてきた。

　半導体産業とその供給チェーンの複雑さは、単に工場を建設することで解決できるものではない。供給材料や先進的な製造機械など、あらゆるリンクが絡み合う複雑なネットワークに似ている。TSMCの南京工場は、中国の効率的で安定した産業エコシステムの恩恵を受けているが、アリゾナ工場はゼロからのスタートを余儀なくされている。

　根本的に、アメリカ政府の半導体産業の再構築推進は、グローバル化の進展に逆行しようとする誤った試みである。半導体企業をアメリカに誘致するために圧力をかけたり、大規模な補助金を提供したりすることで、アメリカはこの分野での優位性を取り戻そうとしている。しかし、この強引なアプローチは企業の戦略的なグローバル配置を乱し、企業が新たな状況に適応するために多大なリソースと資本を費やさせる結果となり、半導体業界に多大な不確実性をもたらしている。

　このアメリカ主導の半導体業界の激動において、タイミングが重要である。アリゾナ工場が供給および産業チェーンを構築しようと苦しむ中、中国の企業は急速に進展している。アメリカの半導体技術輸出規制が強化される中で、中国は独自の研究開発を加速させており、資金や人材が半導体業界に流れ込んでいる。その結果、国内企業は技術革新と生産開発において突破口を開いており、これにより中国の半導体業界の競争力は高まっている。これにより、TSMCのアメリカでの事業運営にとってのチャンスは縮小している。

【詳細】

　TSMC(台湾積体電路製造株式会社)のアリゾナ工場での損失は、アメリカにおける半導体産業の再構築における深刻な課題を浮き彫りにしている。この損失は、単にTSMCの一工場の経済的問題にとどまらず、アメリカが進める半導体供給網の再編がいかに困難であるか、そしてその背後にある政治的圧力がいかに企業戦略に影響を与えているかを示している。

　アリゾナ工場の損失の概要

　2024年、TSMCはアリゾナ工場で約143億台湾ドル(約4億4100万米ドル)の損失を計上した。この損失は、アリゾナ工場の運営が始まって以来最大のものであり、台湾の南京工場が昨年得た利益(約260億台湾ドル)との大きな差異が明確に示されている。この差異は、単なる運営効率の問題を超え、アリゾナ工場の事業モデルが直面している根本的な構造的課題を浮き彫りにしている。

　アメリカにおける半導体製造の現実

　アリゾナ工場が直面している問題の一因は、アメリカの半導体製造環境が台湾や東アジアのように効率的な供給チェーンを持っていないことにある。半導体産業は、材料供給から高度な製造機械、さらには製品の完成まで、各段階が高度に依存し合う複雑なネットワークである。アメリカは確かにチップ設計には強みを持っているが、製造に必要な全ての資源を一貫して確保するための供給チェーンが不十分である。その結果、アリゾナ工場では重要な部品や原材料を多く輸入に頼っており、これが物流コストを押し上げ、供給サイクルを延長させている。このような物流の問題は、生産の遅延や中断を引き起こす可能性がある。

　高い労働コストとその影響

　アメリカでの高い労働コストも、アリゾナ工場の損失に寄与している重要な要因である。TSMCの創業者であるモリス・チャン氏は、2023年3月にアリゾナ工場の生産コストが台湾の主要な生産ラインよりも50％高いと予測していたが、実際にはそのコストが倍近くに達している可能性があると指摘している。アメリカの労働市場では、半導体製造に必要な高度なスキルを持つ労働者を確保するための賃金が高騰しており、その結果、TSMCの競争力が低下している。

　地政学的要因とアメリカの政策

　TSMCがアリゾナに工場を建設する決定は、商業的な理由よりも地政学的な理由が強かった。アメリカ政府は、CHIPS法(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act)を通じて、半導体産業を国内に誘致し、供給網の自立を目指している。しかし、この政策は企業戦略に大きな影響を与え、企業がグローバルなサプライチェーンを維持しながらアメリカ国内で生産するためには、膨大な資源と時間が必要となる。

　アメリカ政府は半導体産業の自国回帰を目指しており、そのために巨額の補助金を提供しているが、このアプローチには無理がある。特に、アメリカ国内の労働市場や供給チェーンの脆弱性、そして長年にわたって築かれてきた台湾や韓国などのアジアの半導体産業との競争がTSMCにとっての難題となっている。このような政治的圧力によって、TSMCは企業戦略を変更せざるを得なくなり、その結果として高いコストを支払っている。

　中国の半導体産業の台頭

　一方で、中国はアメリカの半導体技術輸出規制の強化を受け、独自の半導体技術開発を加速させている。アメリカからの圧力を受けて、中国は国内企業に対する資金提供と人材の供給を強化しており、その結果、国内半導体業界は急速に発展している。中国企業は技術革新と生産能力の向上に成功しており、その競争力は増している。このような状況下で、アリゾナ工場が成功を収めるためには、中国の半導体産業に対抗するための新たな戦略が必要となる。

　結論

　TSMCのアリゾナ工場での損失は、アメリカの半導体産業再構築の難しさを象徴しており、単に工場を建設するだけでは問題が解決しないことを示している。アメリカの高コストの労働市場や複雑な供給チェーンの問題、そして地政学的な圧力が企業戦略に影響を与え、これらの要因が相まってアリゾナ工場の損失を引き起こしている。また、中国の半導体業界の成長が、TSMCのアメリカでの事業に対する競争圧力を高めている。今後、アリゾナ工場がどのようにこれらの課題に対処していくかが注目される。

【要点】　

　・アリゾナ工場の損失：TSMCのアリゾナ工場は、2024年に約143億台湾ドル(約4億4100万米ドル)の損失を計上。これは、アリゾナ工場の開設以来最大の損失である。

　・南京工場との比較：同時期、TSMCの南京工場は約260億台湾ドルの利益を上げており、アリゾナ工場との経済的格差が明らか。

　・高い生産コスト：アリゾナ工場では、生産コストが台湾の主要工場より５０％高いと予測され、実際にはその2倍近くになる可能性がある。

　・供給チェーンの問題：アメリカでは、半導体製造に必要な全ての原材料や部品を輸入に頼っており、これが物流コストの増加と供給サイクルの延長を引き起こしている。

　・高い労働コスト：アメリカの高い労働コストが、TSMCの競争力を低下させており、これがアリゾナ工場の経済的な負担となっている。

　・地政学的圧力：TSMCがアリゾナ工場を建設した背景には、商業的な理由よりもアメリカ政府の地政学的圧力が強かった。アメリカは半導体製造業の自国回帰を目指している。

　・アメリカ政府の政策：アメリカは「CHIPS法」などで補助金を提供し、半導体産業を誘致しようとしているが、この方針は企業戦略に無理を強いる結果となっている。

　・中国の半導体業界の競争力：アメリカからの技術輸出規制を受けて、中国は独自の半導体技術開発を加速し、国内企業は急成長している。これがTSMCのアリゾナ工場に対する競争圧力を高めている。

　・今後の課題：アリゾナ工場が今後、どのように高コストや供給チェーンの問題を克服するか、また中国の競争力がどのように影響を与えるかが注目される。

【引用・参照・底本】

GT Voice: TSMC’s Arizona fab losses show pitfalls of ignoring market logic GT 2025.02.21
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1332568.shtml