ドイツが米国から「独立を達成」することを目指す ― 2025年02月28日 20:00
【概要】
ドイツの次期首相とされるフリードリヒ・メルツは、2025年2月のドイツ連邦議会選挙後の討論会で、ドイツが米国から「独立を達成」することを目指すと発言した。これは従来のドイツの対米関係を考えると、極めて異例の発言であり、トランプが再び政権を握る中で、国際関係に大きな変化が生じていることを示している。メルツは次のように述べた。
「ワシントンからの干渉(介入)は、モスクワからの干渉と同じくらい劇的で過酷であり、最終的には受け入れがたいものである。我々は二つの大国から極めて強い圧力を受けているため、最優先事項はヨーロッパの団結を強化することだ。私の絶対的な優先課題は、ヨーロッパをできる限り早く強化し、段階的に米国から本当に独立できるようにすることだ。数週間前には、テレビでこのようなことを語ることになるとは思いもしなかった。しかし、少なくともドナルド・トランプの先週の発言を受けて、米国—少なくとも現政権の一部—はヨーロッパの運命に無関心であることが明らかになった。」
しかし、ドイツが米国からの独立を達成することは容易ではない。まず、ドイツ国内には約5万人の米軍が駐留しており、5つの陸軍駐屯地と2つの空軍基地を維持している。さらに、2024年には米国が中国を抜いてドイツの最大の貿易相手国となり、エネルギー面でも米国がドイツの最大のLNG供給国となった。特に2024年12月時点では、ドイツの総ガス消費量の約9%が米国からのLNGによって賄われていた。これらの要因を考慮すると、米国からの独立を実現することは困難である。
一方で、米国はドイツの影響力低下を利用し、欧州内でより多極的なパワーバランスを形成する可能性がある。例えば、米軍の一部をアジアに再配置し、中国への抑止力を強化することや、ポーランドへ移転し、ポーランドを欧州における主要な同盟国とすることが考えられる。このような動きは、軍事面ではメルツの方針の成功に見えるかもしれないが、米軍基地周辺の地域経済に悪影響を与えるため、ドイツ国内では新たな経済的負担を生じさせる可能性がある。
貿易面では、トランプ政権がドイツ製品に対する関税を引き上げる可能性があり、中国に対する関税強化と連動して、ドイツ経済に圧力をかける手段となる。現在、EUは米国と協力し、中国の過剰生産能力(特に鉄鋼など)が欧州市場に流入することを防ぐ方針をとっており、ドイツが米国と対立すれば、この状況がさらに複雑化する可能性がある。
エネルギー分野での独立を達成するには、EUの対ロシア制裁を緩和し、ロシア産パイプラインガスの輸入を再開することが最も現実的な選択肢となる。しかし、バルト三国やポーランドがこの方針に強く反対することが予想される。また、現在の米欧間の緊張は、トランプの対ロシア政策が従来よりも穏健であることに起因しており、ドイツが対ロ制裁を解除することは、この矛盾を引き起こす可能性がある。
それでも、ドイツは過去3年間、国益よりもイデオロギー的な政策を優先する傾向を示してきた。特に、トランプの政策に対する反発が、米国との関係見直しを加速させる可能性がある。ただし、ドイツが米国からの独立を目指せば、米国は対抗措置として、駐留米軍の撤退、貿易制裁、LNG供給の制限などを実施し、ドイツ経済に打撃を与える可能性がある。その結果、ドイツ国内で新たな政治危機が発生し、さらなる選挙を招く可能性もある。
最終的に、この動きは欧州連合(EU)内の権力構造を変えることになり、ドイツ中心の「平和的覇権」体制が崩れる可能性がある。その代わりに、ポーランド、フランス、イタリアなどが影響力を分有する「多極的なEU」へと移行する可能性がある。これらの国々は、それぞれ米国にとって戦略的な重要性を持ち、中欧の影響力確保(ポーランド)、アフリカ政策(フランス)、地中海監視(イタリア)などの役割を果たすことができる。この過程では、ドイツの影響力が縮小し、EUの政治構造が大きく変化する可能性がある。
【詳細】
ドイツの次期首相と目されるフリードリヒ・メルツが、ドイツの対米独立を目指すと発言したことは、国際関係において大きな変化を示唆している。この背景には、ドナルド・トランプの再選を見据えたアメリカの対欧州政策の変化がある。メルツの発言は、ドイツの外交・経済政策において重要な転換点となる可能性があるが、実現は容易ではない。その理由について、政治的、軍事的、経済的観点から詳しく分析する。
1. 軍事的要因
現在、ドイツ国内には約5万人の米軍が駐留しており、5つの陸軍基地と2つの空軍基地が存在している。これらの基地は、欧州防衛の要であると同時に、ドイツの地域経済にも影響を及ぼしている。アメリカがこれらの軍事拠点を撤収または縮小する場合、ドイツの安全保障環境が変化し、経済的な損失も発生する。特に、ポーランドがアメリカの主要な欧州同盟国としての地位を強化していることを考慮すると、米軍の一部がポーランドへ移転する可能性もある。
2. 経済的要因
ドイツ経済はアメリカとの貿易に大きく依存しており、2024年にはアメリカが中国を抜いてドイツの最大の貿易相手国となった。さらに、アメリカはドイツにとって最大の液化天然ガス(LNG)供給国となっており、2024年12月時点でドイツの総ガス消費量の約9%を占めていた。対米独立を進める場合、これらの経済的関係を見直す必要があり、特にエネルギー供給の代替手段を確保することが課題となる。
ドイツがロシアからの天然ガス輸入を再開することでエネルギーの自立を図ることも考えられるが、これは現実的に困難である。バルト三国やポーランドがロシアへの制裁維持を強く主張しており、ドイツ単独で方針を転換することは難しい。さらに、トランプ政権がロシアに対して従来よりも柔軟な姿勢を示していることから、ドイツがロシアとの関係を改善することは必ずしも対米関係の悪化を避ける手段にはならない。
3. 欧州内のパワーバランス
ドイツが対米独立を進める場合、欧州連合(EU)内での影響力も変化する可能性がある。現在、ドイツはEUの経済的中心としての地位を維持しているが、アメリカがドイツへの圧力を強めた場合、フランス、イタリア、ポーランドなどが影響力を増す可能性がある。特にポーランドは、中央ヨーロッパの安定を維持する役割を果たしつつ、アメリカとの戦略的関係を強化している。仮にアメリカがドイツへの経済制裁やLNG供給の制限を行えば、ドイツの経済は深刻な影響を受けることになり、国内政治の不安定化を招く可能性がある。
4. アメリカの対応
アメリカ側も、ドイツの対米独立の動きを利用して、欧州内の勢力図を再編する可能性がある。例えば、ドイツからの米軍撤退を進めることで、インド太平洋地域での中国抑止に軍事リソースを再配置することが考えられる。また、ポーランドを欧州における新たな主要同盟国とし、ドイツの影響力を相対的に低下させることで、EU内のパワーバランスを調整する可能性がある。さらに、トランプ政権がドイツへの経済的圧力を強めることで、ドイツの経済的地位を弱体化させる動きも想定される。
5. 今後の展望
メルツの発言は、ドイツの自主外交の方向性を示唆するものであるが、現実的に実行するには多くの障害がある。軍事面では、米軍の駐留縮小がドイツ経済に悪影響を与える可能性がある。経済面では、アメリカとの貿易やエネルギー供給において大きな依存関係があるため、代替策の確立が求められる。また、EU内のパワーバランスも変化する可能性があり、ドイツが影響力を低下させるリスクもある。アメリカ側もドイツの動きを利用し、欧州の勢力図を再編する可能性が高く、今後の展開は慎重に見極める必要がある。
【要点】
ドイツの対米独立に関する要点
1. 軍事的要因
・ドイツ国内に約5万人の米軍が駐留し、主要基地を維持。
・米軍撤退または縮小が進めば、安全保障と地域経済に影響。
・ポーランドへの米軍移転の可能性が高まり、ドイツの防衛負担が増加。
2. 経済的要因
・2024年にアメリカがドイツ最大の貿易相手国となる。
・LNGの約9%をアメリカから輸入しており、エネルギー供給が依存。
・対米独立を進める場合、貿易やエネルギー戦略の見直しが必須。
・ロシアからのガス輸入再開はEU内の反発により困難。
3. 欧州内のパワーバランス
・ドイツの影響力が低下すると、フランス・ポーランドが相対的に強化。
・ポーランドはアメリカとの関係を深め、EU内での発言力を強化。
・ドイツが孤立すれば、EUの政治構造が変化する可能性。
4. アメリカの対応
・米軍をドイツから撤退させ、インド太平洋地域へ再配置する可能性。
・ポーランドを欧州における新たな主要同盟国と位置づける。
・ドイツへの経済圧力(制裁・関税強化・LNG供給制限)を強める可能性。
5. 今後の展望
・メルツの対米独立発言は象徴的だが、実現には多くの障害がある。
・軍事・経済・外交の各面で、対米依存を短期的に解消することは困難。
・アメリカはドイツの動きを利用し、欧州の勢力図を再編する可能性が高い。
・ドイツ政府は慎重な対応を迫られることになる。
【引用・参照・底本】
It’ll Be A Lot Easier Said Than Done For Germany To “Achieve Independence” From The US Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.26
https://korybko.substack.com/p/itll-be-a-lot-easier-said-than-done?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157941276&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ドイツの次期首相とされるフリードリヒ・メルツは、2025年2月のドイツ連邦議会選挙後の討論会で、ドイツが米国から「独立を達成」することを目指すと発言した。これは従来のドイツの対米関係を考えると、極めて異例の発言であり、トランプが再び政権を握る中で、国際関係に大きな変化が生じていることを示している。メルツは次のように述べた。
「ワシントンからの干渉(介入)は、モスクワからの干渉と同じくらい劇的で過酷であり、最終的には受け入れがたいものである。我々は二つの大国から極めて強い圧力を受けているため、最優先事項はヨーロッパの団結を強化することだ。私の絶対的な優先課題は、ヨーロッパをできる限り早く強化し、段階的に米国から本当に独立できるようにすることだ。数週間前には、テレビでこのようなことを語ることになるとは思いもしなかった。しかし、少なくともドナルド・トランプの先週の発言を受けて、米国—少なくとも現政権の一部—はヨーロッパの運命に無関心であることが明らかになった。」
しかし、ドイツが米国からの独立を達成することは容易ではない。まず、ドイツ国内には約5万人の米軍が駐留しており、5つの陸軍駐屯地と2つの空軍基地を維持している。さらに、2024年には米国が中国を抜いてドイツの最大の貿易相手国となり、エネルギー面でも米国がドイツの最大のLNG供給国となった。特に2024年12月時点では、ドイツの総ガス消費量の約9%が米国からのLNGによって賄われていた。これらの要因を考慮すると、米国からの独立を実現することは困難である。
一方で、米国はドイツの影響力低下を利用し、欧州内でより多極的なパワーバランスを形成する可能性がある。例えば、米軍の一部をアジアに再配置し、中国への抑止力を強化することや、ポーランドへ移転し、ポーランドを欧州における主要な同盟国とすることが考えられる。このような動きは、軍事面ではメルツの方針の成功に見えるかもしれないが、米軍基地周辺の地域経済に悪影響を与えるため、ドイツ国内では新たな経済的負担を生じさせる可能性がある。
貿易面では、トランプ政権がドイツ製品に対する関税を引き上げる可能性があり、中国に対する関税強化と連動して、ドイツ経済に圧力をかける手段となる。現在、EUは米国と協力し、中国の過剰生産能力(特に鉄鋼など)が欧州市場に流入することを防ぐ方針をとっており、ドイツが米国と対立すれば、この状況がさらに複雑化する可能性がある。
エネルギー分野での独立を達成するには、EUの対ロシア制裁を緩和し、ロシア産パイプラインガスの輸入を再開することが最も現実的な選択肢となる。しかし、バルト三国やポーランドがこの方針に強く反対することが予想される。また、現在の米欧間の緊張は、トランプの対ロシア政策が従来よりも穏健であることに起因しており、ドイツが対ロ制裁を解除することは、この矛盾を引き起こす可能性がある。
それでも、ドイツは過去3年間、国益よりもイデオロギー的な政策を優先する傾向を示してきた。特に、トランプの政策に対する反発が、米国との関係見直しを加速させる可能性がある。ただし、ドイツが米国からの独立を目指せば、米国は対抗措置として、駐留米軍の撤退、貿易制裁、LNG供給の制限などを実施し、ドイツ経済に打撃を与える可能性がある。その結果、ドイツ国内で新たな政治危機が発生し、さらなる選挙を招く可能性もある。
最終的に、この動きは欧州連合(EU)内の権力構造を変えることになり、ドイツ中心の「平和的覇権」体制が崩れる可能性がある。その代わりに、ポーランド、フランス、イタリアなどが影響力を分有する「多極的なEU」へと移行する可能性がある。これらの国々は、それぞれ米国にとって戦略的な重要性を持ち、中欧の影響力確保(ポーランド)、アフリカ政策(フランス)、地中海監視(イタリア)などの役割を果たすことができる。この過程では、ドイツの影響力が縮小し、EUの政治構造が大きく変化する可能性がある。
【詳細】
ドイツの次期首相と目されるフリードリヒ・メルツが、ドイツの対米独立を目指すと発言したことは、国際関係において大きな変化を示唆している。この背景には、ドナルド・トランプの再選を見据えたアメリカの対欧州政策の変化がある。メルツの発言は、ドイツの外交・経済政策において重要な転換点となる可能性があるが、実現は容易ではない。その理由について、政治的、軍事的、経済的観点から詳しく分析する。
1. 軍事的要因
現在、ドイツ国内には約5万人の米軍が駐留しており、5つの陸軍基地と2つの空軍基地が存在している。これらの基地は、欧州防衛の要であると同時に、ドイツの地域経済にも影響を及ぼしている。アメリカがこれらの軍事拠点を撤収または縮小する場合、ドイツの安全保障環境が変化し、経済的な損失も発生する。特に、ポーランドがアメリカの主要な欧州同盟国としての地位を強化していることを考慮すると、米軍の一部がポーランドへ移転する可能性もある。
2. 経済的要因
ドイツ経済はアメリカとの貿易に大きく依存しており、2024年にはアメリカが中国を抜いてドイツの最大の貿易相手国となった。さらに、アメリカはドイツにとって最大の液化天然ガス(LNG)供給国となっており、2024年12月時点でドイツの総ガス消費量の約9%を占めていた。対米独立を進める場合、これらの経済的関係を見直す必要があり、特にエネルギー供給の代替手段を確保することが課題となる。
ドイツがロシアからの天然ガス輸入を再開することでエネルギーの自立を図ることも考えられるが、これは現実的に困難である。バルト三国やポーランドがロシアへの制裁維持を強く主張しており、ドイツ単独で方針を転換することは難しい。さらに、トランプ政権がロシアに対して従来よりも柔軟な姿勢を示していることから、ドイツがロシアとの関係を改善することは必ずしも対米関係の悪化を避ける手段にはならない。
3. 欧州内のパワーバランス
ドイツが対米独立を進める場合、欧州連合(EU)内での影響力も変化する可能性がある。現在、ドイツはEUの経済的中心としての地位を維持しているが、アメリカがドイツへの圧力を強めた場合、フランス、イタリア、ポーランドなどが影響力を増す可能性がある。特にポーランドは、中央ヨーロッパの安定を維持する役割を果たしつつ、アメリカとの戦略的関係を強化している。仮にアメリカがドイツへの経済制裁やLNG供給の制限を行えば、ドイツの経済は深刻な影響を受けることになり、国内政治の不安定化を招く可能性がある。
4. アメリカの対応
アメリカ側も、ドイツの対米独立の動きを利用して、欧州内の勢力図を再編する可能性がある。例えば、ドイツからの米軍撤退を進めることで、インド太平洋地域での中国抑止に軍事リソースを再配置することが考えられる。また、ポーランドを欧州における新たな主要同盟国とし、ドイツの影響力を相対的に低下させることで、EU内のパワーバランスを調整する可能性がある。さらに、トランプ政権がドイツへの経済的圧力を強めることで、ドイツの経済的地位を弱体化させる動きも想定される。
5. 今後の展望
メルツの発言は、ドイツの自主外交の方向性を示唆するものであるが、現実的に実行するには多くの障害がある。軍事面では、米軍の駐留縮小がドイツ経済に悪影響を与える可能性がある。経済面では、アメリカとの貿易やエネルギー供給において大きな依存関係があるため、代替策の確立が求められる。また、EU内のパワーバランスも変化する可能性があり、ドイツが影響力を低下させるリスクもある。アメリカ側もドイツの動きを利用し、欧州の勢力図を再編する可能性が高く、今後の展開は慎重に見極める必要がある。
【要点】
ドイツの対米独立に関する要点
1. 軍事的要因
・ドイツ国内に約5万人の米軍が駐留し、主要基地を維持。
・米軍撤退または縮小が進めば、安全保障と地域経済に影響。
・ポーランドへの米軍移転の可能性が高まり、ドイツの防衛負担が増加。
2. 経済的要因
・2024年にアメリカがドイツ最大の貿易相手国となる。
・LNGの約9%をアメリカから輸入しており、エネルギー供給が依存。
・対米独立を進める場合、貿易やエネルギー戦略の見直しが必須。
・ロシアからのガス輸入再開はEU内の反発により困難。
3. 欧州内のパワーバランス
・ドイツの影響力が低下すると、フランス・ポーランドが相対的に強化。
・ポーランドはアメリカとの関係を深め、EU内での発言力を強化。
・ドイツが孤立すれば、EUの政治構造が変化する可能性。
4. アメリカの対応
・米軍をドイツから撤退させ、インド太平洋地域へ再配置する可能性。
・ポーランドを欧州における新たな主要同盟国と位置づける。
・ドイツへの経済圧力(制裁・関税強化・LNG供給制限)を強める可能性。
5. 今後の展望
・メルツの対米独立発言は象徴的だが、実現には多くの障害がある。
・軍事・経済・外交の各面で、対米依存を短期的に解消することは困難。
・アメリカはドイツの動きを利用し、欧州の勢力図を再編する可能性が高い。
・ドイツ政府は慎重な対応を迫られることになる。
【引用・参照・底本】
It’ll Be A Lot Easier Said Than Done For Germany To “Achieve Independence” From The US Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.26
https://korybko.substack.com/p/itll-be-a-lot-easier-said-than-done?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157941276&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
エチオピアとソマリアの和解 ― 2025年02月28日 20:26
【概要】
これまで、エチオピアとエジプトの間で、ソマリアにおける代理戦争が避けられないと見なされていた。この対立は、エリトリア、ソマリランドを含む各国の立場が強固であり、変わることがないかのように思われていた。
エチオピアのアビー・アハメド首相は、ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド首相(HSM)の1月初旬と2月中旬の訪問を受けて、モガディシュを訪問した。この訪問は、12月中旬に実施された両国首脳による2回目のトルコ仲介の対話の後に行われ、さらに両国の軍の代表者が「軍事駐留協定(SOFA)」を策定することに合意したことに続くものであった。この合意により、アビー首相のモガディシュ訪問が実現し、両国の和解の新たな段階が開始された。
この状況を背景に、何が起こっているのかをより深く理解することができる。ソマリアは、エジプトとエリトリアに操作され、エチオピアが経済的、政治的な安定を確保するために必要な海上アクセスを拒絶されてきた。ジブチの高額な港湾料金と、エチオピアがこの唯一の海への回廊に依存していることから、アビー首相は他の選択肢を模索することになった。最終的に、ソマリランドが唯一の選択肢となり、2024年1月に両国は覚書(MoU)に署名した。
その後の11ヶ月間は、HSMの不器用な外交的手腕により、エチオピアとソマリランドの合意に対してエジプトとエリトリアが反発し、角逐が始まった。これにより、ソマリアとソマリランドで代理戦争が勃発するのではないかという懸念が高まった。そして、2025年初頭に新たなアフリカ連合主導の軍事任務(AUSSOM)が発足する直前には、エチオピアとエジプトが実際に代理戦争を繰り広げる可能性が現実味を帯びてきた。
だが、この最悪のシナリオは、エチオピアとソマリアの首脳が12月中旬に実施した2回目のトルコ仲介対話によってほぼ回避された。覚書の地位は不明確であるものの、その後の2ヶ月半の間に、実質的には停止されたと見られる。代わりに、ソマリアはエチオピアをAUSSOMに含めることで合意したと多くの観察者が考えている。これが事実であれば、両国間の現実的な妥協を示すものであり、予想外の成果である。
戦争は常に一般市民にとって不利益であるため、可能な限り回避するための努力がなされるべきである。しかし、これまでの状況からは、エチオピアとエジプトの間で代理戦争が勃発するのは避けられないと見なされていた。そのため、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がこの危機を回避したことは、非常に意外である。
エチオ・ソマリア和解が進展すれば、地域戦争のリスクは大きく減少し、エジプトがエリトリアを煽ってエチオピアを攻撃するという従来のシナリオに戻ることになるだろう。ソマリアの(今は元)二重支援者、エチオピアの(今は元)ソマリランドの同盟者は当然ながら不満を抱くことになる。しかし、これら三者は実行可能な選択肢に限界があり、最初の二者は事前の口実がないため地域戦争を引き起こす可能性は低く、二番目の側は他の認知を求めていくことになるだろう。
これら三者はそれぞれ、自国の(今は元)同盟者を許すことはないかもしれない。エチオ・ソマリア和解は、彼らの政策立案者にとって予想外の出来事であり、地域の計画を覆すことになった。最良のシナリオは、エジプトが教訓を得てホーン地域への干渉を止め、ソマリランドが米国、インド、英国、ロシア、UAEなどから承認を得、エリトリアがイサイアス・アフワルキ大統領の死後に新たな現実的なリーダーが指導する下でエチオピアと和解することである。
【詳細】
エチオピアとソマリアの和解が進展したことを驚きとして取り上げ、その背景や結果について詳述している。以下に、主要なポイントについてさらに詳しく説明する。
1. エチオピア・ソマリアの和解の背景
これまで、エチオピアとエジプトは、ソマリアを巡る代理戦争を繰り広げる可能性が高いと見なされていた。エチオピアは、エジプトとエリトリアにより、ソマリアの海上アクセスを妨害されており、経済的、政治的な安定を保つためには、海へのアクセスを確保することが必須であった。このため、エチオピアはジブチを通じて海上アクセスを得ていたが、ジブチの港湾料金が高額であり、これを避けるために別のルートを模索していた。最終的に、エチオピアはソマリランドとの協力を選択し、2024年1月に覚書(MoU)を締結するに至った。
2. ソマリアの反応とエジプト、エリトリアの影響
ソマリランドとの合意は、ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド首相(HSM)にとって非常に不安定な要素となった。HSMは、エジプトとエリトリアの支持を受けて、エチオピアとの合意に反発した。このことが地域の不安定化を引き起こし、代理戦争の可能性を高めた。エチオピアとエジプトの間の対立は、最悪のシナリオとして代理戦争に発展する危険性があった。
3. トルコの仲介と和解の進展
2024年12月に、エチオピアとソマリアの首脳はトルコの仲介で2回目の対話を行った。この対話により、ソマリランドとの合意は事実上停止されることとなり、代わりにソマリアはエチオピアをアフリカ連合主導の新たな軍事任務(AUSSOM)に含めることで合意した。この妥協は、エジプトとエリトリアに対するエチオピアの立場を強化し、またソマリア自身の利益も守る結果となった。これにより、エチオピアとソマリアの関係は急速に改善し、代理戦争のリスクは回避された。
4. 今後の展望
エチオ・ソマリア和解が進展すれば、地域戦争のリスクは大きく減少する可能性が高い。エジプトやエリトリアは、エチオピアとの対立を深めることなく、別の道を模索せざるを得ない状況になるだろう。また、ソマリランドはエチオピアと手を結んだことで、他国からの認知を得る可能性が高まると期待される。具体的には、米国やインド、英国、ロシア、UAEなどの国々からの認知が進むことが予想される。
さらに、エリトリアは現大統領イサイアス・アフワルキが退任した後、より現実的なリーダーが指導することで、エチオピアとの和解を模索する可能性がある。これにより、ホーン地域の安定が実現する可能性も出てきた。
5. エジプトの教訓
エジプトにとって、ホーン地域への干渉が引き起こした対立は、今後の外交政策において重要な教訓となるだろう。もしエジプトがこれまでの干渉を反省し、ホーン地域への影響力を減少させることができれば、エチオピアとの関係が改善され、地域の安定が進む可能性がある。エジプトはこの教訓を生かし、今後は他の地域での影響力拡大を目指すことになるだろう。
まとめ
エチオ・ソマリアの和解は、地域の安定化をもたらす重要な進展であり、その背後にはトルコの仲介が大きな役割を果たしている。この和解がさらに進展すれば、エジプトやエリトリアとの対立が解消され、ホーン地域全体の安定が進む可能性がある。
【要点】
1.エチオ・ソマリア和解の背景
・エチオピアは、エジプトとエリトリアによって海へのアクセスを妨げられており、経済的・政治的安定のために新たな海上アクセスルートを求めていた。
・ジブチの高額な港湾料金を避け、ソマリランドとの協力を決定し、2024年1月に覚書(MoU)を締結。
2.ソマリアの反応と影響
・ソマリランドとの合意に対し、ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド首相(HSM)がエジプトとエリトリアの支援を受けて反発。
・これにより、代理戦争の危険性が高まり、地域の不安定化が進んだ。
3.トルコの仲介と和解の進展
・2024年12月に、エチオピアとソマリアの首脳がトルコの仲介で2回目の対話を実施。
・ソマリランドとの合意は事実上停止され、ソマリアはエチオピアをアフリカ連合主導の新軍事任務(AUSSOM)に含めることで合意。
4.今後の展望
・エチオ・ソマリアの和解が進展すれば、地域戦争のリスクが減少。
・エジプトやエリトリアは、エチオピアとの対立を深めることなく、別の道を模索することに。
・ソマリランドは他国からの認知を得る可能性が高まる。
5.エジプトの教訓
・エジプトはホーン地域への干渉を反省し、今後は影響力を減らす方向に進む可能性。
・これにより、エチオピアとの関係が改善し、地域の安定が進む。
6.まとめ
・エチオ・ソマリアの和解は、地域の安定化をもたらす重要な進展であり、トルコの仲介が大きな役割を果たした。
・和解が進めば、エジプトやエリトリアとの対立解消、ホーン地域全体の安定が期待される。
【引用・参照・底本】
The Ethio-Somali Rapprochement Is A Pleasant Surprise Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.28
https://korybko.substack.com/p/the-ethio-somali-rapprochement-is?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=158093224&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
これまで、エチオピアとエジプトの間で、ソマリアにおける代理戦争が避けられないと見なされていた。この対立は、エリトリア、ソマリランドを含む各国の立場が強固であり、変わることがないかのように思われていた。
エチオピアのアビー・アハメド首相は、ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド首相(HSM)の1月初旬と2月中旬の訪問を受けて、モガディシュを訪問した。この訪問は、12月中旬に実施された両国首脳による2回目のトルコ仲介の対話の後に行われ、さらに両国の軍の代表者が「軍事駐留協定(SOFA)」を策定することに合意したことに続くものであった。この合意により、アビー首相のモガディシュ訪問が実現し、両国の和解の新たな段階が開始された。
この状況を背景に、何が起こっているのかをより深く理解することができる。ソマリアは、エジプトとエリトリアに操作され、エチオピアが経済的、政治的な安定を確保するために必要な海上アクセスを拒絶されてきた。ジブチの高額な港湾料金と、エチオピアがこの唯一の海への回廊に依存していることから、アビー首相は他の選択肢を模索することになった。最終的に、ソマリランドが唯一の選択肢となり、2024年1月に両国は覚書(MoU)に署名した。
その後の11ヶ月間は、HSMの不器用な外交的手腕により、エチオピアとソマリランドの合意に対してエジプトとエリトリアが反発し、角逐が始まった。これにより、ソマリアとソマリランドで代理戦争が勃発するのではないかという懸念が高まった。そして、2025年初頭に新たなアフリカ連合主導の軍事任務(AUSSOM)が発足する直前には、エチオピアとエジプトが実際に代理戦争を繰り広げる可能性が現実味を帯びてきた。
だが、この最悪のシナリオは、エチオピアとソマリアの首脳が12月中旬に実施した2回目のトルコ仲介対話によってほぼ回避された。覚書の地位は不明確であるものの、その後の2ヶ月半の間に、実質的には停止されたと見られる。代わりに、ソマリアはエチオピアをAUSSOMに含めることで合意したと多くの観察者が考えている。これが事実であれば、両国間の現実的な妥協を示すものであり、予想外の成果である。
戦争は常に一般市民にとって不利益であるため、可能な限り回避するための努力がなされるべきである。しかし、これまでの状況からは、エチオピアとエジプトの間で代理戦争が勃発するのは避けられないと見なされていた。そのため、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がこの危機を回避したことは、非常に意外である。
エチオ・ソマリア和解が進展すれば、地域戦争のリスクは大きく減少し、エジプトがエリトリアを煽ってエチオピアを攻撃するという従来のシナリオに戻ることになるだろう。ソマリアの(今は元)二重支援者、エチオピアの(今は元)ソマリランドの同盟者は当然ながら不満を抱くことになる。しかし、これら三者は実行可能な選択肢に限界があり、最初の二者は事前の口実がないため地域戦争を引き起こす可能性は低く、二番目の側は他の認知を求めていくことになるだろう。
これら三者はそれぞれ、自国の(今は元)同盟者を許すことはないかもしれない。エチオ・ソマリア和解は、彼らの政策立案者にとって予想外の出来事であり、地域の計画を覆すことになった。最良のシナリオは、エジプトが教訓を得てホーン地域への干渉を止め、ソマリランドが米国、インド、英国、ロシア、UAEなどから承認を得、エリトリアがイサイアス・アフワルキ大統領の死後に新たな現実的なリーダーが指導する下でエチオピアと和解することである。
【詳細】
エチオピアとソマリアの和解が進展したことを驚きとして取り上げ、その背景や結果について詳述している。以下に、主要なポイントについてさらに詳しく説明する。
1. エチオピア・ソマリアの和解の背景
これまで、エチオピアとエジプトは、ソマリアを巡る代理戦争を繰り広げる可能性が高いと見なされていた。エチオピアは、エジプトとエリトリアにより、ソマリアの海上アクセスを妨害されており、経済的、政治的な安定を保つためには、海へのアクセスを確保することが必須であった。このため、エチオピアはジブチを通じて海上アクセスを得ていたが、ジブチの港湾料金が高額であり、これを避けるために別のルートを模索していた。最終的に、エチオピアはソマリランドとの協力を選択し、2024年1月に覚書(MoU)を締結するに至った。
2. ソマリアの反応とエジプト、エリトリアの影響
ソマリランドとの合意は、ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド首相(HSM)にとって非常に不安定な要素となった。HSMは、エジプトとエリトリアの支持を受けて、エチオピアとの合意に反発した。このことが地域の不安定化を引き起こし、代理戦争の可能性を高めた。エチオピアとエジプトの間の対立は、最悪のシナリオとして代理戦争に発展する危険性があった。
3. トルコの仲介と和解の進展
2024年12月に、エチオピアとソマリアの首脳はトルコの仲介で2回目の対話を行った。この対話により、ソマリランドとの合意は事実上停止されることとなり、代わりにソマリアはエチオピアをアフリカ連合主導の新たな軍事任務(AUSSOM)に含めることで合意した。この妥協は、エジプトとエリトリアに対するエチオピアの立場を強化し、またソマリア自身の利益も守る結果となった。これにより、エチオピアとソマリアの関係は急速に改善し、代理戦争のリスクは回避された。
4. 今後の展望
エチオ・ソマリア和解が進展すれば、地域戦争のリスクは大きく減少する可能性が高い。エジプトやエリトリアは、エチオピアとの対立を深めることなく、別の道を模索せざるを得ない状況になるだろう。また、ソマリランドはエチオピアと手を結んだことで、他国からの認知を得る可能性が高まると期待される。具体的には、米国やインド、英国、ロシア、UAEなどの国々からの認知が進むことが予想される。
さらに、エリトリアは現大統領イサイアス・アフワルキが退任した後、より現実的なリーダーが指導することで、エチオピアとの和解を模索する可能性がある。これにより、ホーン地域の安定が実現する可能性も出てきた。
5. エジプトの教訓
エジプトにとって、ホーン地域への干渉が引き起こした対立は、今後の外交政策において重要な教訓となるだろう。もしエジプトがこれまでの干渉を反省し、ホーン地域への影響力を減少させることができれば、エチオピアとの関係が改善され、地域の安定が進む可能性がある。エジプトはこの教訓を生かし、今後は他の地域での影響力拡大を目指すことになるだろう。
まとめ
エチオ・ソマリアの和解は、地域の安定化をもたらす重要な進展であり、その背後にはトルコの仲介が大きな役割を果たしている。この和解がさらに進展すれば、エジプトやエリトリアとの対立が解消され、ホーン地域全体の安定が進む可能性がある。
【要点】
1.エチオ・ソマリア和解の背景
・エチオピアは、エジプトとエリトリアによって海へのアクセスを妨げられており、経済的・政治的安定のために新たな海上アクセスルートを求めていた。
・ジブチの高額な港湾料金を避け、ソマリランドとの協力を決定し、2024年1月に覚書(MoU)を締結。
2.ソマリアの反応と影響
・ソマリランドとの合意に対し、ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド首相(HSM)がエジプトとエリトリアの支援を受けて反発。
・これにより、代理戦争の危険性が高まり、地域の不安定化が進んだ。
3.トルコの仲介と和解の進展
・2024年12月に、エチオピアとソマリアの首脳がトルコの仲介で2回目の対話を実施。
・ソマリランドとの合意は事実上停止され、ソマリアはエチオピアをアフリカ連合主導の新軍事任務(AUSSOM)に含めることで合意。
4.今後の展望
・エチオ・ソマリアの和解が進展すれば、地域戦争のリスクが減少。
・エジプトやエリトリアは、エチオピアとの対立を深めることなく、別の道を模索することに。
・ソマリランドは他国からの認知を得る可能性が高まる。
5.エジプトの教訓
・エジプトはホーン地域への干渉を反省し、今後は影響力を減らす方向に進む可能性。
・これにより、エチオピアとの関係が改善し、地域の安定が進む。
6.まとめ
・エチオ・ソマリアの和解は、地域の安定化をもたらす重要な進展であり、トルコの仲介が大きな役割を果たした。
・和解が進めば、エジプトやエリトリアとの対立解消、ホーン地域全体の安定が期待される。
【引用・参照・底本】
The Ethio-Somali Rapprochement Is A Pleasant Surprise Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.28
https://korybko.substack.com/p/the-ethio-somali-rapprochement-is?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=158093224&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
セルビア・コソボ・EU・米国 ― 2025年02月28日 22:21
【概要】
セルビアの最新の国連総会における反ロシア決議に対する投票は、セルビアに強い影響力を持つ三大国のうち二国に対する重大な判断ミスを示しており、その結果、ヴチッチ大統領は「誤り」であると説明した。この説明はロシアのペスコフ報道官によって受け入れられたが、このスキャンダルには予想以上に深い意味がある。国連総会の投票は、誤って行われることはなく、またそれ自体は象徴的なものであり、実際に重要なのは国連安全保障理事会(UNSC)の決定である。それに加えて、セルビアはこれまでにも反ロシアの決議に賛成票を投じており、ヴチッチはそれを「誤り」とは認めていなかった。
セルビアが支持した反ロシアの決議には、2022年3月の特別軍事作戦を非難する決議、同月のロシアによる人道的危機の創出を非難する決議、2022年4月のロシアの人権理事会からの排除、2022年10月のロシアによるウクライナ領土の併合を非難する決議、2023年2月のウクライナからの一方的撤退をロシアに要求する決議などが含まれる。これらの決議にセルビアは賛成したが、2022年11月のロシアからの賠償要求決議には唯一反対し、その理由はコソボに悪用されることを懸念したためであった。
セルビアの反ロシア決議に対するほぼすべての支持がロシアとの関係に悪影響を及ぼすことはなかった。ロシアはこれらの投票が西側諸国の圧力下で行われたと認識しており、国連総会の決議が象徴的なものであることも理解している。ロシアにとって重要なのは、セルビアが西側の制裁に従わず、ウクライナへの武器供与を間接的に行ったとの報道があったことをヴチッチが否定しても、セルビアが西側の制裁に抵抗し続けることであった。
驚くべきことに、セルビアの最新の投票は、アメリカ合衆国とロシアが国連総会の反ロシア決議を拒否したのとは異なり、欧州連合(EU)の立場に合わせたものであった。アメリカが同日の後に安全保障理事会で中立的な決議を支持するためにロシアと再び協力したことと対照的である。このことは、セルビアがこれまでにないほどEUの圧力を感じていたことを示唆している。
セルビアがもしアメリカの方針を優先していれば、国連総会での反ロシア決議に対して、アメリカと共に投票し、ロシアとの立場を一致させた可能性が高かった。それにもかかわらず、セルビアはEUの立場に合わせて投票した。この点が最も注目すべき点であり、トランプ政権下でセルビア・コソボ問題に関与したリック・グレネル元特使がコソボの指導者と対立していることは、セルビアにとって有利な状況である。
セルビアが三大国のうち二国に逆らったことは重大な判断ミスであり、ヴチッチはその誤りを自ら認識したか、あるいはアドバイザーから指摘された可能性がある。この「誤り」という説明は、ロシアに向けたものではなく、アメリカとの関係を重視した結果であった。セルビアは、アメリカとEUの間に存在する亀裂が現実のものであり、その影響がセルビアの利益に大きな影響を与える可能性があることを認識したため、政策を修正したのである。
ヴチッチは投票後、セルビアのウクライナ紛争に対する政策を早急に調整したが、それが遅れても、今後のコソボ問題に与える影響を注視する必要がある。
【詳細】
セルビアの最新の国連総会(UNGA)における反ロシア決議への投票に関して、セルビアのヴチッチ大統領が「誤り」としてその投票結果を説明したことは、国際的に大きな関心を集めた。この「誤り」についての説明は、ロシア側のペスコフ報道官によっても受け入れられたが、その背後には予想以上に複雑な国際政治の動きがある。
1. セルビアの歴史的な投票行動
まず、セルビアは過去にも反ロシアの決議に賛成してきた。例えば、2022年3月にはロシアの特別軍事作戦を非難する決議に賛成し、同月にはロシアによる人道的危機を非難する決議にも賛成した。その後も、2022年4月にはロシアを国連人権理事会から排除する決議、2022年10月にはロシアによるウクライナの領土併合を非難する決議、2023年2月にはロシアにウクライナからの一方的撤退を求める決議に賛成した。しかし、セルビアは2022年11月のロシアに対する賠償請求を求める決議には反対票を投じた。この反対の理由は、セルビアがコソボ問題を懸念していたためである。
セルビアがこれらの反ロシア決議に賛成したことが、ロシアとの関係に重大な悪影響を与えることはなかった。ロシアは、これらの投票が西側諸国からの圧力の結果であると認識しており、国連総会の投票自体は象徴的なものであるため、実質的にはセルビアの行動に対して寛容であった。特に、セルビアが欧米の制裁を遵守せず、ロシアとの経済的・軍事的な関係を維持している点が重要視されていた。
2. 最新の反ロシア決議への投票とその影響
セルビアが最新の国連総会における反ロシア決議に賛成したことは、他の決議とは異なり注目を集めた。特に、アメリカとロシアが共に反対票を投じ、ロシアとの外交的協力を維持していたのに対し、セルビアはEUの立場に合わせて投票したことが非常に印象的である。セルビアがアメリカの方針に従わず、EUの方針に沿って投票した背景には、EUからの圧力を強く感じていたことがある。
これまでセルビアは、アメリカとロシアの対立の中でバランスを取るような立場を取っていたが、今回の投票ではその立場が明確に変化した。アメリカがロシアと共同で反対票を投じたことや、UNSCでの中立的な決議が支持されたことは、セルビアにとって重要な外交的な兆候であった。セルビアがEU側に接近することは、今後の外交関係において重要な転機を意味する。
3. ヴチッチ大統領の「誤り」の説明
ヴチッチ大統領は、セルビアの反ロシア決議への賛成票を「誤り」として説明したが、この説明には外交的な意図が含まれている可能性が高い。ヴチッチは、この説明をロシアに向けたものとして行ったわけではなく、むしろアメリカとの関係を重視した結果であったと考えられる。ロシアは過去の反ロシア決議に対して寛容であったが、セルビアがアメリカに対してより親密な立場を取ることが、ロシアとの関係にどのような影響を与えるかは不明である。
ヴチッチは、この「誤り」という言い訳を通じて、アメリカとの関係を修復しようとした可能性がある。アメリカとの関係を強化することが、セルビアにとって重要な戦略的選択肢であることを認識しており、そのためにはEUとの外交的協調を選ぶことが有利だと判断したのだろう。
4. EUとアメリカの間の戦略的亀裂
セルビアがEU側に近づいた背景には、アメリカとEUの間で新たな戦略的亀裂が生じていることが影響している。この亀裂は、ロシアとアメリカの間に新たなデタント(緊張緩和)が生まれていることによって顕著になっている。このような状況下で、セルビアはアメリカとEUの間でどちらの立場を取るべきかというジレンマに直面している。セルビアがEU側に投票したことは、今後の外交戦略における重要な選択肢を示唆している。
5. コソボ問題への影響
セルビアの外交政策の重要な要素は、コソボ問題である。ヴチッチ大統領がアメリカとの関係を強化することを選んだ場合、コソボ問題への影響が大きくなる可能性がある。アメリカはコソボ独立を認めている一方で、ロシアはコソボをセルビアの一部として支持している。このため、セルビアがアメリカとの関係を深めることは、コソボ問題における立場にも影響を与えるだろう。
まとめ
セルビアが最新の反ロシア決議に賛成したことは、単なる「誤り」ではなく、セルビアの外交政策における重要な転換点を示す出来事である。ヴチッチ大統領は、アメリカとEUの間の戦略的亀裂を考慮し、セルビアの利益を最優先に考えた結果、EU側に立つことを選んだ。今後、この政策変更がコソボ問題やセルビアの国際的な立場にどのように影響するかが注目される。
【要点】
1.セルビアの投票履歴
・セルビアは過去に複数回、反ロシアの国連総会決議に賛成してきた。例として、2022年3月のロシアの特別軍事作戦非難、2022年4月のロシアを国連人権理事会から排除、2022年10月のロシアによる領土併合非難などがある。
・例外的に、2022年11月のロシアへの賠償請求決議には反対した。この投票は、セルビアがコソボ問題を懸念していたためである。
2.ロシアとの関係
・セルビアの反ロシア決議への賛成は、ロシアとの関係に直接的な悪影響を与えることはなかった。ロシアは、セルビアが西側からの圧力の下で投票していると認識し、国連総会での投票は象徴的なものであると見なしていた。
・セルビアが欧米の制裁を避け、ロシアとの経済的・軍事的な関係を維持していることが重視されている。
3.最新の反ロシア決議に賛成した背景
・セルビアは、アメリカとロシアが共に反対票を投じた決議に対し、EU側に賛成票を投じた。
・これにより、セルビアはアメリカの方針ではなく、EUの方針に従ったことが示され、特にEUからの圧力が強く影響したと考えられる。
4.ヴチッチ大統領の「誤り」の説明
・ヴチッチ大統領はセルビアの投票を「誤り」として説明し、この言い訳をロシアではなく、アメリカに対して行った可能性が高い。
・セルビアがアメリカとの関係を強化したいという意図が背景にあり、ロシアとの関係を考慮した上での調整であった。
5.アメリカとEUの戦略的亀裂
・現在、アメリカとEUの間で戦略的な亀裂が生じており、特にロシアとの「新しいデタント(緊張緩和)」が影響している。
・セルビアは、この亀裂を踏まえ、EU側に立つことを選んだ可能性が高い。
6.コソボ問題への影響
・セルビアがアメリカとの関係を深めることは、コソボ問題に対する立場に影響を与える可能性がある。
・アメリカはコソボの独立を支持している一方、ロシアはコソボをセルビアの一部として支持しているため、セルビアの外交政策の変化がコソボ問題にも関連してくる。
7.まとめ
・セルビアの反ロシア決議への賛成は、単なる「誤り」ではなく、セルビア外交政策の転換を示しており、EU側に立つことでアメリカとの関係を強化しようとした結果である。
・今後、この政策変更がセルビアの国際的立場やコソボ問題にどのような影響を与えるかが注目される。
【参考】
☞ コソボとセルビアの関係は、歴史的、民族的、政治的に非常に複雑で緊張している。
1. 歴史的背景
・オスマン帝国時代
コソボはかつてオスマン帝国の一部であり、16世紀から19世紀まで支配されていた。この時期、コソボにはアルバニア人が多く移住し、民族構成が変化した。
・セルビア王国時代
コソボは中世のセルビア王国の中心地の一つであり、セルビアにとって宗教的・歴史的に非常に重要な地域でした。特に、1389年の「コソボの戦い」はセルビア人にとって象徴的な戦争の一つであり、セルビア民族の誇りと深く結びついている。
・ユーゴスラビア時代
第二次世界大戦後、コソボはユーゴスラビアの一部となり、その後、セルビアの一部として統治された。コソボのアルバニア人は、ユーゴスラビア時代を通じて民族的・文化的な独自性を維持し、次第にセルビア政府との対立が深まっていった。
2. コソボ戦争と独立宣言
・1990年代の民族紛争
1990年代、コソボはセルビアとアルバニア人の間で激しい対立を見せ、特に1998-1999年のコソボ戦争が重要な転換点となる。この戦争は、アルバニア人の独立を求める運動とセルビアの支配に対する反発が激化し、NATO軍がセルビアに対して空爆を行う結果となった。
・コソボの独立宣言
2008年、コソボは一方的に独立を宣言した。この宣言はセルビア政府から強く反発され、セルビアはコソボの独立を認めていない。一方で、多くの国、特にアメリカ合衆国とEU諸国はコソボの独立を承認したが、ロシアや中国など一部の国々は反対している。
3. 現在の関係
・セルビアの立場
セルビア政府は、コソボを自国の一部と見なしており、その独立を決して認めていない。セルビアは国際社会でコソボの独立承認に反対し、特に国連での承認を防ぐために外交的努力を続けている。コソボ問題は、セルビアにとって非常に敏感で、国内政治にも大きな影響を与えている。
・コソボの立場
コソボ政府は独立を強く主張し、EU諸国やアメリカとの関係を築いている。しかし、セルビアやロシアをはじめとする一部の国々はコソボの独立を認めておらず、国際的な承認が完全ではない。
4. 国際社会の関与
・EUとの交渉
セルビアとコソボは、EUの仲介で数回の交渉を行っているが、両者の立場の違いが大きいため、解決には時間がかかっている。EUは、セルビアがコソボを認めることを加盟条件の一つとして求めており、これがセルビアのEU加盟への障害となっている。
・アメリカとロシアの役割
アメリカはコソボの独立を強く支持しており、EUとともにコソボを承認している。一方、ロシアはセルビアの立場を支持し、コソボの独立に反対している。ロシアの影響力は、特に国連安保理でコソボ問題が議論される際に重要となる。
5. 政治的・経済的影響
・セルビア国内の反応
コソボ問題はセルビア国内の政治にも大きな影響を与えており、コソボの独立を認めることへの反発は強い。政治家たちは、コソボ問題を国内のナショナリズムや国民感情に訴えるために利用することが多く、政府の政策にも影響を与えている。
・コソボの国際的地位
コソボは、独立宣言後も完全な国際的承認を得ていないため、国際的な地位が不安定である。セルビアが国際的な場でコソボの承認を阻止し続ける限り、コソボは完全な国家としての地位を確立するのは難しいとされている。
6. 最近の動向
・セルビアとEUの関係
セルビアはEU加盟を目指しているが、コソボ問題が大きな障害となっている。EUはセルビアに対し、コソボとの関係改善を求めており、これが交渉の進展を難しくしている。
・セルビアとロシアの関係
セルビアはロシアとの伝統的な友好関係を維持しており、コソボ問題ではロシアが支援する立場をとっている。ロシアのサポートは、セルビアにとって重要な外交的支柱となっている。
まとめ
コソボとセルビアの関係は、民族的、歴史的、政治的な背景に基づく深刻な対立を含んでおり、解決には長い時間がかかる可能性が高い。セルビアはコソボを自国の一部として主張し続けており、国際的な承認問題とともに、両国の関係は今後も厳しい状況が続くと考えられる。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Analyzing The Scandal Over Serbia’s Latest Anti-Russian Vote At The UNGA Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.26
https://korybko.substack.com/p/analyzing-the-scandal-over-serbias?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157947310&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
セルビアの最新の国連総会における反ロシア決議に対する投票は、セルビアに強い影響力を持つ三大国のうち二国に対する重大な判断ミスを示しており、その結果、ヴチッチ大統領は「誤り」であると説明した。この説明はロシアのペスコフ報道官によって受け入れられたが、このスキャンダルには予想以上に深い意味がある。国連総会の投票は、誤って行われることはなく、またそれ自体は象徴的なものであり、実際に重要なのは国連安全保障理事会(UNSC)の決定である。それに加えて、セルビアはこれまでにも反ロシアの決議に賛成票を投じており、ヴチッチはそれを「誤り」とは認めていなかった。
セルビアが支持した反ロシアの決議には、2022年3月の特別軍事作戦を非難する決議、同月のロシアによる人道的危機の創出を非難する決議、2022年4月のロシアの人権理事会からの排除、2022年10月のロシアによるウクライナ領土の併合を非難する決議、2023年2月のウクライナからの一方的撤退をロシアに要求する決議などが含まれる。これらの決議にセルビアは賛成したが、2022年11月のロシアからの賠償要求決議には唯一反対し、その理由はコソボに悪用されることを懸念したためであった。
セルビアの反ロシア決議に対するほぼすべての支持がロシアとの関係に悪影響を及ぼすことはなかった。ロシアはこれらの投票が西側諸国の圧力下で行われたと認識しており、国連総会の決議が象徴的なものであることも理解している。ロシアにとって重要なのは、セルビアが西側の制裁に従わず、ウクライナへの武器供与を間接的に行ったとの報道があったことをヴチッチが否定しても、セルビアが西側の制裁に抵抗し続けることであった。
驚くべきことに、セルビアの最新の投票は、アメリカ合衆国とロシアが国連総会の反ロシア決議を拒否したのとは異なり、欧州連合(EU)の立場に合わせたものであった。アメリカが同日の後に安全保障理事会で中立的な決議を支持するためにロシアと再び協力したことと対照的である。このことは、セルビアがこれまでにないほどEUの圧力を感じていたことを示唆している。
セルビアがもしアメリカの方針を優先していれば、国連総会での反ロシア決議に対して、アメリカと共に投票し、ロシアとの立場を一致させた可能性が高かった。それにもかかわらず、セルビアはEUの立場に合わせて投票した。この点が最も注目すべき点であり、トランプ政権下でセルビア・コソボ問題に関与したリック・グレネル元特使がコソボの指導者と対立していることは、セルビアにとって有利な状況である。
セルビアが三大国のうち二国に逆らったことは重大な判断ミスであり、ヴチッチはその誤りを自ら認識したか、あるいはアドバイザーから指摘された可能性がある。この「誤り」という説明は、ロシアに向けたものではなく、アメリカとの関係を重視した結果であった。セルビアは、アメリカとEUの間に存在する亀裂が現実のものであり、その影響がセルビアの利益に大きな影響を与える可能性があることを認識したため、政策を修正したのである。
ヴチッチは投票後、セルビアのウクライナ紛争に対する政策を早急に調整したが、それが遅れても、今後のコソボ問題に与える影響を注視する必要がある。
【詳細】
セルビアの最新の国連総会(UNGA)における反ロシア決議への投票に関して、セルビアのヴチッチ大統領が「誤り」としてその投票結果を説明したことは、国際的に大きな関心を集めた。この「誤り」についての説明は、ロシア側のペスコフ報道官によっても受け入れられたが、その背後には予想以上に複雑な国際政治の動きがある。
1. セルビアの歴史的な投票行動
まず、セルビアは過去にも反ロシアの決議に賛成してきた。例えば、2022年3月にはロシアの特別軍事作戦を非難する決議に賛成し、同月にはロシアによる人道的危機を非難する決議にも賛成した。その後も、2022年4月にはロシアを国連人権理事会から排除する決議、2022年10月にはロシアによるウクライナの領土併合を非難する決議、2023年2月にはロシアにウクライナからの一方的撤退を求める決議に賛成した。しかし、セルビアは2022年11月のロシアに対する賠償請求を求める決議には反対票を投じた。この反対の理由は、セルビアがコソボ問題を懸念していたためである。
セルビアがこれらの反ロシア決議に賛成したことが、ロシアとの関係に重大な悪影響を与えることはなかった。ロシアは、これらの投票が西側諸国からの圧力の結果であると認識しており、国連総会の投票自体は象徴的なものであるため、実質的にはセルビアの行動に対して寛容であった。特に、セルビアが欧米の制裁を遵守せず、ロシアとの経済的・軍事的な関係を維持している点が重要視されていた。
2. 最新の反ロシア決議への投票とその影響
セルビアが最新の国連総会における反ロシア決議に賛成したことは、他の決議とは異なり注目を集めた。特に、アメリカとロシアが共に反対票を投じ、ロシアとの外交的協力を維持していたのに対し、セルビアはEUの立場に合わせて投票したことが非常に印象的である。セルビアがアメリカの方針に従わず、EUの方針に沿って投票した背景には、EUからの圧力を強く感じていたことがある。
これまでセルビアは、アメリカとロシアの対立の中でバランスを取るような立場を取っていたが、今回の投票ではその立場が明確に変化した。アメリカがロシアと共同で反対票を投じたことや、UNSCでの中立的な決議が支持されたことは、セルビアにとって重要な外交的な兆候であった。セルビアがEU側に接近することは、今後の外交関係において重要な転機を意味する。
3. ヴチッチ大統領の「誤り」の説明
ヴチッチ大統領は、セルビアの反ロシア決議への賛成票を「誤り」として説明したが、この説明には外交的な意図が含まれている可能性が高い。ヴチッチは、この説明をロシアに向けたものとして行ったわけではなく、むしろアメリカとの関係を重視した結果であったと考えられる。ロシアは過去の反ロシア決議に対して寛容であったが、セルビアがアメリカに対してより親密な立場を取ることが、ロシアとの関係にどのような影響を与えるかは不明である。
ヴチッチは、この「誤り」という言い訳を通じて、アメリカとの関係を修復しようとした可能性がある。アメリカとの関係を強化することが、セルビアにとって重要な戦略的選択肢であることを認識しており、そのためにはEUとの外交的協調を選ぶことが有利だと判断したのだろう。
4. EUとアメリカの間の戦略的亀裂
セルビアがEU側に近づいた背景には、アメリカとEUの間で新たな戦略的亀裂が生じていることが影響している。この亀裂は、ロシアとアメリカの間に新たなデタント(緊張緩和)が生まれていることによって顕著になっている。このような状況下で、セルビアはアメリカとEUの間でどちらの立場を取るべきかというジレンマに直面している。セルビアがEU側に投票したことは、今後の外交戦略における重要な選択肢を示唆している。
5. コソボ問題への影響
セルビアの外交政策の重要な要素は、コソボ問題である。ヴチッチ大統領がアメリカとの関係を強化することを選んだ場合、コソボ問題への影響が大きくなる可能性がある。アメリカはコソボ独立を認めている一方で、ロシアはコソボをセルビアの一部として支持している。このため、セルビアがアメリカとの関係を深めることは、コソボ問題における立場にも影響を与えるだろう。
まとめ
セルビアが最新の反ロシア決議に賛成したことは、単なる「誤り」ではなく、セルビアの外交政策における重要な転換点を示す出来事である。ヴチッチ大統領は、アメリカとEUの間の戦略的亀裂を考慮し、セルビアの利益を最優先に考えた結果、EU側に立つことを選んだ。今後、この政策変更がコソボ問題やセルビアの国際的な立場にどのように影響するかが注目される。
【要点】
1.セルビアの投票履歴
・セルビアは過去に複数回、反ロシアの国連総会決議に賛成してきた。例として、2022年3月のロシアの特別軍事作戦非難、2022年4月のロシアを国連人権理事会から排除、2022年10月のロシアによる領土併合非難などがある。
・例外的に、2022年11月のロシアへの賠償請求決議には反対した。この投票は、セルビアがコソボ問題を懸念していたためである。
2.ロシアとの関係
・セルビアの反ロシア決議への賛成は、ロシアとの関係に直接的な悪影響を与えることはなかった。ロシアは、セルビアが西側からの圧力の下で投票していると認識し、国連総会での投票は象徴的なものであると見なしていた。
・セルビアが欧米の制裁を避け、ロシアとの経済的・軍事的な関係を維持していることが重視されている。
3.最新の反ロシア決議に賛成した背景
・セルビアは、アメリカとロシアが共に反対票を投じた決議に対し、EU側に賛成票を投じた。
・これにより、セルビアはアメリカの方針ではなく、EUの方針に従ったことが示され、特にEUからの圧力が強く影響したと考えられる。
4.ヴチッチ大統領の「誤り」の説明
・ヴチッチ大統領はセルビアの投票を「誤り」として説明し、この言い訳をロシアではなく、アメリカに対して行った可能性が高い。
・セルビアがアメリカとの関係を強化したいという意図が背景にあり、ロシアとの関係を考慮した上での調整であった。
5.アメリカとEUの戦略的亀裂
・現在、アメリカとEUの間で戦略的な亀裂が生じており、特にロシアとの「新しいデタント(緊張緩和)」が影響している。
・セルビアは、この亀裂を踏まえ、EU側に立つことを選んだ可能性が高い。
6.コソボ問題への影響
・セルビアがアメリカとの関係を深めることは、コソボ問題に対する立場に影響を与える可能性がある。
・アメリカはコソボの独立を支持している一方、ロシアはコソボをセルビアの一部として支持しているため、セルビアの外交政策の変化がコソボ問題にも関連してくる。
7.まとめ
・セルビアの反ロシア決議への賛成は、単なる「誤り」ではなく、セルビア外交政策の転換を示しており、EU側に立つことでアメリカとの関係を強化しようとした結果である。
・今後、この政策変更がセルビアの国際的立場やコソボ問題にどのような影響を与えるかが注目される。
【参考】
☞ コソボとセルビアの関係は、歴史的、民族的、政治的に非常に複雑で緊張している。
1. 歴史的背景
・オスマン帝国時代
コソボはかつてオスマン帝国の一部であり、16世紀から19世紀まで支配されていた。この時期、コソボにはアルバニア人が多く移住し、民族構成が変化した。
・セルビア王国時代
コソボは中世のセルビア王国の中心地の一つであり、セルビアにとって宗教的・歴史的に非常に重要な地域でした。特に、1389年の「コソボの戦い」はセルビア人にとって象徴的な戦争の一つであり、セルビア民族の誇りと深く結びついている。
・ユーゴスラビア時代
第二次世界大戦後、コソボはユーゴスラビアの一部となり、その後、セルビアの一部として統治された。コソボのアルバニア人は、ユーゴスラビア時代を通じて民族的・文化的な独自性を維持し、次第にセルビア政府との対立が深まっていった。
2. コソボ戦争と独立宣言
・1990年代の民族紛争
1990年代、コソボはセルビアとアルバニア人の間で激しい対立を見せ、特に1998-1999年のコソボ戦争が重要な転換点となる。この戦争は、アルバニア人の独立を求める運動とセルビアの支配に対する反発が激化し、NATO軍がセルビアに対して空爆を行う結果となった。
・コソボの独立宣言
2008年、コソボは一方的に独立を宣言した。この宣言はセルビア政府から強く反発され、セルビアはコソボの独立を認めていない。一方で、多くの国、特にアメリカ合衆国とEU諸国はコソボの独立を承認したが、ロシアや中国など一部の国々は反対している。
3. 現在の関係
・セルビアの立場
セルビア政府は、コソボを自国の一部と見なしており、その独立を決して認めていない。セルビアは国際社会でコソボの独立承認に反対し、特に国連での承認を防ぐために外交的努力を続けている。コソボ問題は、セルビアにとって非常に敏感で、国内政治にも大きな影響を与えている。
・コソボの立場
コソボ政府は独立を強く主張し、EU諸国やアメリカとの関係を築いている。しかし、セルビアやロシアをはじめとする一部の国々はコソボの独立を認めておらず、国際的な承認が完全ではない。
4. 国際社会の関与
・EUとの交渉
セルビアとコソボは、EUの仲介で数回の交渉を行っているが、両者の立場の違いが大きいため、解決には時間がかかっている。EUは、セルビアがコソボを認めることを加盟条件の一つとして求めており、これがセルビアのEU加盟への障害となっている。
・アメリカとロシアの役割
アメリカはコソボの独立を強く支持しており、EUとともにコソボを承認している。一方、ロシアはセルビアの立場を支持し、コソボの独立に反対している。ロシアの影響力は、特に国連安保理でコソボ問題が議論される際に重要となる。
5. 政治的・経済的影響
・セルビア国内の反応
コソボ問題はセルビア国内の政治にも大きな影響を与えており、コソボの独立を認めることへの反発は強い。政治家たちは、コソボ問題を国内のナショナリズムや国民感情に訴えるために利用することが多く、政府の政策にも影響を与えている。
・コソボの国際的地位
コソボは、独立宣言後も完全な国際的承認を得ていないため、国際的な地位が不安定である。セルビアが国際的な場でコソボの承認を阻止し続ける限り、コソボは完全な国家としての地位を確立するのは難しいとされている。
6. 最近の動向
・セルビアとEUの関係
セルビアはEU加盟を目指しているが、コソボ問題が大きな障害となっている。EUはセルビアに対し、コソボとの関係改善を求めており、これが交渉の進展を難しくしている。
・セルビアとロシアの関係
セルビアはロシアとの伝統的な友好関係を維持しており、コソボ問題ではロシアが支援する立場をとっている。ロシアのサポートは、セルビアにとって重要な外交的支柱となっている。
まとめ
コソボとセルビアの関係は、民族的、歴史的、政治的な背景に基づく深刻な対立を含んでおり、解決には長い時間がかかる可能性が高い。セルビアはコソボを自国の一部として主張し続けており、国際的な承認問題とともに、両国の関係は今後も厳しい状況が続くと考えられる。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Analyzing The Scandal Over Serbia’s Latest Anti-Russian Vote At The UNGA Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.26
https://korybko.substack.com/p/analyzing-the-scandal-over-serbias?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157947310&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ルーマニアにおける政治的闘争 ― 2025年02月28日 22:39
【概要】
ルーマニアがリベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストとの間で繰り広げられているイデオロギー的な闘争の中心に位置していることを述べている。特に、ルーマニアの元大統領候補であるカリン・ジョルゲスク氏が、選挙活動の準備中に一時的に拘束され、彼の支持者に対する警察の家宅捜索が行われたことが注目された。
ジョルゲスク氏は、5月の再選挙に向けて出馬を準備していたが、前回の選挙(昨年12月)の結果が無効にされた経緯がある。無効の理由は、選挙前に匿名の国家関係者が彼をTikTokで宣伝したとされていたが、後にこれは他の政党のマーケティング戦略の失敗によるものだと判明した。
ジョルゲスク氏の選挙活動が、アメリカの「ディープステート」のロシアに対する対立戦略に悪影響を与える可能性があったことが指摘されている。ジョルゲスク氏が提案する政策は、ルーマニアの主権を回復させ、リベラル・グローバリストによる支配を終わらせるための可能性があるとされている。彼の思想は、歴史、宗教、そして国益に基づいており、多くのルーマニア人に支持されている。
ジョルゲスク氏は「ルーマニアのトランプ」とも表現されるが、彼自身がポピュリスト・ナショナリスト運動の代表者として登場したことにより、彼の政治運動は西側全体に広がるポピュリズムの潮流の一部と見なされている。ジョルゲスク氏もまた、アメリカのトランプ元大統領と同じく、リベラル・グローバリストに対する反発を背景にした政治運動の先駆者であり、その運動は強い抵抗に直面している。
この闘争は、ルーマニアにおけるリベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストとの対立が、EUとアメリカの間で異なる立場が現れる形で進展していることを示している。アメリカはポピュリスト・ナショナリスト運動を支持し、EUはルーマニアのリベラル・グローバリスト勢力を支持している。アメリカがルーマニアでのジョルゲスク氏の選挙出馬を支持するために、制裁や政治的圧力を通じて支援を行うべきだと提案している。
最終的に、この記事はルーマニアを巡る闘争が、イデオロギー的な冷戦の新たな戦線として、ヨーロッパの未来を決定づけるものであると結論している。
【詳細】
現在進行中のルーマニアにおける政治的闘争を取り上げ、特にその背景にあるイデオロギー的対立を強調している。ルーマニアでは、リベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストとの間で深刻な対立が生じており、これは単なる国内の問題にとどまらず、ヨーロッパ全体、さらには西側諸国間での対立を象徴するものとなっている。
ルーマニアの現状とジョルゲスク氏
ルーマニアでは、長年にわたってリベラル・グローバリスト勢力が政治的に支配してきた。この支配は、国内の腐敗や政治的機能不全を悪用して、望ましい候補者を政権に送り込む形で維持されてきた。現在の状況は、国家主権を回復しようとする動きと、グローバリズムに基づく統治とが激しく衝突する場面となっている。
ジョルゲスク氏は、ルーマニアのポピュリスト・ナショナリスト運動を代表する人物として注目されている。彼は歴史、宗教、国益を重視した政策を掲げ、多くのルーマニア人の支持を集めている。彼の登場は、リベラル・グローバリストによる支配を終わらせる可能性があり、ルーマニアの主権回復を目指す重要な政治的転機として位置づけられている。
ジョルゲスク氏は「ルーマニアのトランプ」とも表現されるが、これは彼が西側全体に広がるポピュリズム運動の一部として登場したからである。トランプ元大統領と同じく、ジョルゲスク氏もリベラル・グローバリストの支配に反発し、その対立に立ち向かう存在として認識されている。彼の政治的な立場は、既存の政治体制を打破し、ルーマニアの独立と主権を回復することを目的としている。
選挙の無効化とその影響
昨年12月に行われた選挙で、ジョルゲスク氏は前回の選挙の結果が無効にされた。無効の理由としては、ジョルゲスク氏がTikTokで支持を集めたという「国家関係者による宣伝活動」が挙げられていたが、後にこれは他の政党による誤ったマーケティング戦略であったことが判明した。この出来事は、ジョルゲスク氏が直面している政治的な圧力と、彼に対する「ディープステート」の反発を示している。
アメリカの「ディープステート」は、ジョルゲスク氏が掲げるポピュリスト・ナショナリスト的な政策が、ロシアに対するアメリカの戦略にとって不都合であると見なしている。そのため、ジョルゲスク氏の選挙活動は、アメリカの「ディープステート」によって阻止されようとしている。このような状況は、ジョルゲスク氏が直面している政治的な障害をさらに強調している。
アメリカとEUの対立
現在、アメリカとEUはルーマニアにおいて異なる立場を取っており、これがポピュリスト・ナショナリストとリベラル・グローバリストの対立を一層深刻化させている。アメリカは、ポピュリスト・ナショナリスト運動を支持し、ジョルゲスク氏の選挙出馬を支持する立場を取っている。一方、EUはルーマニアのリベラル・グローバリスト勢力を支持し、ジョルゲスク氏の選挙活動を妨害しようとしている。この対立は、単にルーマニア国内の問題にとどまらず、アメリカとEU、さらにはポピュリスト・ナショナリストとリベラル・グローバリストの対立という広範なイデオロギー戦争を反映している。
ジョルゲスク氏を巡る政治的圧力
アメリカは、ジョルゲスク氏が自由で公正な選挙を行う権利を保障するために、制裁や外交的圧力を行使する可能性がある。例えば、ルーマニアの指導者に対してターゲットを絞った制裁を課すことや、アメリカ軍のルーマニアからの撤退、軍事契約の停止、ポピュリスト・ナショナリスト運動に対する政治的支援を行うことなどが考えられる。しかし、これらの圧力が逆に、ドイツ主導のEUがルーマニアに対する影響力を強化する口実となり、結果的にEUによるルーマニアへの支配が強化される恐れもある。
冷戦の新たな戦線
ルーマニアが新たな冷戦の戦線となっていることが強調されている。この冷戦は、リベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストのイデオロギー的対立であり、特にアメリカとEUの間での対立が重要な要素となっている。ジョルゲスク氏が進めるポピュリスト・ナショナリスト運動は、EUとその支持を受けたルーマニアの現政権との対立を引き起こしており、これが欧州の未来に大きな影響を与えるとされている。
最終的に、ルーマニアでの政治的闘争は、単なる国内政治にとどまらず、西側諸国全体、特にアメリカとEUの間でのイデオロギー的対立の象徴的な事例となっている。リベラル・グローバリストの支配が強化されるか、ポピュリスト・ナショナリストが勝利を収めるか、今後の動向が注目される。
【要点】
・背景: ルーマニアでは、リベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストの間で深刻な対立が発生しており、これはヨーロッパ全体、さらには西側諸国間での対立を象徴している。
・ジョルゲスク氏: ルーマニアのポピュリスト・ナショナリスト運動の代表的な人物で、国益や歴史、宗教を重視した政策を掲げて支持を集めている。アメリカのトランプ元大統領に類似した立場で登場している。
・選挙無効化: 2024年12月の選挙でジョルゲスク氏の結果が無効にされ、これは国家関係者による誤った宣伝活動に起因するものであった。
・ディープステートの圧力: アメリカの「ディープステート」はジョルゲスク氏の選挙活動を阻止しようとしており、彼の政策がアメリカのロシア戦略に不都合だと見なしている。
・アメリカとEUの対立: アメリカはポピュリスト・ナショナリスト運動を支持し、EUはリベラル・グローバリスト勢力を支持しており、ルーマニアにおける政治的対立が西側諸国間のイデオロギー戦争を反映している。
・アメリカの制裁圧力: アメリカはジョルゲスク氏の自由で公正な選挙活動を保障するために制裁や外交的圧力を行使する可能性があり、これがEUとの対立を激化させる恐れがある。
・冷戦の新たな戦線: ルーマニアは新たな冷戦の戦線となり、リベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストの対立がヨーロッパや西側諸国全体に影響を与えている。
・今後の動向: ルーマニアの政治闘争は、リベラル・グローバリスト支配の強化か、ポピュリスト・ナショナリストの勝利か、という重要な局面を迎えている。
【参考】
☞ 「リベラル・グローバリスト」という用語は、政治的・経済的な観点から広範な自由主義的および国際主義的立場を取る勢力を指す。この言葉は、しばしば否定的な文脈で使われることもあり、特定の政策や理念に反対する立場から説明されることが多い。以下はその特徴である。
1. リベラルな価値観
・個人の自由: 個人の自由と権利の尊重を重視し、社会的な多様性を受け入れる。
民主主義: 民主主義を基本とし、政府の透明性と市民の自由を支持。
・人権の擁護: 世界的に人権を保護することを重要視し、移民やマイノリティの権利を積極的に支持。
2. グローバリズム
・国際協力: 複数の国家や国際機関との協力を強調し、国境を越えた問題解決に取り組む姿勢。
・自由貿易: 経済の自由化を推進し、貿易障壁を減少させ、世界市場の統合を進める。
・多国籍企業の支援: グローバル経済の中での企業の活動を支持し、自由市場経済を促進。
3. 対外的な立場
・国際問題への介入: 他国における民主主義や人権問題に対して介入することが必要とされる場面では、積極的に介入の姿勢を取ることがある。
・気候変動や環境問題: 世界規模での環境保護活動に力を入れ、温室効果ガスの排出削減などを推進。
4. 批判の対象
・国民国家の概念の軽視: 国家の独立性や主権よりも、国際的な枠組みや協定を優先するため、国家主義者やナショナリストからは批判されることが多い。
・国内経済の悪化: 自由貿易やグローバリズムの推進が一部の地域や業種に負の影響を与えるとされ、国内の雇用不安や格差の拡大を懸念する声が上がる。
リベラル・グローバリストの考え方は、特に西側諸国で強い影響力を持ち、特にEU(欧州連合)やアメリカの一部の政治家や機関で見られる。しかし、近年はこの立場に対してポピュリズムやナショナリズムが反発する動きも強まり、対立が激化している。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Romania Is At The Center Of The Struggle Between Liberal-Globalists & Populist-Nationalists Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.27
https://korybko.substack.com/p/romania-is-at-the-center-of-the-struggle?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=158020280&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ルーマニアがリベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストとの間で繰り広げられているイデオロギー的な闘争の中心に位置していることを述べている。特に、ルーマニアの元大統領候補であるカリン・ジョルゲスク氏が、選挙活動の準備中に一時的に拘束され、彼の支持者に対する警察の家宅捜索が行われたことが注目された。
ジョルゲスク氏は、5月の再選挙に向けて出馬を準備していたが、前回の選挙(昨年12月)の結果が無効にされた経緯がある。無効の理由は、選挙前に匿名の国家関係者が彼をTikTokで宣伝したとされていたが、後にこれは他の政党のマーケティング戦略の失敗によるものだと判明した。
ジョルゲスク氏の選挙活動が、アメリカの「ディープステート」のロシアに対する対立戦略に悪影響を与える可能性があったことが指摘されている。ジョルゲスク氏が提案する政策は、ルーマニアの主権を回復させ、リベラル・グローバリストによる支配を終わらせるための可能性があるとされている。彼の思想は、歴史、宗教、そして国益に基づいており、多くのルーマニア人に支持されている。
ジョルゲスク氏は「ルーマニアのトランプ」とも表現されるが、彼自身がポピュリスト・ナショナリスト運動の代表者として登場したことにより、彼の政治運動は西側全体に広がるポピュリズムの潮流の一部と見なされている。ジョルゲスク氏もまた、アメリカのトランプ元大統領と同じく、リベラル・グローバリストに対する反発を背景にした政治運動の先駆者であり、その運動は強い抵抗に直面している。
この闘争は、ルーマニアにおけるリベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストとの対立が、EUとアメリカの間で異なる立場が現れる形で進展していることを示している。アメリカはポピュリスト・ナショナリスト運動を支持し、EUはルーマニアのリベラル・グローバリスト勢力を支持している。アメリカがルーマニアでのジョルゲスク氏の選挙出馬を支持するために、制裁や政治的圧力を通じて支援を行うべきだと提案している。
最終的に、この記事はルーマニアを巡る闘争が、イデオロギー的な冷戦の新たな戦線として、ヨーロッパの未来を決定づけるものであると結論している。
【詳細】
現在進行中のルーマニアにおける政治的闘争を取り上げ、特にその背景にあるイデオロギー的対立を強調している。ルーマニアでは、リベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストとの間で深刻な対立が生じており、これは単なる国内の問題にとどまらず、ヨーロッパ全体、さらには西側諸国間での対立を象徴するものとなっている。
ルーマニアの現状とジョルゲスク氏
ルーマニアでは、長年にわたってリベラル・グローバリスト勢力が政治的に支配してきた。この支配は、国内の腐敗や政治的機能不全を悪用して、望ましい候補者を政権に送り込む形で維持されてきた。現在の状況は、国家主権を回復しようとする動きと、グローバリズムに基づく統治とが激しく衝突する場面となっている。
ジョルゲスク氏は、ルーマニアのポピュリスト・ナショナリスト運動を代表する人物として注目されている。彼は歴史、宗教、国益を重視した政策を掲げ、多くのルーマニア人の支持を集めている。彼の登場は、リベラル・グローバリストによる支配を終わらせる可能性があり、ルーマニアの主権回復を目指す重要な政治的転機として位置づけられている。
ジョルゲスク氏は「ルーマニアのトランプ」とも表現されるが、これは彼が西側全体に広がるポピュリズム運動の一部として登場したからである。トランプ元大統領と同じく、ジョルゲスク氏もリベラル・グローバリストの支配に反発し、その対立に立ち向かう存在として認識されている。彼の政治的な立場は、既存の政治体制を打破し、ルーマニアの独立と主権を回復することを目的としている。
選挙の無効化とその影響
昨年12月に行われた選挙で、ジョルゲスク氏は前回の選挙の結果が無効にされた。無効の理由としては、ジョルゲスク氏がTikTokで支持を集めたという「国家関係者による宣伝活動」が挙げられていたが、後にこれは他の政党による誤ったマーケティング戦略であったことが判明した。この出来事は、ジョルゲスク氏が直面している政治的な圧力と、彼に対する「ディープステート」の反発を示している。
アメリカの「ディープステート」は、ジョルゲスク氏が掲げるポピュリスト・ナショナリスト的な政策が、ロシアに対するアメリカの戦略にとって不都合であると見なしている。そのため、ジョルゲスク氏の選挙活動は、アメリカの「ディープステート」によって阻止されようとしている。このような状況は、ジョルゲスク氏が直面している政治的な障害をさらに強調している。
アメリカとEUの対立
現在、アメリカとEUはルーマニアにおいて異なる立場を取っており、これがポピュリスト・ナショナリストとリベラル・グローバリストの対立を一層深刻化させている。アメリカは、ポピュリスト・ナショナリスト運動を支持し、ジョルゲスク氏の選挙出馬を支持する立場を取っている。一方、EUはルーマニアのリベラル・グローバリスト勢力を支持し、ジョルゲスク氏の選挙活動を妨害しようとしている。この対立は、単にルーマニア国内の問題にとどまらず、アメリカとEU、さらにはポピュリスト・ナショナリストとリベラル・グローバリストの対立という広範なイデオロギー戦争を反映している。
ジョルゲスク氏を巡る政治的圧力
アメリカは、ジョルゲスク氏が自由で公正な選挙を行う権利を保障するために、制裁や外交的圧力を行使する可能性がある。例えば、ルーマニアの指導者に対してターゲットを絞った制裁を課すことや、アメリカ軍のルーマニアからの撤退、軍事契約の停止、ポピュリスト・ナショナリスト運動に対する政治的支援を行うことなどが考えられる。しかし、これらの圧力が逆に、ドイツ主導のEUがルーマニアに対する影響力を強化する口実となり、結果的にEUによるルーマニアへの支配が強化される恐れもある。
冷戦の新たな戦線
ルーマニアが新たな冷戦の戦線となっていることが強調されている。この冷戦は、リベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストのイデオロギー的対立であり、特にアメリカとEUの間での対立が重要な要素となっている。ジョルゲスク氏が進めるポピュリスト・ナショナリスト運動は、EUとその支持を受けたルーマニアの現政権との対立を引き起こしており、これが欧州の未来に大きな影響を与えるとされている。
最終的に、ルーマニアでの政治的闘争は、単なる国内政治にとどまらず、西側諸国全体、特にアメリカとEUの間でのイデオロギー的対立の象徴的な事例となっている。リベラル・グローバリストの支配が強化されるか、ポピュリスト・ナショナリストが勝利を収めるか、今後の動向が注目される。
【要点】
・背景: ルーマニアでは、リベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストの間で深刻な対立が発生しており、これはヨーロッパ全体、さらには西側諸国間での対立を象徴している。
・ジョルゲスク氏: ルーマニアのポピュリスト・ナショナリスト運動の代表的な人物で、国益や歴史、宗教を重視した政策を掲げて支持を集めている。アメリカのトランプ元大統領に類似した立場で登場している。
・選挙無効化: 2024年12月の選挙でジョルゲスク氏の結果が無効にされ、これは国家関係者による誤った宣伝活動に起因するものであった。
・ディープステートの圧力: アメリカの「ディープステート」はジョルゲスク氏の選挙活動を阻止しようとしており、彼の政策がアメリカのロシア戦略に不都合だと見なしている。
・アメリカとEUの対立: アメリカはポピュリスト・ナショナリスト運動を支持し、EUはリベラル・グローバリスト勢力を支持しており、ルーマニアにおける政治的対立が西側諸国間のイデオロギー戦争を反映している。
・アメリカの制裁圧力: アメリカはジョルゲスク氏の自由で公正な選挙活動を保障するために制裁や外交的圧力を行使する可能性があり、これがEUとの対立を激化させる恐れがある。
・冷戦の新たな戦線: ルーマニアは新たな冷戦の戦線となり、リベラル・グローバリストとポピュリスト・ナショナリストの対立がヨーロッパや西側諸国全体に影響を与えている。
・今後の動向: ルーマニアの政治闘争は、リベラル・グローバリスト支配の強化か、ポピュリスト・ナショナリストの勝利か、という重要な局面を迎えている。
【参考】
☞ 「リベラル・グローバリスト」という用語は、政治的・経済的な観点から広範な自由主義的および国際主義的立場を取る勢力を指す。この言葉は、しばしば否定的な文脈で使われることもあり、特定の政策や理念に反対する立場から説明されることが多い。以下はその特徴である。
1. リベラルな価値観
・個人の自由: 個人の自由と権利の尊重を重視し、社会的な多様性を受け入れる。
民主主義: 民主主義を基本とし、政府の透明性と市民の自由を支持。
・人権の擁護: 世界的に人権を保護することを重要視し、移民やマイノリティの権利を積極的に支持。
2. グローバリズム
・国際協力: 複数の国家や国際機関との協力を強調し、国境を越えた問題解決に取り組む姿勢。
・自由貿易: 経済の自由化を推進し、貿易障壁を減少させ、世界市場の統合を進める。
・多国籍企業の支援: グローバル経済の中での企業の活動を支持し、自由市場経済を促進。
3. 対外的な立場
・国際問題への介入: 他国における民主主義や人権問題に対して介入することが必要とされる場面では、積極的に介入の姿勢を取ることがある。
・気候変動や環境問題: 世界規模での環境保護活動に力を入れ、温室効果ガスの排出削減などを推進。
4. 批判の対象
・国民国家の概念の軽視: 国家の独立性や主権よりも、国際的な枠組みや協定を優先するため、国家主義者やナショナリストからは批判されることが多い。
・国内経済の悪化: 自由貿易やグローバリズムの推進が一部の地域や業種に負の影響を与えるとされ、国内の雇用不安や格差の拡大を懸念する声が上がる。
リベラル・グローバリストの考え方は、特に西側諸国で強い影響力を持ち、特にEU(欧州連合)やアメリカの一部の政治家や機関で見られる。しかし、近年はこの立場に対してポピュリズムやナショナリズムが反発する動きも強まり、対立が激化している。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Romania Is At The Center Of The Struggle Between Liberal-Globalists & Populist-Nationalists Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.27
https://korybko.substack.com/p/romania-is-at-the-center-of-the-struggle?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=158020280&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
亜細亜の米国貿易政策対策 ― 2025年02月28日 23:02
【桃源寸評】
如何なる効果があるのだろうか。
【寸評 完】
【概要】
2025年2月26日、タイ銀行(Bank of Thailand)が金利を予想外に引き下げたことは、アジアの経済がドナルド・トランプの貿易制限にどれほど迅速に反応しているかを示している。タイ銀行の金利引き下げは、インドネシアや韓国でも同様の動きが見られる中で、トランプ大統領の貿易戦争がアジア経済に与える影響を強く反映している。
タイ、インドネシア、韓国は1997年のアジア金融危機の中心地であったが、現在は銀行の健全性や市場の回復力が向上しており、透明性が高まり、外貨準備も十分に確保されている。しかし、アジア各国はトランプの貿易政策によるリスクに備え、金利を引き下げている。
インドネシア中央銀行は1月中旬に金利を25ベーシスポイント引き下げ、「グローバルおよび国内の経済動向」を理由にした。また、韓国銀行は2月25日に金利を2.75%に引き下げ、アメリカの貿易戦争が経済成長に与える影響を懸念していると述べた。
さらに、トランプ大統領は、中国に対する関税を20%に引き上げる計画を発表した。この動きは、アジアの市場にさらなる不確実性をもたらしており、ゴールドマン・サックスのグローバルストラテジストであるカマクシャ・トリヴェディは、「関税のリスクが過小評価されている」と指摘している。
モディーズ・レーティングのアナリストであるデボラ・タンは、アジア諸国の政策対応が、クレジット強度に与える影響を決定するだろうと述べている。また、トランプ大統領は関税を巡る不確実性を高め、その影響を世界的に拡大させている。
中国の習近平国家主席は、アメリカとの経済的な衝突が激化する中、冷静に対応するよう党の指導者たちに指示しており、アメリカの貿易政策に対抗するための備えを強化している。
アジアの国々は、トランプの貿易戦争がもたらす間接的な影響に備えており、特に中国の貿易や投資、観光の減少が、アジアの発展途上国にとって重大な懸念事項となっている。
トランプの貿易政策が引き起こすインフレ圧力は、アメリカだけでなく、アジア諸国にも波及しており、アジアの金融政策に対する不確実性を増大させている。
【詳細】
アジア諸国の中央銀行がアメリカのドナルド・トランプ大統領による関税政策に反応して、金利を引き下げている現状について詳述している。特に、タイ、インドネシア、韓国などで金利の引き下げが行われており、これはアメリカの貿易戦争による経済的な影響を和らげるための措置である。
タイの金利引き下げ
タイ中央銀行(BOT)は、2025年2月26日に予想外の金利引き下げを行い、金利を2%に設定した。これは2023年7月以来最も低い金利であり、アメリカの関税政策がアジア経済に与える影響を受けての措置である。1997年のアジア通貨危機の際には、タイを中心にアジア経済が大きな打撃を受けたが、現在は銀行の健全性や市場の回復力が高まり、以前のような危機の再発は予想されていない。
インドネシアと韓国の対応
インドネシア中央銀行は2025年1月に金利を25ベーシスポイント引き下げ、インフレ安定と経済成長を支える姿勢を示した。続いて、韓国の中央銀行(BOK)は、2025年2月に金利を2.75%に引き下げ、経済成長の予測を下方修正した。韓国のBOKは、アメリカの関税政策が主な要因として影響を与えていることを指摘しており、国内需要の回復と輸出成長が予想を下回ると予測している。
アメリカの貿易政策とその影響
トランプ大統領は、関税政策を強化し続けており、例えば中国に対する関税を20%に引き上げると発表している。このような動きは、アジアの市場に直接的な影響を与え、特に中国経済に依存しているアジア諸国は間接的な影響を受ける恐れがある。関税が上がることで、アメリカの消費者物価が上昇し、世界的なインフレ圧力が強まる可能性がある。
金利引き下げとその意図
アジア諸国の中央銀行は、トランプ政権の貿易戦争の影響を受けて、国内経済の安定を保つために金利を引き下げることで対応している。例えば、フィリピン中央銀行も2024年12月に金利を25ベーシスポイント引き下げた。これらの金利引き下げは、アジア諸国の通貨や経済成長のリスクを減らすための措置であり、特に中国の貿易、投資、観光業が停滞することで間接的な影響を受ける可能性が高い。
経済の不確実性とリスク
アメリカの関税政策は、アジアの発展途上国にとっては、直接的な影響よりも間接的な影響が大きい。特に、中国が主要な貿易相手である国々は、中国経済の減速によるリスクを抱えている。また、アメリカの経済政策が不確実であり、トランプ大統領の政策が一貫しないため、世界中で経済の不確実性が増している。これにより、アジア諸国の金融機関や投資家は、今後の政策動向を慎重に見守る必要がある。
トランプ政権の影響とその後の展開
トランプ大統領は、米国の経済政策や外交政策において強硬な姿勢をとっており、中国との貿易戦争を深刻化させている。例えば、アメリカは中国製半導体への制限を強化する可能性があり、これがアジアの半導体業界に対する影響を与える恐れがある。さらに、アメリカは中国のAI企業に対しても警戒を強めており、中国の経済に対する圧力が続いている。
まとめ
アジアの中央銀行は、アメリカの貿易戦争や関税政策に対する対応として金利を引き下げ、経済成長のリスクに備えている。これにより、アジア諸国は間接的に影響を受けることが予想され、特に中国経済の減速がアジアの他国に波及する可能性が高い。トランプ大統領の政策は不確実性を増しており、その結果としてアジア諸国は慎重な対応を余儀なくされている。
【要点】
1.タイの金利引き下げ
・タイ中央銀行(BOT)は2025年2月26日に金利を2%に引き下げた。
・1997年アジア通貨危機以来、金融システムの健全性が強化され、危機の再発は予想されない。
2.インドネシアと韓国の金利引き下げ
・インドネシア中央銀行は2025年1月に金利を25ベーシスポイント引き下げ、経済成長を支援。
・韓国中央銀行(BOK)は2025年2月に金利を2.75%に引き下げ、輸出成長が予想を下回ると予測。
3.アメリカの関税政策
・トランプ大統領は中国に対する関税を20%に引き上げると発表。
・アメリカの消費者物価上昇や世界的なインフレ圧力が懸念される。
4.アジア諸国の金利引き下げ対応
・アジアの中央銀行はアメリカの貿易政策の影響を受けて金利を引き下げ、経済安定を図っている。
・フィリピン中央銀行も2024年12月に金利を引き下げた。
5.経済の不確実性とリスク
・アメリカの関税政策はアジア経済に間接的な影響を与え、特に中国経済の減速がリスクとなる。
・アジアの発展途上国は、貿易戦争の影響を受けている。
6.トランプ政権の影響
・トランプ大統領は強硬な貿易政策を採用し、中国との貿易戦争を深刻化させている。
・アメリカは中国製半導体やAI企業に対する規制を強化する可能性がある。
まとめ
・アジア諸国はアメリカの関税政策に対して金利引き下げで対応し、経済成長のリスクを軽減しようとしている。
・アジア経済は中国経済の減速やアメリカの貿易政策の影響を受ける可能性が高い。
【引用・参照・底本】
Asia easing fast and furious against Trump’s tariffs ASIA TIMES 2025.02.28
https://asiatimes.com/2025/02/asia-easing-fast-and-furious-against-trumps-tariffs/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=22cebb77e1-DAILY_28_02_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-22cebb77e1-16242795&mc_cid=22cebb77e1&mc_eid=69a7d1ef3c#
如何なる効果があるのだろうか。
【寸評 完】
【概要】
2025年2月26日、タイ銀行(Bank of Thailand)が金利を予想外に引き下げたことは、アジアの経済がドナルド・トランプの貿易制限にどれほど迅速に反応しているかを示している。タイ銀行の金利引き下げは、インドネシアや韓国でも同様の動きが見られる中で、トランプ大統領の貿易戦争がアジア経済に与える影響を強く反映している。
タイ、インドネシア、韓国は1997年のアジア金融危機の中心地であったが、現在は銀行の健全性や市場の回復力が向上しており、透明性が高まり、外貨準備も十分に確保されている。しかし、アジア各国はトランプの貿易政策によるリスクに備え、金利を引き下げている。
インドネシア中央銀行は1月中旬に金利を25ベーシスポイント引き下げ、「グローバルおよび国内の経済動向」を理由にした。また、韓国銀行は2月25日に金利を2.75%に引き下げ、アメリカの貿易戦争が経済成長に与える影響を懸念していると述べた。
さらに、トランプ大統領は、中国に対する関税を20%に引き上げる計画を発表した。この動きは、アジアの市場にさらなる不確実性をもたらしており、ゴールドマン・サックスのグローバルストラテジストであるカマクシャ・トリヴェディは、「関税のリスクが過小評価されている」と指摘している。
モディーズ・レーティングのアナリストであるデボラ・タンは、アジア諸国の政策対応が、クレジット強度に与える影響を決定するだろうと述べている。また、トランプ大統領は関税を巡る不確実性を高め、その影響を世界的に拡大させている。
中国の習近平国家主席は、アメリカとの経済的な衝突が激化する中、冷静に対応するよう党の指導者たちに指示しており、アメリカの貿易政策に対抗するための備えを強化している。
アジアの国々は、トランプの貿易戦争がもたらす間接的な影響に備えており、特に中国の貿易や投資、観光の減少が、アジアの発展途上国にとって重大な懸念事項となっている。
トランプの貿易政策が引き起こすインフレ圧力は、アメリカだけでなく、アジア諸国にも波及しており、アジアの金融政策に対する不確実性を増大させている。
【詳細】
アジア諸国の中央銀行がアメリカのドナルド・トランプ大統領による関税政策に反応して、金利を引き下げている現状について詳述している。特に、タイ、インドネシア、韓国などで金利の引き下げが行われており、これはアメリカの貿易戦争による経済的な影響を和らげるための措置である。
タイの金利引き下げ
タイ中央銀行(BOT)は、2025年2月26日に予想外の金利引き下げを行い、金利を2%に設定した。これは2023年7月以来最も低い金利であり、アメリカの関税政策がアジア経済に与える影響を受けての措置である。1997年のアジア通貨危機の際には、タイを中心にアジア経済が大きな打撃を受けたが、現在は銀行の健全性や市場の回復力が高まり、以前のような危機の再発は予想されていない。
インドネシアと韓国の対応
インドネシア中央銀行は2025年1月に金利を25ベーシスポイント引き下げ、インフレ安定と経済成長を支える姿勢を示した。続いて、韓国の中央銀行(BOK)は、2025年2月に金利を2.75%に引き下げ、経済成長の予測を下方修正した。韓国のBOKは、アメリカの関税政策が主な要因として影響を与えていることを指摘しており、国内需要の回復と輸出成長が予想を下回ると予測している。
アメリカの貿易政策とその影響
トランプ大統領は、関税政策を強化し続けており、例えば中国に対する関税を20%に引き上げると発表している。このような動きは、アジアの市場に直接的な影響を与え、特に中国経済に依存しているアジア諸国は間接的な影響を受ける恐れがある。関税が上がることで、アメリカの消費者物価が上昇し、世界的なインフレ圧力が強まる可能性がある。
金利引き下げとその意図
アジア諸国の中央銀行は、トランプ政権の貿易戦争の影響を受けて、国内経済の安定を保つために金利を引き下げることで対応している。例えば、フィリピン中央銀行も2024年12月に金利を25ベーシスポイント引き下げた。これらの金利引き下げは、アジア諸国の通貨や経済成長のリスクを減らすための措置であり、特に中国の貿易、投資、観光業が停滞することで間接的な影響を受ける可能性が高い。
経済の不確実性とリスク
アメリカの関税政策は、アジアの発展途上国にとっては、直接的な影響よりも間接的な影響が大きい。特に、中国が主要な貿易相手である国々は、中国経済の減速によるリスクを抱えている。また、アメリカの経済政策が不確実であり、トランプ大統領の政策が一貫しないため、世界中で経済の不確実性が増している。これにより、アジア諸国の金融機関や投資家は、今後の政策動向を慎重に見守る必要がある。
トランプ政権の影響とその後の展開
トランプ大統領は、米国の経済政策や外交政策において強硬な姿勢をとっており、中国との貿易戦争を深刻化させている。例えば、アメリカは中国製半導体への制限を強化する可能性があり、これがアジアの半導体業界に対する影響を与える恐れがある。さらに、アメリカは中国のAI企業に対しても警戒を強めており、中国の経済に対する圧力が続いている。
まとめ
アジアの中央銀行は、アメリカの貿易戦争や関税政策に対する対応として金利を引き下げ、経済成長のリスクに備えている。これにより、アジア諸国は間接的に影響を受けることが予想され、特に中国経済の減速がアジアの他国に波及する可能性が高い。トランプ大統領の政策は不確実性を増しており、その結果としてアジア諸国は慎重な対応を余儀なくされている。
【要点】
1.タイの金利引き下げ
・タイ中央銀行(BOT)は2025年2月26日に金利を2%に引き下げた。
・1997年アジア通貨危機以来、金融システムの健全性が強化され、危機の再発は予想されない。
2.インドネシアと韓国の金利引き下げ
・インドネシア中央銀行は2025年1月に金利を25ベーシスポイント引き下げ、経済成長を支援。
・韓国中央銀行(BOK)は2025年2月に金利を2.75%に引き下げ、輸出成長が予想を下回ると予測。
3.アメリカの関税政策
・トランプ大統領は中国に対する関税を20%に引き上げると発表。
・アメリカの消費者物価上昇や世界的なインフレ圧力が懸念される。
4.アジア諸国の金利引き下げ対応
・アジアの中央銀行はアメリカの貿易政策の影響を受けて金利を引き下げ、経済安定を図っている。
・フィリピン中央銀行も2024年12月に金利を引き下げた。
5.経済の不確実性とリスク
・アメリカの関税政策はアジア経済に間接的な影響を与え、特に中国経済の減速がリスクとなる。
・アジアの発展途上国は、貿易戦争の影響を受けている。
6.トランプ政権の影響
・トランプ大統領は強硬な貿易政策を採用し、中国との貿易戦争を深刻化させている。
・アメリカは中国製半導体やAI企業に対する規制を強化する可能性がある。
まとめ
・アジア諸国はアメリカの関税政策に対して金利引き下げで対応し、経済成長のリスクを軽減しようとしている。
・アジア経済は中国経済の減速やアメリカの貿易政策の影響を受ける可能性が高い。
【引用・参照・底本】
Asia easing fast and furious against Trump’s tariffs ASIA TIMES 2025.02.28
https://asiatimes.com/2025/02/asia-easing-fast-and-furious-against-trumps-tariffs/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=22cebb77e1-DAILY_28_02_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-22cebb77e1-16242795&mc_cid=22cebb77e1&mc_eid=69a7d1ef3c#
