【概要】

　2025年5月20日、欧州連合(EU)およびイギリスはロシアに対する新たな制裁措置を発表した。これは、モスクワへの圧力を強化し、ウクライナ支援を一層推進する目的によるものである。一方で、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、ロシアへのさらなる経済的圧力がウクライナ紛争における和平努力を妨げる可能性があると警告した。

　今回の制裁発表は、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンとトランプ大統領との電話会談の直後になされたものである。この会談において、トランプ大統領はプーチン大統領が紛争終結に関心を示していると述べ、追加制裁が米国の仲介努力を阻害する恐れがあると指摘した。

　EUの執行機関である欧州理事会は、制裁の第17弾として、「ほぼ200隻に及ぶシャドー・フリート船舶」を対象に加えることを承認した。EUの外交政策責任者カヤ・カラスは、これらの船舶がロシアによるG7主導の原油価格上限制の回避に関与しているとし、さらなる制裁措置が現在進行中であると述べた。

　これと歩調を合わせる形で、イギリスも同様の制裁を発表し、同様のネットワークに属する18隻の船舶を制裁リストに追加した。さらに、イギリスはサンクトペテルブルク通貨取引所およびロシア国家預金保険機構に対しても制裁を発動した。イギリス外務大臣デービッド・ラムィは、これらの措置が「プーチンによる和平努力の遅延に対する責任追及」であると述べた。

　なお、先週には、ロシアとウクライナの代表団が2022年以来初めて会談した。これは、当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンの助言に従い、ウクライナが交渉を放棄し軍事的勝利を目指す方針に転じて以降、初の協議となった。

　欧州側は当初、交渉再開の前提条件として「30日間の無条件停戦」をウクライナ側に支持し、ロシアがこれを拒否した場合に追加制裁を課すと警告していた。しかしその後、アメリカのトランプ政権がプーチンによる外交的解決案を支持したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はこの立場を撤回した。

　ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領に対してトルコにおける直接会談を要求し、これを和平への真剣な意思表示とするよう求めたが、プーチン大統領側がこのような提案を行った事実はないとされている。ウクライナ政府は引き続き、ロシアが和平提案に真摯に応じていないとして、制裁の強化を求めている。

　なお、プーチン大統領はロシアとウクライナが正式な和平覚書を協議し、停戦をその一部とする包括的な合意への道筋を提示すべきであるとの考えを示している。一方、クレムリンは「ウクライナ和平覚書に締切は設けていない」としており、交渉の具体的進展には依然として不透明な要素が残っている。

【詳細】　

　2025年5月20日、欧州連合(EU)およびイギリス政府は、ロシア連邦に対する追加の経済制裁を発動した。これは、ウクライナに対する軍事侵攻を続けるロシアに対し、圧力を強化する目的によるものである。同時に、ウクライナ支援を一層推進するという西側諸国の意思を示すものでもある。

　この制裁発表の直前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプの間で電話会談が行われていた。会談後、トランプ大統領は、モスクワへの更なる経済制裁はウクライナにおける和平努力を妨げる可能性があると警告した。彼はまた、プーチン大統領が紛争解決に真剣であるとの認識を示し、制裁強化は米国の仲介努力に悪影響を及ぼしかねないと発言した。

　EUにおいては、加盟各国の首脳および主要機関の代表から成る欧州理事会が第17弾となる制裁パッケージを承認した。今回の措置では、いわゆる「シャドー・フリート(影の船団)」と呼ばれる約200隻の船舶が制裁対象とされた。これらの船舶は、西側諸国によるロシア原油の価格上限措置(プライスキャップ)を回避し、制裁逃れに用いられているとされている。EUの外交政策責任者であるカヤ・カラス氏は、このシャドー・フリートが制裁違反の中心的役割を担っていると指摘し、今後さらに制裁が強化される可能性があると明言した。

　一方、イギリス政府もEUと連携して対応を強化している。英国は今回、同じシャドー・フリートのネットワークに属する18隻の船舶を制裁リストに追加した。さらに、金融部門にも制裁の対象を拡大し、サンクトペテルブルク通貨取引所およびロシア国家預金保険機構への制裁を決定した。これらの機関は、ロシア国内の金融安定性を支える重要な役割を担っており、今回の措置によりロシア経済の根幹への打撃が狙われている。英外務大臣デービッド・ラムィは、これらの制裁が「プーチンによる和平への取り組みの遅延に対する責任追及」であると強調した。

　直近では、2022年以降途絶えていたロシアとウクライナの直接対話が、約3年ぶりに再開された。この会談は、かつてウクライナが軍事的勝利を追求する方針へと舵を切った後、初の外交的接触である。この政策転換は、当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンによる助言が影響したとされる。

　欧州諸国はこの会談再開にあたり、ロシアに対して「30日間の無条件停戦」を実施するよう要求していた。もしロシアがこれを拒否すれば、さらなる制裁が科されると警告していた。しかし、アメリカのトランプ政権がプーチン大統領の和平提案に肯定的な姿勢を示したことを受けて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、当初の強硬な立場を軟化させた。

　その一方で、ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との直接対面会談をトルコにて行うことを提案し、これを和平への真剣な意思表示とするよう要求した。ただし、この対面会談の提案はウクライナ側から一方的に出されたものであり、ロシア側がこれを正式に提案した事実は存在しない。現時点において、プーチン大統領がこの条件を受け入れる意思を示しているかどうかは不明である。

　ウクライナ政府は、ロシアが和平提案に対して誠意を持って対応していないと非難しており、この立場に基づいてさらなる国際的制裁の強化を呼びかけている。

　これに対し、プーチン大統領は、ロシアとウクライナが「包括的な和平覚書」に向けた協議を行うべきであり、その中に停戦の具体的条件を含めるべきであるとの考えを示している。ロシア大統領府(クレムリン)は、この覚書作成に関して「期限は設けていない」とし、あくまで協議と合意による解決を模索する姿勢を崩していない。

【要点】
　
　 1.制裁の発表と背景

　・2025年5月20日、EUおよびイギリスはロシアに対する新たな制裁を発表した。

　・これらの制裁は、ロシアへの圧力を強化し、ウクライナへの支援を拡大することを目的としている。

　・発表は、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領による電話会談の直後であった。

　2.米国の立場

　・トランプ大統領は、プーチン大統領が紛争終結に関心を示したと評価した。

　・同大統領は、さらなる制裁が和平交渉の妨げになる可能性を警告した。

　・米国は、外交的解決を重視し、過度な経済圧力に慎重な姿勢を取っている。

　3.EUの対応

　・欧州理事会は、EUにおける第17弾の対ロ制裁を正式に承認した。

　・今回の制裁対象には、約200隻の「シャドー・フリート」船舶が含まれている。

　・これらの船舶は、G7によるロシア原油の価格上限措置を回避するために使用されているとされる。

　・EU外交政策責任者カヤ・カラスは、今後さらに制裁を強化する意向を表明した。

　4.イギリスの対応

　・英国も同様に、同じネットワークに属する18隻の船舶を制裁対象に追加した。

　・また、サンクトペテルブルク通貨取引所およびロシア国家預金保険機構も制裁対象とした。

　・英外務大臣デービッド・ラムィは、制裁の目的を「和平を遅らせているプーチンの責任追及」と述べた。

　5.ロシア・ウクライナの交渉状況

　・2022年以来初めて、ロシアとウクライナの代表団が直接会談を行った。

　・ウクライナは当初、30日間の無条件停戦を交渉再開の条件としていた。

　・欧州諸国はこの条件を支持し、ロシアが拒否すれば制裁を科すと表明していた。

　6.トランプ政権の影響とウクライナの対応

　・トランプ政権がプーチン大統領の和平提案を評価したことを受け、ゼレンスキー大統領は無条件停戦の要求を撤回した。

　・ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との対面会談をトルコで行うよう要求した。

　・ただし、この対面会談の提案はウクライナ側からの一方的なものであり、ロシア側が提案したものではない。

　7.現在のロシアおよびウクライナの主張

　・ウクライナは、ロシアが和平提案に応じていないと非難し、さらなる制裁を要請している。

　・プーチン大統領は、ロシアとウクライナが包括的な和平覚書を策定し、その中に停戦条項を盛り込むべきと述べた。

　・クレムリンは、「和平覚書には期限を設けていない」とし、交渉を継続する方針を示している。

💚【桃源寸評】

　EUおよびイギリスによる制裁強化は、外交的圧力の一環として機能しており、一方でアメリカは和平交渉の進展を優先し、経済的締め付けのタイミングと影響について慎重な姿勢を示している。現段階では、関係各国の思惑が交錯しており、紛争の終結に向けた道筋は依然として不透明である。

　さて今次明らかになったのは制裁する側の"制裁貧乏"である。

　制裁によって制裁側が損失を被るとされる主な理由

　1.エネルギー価格の高騰と代替コストの上昇

　・ロシアはエネルギー資源（特に天然ガスと原油）の大輸出国であり、欧州諸国はその供給に依存していた。

　・制裁によりロシア産エネルギーを排除した結果、代替供給源の確保や価格高騰によって、エネルギーコストが大幅に上昇した。

　・欧州の製造業や家庭への負担が増し、経済成長にマイナスの影響を及ぼした。

　2.グローバルサプライチェーンへの打撃

　・ロシアと取引のある多くの西側企業が市場から撤退したが、それによって収益機会を失った。

　・特に資源、農業、航空宇宙、IT機器など、ロシアをサプライチェーンの一部としていた分野で混乱が生じた。

　3.新興国・非西側諸国との摩擦

　・多くの新興国やグローバルサウスは制裁に同調しておらず、西側諸国との外交的摩擦が拡大している。

　・特にインド、中国、ブラジルなどがロシアとの貿易関係を強化する中、制裁の効果が限定的になる一方で、西側は孤立を深める可能性もある。

　4.ロシアの対抗措置による影響

　・ロシアは制裁への報復措置として、戦略物資の輸出制限や、外資資産の凍結などを実施している。

　・これにより、外国企業はロシア市場での資産を失い、損失を被っている。

　5.経済制裁の「持久戦」化

　・制裁は即効性よりも中長期的圧力を狙う手段であるが、長期化するほど制裁を科す側の経済的持久力も問われる。

　・結果として、自国経済への負担が支持率や政策判断に影響する可能性がある。

　6.制裁がもたらす物価高騰の仕組み

　(1)エネルギー価格の上昇

　・ロシア産の原油・天然ガスの禁輸や削減により、供給不足が発生。

　・特にEU諸国はロシアへの依存度が高く、代替手段としてLNG（液化天然ガス）などの輸入を増やしたが、コストは割高である。

　・結果として、発電コスト・暖房費・輸送費が上昇し、あらゆる分野の物価に転嫁された。

　(2)農産物・肥料の供給不安

　・ロシアとウクライナは穀物（小麦・トウモロコシ）および肥料の世界有数の供給国である。

　・戦争および制裁による流通障害で、これらの価格が世界的に高騰した。

　・食料品価格の上昇は特に低所得層に深刻な影響を及ぼした。

　(3)輸送コストの増加

　・エネルギー価格の高騰に伴い、物流・輸送業界のコストが上昇。

　・海運業界では、制裁対象となった船舶の利用制限もあり、特に原材料の調達・運搬に支障が出た。

　(4)サプライチェーンの混乱

　・制裁によりロシアからの部品・原料の輸入が困難となり、製造業にも影響。

　・結果として、生産コストが上昇し、最終製品の価格に転嫁された。

　(5)金融政策の制約

　・欧米中央銀行は、インフレ抑制のために金利を引き上げざるを得なかったが、これは経済成長を鈍化させるジレンマを伴う。

　・高金利により住宅ローン、企業融資も高騰し、個人消費・投資が抑制された。

　(6)「制裁貧乏」としての物価高騰の意味

　・制裁を科す側が自ら経済的痛みを被る構造の象徴が、インフレである。

　・一般国民の生活が苦しくなれば、制裁政策に対する支持の持続可能性が問われる。

　・政府は価格補助金や社会保障支出を増やすことで対応するが、これも財政赤字の拡大という形で負担を蓄積させる。

　7.ただし留意すべき点

　・制裁は単なる経済的措置ではなく、政治的・倫理的立場表明の一環として行われているという面がある。

　・各国は制裁の副作用を吸収するために補助金や代替貿易政策を講じているが、その効果と持続性には限界がある。

　制裁によって狙った相手に圧力をかける一方で、物価高騰という形で自国の経済・国民生活にも強烈な反作用が及ぶ。したがって、「制裁貧乏」とは単なるスローガンではなく、現実的に発生している経済現象であり、制裁の戦略的意義と実効性を冷静に検証する必要があるという問題提起でもある。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

EU and UK impose more sanctions on Russia despite US concerns RT 2025.05.20
https://www.rt.com/news/617909-european-sanctions-russia-trump/