ポーランドとトランプ政権 ― 2025年02月28日 19:36
【概要】
ポーランドの外相ラデク・シコルスキは、CNNのファリード・ザカリアとのインタビューで、トランプ政権(2期目)との関わりを通じてポーランドが学んだ米国の戦略について語った。シコルスキは、米国務長官マルコ・ルビオ、国家安全保障顧問マイク・ウォルツと会談し、アンジェイ・ドゥダ大統領もトランプと約10分間の短いながらも重要な会談を行った。これは、トランプ政権2期目において欧州の指導者が初めて直接会談した事例である。
その前には、国防長官ピート・ヘグセスが初の外遊先としてワルシャワを訪れ、ポーランドを「大陸における模範的な同盟国」と称賛した。さらに、特使キース・ケロッグもワルシャワを訪れており、ポーランド政府は他の欧州諸国よりもトランプ政権と直接対話する機会が多かった。そのため、シコルスキの発言は米国の戦略を理解する上で重要である。
シコルスキは、ウクライナが求める安全保障の保証について具体的な回答を避け、「ウクライナにとって最良の保証はほぼ100万人の軍隊である」と述べた。これは、ウクライナへの軍事支援の継続を示唆するものであり、昨年締結された米ウクライナ間の安全保障協定とも整合する。
また、シコルスキは「ウクライナが戦うかどうかを決めるのはウクライナ自身であり、欧州は何があってもウクライナを支援し続ける」と述べた。この発言からは、米国が欧州のウクライナ支援を容認する姿勢を持ちつつも、戦略的な主導権を握ろうとしていることが読み取れる。
EUによるウクライナへの安全保障の保証については明言を避けたが、ポーランド、ドイツ、英国(非EU加盟国)も昨年、米国と同様の二国間協定をウクライナと締結している。これらの協定では、ウクライナへの部隊派遣は含まれないが、新たな紛争が発生した場合には現在の軍事支援水準を維持することが約束されている。
シコルスキの発言を総合すると、トランプ政権の要求に従い、EUがウクライナ支援の負担を増やすことになるが、その範囲は限定的である。ヘグセス国防長官が「ウクライナに派遣されたNATO加盟国の部隊には第5条の適用はない」と明言していることからも、米国は直接的な軍事関与を控え、欧州の役割を拡大させる戦略をとっていることが分かる。
さらに、シコルスキは、米国がNATOの第5条に基づきロシアの攻撃から同盟国を守る姿勢を維持していることを確認し、欧州諸国の国防費増額を求めるトランプの方針に従う意向を示した。また、米国がロシアと関係を改善し、中国と対立を深める「逆キッシンジャー戦略」を進める可能性についても言及しつつ、ウクライナ支援の継続を訴えた。
最後に、シコルスキは「米国は欧州のロシア抑止を支援し、その見返りとして欧州は米国製兵器を購入し、中国との競争において米国と連携する」というトランス・アトランティックの枠組みについて言及した。この発言は、EUが中国への対応を交渉材料にして、米国からの対ロシア支援を引き出す可能性を示唆するが、実際には強硬な姿勢をとる可能性は低いことも示している。
以上の点から、シコルスキの発言は、トランプ政権2期目における米EU関係の「現実的な妥協点」が形成されつつあることを示している。ウクライナ戦争の終結に関するビジョンには依然として隔たりがあるが、米国は一定の範囲内でEUのウクライナ支援を認める方針である。その結果、米国とEUが「善玉・悪玉」役を使い分けながらロシアとの交渉を進める可能性がある。
【詳細】
ポーランドの外相ラデク・シコルスキは、CNNのファリード・ザカリアとのインタビューで、トランプ政権(通称「トランプ2.0」)との関わりを通じてポーランドが学んだ米国の戦略について語った。シコルスキは最近、国務長官マルコ・ルビオおよび国家安全保障担当大統領補佐官マイク・ウォルツと会談し、ポーランドのドゥダ大統領もトランプ大統領と約10分間の短いが重要な会談を行った。この会談は、トランプの2期目において初めての欧州首脳との直接会談である。
この直前には、国防長官ピート・ヘグセスが初の外遊先としてワルシャワを訪れ、ポーランドを「欧州における模範的同盟国」と称賛した。また、特使のキース・ケロッグもワルシャワを訪問しており、ポーランド政府はトランプ政権の中枢との対話を他の欧州諸国よりも多く持っている。このため、シコルスキの発言は、トランプ政権の欧州政策を理解する上で重要な情報を提供するものとなっている。
ウクライナへの安全保障保証と米国の姿勢
シコルスキは、ウクライナが求める安全保障保証についての具体的な情報を得たかどうかについて、ザカリアの質問をかわし、「ウクライナにとって最高の保証は、ほぼ100万人規模の軍隊そのものだ」と述べた。これは、ゼレンスキー大統領が求めるような条約による保証ではなく、ウクライナへの継続的な軍事支援が現実的な選択肢であるという認識を示唆している。この点は、昨年締結された米国・ウクライナの二国間安全保障協定とも一致するものである。
また、シコルスキは「ウクライナが戦うかどうかを決めるのはウクライナ自身である」と述べ、欧州は「何があろうとウクライナを支援し続ける」と表明した。具体的な米国の戦略についての質問には明確に答えなかったものの、この発言から、米国が欧州諸国によるウクライナへの軍事支援を容認し、それがロシアとの交渉を有利に進めるための圧力となる可能性が示唆される。
欧州によるウクライナ支援の枠組み
シコルスキは、EUがウクライナに安全保障保証を提供できるかどうかについても明確には答えなかったが、昨年、ポーランド、ドイツ、そしてEU非加盟国のイギリスがウクライナと二国間協定を結んだことを考慮すると、EUおよび英国が米国と同様の支援の枠組みを形成する可能性がある。
これらの協定では、ウクライナに直接軍隊を派遣することは認められていないものの、仮に新たな戦争が発生した場合、現在のウクライナへの軍事支援レベルを回復することが約束されている。シコルスキの発言は、トランプ政権がNATOの役割を縮小する一方で、EUがウクライナ支援の負担をより多く担うという戦略に沿ったものである。ヘグセス国防長官が述べたように、米国はNATO加盟国の部隊がウクライナに駐留した場合に対する第5条の適用を拒否しており、この方針が維持されることが明確になった。
NATO戦略の変化と米国の関与
シコルスキは、米国が引き続きNATOの第5条(同盟国への攻撃に対する集団防衛)を遵守することを再確認した。しかし、同時にトランプ政権は、NATO加盟国に対して防衛費の増額を要求しており、この方針が今後も維持される見通しである。
また、トランプ政権が「逆ニクソン戦略(Reverse Kissinger)」とも呼ばれる政策を推進し、ロシアと中国の分断を狙う「新デタント(New Détente)」を模索している点について、シコルスキはその可能性を否定しなかった。ただし、彼はウクライナ支援を継続すべきだと強調しており、仮に米露関係が改善したとしても、ポーランドやEUはウクライナへの支援を継続する方針であることを示した。
米欧関係の新たな均衡
シコルスキは、「大西洋横断の取引(Trans-Atlantic bargain)」について言及し、「米国は我々がプーチンを抑止するのを助け、その見返りとして、我々は米国の軍事産業製品を購入し、対中競争を含む多くの国際問題で米国と連帯する」と述べた。この発言から、EUは米国の対中戦略を支援することで、対ロシア政策においてより強い米国の関与を引き出そうとする可能性があることが示唆される。ただし、シコルスキの全体的な発言のトーンからは、EUがこの交渉で強硬姿勢を取る可能性は低いと考えられる。
総括：米国とEUの関係の展望
シコルスキの発言から、トランプ政権と欧州の関係は「不可逆的な対立」には至っておらず、むしろ現実的な「モードス・ヴィヴェンディ(modus vivendi、共存のための合意)」が形成されつつあることが分かる。ウクライナ戦争の終結に向けた具体的なビジョンについては依然として意見の相違があるものの、米国はEUによるウクライナ支援を一定の範囲で容認し続ける方針である。これにより、ロシアとの交渉において「グッド・コップ、バッド・コップ(好警官・悪警官)」のような役割分担が生まれ、交渉の進展に影響を与える可能性がある。
【要点】
ポーランド外相シコルスキの発言要点
1. トランプ政権(トランプ2.0)との対話
・シコルスキ外相はCNNのインタビューで、トランプ政権の戦略について語った。
・ポーランドのドゥダ大統領はトランプと約10分間の会談を実施(欧州首脳として初)。
・国務長官マルコ・ルビオ、国家安保補佐官マイク・ウォルツとも接触。
・国防長官ピート・ヘグセスがワルシャワを訪問し、ポーランドを「模範的同盟国」と評価。
2. ウクライナへの安全保障保証
・シコルスキは「ウクライナの最高の保証は100万人規模の軍隊」と発言。
・ウクライナへの直接的な軍隊派遣はなく、軍事支援を重視。
・「ウクライナが戦うかどうかを決めるのはウクライナ自身」とし、欧州は支援継続の姿勢。
3. 欧州のウクライナ支援枠組み
・EUや英国が米国と同様に二国間安全保障協定を締結済み。
・仮に新たな戦争が発生すれば、現在の支援レベルを回復することを約束。
・トランプ政権はNATO加盟国の部隊がウクライナに駐留することに消極的。
4. NATO戦略の変化と米国の関与
・トランプ政権はNATOの第5条(集団防衛)を遵守する方針を維持。
・ただし、NATO加盟国に対し防衛費増額を要求。
・ロシアと中国の分断を狙う「新デタント(New Détente)」の可能性を否定せず。
5. 米欧関係の新たな均衡
・「大西洋横断の取引(Trans-Atlantic bargain)」に言及。
・米国は欧州の対ロ抑止を支援。
・欧州は米国の軍事製品を購入し、対中戦略で協力。
・EUが対ロ政策で米国の支援を引き出そうとする可能性。
・交渉の場面で「グッド・コップ、バッド・コップ」戦略が生まれる可能性。
6. 総括：米国とEUの関係展望
・トランプ政権と欧州の関係は完全な対立には至らず、共存の合意(modus vivendi)が形成されつつある。
・ウクライナ戦争の終結に向け、米国とEUは異なるアプローチを取るが、支援は継続される見込み。
【引用・参照・底本】
Sikorski Told Zakaria What Poland Learned About US Strategy From Its Engagements With Trump 2.0 Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.25
https://korybko.substack.com/p/sikorski-told-zakaria-what-poland?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157865365&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ポーランドの外相ラデク・シコルスキは、CNNのファリード・ザカリアとのインタビューで、トランプ政権(2期目)との関わりを通じてポーランドが学んだ米国の戦略について語った。シコルスキは、米国務長官マルコ・ルビオ、国家安全保障顧問マイク・ウォルツと会談し、アンジェイ・ドゥダ大統領もトランプと約10分間の短いながらも重要な会談を行った。これは、トランプ政権2期目において欧州の指導者が初めて直接会談した事例である。
その前には、国防長官ピート・ヘグセスが初の外遊先としてワルシャワを訪れ、ポーランドを「大陸における模範的な同盟国」と称賛した。さらに、特使キース・ケロッグもワルシャワを訪れており、ポーランド政府は他の欧州諸国よりもトランプ政権と直接対話する機会が多かった。そのため、シコルスキの発言は米国の戦略を理解する上で重要である。
シコルスキは、ウクライナが求める安全保障の保証について具体的な回答を避け、「ウクライナにとって最良の保証はほぼ100万人の軍隊である」と述べた。これは、ウクライナへの軍事支援の継続を示唆するものであり、昨年締結された米ウクライナ間の安全保障協定とも整合する。
また、シコルスキは「ウクライナが戦うかどうかを決めるのはウクライナ自身であり、欧州は何があってもウクライナを支援し続ける」と述べた。この発言からは、米国が欧州のウクライナ支援を容認する姿勢を持ちつつも、戦略的な主導権を握ろうとしていることが読み取れる。
EUによるウクライナへの安全保障の保証については明言を避けたが、ポーランド、ドイツ、英国(非EU加盟国)も昨年、米国と同様の二国間協定をウクライナと締結している。これらの協定では、ウクライナへの部隊派遣は含まれないが、新たな紛争が発生した場合には現在の軍事支援水準を維持することが約束されている。
シコルスキの発言を総合すると、トランプ政権の要求に従い、EUがウクライナ支援の負担を増やすことになるが、その範囲は限定的である。ヘグセス国防長官が「ウクライナに派遣されたNATO加盟国の部隊には第5条の適用はない」と明言していることからも、米国は直接的な軍事関与を控え、欧州の役割を拡大させる戦略をとっていることが分かる。
さらに、シコルスキは、米国がNATOの第5条に基づきロシアの攻撃から同盟国を守る姿勢を維持していることを確認し、欧州諸国の国防費増額を求めるトランプの方針に従う意向を示した。また、米国がロシアと関係を改善し、中国と対立を深める「逆キッシンジャー戦略」を進める可能性についても言及しつつ、ウクライナ支援の継続を訴えた。
最後に、シコルスキは「米国は欧州のロシア抑止を支援し、その見返りとして欧州は米国製兵器を購入し、中国との競争において米国と連携する」というトランス・アトランティックの枠組みについて言及した。この発言は、EUが中国への対応を交渉材料にして、米国からの対ロシア支援を引き出す可能性を示唆するが、実際には強硬な姿勢をとる可能性は低いことも示している。
以上の点から、シコルスキの発言は、トランプ政権2期目における米EU関係の「現実的な妥協点」が形成されつつあることを示している。ウクライナ戦争の終結に関するビジョンには依然として隔たりがあるが、米国は一定の範囲内でEUのウクライナ支援を認める方針である。その結果、米国とEUが「善玉・悪玉」役を使い分けながらロシアとの交渉を進める可能性がある。
【詳細】
ポーランドの外相ラデク・シコルスキは、CNNのファリード・ザカリアとのインタビューで、トランプ政権(通称「トランプ2.0」)との関わりを通じてポーランドが学んだ米国の戦略について語った。シコルスキは最近、国務長官マルコ・ルビオおよび国家安全保障担当大統領補佐官マイク・ウォルツと会談し、ポーランドのドゥダ大統領もトランプ大統領と約10分間の短いが重要な会談を行った。この会談は、トランプの2期目において初めての欧州首脳との直接会談である。
この直前には、国防長官ピート・ヘグセスが初の外遊先としてワルシャワを訪れ、ポーランドを「欧州における模範的同盟国」と称賛した。また、特使のキース・ケロッグもワルシャワを訪問しており、ポーランド政府はトランプ政権の中枢との対話を他の欧州諸国よりも多く持っている。このため、シコルスキの発言は、トランプ政権の欧州政策を理解する上で重要な情報を提供するものとなっている。
ウクライナへの安全保障保証と米国の姿勢
シコルスキは、ウクライナが求める安全保障保証についての具体的な情報を得たかどうかについて、ザカリアの質問をかわし、「ウクライナにとって最高の保証は、ほぼ100万人規模の軍隊そのものだ」と述べた。これは、ゼレンスキー大統領が求めるような条約による保証ではなく、ウクライナへの継続的な軍事支援が現実的な選択肢であるという認識を示唆している。この点は、昨年締結された米国・ウクライナの二国間安全保障協定とも一致するものである。
また、シコルスキは「ウクライナが戦うかどうかを決めるのはウクライナ自身である」と述べ、欧州は「何があろうとウクライナを支援し続ける」と表明した。具体的な米国の戦略についての質問には明確に答えなかったものの、この発言から、米国が欧州諸国によるウクライナへの軍事支援を容認し、それがロシアとの交渉を有利に進めるための圧力となる可能性が示唆される。
欧州によるウクライナ支援の枠組み
シコルスキは、EUがウクライナに安全保障保証を提供できるかどうかについても明確には答えなかったが、昨年、ポーランド、ドイツ、そしてEU非加盟国のイギリスがウクライナと二国間協定を結んだことを考慮すると、EUおよび英国が米国と同様の支援の枠組みを形成する可能性がある。
これらの協定では、ウクライナに直接軍隊を派遣することは認められていないものの、仮に新たな戦争が発生した場合、現在のウクライナへの軍事支援レベルを回復することが約束されている。シコルスキの発言は、トランプ政権がNATOの役割を縮小する一方で、EUがウクライナ支援の負担をより多く担うという戦略に沿ったものである。ヘグセス国防長官が述べたように、米国はNATO加盟国の部隊がウクライナに駐留した場合に対する第5条の適用を拒否しており、この方針が維持されることが明確になった。
NATO戦略の変化と米国の関与
シコルスキは、米国が引き続きNATOの第5条(同盟国への攻撃に対する集団防衛)を遵守することを再確認した。しかし、同時にトランプ政権は、NATO加盟国に対して防衛費の増額を要求しており、この方針が今後も維持される見通しである。
また、トランプ政権が「逆ニクソン戦略(Reverse Kissinger)」とも呼ばれる政策を推進し、ロシアと中国の分断を狙う「新デタント(New Détente)」を模索している点について、シコルスキはその可能性を否定しなかった。ただし、彼はウクライナ支援を継続すべきだと強調しており、仮に米露関係が改善したとしても、ポーランドやEUはウクライナへの支援を継続する方針であることを示した。
米欧関係の新たな均衡
シコルスキは、「大西洋横断の取引(Trans-Atlantic bargain)」について言及し、「米国は我々がプーチンを抑止するのを助け、その見返りとして、我々は米国の軍事産業製品を購入し、対中競争を含む多くの国際問題で米国と連帯する」と述べた。この発言から、EUは米国の対中戦略を支援することで、対ロシア政策においてより強い米国の関与を引き出そうとする可能性があることが示唆される。ただし、シコルスキの全体的な発言のトーンからは、EUがこの交渉で強硬姿勢を取る可能性は低いと考えられる。
総括：米国とEUの関係の展望
シコルスキの発言から、トランプ政権と欧州の関係は「不可逆的な対立」には至っておらず、むしろ現実的な「モードス・ヴィヴェンディ(modus vivendi、共存のための合意)」が形成されつつあることが分かる。ウクライナ戦争の終結に向けた具体的なビジョンについては依然として意見の相違があるものの、米国はEUによるウクライナ支援を一定の範囲で容認し続ける方針である。これにより、ロシアとの交渉において「グッド・コップ、バッド・コップ(好警官・悪警官)」のような役割分担が生まれ、交渉の進展に影響を与える可能性がある。
【要点】
ポーランド外相シコルスキの発言要点
1. トランプ政権(トランプ2.0)との対話
・シコルスキ外相はCNNのインタビューで、トランプ政権の戦略について語った。
・ポーランドのドゥダ大統領はトランプと約10分間の会談を実施(欧州首脳として初)。
・国務長官マルコ・ルビオ、国家安保補佐官マイク・ウォルツとも接触。
・国防長官ピート・ヘグセスがワルシャワを訪問し、ポーランドを「模範的同盟国」と評価。
2. ウクライナへの安全保障保証
・シコルスキは「ウクライナの最高の保証は100万人規模の軍隊」と発言。
・ウクライナへの直接的な軍隊派遣はなく、軍事支援を重視。
・「ウクライナが戦うかどうかを決めるのはウクライナ自身」とし、欧州は支援継続の姿勢。
3. 欧州のウクライナ支援枠組み
・EUや英国が米国と同様に二国間安全保障協定を締結済み。
・仮に新たな戦争が発生すれば、現在の支援レベルを回復することを約束。
・トランプ政権はNATO加盟国の部隊がウクライナに駐留することに消極的。
4. NATO戦略の変化と米国の関与
・トランプ政権はNATOの第5条(集団防衛)を遵守する方針を維持。
・ただし、NATO加盟国に対し防衛費増額を要求。
・ロシアと中国の分断を狙う「新デタント(New Détente)」の可能性を否定せず。
5. 米欧関係の新たな均衡
・「大西洋横断の取引(Trans-Atlantic bargain)」に言及。
・米国は欧州の対ロ抑止を支援。
・欧州は米国の軍事製品を購入し、対中戦略で協力。
・EUが対ロ政策で米国の支援を引き出そうとする可能性。
・交渉の場面で「グッド・コップ、バッド・コップ」戦略が生まれる可能性。
6. 総括：米国とEUの関係展望
・トランプ政権と欧州の関係は完全な対立には至らず、共存の合意(modus vivendi)が形成されつつある。
・ウクライナ戦争の終結に向け、米国とEUは異なるアプローチを取るが、支援は継続される見込み。
【引用・参照・底本】
Sikorski Told Zakaria What Poland Learned About US Strategy From Its Engagements With Trump 2.0 Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.25
https://korybko.substack.com/p/sikorski-told-zakaria-what-poland?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157865365&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
