【概要】

　2025年3月30日、北京で開催された「グローバルユニコーン企業大会」の一環として発表された「中国ユニコーン企業発展報告(2025年)」によると、中国には現在、時価総額が10億ドル以上の非上場企業であるユニコーン企業が409社存在し、これは世界全体の30％近くを占め、国別で世界第2位にあたる。

　同報告では、中国のユニコーン企業の時価総額が合計約1兆5068億ドルに達し、そのうち時価総額100億ドル以上の「スーパーユニコーン企業」は全体の4.4％を占めるが、その時価総額への寄与は40％以上にのぼると述べている。

　中国のユニコーン企業は、12の分野に分布しており、企業数で見ると上位5分野は「新消費・新小売」「人工知能(AI)」「集積回路」「スマート設備」「医薬品・ヘルスケア」となっており、これらの分野は全体の68％を占めている。また、時価総額で見ると、上位3分野は「AI」(4612億ドル)、「新消費・新小売」(2039億ドル)、「集積回路」(1925億ドル)となっている。

　さらに、報告によると、中国のユニコーン企業は57の都市に分布しており、そのうち北京、上海、深セン、杭州、広州の5都市に全体の60％以上が集中しており、時価総額でもこれら5都市の企業が全国の70％以上を占めている。特に北京は、企業数が115社と全国トップで、時価総額も5949億ドルと、こちらも全国トップである。

【詳細】

　2025年3月30日に北京で開催された「グローバルユニコーン企業大会」では、「中国ユニコーン企業発展報告(2025年)」が発表された。この報告は、現在の中国におけるユニコーン企業(非上場で時価総額が10億ドル以上の企業)の状況を示している。

　ユニコーン企業の総数と世界における位置
中国には現在、409社のユニコーン企業が存在しており、これらは世界全体のユニコーン企業の中で約30％を占める。これにより、国別では世界第2位となっている。ユニコーン企業の総数は増加を続けており、これらの企業は急成長している分野において重要な役割を果たしている。

　時価総額の概要

　中国のユニコーン企業の時価総額は合計で約1兆5068億ドルに達している。この規模は非常に大きく、世界のユニコーン企業全体の中でも重要な割合を占めている。そのうち、時価総額が100億ドル以上の「スーパーユニコーン企業」は全体の4.4％に過ぎないが、これらの企業は時価総額への寄与が40％以上となっており、その影響力は極めて大きい。

　ユニコーン企業の分野別構成

　中国のユニコーン企業は12の主要分野に分布しており、その中で特に注目されるのは以下の5つの分野である：

　1.新消費・新小売

　この分野は、中国の消費市場の変化に対応した企業が多く含まれており、急速に成長している。企業数で見ると、上位に位置する分野の1つであり、消費者の購買行動の変化を反映している。

　2.人工知能(AI)

　AI分野は、技術革新とともに急成長しており、中国国内でも多くのユニコーン企業がAIに関連した事業を展開している。この分野の時価総額は4612億ドルに達しており、トップの位置を占めている。

　3.集積回路

半導体技術を中心とした集積回路の分野も重要であり、特に中国の技術自立が進んでいる分野である。時価総額は1925億ドルに上り、非常に重要な市場を形成している。

　4.スマート設備

　スマート設備やIoT(モノのインターネット)技術に関連した企業も多く、これらの企業は今後さらに市場の拡大が期待されている。

　5.医薬品・ヘルスケア

　医薬品やヘルスケア分野のユニコーン企業も増加しており、特に高齢化社会に対応するための医療技術やサービスが注目されている。

　これらの分野は企業数で合計68％を占めており、時価総額ではAI(4612億ドル)、新消費・新小売(2039億ドル)、集積回路(1925億ドル)が上位を占めている。

　地域別分布

　中国のユニコーン企業は、57の都市に分布しているが、そのうち特に集中している都市がある。主要な都市は以下の通りである：

　1.北京

　北京は115社のユニコーン企業を擁し、全国で最も多くのユニコーン企業が集まっている都市である。また、時価総額でも5949億ドルを記録しており、これも全国トップとなっている。

　2.上海

　上海もユニコーン企業が多く、特に金融関連の企業やテクノロジー企業が集まっている。

　3.深セン

　深センはテクノロジー関連の企業が多く、特に電子機器や通信技術に強みを持つ企業が多い。

　4.杭州
　
　杭州は、アリババなどの大手企業が本拠を構える都市であり、テクノロジー分野における重要な拠点となっている。

　5.広州

　広州も経済が活発な都市で、特に製造業や流通業に強い企業が多い。

　これらの5都市には全体のユニコーン企業の60％以上が集中しており、時価総額でもこれら5都市の企業が全国の70％以上を占めている。このように、経済活動が盛んな都市がユニコーン企業の拠点となっている。

　結論

　中国のユニコーン企業は、その数と時価総額で世界における重要な地位を占めており、特にAIや集積回路、新消費分野などで急成長を遂げている。都市別に見ると、北京をはじめとする主要都市に集中しており、これらの都市が今後の経済成長の中心となることが予想される。

【要点】　

　1.ユニコーン企業の総数と位置

　・中国のユニコーン企業は409社。

　・世界全体のユニコーン企業の約30％を占め、国別で世界第2位。

　2.時価総額

　・中国のユニコーン企業の時価総額は合計約1兆5068億ドル。

　・時価総額100億ドル以上の「スーパーユニコーン企業」は全体の4.4％で、時価総額への寄与は40％以上。

　3.ユニコーン企業の分野別構成

　・新消費・新小売、人工知能(AI)、集積回路、スマート設備、医薬品・ヘルスケアの5分野で企業数の68％を占める。

　・時価総額では、AI(4612億ドル)、新消費・新小売(2039億ドル)、集積回路(1925億ドル)が上位。

　4.地域別分布

　・中国のユニコーン企業は57都市に分布。

　・主要都市：北京、上海、深セン、杭州、広州に企業が集中。

　・これら5都市の企業は、全国のユニコーン企業の60％以上、時価総額では70％以上を占める。

　5.都市別特徴

　・北京: 115社、時価総額5949億ドルで全国トップ。

　・上海: 金融・テクノロジー企業が多い。

　・深セン: 電子機器・通信技術に強みを持つ企業が多い。

　・杭州: テクノロジー企業が多く、アリババが拠点。

　・広州: 製造業・流通業に強みを持つ企業が多い。

【参考】

　☞ ユニコーン企業とは、時価総額が10億ドル(約149.8億円)以上であり、非上場のスタートアップ企業を指す用語である。この言葉は、非常に稀な存在であることを示すために、神話上の動物であるユニコーンに由来している。ユニコーン企業は急速に成長し、市場における注目を集める企業群であり、通常は革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業に多い。

　ユニコーン企業の特徴：

　1.非上場: 株式が公開されていない企業であるため、証券市場で取引されていない。

　2.高い評価額: 時価総額が10億ドル以上であり、ベンチャーキャピタルやその他の投資家からの資金調達を受けている。

　3.急成長: 市場のニーズに素早く応え、急速に成長する企業で、特にテクノロジー分野や新しい消費市場などで見られる。

　4.革新性: 新しいビジネスモデルや技術革新を持っており、業界の既存の枠組みを打破することが多い。

　ユニコーン企業の事例

　・Airbnb: オンライン宿泊施設予約プラットフォーム。

　・Uber: 配車アプリを提供する企業。

　・ByteDance(TikTok): 動画共有アプリを提供する企業。

ユニコーン企業の分類

　・スーパーユニコーン: 時価総額が100億ドル以上のユニコーン企業。非常に高い評価額を持つ企業。

　・デカコーン: 時価総額が100億ドル以上であり、スーパーユニコーンの中でも特に巨大な企業群。

　ユニコーン企業は、投資家にとって大きな注目を集め、成長ポテンシャルが高いと評価されるが、同時にその成長を維持するためのリスクや課題も多く抱えている。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

中国のユニコーン企業、世界2位となる409社に 人民網日本語版 2025.04.02
http://j.people.com.cn/n3/2025/0402/c94476-20297231.html

【概要】

　2025年3月27日から31日にかけて開催された「2025中関村フォーラム」年次総会では、「未来テクノロジー」が主な焦点となり、先端技術の展示と議論が行われた。特に、会場では100台以上のロボットが実演され、コーヒーや茶を淹れたり、会話をしたり、文字や絵を描いたりするなど、先端技術の実用的な面が多くの来場者を魅了した。このシーンはまるでSF映画のようであり、ロボット産業の進展を実感させた。

　ロボット産業は、人工知能(AI)や先端製造、新材料などの先端技術を駆使しており、その研究開発や製造、応用は、国のテクノロジーやイノベーション、先端製造業の実力を示す重要な指標である。また、これらの技術は、新たな生産力の発展において重要な役割を果たすとされている。

　近年、中国のロボット産業は急速に成長しており、技術的な突破口や応用の拡大、そして世界的な競争力の向上が顕著である。今年は、人型ロボットの商業化と量産の元年になるとの見方が強く、北京銀河汎用機械人(ロボット)有限公司の創業者である王鶴最高技術責任者(CTO)は、「今年を人型ロボットの生産力元年にし、人型ロボットが実際に人間のアシスタントとなるよう努めよう」と呼びかけた。

　年次総会では、ロボットだけでなく、エンボディドAI、量子テクノロジー、メタバースなど、未来産業の要素が多くの場面で注目を集めた。特に、未来テクノロジーをテーマにした平行フォーラムが5日間で60回開催され、重要なテクノロジー成果の展示や、技術革新に関する人材の講演、重大なテクノロジープロジェクトの調印などが行われた。これらを通じて、未来のテクノロジーに関するビジョンが明確に示された。

　年次総会で発表された「未来産業の新たな競争の場研究報告」には、「2025年未来産業の競争の場トップ10」が掲載されており、その中には汎用AI、高度化された自動運転、民間宇宙飛行、人型ロボット、低空経済、細胞・遺伝子治療(CGT)などがランクインしている。

　中国電子情報産業発展研究院・未来産業研究センターの蒲松涛所長は、「どの競争の場も発展には一定の時間がかかる」としながらも、「現時点では多くの競争の場が産業化発展初期にあり、5年から10年、あるいはそれ以上の時間がかかる可能性があるが、未来はすでに到来している」と語った。

【詳細】

　2025年3月27日から31日にかけて開催された「2025中関村フォーラム」年次総会では、未来技術に関連するさまざまな分野が注目され、その中でも特にロボット技術が大きな関心を集めた。このフォーラムは、技術革新の最前線を体験できる場として、多くの来場者にとって刺激的なイベントとなった。

　ロボット技術の展示と応用

　会場では、100台以上のロボットが登場し、来場者にコーヒーや茶を淹れる、会話をする、文字や絵を描くなど、さまざまなサービスを提供した。これらのロボットは、単に機械的な動作をするだけでなく、AI(人工知能)を活用して、より自然なインタラクションを実現していた。この展示は、SF映画に登場するような未来的なシーンが現実のものとなった瞬間であり、来場者に強い印象を与えた。

　ロボット技術は、AIや先端製造技術、新材料技術といった分野の発展と密接に関係している。これらの技術の進展は、単にロボット産業にとどまらず、社会全体の生産性や生活の質を向上させる可能性を持つ。ロボットは、これからの社会において、特に人々の生活を支援する役割を果たすことが期待されている。

　中国のロボット産業の急成長

　中国のロボット産業は近年、急速に成長している。特に、技術的なブレイクスルーや応用シーンの拡大、さらには世界市場での競争力向上が顕著である。多くの業界関係者は、2025年を「人型ロボットの商業化元年」と見ており、今年が人型ロボットの量産を実現する重要な年となると予測している。

　北京銀河汎用機械人(ロボット)有限公司の創業者であり最高技術責任者(CTO)である王鶴氏は、年次総会で「今年を人型ロボットの生産力元年とし、人型ロボットが本当の意味で人間のアシスタントとして機能することを目指す」と強調した。これは、今後、ロボットが日常生活にどのように組み込まれ、どのように人々の支援をするのかという大きなビジョンを示している。

　未来技術の多様な展示

　今年の年次総会では、ロボット技術だけでなく、エンボディドAI(物理的な存在を持つAI)、量子テクノロジー、メタバースといった他の未来技術も多く取り上げられた。これらの分野は、今後の産業構造を大きく変える可能性を秘めており、会場内では技術成果の展示や講演が行われた。

　平行フォーラムが5日間で60回開催され、重要なテクノロジーの成果発表やイノベーションに関する人材の講演、また、主要なテクノロジープロジェクトの調印が行われた。これらのイベントは、未来技術の発展が加速していることを示し、企業や研究機関がどのように協力し合って次世代の技術を切り開こうとしているのかを示す場となった。

　未来産業の競争領域

　年次総会では、「2025年未来産業の競争の場トップ10」が発表され、注目すべき産業分野がリストアップされた。これには、汎用AI、高度化された自動運転技術、民間宇宙飛行、人型ロボット、低空経済(低空域飛行活動による新たな経済形態)、細胞・遺伝子治療(CGT)などが含まれている。これらの分野は、今後の技術革新や産業の成長を牽引する重要な領域として、今後の数年で急速に発展すると予測されている。

　汎用AIや自動運転、民間宇宙飛行などは、すでに実用化が進んでいる部分もあるが、依然として技術的な課題や規制の問題が残っている。これらの分野が本格的に商業化され、広く普及するには、さらに数年の時間を要する可能性がある。しかし、中国の未来産業研究センターの蒲松涛所長は、「未来はすでに到来している」と述べ、これらの技術がもたらす変革に対する期待を表明した。

　結論

　2025中関村フォーラム年次総会では、ロボット技術をはじめとする先端技術が注目を浴び、その発展が示された。特に中国におけるロボット産業の急成長と、汎用AIや自動運転、低空経済などの新たな競争の場は、今後の産業構造に大きな影響を与えると考えられる。未来技術の発展には時間がかかるが、それでもその到来は避けられず、今後の社会を大きく変える可能性を秘めている。

【要点】　

　1.フォーラム概要

　・「2025中関村フォーラム」年次総会は、2025年3月27日から31日にかけて開催された。

　・未来技術が主な焦点となり、特にロボット技術が注目を集めた。

　2.ロボット技術の展示

　・会場では100台以上のロボットが実演され、コーヒーや茶を淹れる、会話をする、文字や絵を描くなどのサービスを提供。

　・SF映画のような未来的シーンが現実化し、来場者に強い印象を与えた。

　3.ロボット技術の重要性

　・ロボット産業は、AI、先端製造、新材料などの技術を駆使しており、社会全体の生産性向上に貢献する可能性がある。

　4.中国のロボット産業の成長

　・中国のロボット産業は急速に成長し、技術革新、応用の拡大、競争力の向上が顕著。

　・2025年は「人型ロボット商業化元年」と見なされており、量産と商業化が進展する予定。

　5.王鶴CTOの呼びかけ

　・北京銀河汎用機械人(ロボット)有限公司の王鶴CTOは、「今年を人型ロボットの生産力元年とし、人型ロボットが人間のアシスタントになるよう努める」と強調。

　6.未来技術の展示

　・ロボットに加えて、エンボディドAI、量子テクノロジー、メタバースなども注目された。

　・5日間で60回の平行フォーラムが開催され、技術成果の展示や講演が行われた。

　7.未来産業の競争領域

　・「2025年未来産業の競争の場トップ10」に、汎用AI、高度化された自動運転、民間宇宙飛行、人型ロボット、低空経済、細胞・遺伝子治療(CGT)などがランクイン。

　・これらの分野は今後数年で急速に発展し、技術革新を牽引する重要な領域とされている。

　8.発展の見通し

　・未来技術の発展には時間がかかるが、今後5～10年で技術の商業化が進み、社会に大きな影響を与えることが予測されている。

　9.未来に対する期待

　・中国電子情報産業発展研究院の蒲松涛所長は、「未来はすでに到来している」と述べ、技術革新に対する高い期待を表明。

【引用・参照・底本】

2025中関村フォーラム年次総会では「未来テクノロジー」が焦点に 人民網日本語版 2025.04.02
http://j.people.com.cn/n3/2025/0401/c94476-20296864.html

【概要】

　2025年4月1日、ロシアのプーチン大統領はモスクワで中国の王毅中共中央政治局委員(外交部部長)と会談を行った。この会談で、プーチン大統領は、2025年がソ連の大祖国戦争勝利から80周年にあたることを挙げ、今年の記念行事に中国が参加し、ナチス・ファシズムと日本軍国主義への抵抗と反撃における勝利を共に祝うことを期待していると述べた。また、ロシアは記念行事の準備を進めており、この機会を活かして、ロシアと中国の包括的な戦略的協力パートナーシップを新たな段階に進め、国連、上海協力機構(SCO)、BRICSなどの多国間枠組みでの協力を深化させることを望んでいるとした。さらに、激動する国際情勢に対して、露中双方は戦略的協力を強化し、そのメッセージを世界に発信し続けるべきだと強調した。

　一方、王毅氏は、両国が激動する世界における重要な安定的な力であるとし、第二次世界大戦の勝利成果を守り、戦後の国際秩序における国連の中心的地位を維持することが重要であると述べた。また、世界の多極化と国際関係の民主化を進めるために、両国が協力し続ける必要性を強調した。さらに、双方は「80周年」の記念行事に関して相互に支持し合っていると述べ、両国首脳の年内の重要な交流が中露関係に新たな章を刻むことになると信じていると述べた。

【詳細】

　2025年4月1日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワで中国の王毅中共中央政治局委員(外交部部長)と会談を行った。この会談の中で、プーチン大統領は重要な歴史的な背景に触れ、今年2025年がソ連の「大祖国戦争」(第二次世界大戦)での勝利から80周年を迎える年であることを強調した。彼は、中国がロシアで行われる記念行事に参加することを期待し、ナチス・ファシズムと日本軍国主義に対する抵抗と反撃による勝利を共に祝うことを提案した。プーチン大統領は、この記念行事を契機に、ロシアと中国の関係をさらに深め、両国の戦略的協力パートナーシップを新たな段階へと進めたいとの意向を表明した。

　プーチン大統領は、国際的な情勢が激動している中で、露中間の協力がますます重要であると認識しており、これらの協力を強化することで、国際社会に対して強力なメッセージを発信し続けるべきだと述べた。また、ロシアは記念行事の準備作業を全力で進めており、その際に国連、上海協力機構(SCO)、BRICSといった多国間の枠組みでの協力をさらに深めることを期待しているとした。

　一方、王毅氏は、ロシアと中国の関係が激動する世界の中で「重要な安定的なパワー」であることを強調した。王氏は、第二次世界大戦での勝利の成果を守り、戦後の国際秩序における国連の中心的な役割を維持することが両国の責任であると述べた。特に、国際社会の多極化が進む中で、両国が協力し、国際関係の民主化を推進することが重要であると指摘した。王氏はまた、両国が「80周年」の記念行事に対して全面的に歩調を合わせており、この行事を通じて両国の結びつきを再確認し、相互支持を深めていることを述べた。

　さらに、王氏は両国首脳の年内の重要な交流が中露関係に新たな章を刻むことになると信じており、これにより両国の関係がさらに強化されることを期待していると述べた。このように、今回の会談では、両国の戦略的パートナーシップをさらに発展させるための具体的な方向性が示され、両国の協力を強化するための重要な議題が議論された。

　この会談の内容からも明らかなように、ロシアと中国は、現在の国際情勢においてお互いの関係を深め、協力を強化し続けることを決意しており、両国が共有する価値観や戦略的な目標に基づいて、今後の国際秩序や地域情勢に対して影響を与え続けることが期待されている。

【要点】　

　1.会談の日時・場所

　・2025年4月1日、ロシア・モスクワで、プーチン大統領と王毅外交部長が会談。

　2.プーチン大統領の発言

　・2025年はソ連の大祖国戦争勝利から80周年。

　・中国がロシアで開催される記念行事に参加し、ナチス・ファシズムや日本軍国主義への抵抗と反撃の勝利を共に祝うことを期待。

　・ロシアは記念行事の準備を進め、これを契機にロシアと中国の戦略的協力を新たな段階に進めたい。

　・国連、上海協力機構(SCO)、BRICSなどの多国間枠組みでの協力深化を目指す。

　・激動する国際情勢を背景に、露中間の協力強化が重要であり、そのメッセージを世界に発信する必要がある。

　3.王毅外交部長の発言

　・中露両国は「重要な安定的なパワー」として、激動する世界で協力している。

　・第二次大戦の勝利の成果を守り、戦後の国際秩序における国連の中心的地位を維持することが重要。

　・両国は「80周年」の記念行事に相互に支持し合っている。

　・両国首脳の年内の重要な交流が中露関係に新たな章を刻むと信じている。

　4.両国の協力の強化

　・今回の会談は、両国の戦略的パートナーシップをさらに発展させるための重要な議論がなされ、協力強化の方向性が示された。

　・両国は、国際社会に対して強力なメッセージを発信し続けることを目指している。

【引用・参照・底本】

プーチン露大統領が王毅氏と会談 人民網日本語版 2025.04.02
http://j.people.com.cn/n3/2025/0402/c94474-20297350.html

【概要】

　米国で卵の価格が急騰し、多くのスーパーで卵が入手困難な事態が発生している。この背景には、米労働統計局が発表したデータに基づくと、2月の卵の消費者物価指数が前年同月比で159％も急上昇し、10.4％の価格上昇を記録したことがある。1ダースあたりの平均価格は5.9ドル(約149.7円)で、前月比で0.94ドルの値上がりとなった。

　卵の不足に直面した米国は、欧州をはじめとする多くの国々に卵の輸出を求める姿勢を示した。しかし、同時に米国は、欧州を含む他国に対して一連の関税政策を発表している。このような状況は、米国が関税を課しながらも、他国からの卵の供給を求める矛盾した立場を取っていることを示している。すなわち、米国は「関税を課したいが、卵も欲しい」というジレンマに直面しているのである。

【詳細】

　米国における卵の価格急騰は、いくつかの要因が絡み合った結果である。まず、米国では卵の価格が急激に上昇し、消費者に大きな影響を与えている。この価格上昇は、米労働統計局の発表によると、2025年2月に卵の消費者物価指数が前年同月比で159％も急騰したことに起因している。これにより、卵1ダースあたりの価格は約5.9ドル(約149.7円)となり、前月比で0.94ドル(約140円)の上昇が見られた。

　卵価格の急騰は、供給面での問題が原因とされる。米国内で卵を生産する農家が鳥インフルエンザや飼料費の高騰などの影響を受け、卵の供給量が減少したため、価格が上昇した。また、卵は米国民の食生活において重要な位置を占める食材であるため、価格高騰が消費者に与える影響も大きい。

　このような状況下で、米国は欧州の多くの国々に対して、卵の輸出を打診する事態に至った。具体的には、米国は卵不足を解消するために、欧州など他国からの卵供給を求める一方で、他国に対して関税を課すという矛盾した行動を取っている。

　米国はこれまでにも、特定の国々に対して貿易制限措置や関税政策を導入してきたが、今回は卵という比較的小規模な品目についても関税措置を強化している。この一方で、卵供給不足に直面している米国が他国に対して卵の輸出を求めるという、経済的には矛盾した立場を取っている点が注目される。

　関税を課すことによって、米国は自国の産業を保護する意図があるが、同時に卵供給を他国に依存しなければならない状況にある。このような状況は、「関税を課したいが、卵も欲しい」というジレンマを浮き彫りにしている。

　この矛盾した立場は、米国が他国に対して求める経済的な圧力と、実際に必要とする輸入品の確保という現実との間でのバランスを取る難しさを反映している。貿易政策において、米国は自国の利益を守る一方で、他国との協力も必要とするという複雑な立場に立たされていると言える。

【要点】　

　1.卵の価格急騰

　・2025年2月、卵の消費者物価指数が前年同月比で159％上昇。

　・卵1ダースあたりの価格は約5.9ドル(約149.7円)となり、前月比で0.94ドル(約140円)の値上がり。

　2.価格上昇の原因

　・鳥インフルエンザや飼料費の高騰などが影響し、米国内で卵の供給量が減少。

　・卵は米国民の食生活において重要な食材であり、供給不足が消費者に大きな影響を与える。

　3.米国の対応

　・卵不足を解消するため、欧州など多くの国々に卵の輸出を求める。

　・同時に、欧州を含む他国に対して一連の関税政策を発表。

　4.矛盾した立場

　・米国は、他国に対して関税を課す一方で、卵の供給を他国に頼るという矛盾した立場を取っている。

　・これにより、米国は「関税を課したいが、卵も欲しい」というジレンマに直面している。

　5.経済的背景

　・米国は自国産業の保護を目的とした関税政策を実施しているが、卵供給のためには他国との協力が不可欠。

　・貿易政策において、米国は自国の利益を守りつつ、他国からの協力も求める複雑な状況にある。

【引用・参照・底本】

【イラストで読み解く】他国に関税の圧力を振りかざしながら、助けも求める米国 人民網日本語版 2025.04.01
http://j.people.com.cn/n3/2025/0401/c94474-20296855.html

【概要】

　中国外交部の郭嘉昆報道官は3月31日の定例記者会見において、米国防長官が訪日した際の中国に関する発言について質問を受けた。郭報道官は、中国は一貫して米国と日本の軍事・安全保障協力が第三国を標的とするべきではなく、地域の平和的発展に害を及ぼしてはならないと主張していると述べた。また、米国が「中国の脅威」を口実にしてイデオロギー対立を煽り、地域の分断と対立を助長していると指摘した。さらに、特定の国を扇動し、米国の覇権維持のための「政治的駒」として利用しようとしていると非難し、地域諸国はこれに警戒し、厳重に防備するべきであると強調した。郭報道官は、2025年が中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたることを指摘し、日本は歴史の教訓を汲み取り、軍事・安全保障分野で慎重に行動するべきであると述べた。

　また、郭報道官は台湾問題について、中国の内政問題であり、解決方法は中国自身が決めるべきものであり、他国が干渉することは許されないと強調した。さらに、米国の特定の人物に対し、台湾を利用して中国を牽制するという幻想を捨て、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケを厳守し、台湾問題に関する米国の約束を実際の行動で履行するよう求めた。

　加えて、郭報道官は日本について、かつて台湾を侵略し、植民地支配し、中国人民に対して重大な歴史的責任を負っていると指摘した。その上で、日本は中日間の4つの基本文書の原則を厳守し、台湾問題に関して慎重に言動を行い、「台湾独立」分離主義勢力に誤ったシグナルを送るべきではないと強調した。

【詳細】

　中国外交部の郭嘉昆報道官は3月31日の定例記者会見において、米国防長官の訪日中の中国に関する発言について質問を受け、これに対する中国政府の立場を表明した。

　米日軍事・安全保障協力に関する立場

　郭報道官は、中国政府が一貫して、米国と日本の軍事・安全保障協力が特定の第三国を標的にすべきではなく、また地域の平和的発展に悪影響を及ぼしてはならないと主張してきたことを強調した。さらに、米国が「中国の脅威」という概念を利用してイデオロギー対立を煽り、地域における分断と対立を助長していると非難した。郭報道官によれば、米国は特定の国々を扇動し、それらを米国の覇権維持のための「政治的駒」として利用しようとしている。このような動きに対し、郭報道官は地域の国々が警戒を強め、厳重に防備するべきであると訴えた。

　また、郭報道官は、2025年が中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利から80周年にあたることに言及し、日本に対して歴史の教訓を真摯に汲み取るよう求めた。特に軍事・安全保障分野では慎重に行動し、過去の歴史を踏まえた上で地域の平和と安定に寄与すべきであるとの認識を示した。

　台湾問題に関する立場

　郭報道官は、台湾問題について、「完全に中国の内政問題であり、その解決方法は中国自身が決定するものであり、いかなる他国も干渉する権利を持たない」との立場を改めて強調した。さらに、米国の特定の政治家に対して、「台湾を利用して中国を牽制するという幻想を捨てるべきである」と警告した。その上で、米国政府に対し、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケ(1972年の上海コミュニケ、1979年の国交樹立コミュニケ、1982年の8・17コミュニケ)を厳守し、台湾問題に関する自国の約束を実際の行動で確実に履行するよう求めた。

日本の台湾問題への関与に関する指摘

郭報道官は、日本に対しても厳しい姿勢を示した。かつて日本が台湾を侵略し、植民地支配を行い、中国人民に対して重大な歴史的責任を負っていることを指摘し、台湾問題に関する慎重な対応を求めた。具体的には、日本政府が中日間の4つの基本文書(1972年の中日共同声明、1978年の中日平和友好条約、1998年の中日共同宣言、2008年の中日戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同声明)に基づく原則を厳守し、台湾問題において不用意な発言や行動を控えるべきであると述べた。

さらに、日本が「台湾独立」分離主義勢力に誤ったシグナルを送ることは、中日関係の安定に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。郭報道官は、日本が歴史的責任を直視し、台湾問題について慎重に行動することが求められると強調した。

【要点】　

　中国外交部の郭嘉昆報道官の発言要点(2025年3月31日 記者会見)

　1. 米日軍事・安全保障協力に関する立場

　・第三国を標的にすべきではない

　　➢米国と日本の軍事・安全保障協力は特定の第三国(中国など)を標的にすべきではない。

　　➢地域の平和的発展に害を及ぼしてはならない。

　・米国の行動への批判

　　➢米国は「中国の脅威」を口実にイデオロギー対立を煽り、地域の分断と対立を助長している。

　　➢特定の国を扇動し、米国の覇権維持のための「政治的駒」として利用しようとしている。

　・地域諸国への警告

　　➢地域の国々は米国の動きを警戒し、厳重に防備するべきである。

　・歴史的観点からの日本への要請

　　➢2025年は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利80周年である。

　　➢日本は歴史の教訓を汲み取り、軍事・安全保障分野で慎重に行動すべきである。

　2. 台湾問題に関する立場

　・内政問題としての位置づけ

　　➢台湾問題は完全に中国の内政問題であり、解決方法は中国自身が決めるべきものである。

　　➢他国が干渉することは許されない。

　・米国への警告

　　➢米国の特定の政治家に対し、台湾を利用して中国を牽制するという幻想を捨てるべきである。

　　➢「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケ(1972年、1979年、1982年)を厳守すべきである。

　　➢台湾問題に関する米国の約束を実際の行動で履行するよう求める。

　3. 日本の台湾問題への関与に関する指摘

　・歴史的責任の指摘

　　➢日本はかつて台湾を侵略・植民地支配し、中国人民に重大な歴史的責任を負っている。

　　➢台湾問題に関する言動には慎重であるべきである。

　・中日間の基本文書の厳守

　　➢日本は中日間の4つの基本文書(1972年、1978年、1998年、2008年)を厳守すべきである。

　・「台湾独立」分離主義勢力への対応

　　➢日本は「台湾独立」分離主義勢力に誤ったシグナルを送るべきではない。

　　➢不適切な対応は中日関係の安定に悪影響を及ぼす可能性がある。

【引用・参照・底本】

外交部「米日の軍事・安保協力は第三国を標的にしてはならない」 人民網日本語版 2025.04.01
http://j.people.com.cn/n3/2025/0401/c94474-20296749.html