【概要】　
　
　ポーランドのMieroszewski Centreが発表した「ポーランドとポーランド人に対するウクライナ人の見方2024」という最新の調査結果を基に、ウクライナ人のポーランドおよびポーランド人に対する感情が変化している様子を詳細に説明している。

　調査結果の要点

　1.ポーランドに対する好意的意見の減少

　2022年には83%がポーランド人に対して好意的な意見を持っていたが、2024年には41%に減少。中立的な意見を持つ人は53%と増加し、5%は否定的意見を持つ。
　16%のウクライナ人は2022年以降ポーランド人に対する意見が悪化したと回答。

　2.ポーランドに対する疑念の増加

　・20%がポーランドがウクライナの一部を自国領と見なしていると信じており、昨年の11%から増加。

　・34%が「ポーランドが西ウクライナを占領しようとしている」という主張に一部または完全に同意している。

　3.二国間問題

　・45%がポーランドとウクライナの間に重大な紛争が存在すると考えている。
　・紛争の要因として、26%が穀物問題、19%がボルィーニ虐殺問題を挙げている。

　3.ポーランドへの期待の低下

　・ポーランドがウクライナのEU統合を支持しなくなると予測する人は15%、対ロシア支援を止めると考える人は9%。

　4.ポーランドとの関係の再評価

　・ポーランドを「ただの隣国」と見なす人は2022年の54%から2024年には70%に増加。
　・ポーランドを「同盟国」と見なす人は2022年の52%から31%に減少。

　結論

　調査結果から、ウクライナ人の多くはポーランドやポーランド人に対する熱意を失い、より現実的な見方へと変化している。ポーランドがウクライナの西側への窓口であることを考慮し、関係がさらに悪化することを望んでいないと考えられる。ウクライナ人の間でポーランドへの疑念が広がっている一方で、根本的な対立感情や反ポーランド感情には至っていない。

　調査結果を元にした現実的な観察を提供し、ウクライナとポーランドの関係が依然として緊密である必要性を浮き彫りにしている。

【詳細】
　
　この記事で取り上げられているMieroszewski Centreの調査は、ウクライナ人がポーランドおよびポーランド人に対して抱く感情や認識の変化を、具体的なデータを通じて明らかにしている。この変化をより詳しく説明するため、以下に主なポイントを深掘りして解説する。

　1. ポーランドへの好感度の変化

　2022年にはウクライナ人の83%がポーランド人に対して好意的な意見を持っていたが、2024年にはその割合が41%に大幅減少している。一方で、中立的な意見を持つ人が53%に達し、否定的な意見を持つ人は5%に留まっている。
この背景として考えられるのは、両国間で発生した具体的な問題や摩擦が、以前のような無条件の友好関係から現実的な関係へと変化させた点である。

　詳細データ

　・16%のウクライナ人が「2022年以降にポーランド人への意見が悪化した」と回答しており、以前のような強い友好感情が揺らいでいることを示唆している。
　・ポーランドに対する否定的な意見が5%に留まっていることは、ウクライナ人がポーランドを「敵」とは見なしていないが、「無条件の味方」でもないという微妙な立場を示している。

　2. ポーランドへの疑念の増大

　ウクライナ人の間で、ポーランドに対する懐疑的な見方が広がっている。特に、ポーランドがウクライナの一部地域を自国領と見なしている可能性についての疑念が顕著である。

　詳細データ

　・20%のウクライナ人が「ポーランドがウクライナの一部を自国のものと考えている」と信じており、この数字は2023年の11%から大きく増加している。
　・「ポーランドが西ウクライナを占領しようとしている」という主張については、4%が「完全に信じている」とし、30%が「一部の真実を含んでいる可能性がある」と回答している。合計で34%がこの主張に一定の信憑性を認めている。

　このような疑念が広がっている理由として、ポーランド国内でのウクライナ難民や穀物問題に関する緊張、歴史的なボルィーニ虐殺の問題が再び注目されていることが挙げられる。

　3. 具体的な摩擦点

　ウクライナとポーランドの関係において、次の2つの問題が主な摩擦点として挙げられている。

　1.穀物問題

　ウクライナの農産物輸出がポーランドの農業に与える影響が大きな争点となっており、特にポーランドの農民が反発している。調査では26%のウクライナ人がこれを「重大な問題」として挙げている。

　2.ボルィーニ虐殺問題

　第二次世界大戦中の歴史的な出来事が両国間の感情的な亀裂を広げている。19%のウクライナ人がこれを「重大な問題」として挙げている。

　これらの摩擦は、ウクライナ人がポーランドに対して「友好的」ではなく「現実的」な視点を持つようになる一因となっている。

　4. ポーランドへの期待の低下

　ポーランドがウクライナのEU統合や対ロシア支援を継続するかについても、ウクライナ人の間で懸念が広がっている。

　・15%が「ポーランドがウクライナのEU統合を支持しなくなる」と予測しており、この期待の低下が見られる。
　・9%が「ポーランドが対ロシア支援を止める可能性がある」と考えている。

　このような懸念は、ポーランドがこれまで行ってきた多大な支援が当然のものではないという認識が広がっていることを示している。

　5. ウクライナ人の「現実的」な態度

　調査結果から、ウクライナ人の間で「ポーランドをただの隣国と見なす」という考えが強まっていることが分かる。

　・2022年には54%がポーランドを「ただの隣国」として見ていたが、2024年には70%に増加している。
　・同時に、「ポーランドを同盟国と見なす」という意見は52%から31%に減少している。

　それにもかかわらず、49%が「ポーランドとの同盟(27%)や連邦(22%)を望んでいる」と回答しており、ウクライナ人がポーランドとの関係を維持する必要性を認識していることを示している。

　6. ポーランドを見限らない理由

　ウクライナ人がポーランドに対して懐疑的な感情を抱きつつも、完全に見限ることがない背景には、ポーランドがウクライナの西側への経済的・軍事的な窓口であるという現実がある。

　・ポーランドなしではウクライナの欧州統合や対ロシア防衛が困難であるため、両国関係を壊すことはウクライナにとって得策ではないと考えられている。

　結論

　この記事は、ポーランドとポーランド人に対するウクライナ人の感情が、かつての強い友好感情から現実的な評価へと移行していることを詳細に説明している。この変化の背後には、歴史的問題や経済的摩擦が影響している。しかし、ウクライナ人はポーランドを「敵」と見なすには至っておらず、依然として関係を維持する必要性を強く認識している。

　この調査結果は、ウクライナとポーランドの関係が複雑化しつつある中で、互いの利益と現実に基づいた「実用的」な姿勢が求められていることを示唆している。

【要点】　
　
　・ポーランドへの好感度の変化

　2022年にはウクライナ人の83%がポーランドに好意的だったが、2024年には41%に減少。中立的な意見が53%に増加。

　・ポーランドに対する疑念の増大

　ポーランドがウクライナ領を狙っているとの疑念が拡大し、2023年の11%から2024年には20%が信じると回答。

　・具体的な摩擦点

　　⇨ 穀物問題：ウクライナ産農産物がポーランドの農業に影響を与え、反発を招いている(26%が重大問題と認識)。
　　⇨ ボルィーニ虐殺問題：第二次世界大戦中の歴史問題が感情的な溝を深めている(19%が重大問題と認識)。
　
　・ポーランドへの期待の低下

　ポーランドがEU統合や対ロシア支援を続ける可能性に懸念を抱く人が増加(15%がEU統合支持の停止を予測)。

　・ポーランドを「ただの隣国」と見る傾向

　2022年には54%が「ただの隣国」と考えていたが、2024年には70%に増加。同盟国と見る割合は52%から31%に減少。

　・ウクライナ人の「現実的」な態度

　ウクライナ人の49%がポーランドとの連邦や同盟を希望しており、関係維持の必要性を認識。

　・ポーランドを見限らない理由

　欧州統合や対ロシア防衛のためにポーランドとの協力が重要であり、完全な断絶は避けたいと考えている。

　・結論

　ウクライナ人のポーランド観は、強い友好感情から現実的評価へと移行しており、両国は歴史的・経済的な摩擦を抱えながらも実用的な関係を模索している。

【引用・参照・底本】

A Surprising Percentage Of Ukrainians Have Begun To Sour On Poles & Poland Andrew Korybko's Newsletter 2024.12.18
https://korybko.substack.com/p/a-surprising-percentage-of-ukrainians?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=153301486&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】　
　
　米ウォールストリート・ジャーナルは、今週初めに匿名の米政府高官の発言を引用し、トルコがシリアにおける武装クルド勢力に対する新たな通常軍事介入を準備していると報じた。この報道に続き、米国務省は、トルコと米国が支援するクルド主導の「シリア民主軍」(SDF)との間の停戦が今週末まで延長されたことを明らかにした。背景として、米軍は農業およびエネルギー資源が豊富なSDF支配地域である北東シリアに基地を置いている。

　同じ日、SDFのクルド人指導者マズルーム・アブディは、アイン・アルアラブ/コバニにおける米国監督下の非武装地帯(DMZ)を提案した。この提案は、テロ組織に指定されている「ハヤト・タハリール・アル・シャム」(HTS)の軍事責任者が、クルド人に対する連邦制を認めず、そのような制度は「新シリア」では容認されないと宣言したことと一致する。前者の声明は、シリア・クルド人の自治プロジェクトを再び米国に支援させる目的があり、後者はそのようなプロジェクトがHTSに容認されないことを明確に示している。

　HTSの後ろ盾であるトルコは、シリアの武装クルド勢力をテロリストと見なしており、米国が彼らを支援していることが、過去10年間のトルコと米国の関係悪化の主因となっている。HTSの連邦制拒否の姿勢と、シリア国境沿いでのトルコ軍の軍事集結に関する信頼できる報道を考慮すると、これら二者がSDFを壊滅させる準備を進めていることがうかがえる。この状況において、米国はこれを容認するか、それを阻止するためにトルコとの対立の危機に陥るリスクを冒すか、どちらかを選ばざるを得ない。

　最初のシナリオについて、米国がシリアの武装クルド勢力を支援する目的は、アサド政権が復興に必要な資源を失わせることと、表向きの反ISISの名目でトルコの多極的な外交政策を牽制する安全保障上の脅威を巧妙に育成することにあった。しかし、前者の目的は現在無意味となり、後者は依然として関連性があるが、この政策を維持することに伴う政治的および軍事的コストが、特にトランプ政権にとって容認できないとみなされる可能性がある。

　バイデン政権が退任する1カ月前に、トルコ指定のテロリストをめぐって深刻なNATO内危機を引き起こすことや、ウクライナが劣勢に立たされている間にそのような事態を招くことは、米国にとって不利である。したがって、退任間際の政権は、武装クルド勢力を完全に見捨てるか、それが始まりであることを示唆しつつ、トランプ政権以降にそのプロセスを引き延ばす可能性がある。これには、提案されたDMZを監督しながら、クルド勢力の武装解除と解体を進めることが含まれる可能性がある。

　SDFのエリートメンバーには、シリアを離れてイラクの隣接するクルド地域政府(KRG)や、報復を恐れる理由で米国や一部のヨーロッパ諸国に避難することが許可される可能性もある。この一連の展開は、戦略的および評判上の観点から米国の全体的な利益に最も適しているが、政策立案者がこれに同意するかどうかは不明である。

　第二のシナリオとして、SDFの壊滅を阻止するためにトルコとの対立危機を招くリスクを冒す場合、退任間際の政権は、アフガニスタン撤退を想起させるようなシリアからの壊滅的な撤退で自らの最後の数週間を定義されることを避けたいと考えるかもしれない。そのため、米国は戦略的および評判上の利益を犠牲にしてでもトルコ軍に立ち向かう可能性がある。

　その場合、エスカレーションの主導権はトルコ側にある。例えば、HTSを代理勢力として利用し、米国を挑発して彼らを軍事的に報復させ、米国がこれまで「シリアを救う英雄」として称賛してきた同勢力に矛盾する対応を取らせることが考えられる。これにより、米国は軟弱な外交上のジレンマに陥り、どのような対応をしても信用を失う結果となる。このような状況を踏まえ、米国が「面目を保つ」形で損失を最小限に抑えることが最善であるが、米国が常に合理的に行動するわけではない。

【詳細】
　
　この問題の中心には、シリア北東部における武装クルド勢力(シリア民主軍、SDF)と、トルコおよびその支援を受けた勢力(ハヤト・タハリール・アル・シャム、HTS)との対立がある。この地域は、農業およびエネルギー資源が豊富であり、シリア内戦の混乱の中でSDFが支配を確立した地域である。米国は過去数年間にわたり、このSDFを支援してきたが、その背景には複数の戦略的な目的があった。

　1. 米国の戦略的目的と現状

　・アサド政権の弱体化

　米国は、シリア内戦の早期からアサド政権の打倒を目指していた。その一環として、SDFを支援することでアサド政権がこの地域の資源を利用することを阻止し、政権の復興努力を妨害してきた。

　・ISIS対策を名目にした安全保障戦略

　SDF支援は、ISIS(イスラム国)との戦いを正当化の理由として使われてきたが、実際にはトルコの多極化外交を牽制する目的もあった。特に、クルド勢力を利用してトルコ国内外に圧力をかける戦略が含まれていた。
　
　現在、ISISの脅威は過去と比べて大幅に減少し、アサド政権の復興阻止という目的も重要性を失っている。一方で、SDF支援がトルコとの関係悪化を引き起こし、NATO内部に亀裂を生じさせている。米国が今後もこの政策を維持することには、政治的および軍事的コストが伴う。

　2. トルコとHTSの動向

　・トルコの立場

　トルコは、SDFを「テロ組織」として見なしており、特にその主体であるクルド人民防衛隊(YPG)が、トルコ国内のクルド労働者党(PKK)と密接な関係を持つと主張している。そのため、トルコはSDFの存在を国境地域の安全に対する重大な脅威と見なしている。トルコの動きには、シリア北部における軍事行動の増強と、HTSを通じた代理勢力の活用が含まれている。

　・HTSの役割

　HTSは、シリア北西部を主な拠点とするイスラム過激派であり、トルコの支援を受けながらシリア国内の勢力拡大を図っている。HTSの軍事指導者がクルド勢力の自治(連邦制)を明確に拒否する声明を発表したことからも、SDFの支配地域に対する攻撃を計画している可能性がある。

　3. 米国の選択肢

　(1) SDFを見捨てるシナリオ

　米国がSDF支援を取りやめる場合、以下のような展開が考えられる。

　・DMZの設立

　SDFが提案した米国監督下の非武装地帯(DMZ)は、トルコとの衝突を回避する妥協策となり得る。この場合、SDFは武装解除および解散を余儀なくされる。

　・SDFメンバーの安全な退避

　SDFの主要メンバーは、報復を恐れてイラクのクルド地域や欧米諸国に移住する可能性がある。これにより、米国は「人道的理由」で介入を続けると見せかけつつ、戦略的撤退を図ることができる。

　(2) トルコとの対立を選ぶシナリオ

　米国がSDFを守るためにトルコとの直接的な対立を選んだ場合、以下のリスクが伴う。

　・NATO内部の危機

　トルコはNATO加盟国であり、米国との対立がエスカレートすれば、NATO全体の分裂を招きかねない。

　・HTSを利用した挑発

　トルコはHTSを利用して米軍を挑発し、米国が自らの支援勢力を攻撃せざるを得ない状況を作り出す可能性がある。この場合、米国は国際的な信用を失う結果となる。

　4. 結論

　米国が合理的な判断を下す場合、SDF支援を徐々に縮小し、トルコとの直接的な対立を避けるのが最善である。しかし、バイデン政権退任間際の状況や、過去のアフガニスタン撤退における混乱を考慮すると、米国が非合理的な行動を取る可能性も否定できない。この問題の最終的な行方は、トルコ、米、SDF、HTSそれぞれの戦略と行動によって決まるであろう。

【要点】　
　
　問題の概要

　1.武装クルド勢力(SDF)の状況

　・シリア北東部を支配し、農業・エネルギー資源が豊富な地域を掌握。
　・米国の支援を受け、ISISとの戦いを名目に勢力を拡大。

　2.トルコの立場

　・SDFをテロ組織とみなし、排除を目指す。
　・HTSを支援し、代理勢力としてSDFへの圧力を強化。

　米国の戦略的背景

　1.SDF支援の目的

　・アサド政権の資源利用を阻止し、復興を妨害。
　・トルコの外交政策を牽制するための安全保障戦略。

　2.現状の変化

　・ISISの脅威減少により支援の正当性が低下。
　・トルコとの関係悪化がNATO全体に影響を及ぼす可能性。

　トルコとHTSの動向

　1.トルコの行動

　・シリア国境での軍事増強を実施。
　・HTSを利用してクルド自治構想を完全否定。

　2.HTSの役割

　・クルド勢力に対する攻撃を計画中とみられる。

　米国の選択肢

　1.SDFを見捨てる場合

　・DMZ(非武装地帯)の設立

　　⇨ トルコとSDFの衝突を回避するため、米国が監督。
　　⇨ SDFは武装解除および解散を余儀なくされる可能性。

　・SDFメンバーの退避

　　⇨ 主導者をイラクのクルド地域や欧米に移住させる人道的対応。

　2.トルコと対立する場合

　・NATO内部の危機

　　⇨ トルコとの衝突がNATO全体の分裂を招く可能性。

　・HTSによる挑発

　　⇨ トルコがHTSを利用し、米国をジレンマに追い込む戦術を採用。

　結論

　1.最善策

　・SDF支援を縮小し、トルコとの対立を回避する。
　・DMZの監督とSDFの安全な撤退を進める「顔を保つ」解決策が望ましい。

　2.懸念点

　・政権交代直前の不安定な状況で非合理的な行動を取るリスク。
　・米国の決定次第で地域の情勢が大きく変化する。

【引用・参照・底本】

The Armed Syrian Kurds Will Be Destroyed If The US Doesn’t Step In To Save Them Andrew Korybko's Newsletter 2024.12.19
https://korybko.substack.com/p/the-armed-syrian-kurds-will-be-destroyed?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=153349329&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】　
　
　スペインの駐中国大使であるマルタ・ベタンソス氏は、12月18日に中国人民大学での講演において、米国次期大統領のドナルド・トランプ氏が来年1月にホワイトハウスへ復帰するまで、中国と欧州連合(EU)間の関税に関する協議は進展しない可能性が高いと述べた。彼女は、中国とEUの貿易関係の改善を求める考えを示した。

　ベタンソス氏によると、中国とEUは相互に関税措置を講じているものの、「これが最終的な決定ではない」とのことである。彼女は「トランプ氏が政権を取った後の、彼の発表内容が実際にどのように実施されるのかを見極めるまで、結果は出ないだろう」と語った。

　トランプ氏はすでに中国を含む複数の国々に対する大幅な関税引き上げを公約しており、EU諸国に対しても「十分な量のアメリカ製品を購入しない場合、大きな代償を払うことになる」と警告している。

　一部の分析家は、トランプ氏がEUに対し対中強硬姿勢を取るよう求める可能性があるとする一方で、他の分析家はトランプ氏がEUに対しても関税を課す可能性があり、それがブリュッセルと北京の結束を強める可能性があると指摘している。

　現在、中国とEUの間では関税に関する議論が公式には進行中であり、両者間の物品移動における関税率や上限価格に関する提案が検討されている。

　10月末以降、EUは中国製電気自動車(EV)に最大45%の関税を課しており、自国メーカーとの競争条件を均等化することを目指している。これに対し、中国はたびたび反発を示し、ブランデーの輸入に関税を課し、EUからの乳製品や豚肉輸入に対して反ダンピング調査を開始するなどの対抗措置を講じている。

　ベタンソス氏は、中国とEUが「お互いに懸案事項を理解しており、合意を達成する必要性を十分に認識している」と述べ、貿易関係の改善の必要性を強調した。

　ベルリンを拠点とするシンクタンク「Merics」のデータによると、スペインと中国の貿易関係は近年大きな非対称性を示しており、2022年には約340億ユーロ(約3,560億円)の貿易赤字を記録している。スペインの対中輸入額は約420億ユーロ、輸出額は約80億ユーロにとどまる。

　さらに、中国とEUの関係は、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した後、大きく悪化している。中国はこの侵攻を非難しておらず、ドローンや軍民両用の物資および部品をウクライナ戦争に供給しているとの疑惑が持たれているが、中国はこれを繰り返し否定している。

　ベタンソス氏は、中国が国連安全保障理事会の常任理事国としての地位を活用し、ウクライナ戦争において他の主要プレーヤーに再考を促すべきであると主張した。また、戦争が続く限り、欧州諸国と中国の関係や信頼は以前のようには回復しないであろうとも述べた。

【詳細】
　
　スペインの駐中国大使であるマルタ・ベタンソス氏は、2024年12月18日に中国人民大学で行われた講演において、中国と欧州連合(EU)間の関税交渉が停滞している現状について言及した。彼女は、米国の次期大統領であるドナルド・トランプ氏が2025年1月にホワイトハウスに復帰するまで、この交渉が進展する可能性は低いと述べた。さらに、トランプ政権の政策が両者の関係に与える影響について注目しているとの見解を示した。

　中国とEUの現在の関係状況

　ベタンソス氏によれば、中国とEUは互いに関税措置を講じ合っているが、「これが最終的な決定ではない」との認識を共有しているという。具体的には、EUは中国製電気自動車(EV)に対して最大45%の関税を課す措置を講じている。この措置は、EU域内の自動車メーカーに対する競争条件を均等化することを目的としており、中国政府はこれに対し強い反発を示している。中国は対抗措置として、EUからのブランデー輸入に関税を課すとともに、EU産乳製品や豚肉の輸入に対して反ダンピング調査を開始した。

　トランプ氏の影響力と見通し

　トランプ氏は、大統領就任後に中国を含む複数の国々に対して大幅な関税引き上げを実施する意向を表明しており、EU諸国に対しても「十分な量のアメリカ製品を購入しなければ、大きな代償を払うことになる」と警告している。このため、EUが対中政策をどのように進めるかは、トランプ政権の方針によって大きく左右される可能性がある。一部の分析家は、トランプ氏がEUに対し対中強硬姿勢を取るよう圧力をかけると予想しており、他方で、トランプ氏がEUにも関税を課す可能性があるとする見方も存在する。このような動きがブリュッセルと北京の関係を強化する契機となる可能性も指摘されている。

　中国とEUの貿易関係の非対称性

　スペインと中国の貿易関係について、ベルリンを拠点とするシンクタンク「Merics」のデータによると、2022年には約340億ユーロ(約3,560億円)の貿易赤字が記録されている。スペインの対中輸入額は約420億ユーロである一方、輸出額は約80億ユーロにとどまっている。このような非対称性は、スペインのみならずEU全体の貿易政策に影響を与えている。

　ウクライナ戦争と中国の役割

　中国とEUの関係は、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、大きく悪化している。EU諸国は、中国が侵攻を非難しないだけでなく、ドローンや軍民両用物資をロシア側に供給しているとの疑惑を抱いている。これに対し、中国はこれらの疑惑を繰り返し否定している。ベタンソス氏は、中国が国連安全保障理事会の常任理事国として、戦争に関与する他の主要プレーヤーに対し再考を促すべき責任を持つと指摘している。彼女は、中国が持つ外交的影響力を活用することで、戦争の解決に向けた建設的な役割を果たす可能性に期待を寄せている。

　結論と展望

　ベタンソス氏は、中国とEUが貿易関係の改善に向けて協力する必要性を強調したものの、ウクライナ戦争やトランプ政権の影響がその進展を阻害している現状を認めた。彼女は、戦争が続く限り、欧州諸国と中国の間の信頼関係が以前の水準に回復することは困難であると述べた。このような複雑な背景の中で、中国とEUは、相互利益を追求するために現実的な解決策を模索する必要があると結論付けた。

【要点】　
　
　1.関税交渉の停滞

　・中国とEU間の関税交渉は進展が見られず、トランプ氏が2025年1月に米国大統領として復帰するまで動きがないと見られている。

　2.EUの関税措置

　・EUは中国製電気自動車(EV)に最大45%の関税を課しており、中国はこれに対抗してブランデー、乳製品、豚肉の輸入に対し関税や反ダンピング調査を実施。

　3.トランプ政権の影響

　・トランプ氏は、中国やEUを含む複数の国々に大幅な関税引き上げを予定しており、EUに対しても米国製品の購入を強調。
　・トランプ政権がEUの対中姿勢や中欧関係に大きな影響を及ぼす可能性が指摘されている。

　4.貿易の非対称性

　・スペインの対中貿易赤字は2022年に約340億ユーロ(約3,560億円)に達しており、EU全体でも貿易の不均衡が問題視されている。

　5.ウクライナ戦争の影響

　・ロシアによるウクライナ侵攻以降、中国とEUの関係は悪化。
　・中国は侵攻を非難せず、軍民両用物資をロシアに供給しているとの疑惑があるが、これを否定。

　6.中国の国際的役割

　・スペイン大使は、中国が国連安保理常任理事国として戦争解決に向けた外交的影響力を発揮すべきと提案。

　7.信頼関係の損失

　・ウクライナ戦争が続く限り、中国とEU間の信頼関係の回復は難しいと指摘。

　8.今後の課題

　・両者は貿易関係の改善を目指すため、現実的な解決策を模索する必要がある。

【引用・参照・底本】

China-EU trade ties ‘on hold’ ahead of Trump’s White House return, Spanish ambassador says SCMP 2024.12.18
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3291309/china-eu-trade-ties-hold-ahead-trumps-white-house-return-spanish-envoy?module=perpetual_scroll_0&pgtype=article

【概要】　
　
　中国の新しいシルクロード計画がシリアを経由し、ロシアを迂回する可能性について詳述する。

　シリアを経由する新しいシルクロード構想

　中国の一部論者は、トルコやロシアが北京の新シルクロード計画を支援する条件として多額の資金を要求する可能性があると指摘している。これに関連し、中国がシリアを通過するルートを検討する背景には、以下のような要因がある。

　1.ロシアとの微妙な関係

　・ロシアとの協力はエネルギーや対テロ対策などの分野で続いているが、ヨーロッパや中東の安全保障に関する戦略的利害は大きく異なる。
　・メドヴェージェフは中国訪問時に、ウクライナ情勢におけるロシアの立場を強調したが、北京はトランプ次期大統領が登場する「トランプ2.0時代」におけるヨーロッパとの貿易関係維持を重視している。

　2.シリア情勢の変化

　・シリアのアサド政権崩壊(12月8日)は、ロシアの中東での影響力低下を象徴する出来事であり、中国はこの状況を新たな機会と捉えている。
　・シリアが新政府下で安定を取り戻せば、中国は人道支援を通じて新政府と良好な関係を構築し、経済協力や再建プロジェクトに参加する可能性がある。

　3.南シルクロードの実現可能性

　・カザフスタン、ウズベキスタン、イラン、イラク、シリアを経由する「南シルクロード」の構築が検討されている。
　・トルコを通過するルートも可能性としてあるが、同国から大規模な財政的要求がある可能性が指摘されている。

　中国とロシアの貿易関係

　中国とロシアの貿易は2024年初めから増加していたが、11月には減少傾向に転じた。この背景には以下の要因がある：

　・中国はG7からの圧力を受け、ロシアへの武器関連部品の輸出を制限。
　・中国の金融機関は米国制裁を回避するため、人民元によるロシアへの支払いを停止。
　・ロシア側は、中国製品に対する関税やリサイクル料金を引き上げるなどの措置を講じた。

　総括

　中国はロシアとの協力を続けつつも、シリアや中東における独自の利益を模索している。南シルクロードの実現は、地域の安定が重要な前提条件であるが、北京はトルコやロシアとの交渉において財政負担を最小化するため、慎重な態度を取ると見られる。

【詳細】
　
　中国の新しいシルクロード計画がシリアを経由し、ロシアを迂回する可能性について、さらに詳細に説明する。

　1. シリア情勢と中国の戦略

　シリアは中東における重要な地政学的拠点であり、中国にとっても経済的な利益を追求するための戦略的な地域となっている。アサド政権の崩壊(2024年12月8日)は、ロシアにとっては大きな打撃となった。ロシアはシリアのアサド政権を強力に支援していたが、その崩壊により、中東での影響力が弱まる可能性が高い。

中国は、この変化を新たなチャンスと捉えている。シリアの安定が確立すれば、中国はシリアに対して人道支援を行い、新政府と経済協力を進めることができる。これにより、中国はシリアを通じて欧州へ向かう「南シルクロード」を構築し、貿易ルートを確保することができると考えられる。シリアの再建には多額の投資が必要であり、中国はこの機会を活かしてシリアとの経済協力を進めることを目指している。

シリアは、従来のアサド政権下では、経済発展の停滞やテロリズムの拡大に悩まされていた。中国は、アサド政権が長年にわたって経済発展を果たせなかったことから、シリアを通じて自国の「一帯一路」構想を実現するチャンスを失っていた。しかし、新政府が安定すれば、シリアを中継地点として、カザフスタン、ウズベキスタン、イラン、イラクを経由する貿易ルートが可能になる。

　2. ロシアとの戦略的利害の違い

　中国とロシアは、エネルギーや対テロ対策など一部の分野で協力を続けているが、両国の戦略的利害は異なっている。特にヨーロッパの安全保障問題や中東問題に関しては、意見の不一致が顕著である。ロシアはウクライナ戦争を含む欧州の安全保障問題に強い関心を持っており、これに対するアプローチが中国と異なる。

　メドヴェージェフは、中国訪問時に、ウクライナとの和平交渉の再開に向けた意向を示したが、中国はその進展に対してあまり積極的ではない。中国にとって、ウクライナ問題は欧州との貿易関係の維持が重要であり、ロシアとの協力よりも、貿易関係の安定が最優先事項である。また、ロシアが中国の経済的要求に応じる形で、どれだけの代償を求めるのかが重要な問題となる。

　3. トルコとの関係とシルクロード計画

　中国は、シルクロード計画の一環として、トルコを通過するルートの可能性を検討している。しかし、トルコはその地政学的位置や経済的な要求から、中国に対して高額な資金を要求する可能性がある。このため、中国はトルコに過度な負担をかけず、協力を進めるためのバランスを取る必要がある。

　中国がトルコを経由するルートを選択する場合、トルコの要求がどれほどの規模になるかが鍵となる。現在、シリアの不安定な状況が続いている中で、中国はシリアを通る新たなシルクロードの構築にシフトしていると考えられる。シリアが新政府の下で安定すれば、トルコを経由するよりもシリアを経由する方が、経済的に効率的で安定したルートを提供する可能性がある。

　4. 中国とロシアの貿易関係の現状

　2024年における中国とロシアの貿易関係は、前年よりも増加していたが、11月には減少に転じた。この減少は、米国からの制裁や、ロシア国内の経済的問題が影響している。特に、中国の輸出が減少していることは、両国間の経済的協力に影響を与える要因となっている。

　また、ロシアは中国製品に対して新たな関税を導入したり、中国車両に対してリサイクル料金を引き上げる措置を発表したりしており、これも貿易関係に影響を及ぼしている。中国は、これらの措置がロシアとの協力にどのように影響を与えるかを注視している。

　5. 結論

　中国はシリアを新しいシルクロードの一部として活用する可能性が高い。シリアの安定が確保されれば、経済的な協力や再建プロジェクトへの参加を通じて、欧州へ向かう貿易ルートを確立することができる。ロシアとの協力は引き続き重要であるが、中東や欧州との貿易関係において、中国はより独自の利益を追求し、他国との交渉において柔軟に対応する必要がある。

【要点】　
　
　1.シリア情勢と中国の戦略

　・シリアのアサド政権崩壊(2024年12月8日)は、ロシアの影響力を弱め、中国にとって新たなチャンスとなる。
　・中国はシリアに対して人道支援を行い、経済協力を進めることで、シルクロード計画を実現する可能性がある。
　・シリアの安定により、カザフスタン、ウズベキスタン、イラン、イラクを経由する貿易ルートが開かれる。

　2.ロシアとの戦略的利害の違い

　・中国とロシアはエネルギーや対テロで協力しているが、ヨーロッパの安全保障問題や中東問題で意見が異なる。
　・メドヴェージェフがウクライナとの和平交渉を提案したが、中国は貿易関係の安定を重視し、ロシアとの協力に慎重な姿勢。

　3.トルコとの関係とシルクロード計画

　・トルコを通過するシルクロードルートでは、高額な資金を要求される可能性がある。
　・シリアの安定化により、トルコ経由ではなくシリア経由のルートが選ばれる可能性が高い。

　4.中国とロシアの貿易関係の現状

　・2024年の貿易は増加していたが、11月には減少。
　・中国はロシアからの新たな関税やリサイクル料金引き上げにより、貿易関係に影響を受けている。

　5.結論

　・中国はシリアを新たなシルクロードの一部として活用する可能性が高い。
　・シリアの安定により、貿易ルートの確立が進むが、ロシアとの関係では柔軟に対応する必要がある。

【引用・参照・底本】

China’s new Silk Road might go through Syria, skipping Russia ASIATIMES 2024.12.16
https://asiatimes.com/2024/12/chinas-new-silk-road-might-go-through-syria-skipping-russia/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=374c2821ac-DAILY_18_12_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-374c2821ac-16242795&mc_cid=374c2821ac&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】　
　
　オーストラリアの潜水艦計画は、老朽化したコリンズ級潜水艦やAUKUS協定に関する不確実性により困難な状況に直面しており、将来の水中戦能力に関する重要な決定が迫られている。

　2024年12月、オーストラリア政府は、コリンズ級潜水艦の維持プログラムを「懸念事項」として指定した。この措置は、オーストラリア国防省の提言を受けたものであり、重要な能力に対する監視を強化することが目的である。これにより、コリンズ級潜水艦の運用寿命を当初の設計を超えて延長するための課題が浮き彫りになった。

　オーストラリア政府は、コリンズ級潜水艦の効果的な運用を2030年代に予定された退役まで維持するために、今後10年間で40億～50億オーストラリアドル(約25.6億～32億米ドル)の投資を行うことを決定している。この取り組みの一環として、2024年6月にはオーストラリア造船会社との間で22億オーストラリアドルの新しい維持契約が結ばれ、前政権下での120百万オーストラリアドルの効率化配分を置き換えた。

　コリンズ級潜水艦は、前例のない腐食問題に直面しており、全面的な修復措置が必要となっている。この「懸念事項」指定は、こうした問題に対処するための監視強化と、2025年初頭に予定されているサミットを通じて行われる。オーストラリアは、潜水艦の能力ギャップを防ぎ、核動力潜水艦への移行が完了するまで、海洋安全保障を維持することを目指している。

　オーストラリアの潜水艦艦隊は現在、6隻のコリンズ級潜水艦のうち1隻のみが完全に稼働している状況にあり、この問題は老朽化した艦隊に対する緊急修理や計画的なアップグレードが必要なためである。報道によると、2隻の潜水艦はアデレードのオズボーン造船所にあり、労働者のストライキが進行中であるため、修理が遅れている。さらに、3隻の潜水艦は西オーストラリア州のガーデンアイランド海軍基地にあり、少なくとも1隻は運用再開の認証を待っている。

　一方、オーストラリアはAUKUS枠組みの下で核攻撃型潜水艦(SSN)を取得することを望んでいるが、その実現は不確実である。米国の潜水艦生産能力の弱さや、トランプ政権下での不確実性、核技術の共有に対する慎重な姿勢が、その進展を難しくしていると指摘されている。

　米国議会調査局(CRS)の報告書によると、米国のSSNはオーストラリアや米国の地域ミッションを担当する可能性があり、その場合、オーストラリアはAUKUSの枠組みの中で米国と英国のSSNを前方展開させる案や、SSNのために計画された資金を他の軍事資産に再投資する案が提案されている。この報告書は、オーストラリアのSSN計画がコストの面で行き詰まった場合、他の軍事能力への資金削減が生じる可能性を警告している。

　また、AUKUSのSSN計画に関しては、明確な戦略的根拠が不足しているとの批判もあり、オーストラリアは中国の近海に軍事力を投射するのではなく、距離的な優位性を活かすべきだとする声もある。

　AUKUSの枠組みが将来的にどのように変化するかについては不確実性があり、オーストラリアはSSNの調達に関して、代替案を検討せざるを得ない状況にある。

　アナリストのピーター・ブリッグスは、オーストラリアはフランスのシュフラン級SSNを最低12隻取得するべきだと提案している。現在のAUKUS計画は、米国製3隻、英国製5隻のSSNを含んでおり、設計や生産の遅れが懸念されるため、フランスのシュフラン級SSNがより実現可能で費用対効果が高い選択肢であると述べている。シュフラン級はフランス海軍で既に運用されており、抗潜水艦戦に特化しており、ミサイルや特殊部隊も搭載できる。

　シュフラン級の導入は、AUKUS枠組みからの大きな方針転換を意味し、フランスの防衛インフラに依存することになるが、そのためには長期的な核インフラの投資が必要であり、政治的・戦略的リスクが伴う。

　オーストラリアは、コリンズ級潜水艦の老朽化とAUKUS計画の不確実性を受け、今後の水中戦能力をどのように確保するかを再考しなければならない状況にある。

【詳細】
　
　オーストラリアの潜水艦計画は、コリンズ級潜水艦の老朽化やAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカによる安全保障協定)に関連する不確実性によって深刻な問題に直面している。この状況により、オーストラリアは将来的な水中戦能力の確保に向けて重要な決定を迫られている。

　コリンズ級潜水艦の課題

　オーストラリアのコリンズ級潜水艦は、1990年代に配備された後、長期間運用されてきたが、近年その老朽化が顕著になっている。特に、艦船のハル(船体)の腐食問題が深刻で、これに対処するためには大規模な修理が必要となっている。2024年12月には、オーストラリア政府がコリンズ級潜水艦の維持プログラムを「懸念事項」として指定し、その監視体制を強化することを決定した。これは、潜水艦の運用寿命を当初の設計を超えて延長することが難しくなっていることを反映している。

　維持費と延命措置

　オーストラリア政府は、コリンズ級潜水艦を2030年代に退役させる計画を維持しつつ、その効果を引き続き発揮できるように、40億～50億オーストラリアドル(約25.6億～32億米ドル)の投資を行う予定である。この予算は、潜水艦の維持作業、修理、アップグレード、腐食対策に充てられる。さらに、2024年6月にはオーストラリア造船会社との間で、新たに22億オーストラリアドル規模の維持契約が締結され、これにより潜水艦の長期運用が可能となる。

　しかし、コリンズ級潜水艦が直面する腐食問題は前例のないものであり、全体的な修理には膨大な時間とコストがかかる。さらに、労働力不足や造船所でのストライキなどが影響しており、潜水艦の修理は遅延している。これにより、オーストラリア海軍は現在、コリンズ級潜水艦6隻のうち、わずか1隻が完全に稼働している状態となっている。

　AUKUSにおける核潜水艦計画の不確実性

　オーストラリアはAUKUS協定の枠組みの中で、米国と英国から核攻撃型潜水艦(SSN)を取得する計画を進めているが、これには多くの不確実性が伴っている。特に、米国の潜水艦生産能力が限られていることや、トランプ前大統領の再登場に伴う政策の不確実性、核技術の共有に対する慎重な姿勢が、この計画の実現を難しくしている。

　米国議会調査局(CRS)の報告書によると、米国のSSNがオーストラリアの任務を担当する可能性があるとの指摘もあり、AUKUSの枠組みの中で米国と英国の潜水艦を前方展開させる案や、SSNのための資金を他の軍事資産に再投資する案が提案されている。これにより、オーストラリアはSSNを独自に取得するのではなく、米国と英国の潜水艦を活用する形にシフトすることが考えられている。

　フランスのシュフラン級潜水艦の提案

　オーストラリアは、AUKUSの枠組みを維持しながらも、フランスのシュフラン級潜水艦の購入を検討するべきだとの提案がある。アナリストのピーター・ブリッグスは、AUKUSの計画には多くのリスクがあり、米国と英国の潜水艦の生産遅延や設計上の問題があるため、フランスのシュフラン級SSN(攻撃型潜水艦)がより実現可能で費用対効果の高い選択肢だと指摘している。

　シュフラン級潜水艦は、フランス海軍で既に運用されており、抗潜水艦戦に特化しており、ミサイルや特殊部隊を搭載することができる。また、5,300トンの排水量、70日間の耐久性、60人の乗組員を擁し、オーストラリアの戦略的ニーズに適しているとされている。シュフラン級の導入は、AUKUS枠組みからの方針転換を意味し、フランスの防衛インフラに依存することになるが、長期的には核インフラへの投資が必要となるため、政治的および戦略的リスクが伴う。

　AUKUSの枠組みを維持するべきか

　オーストラリアは、AUKUS枠組みを維持するべきか、それともフランスとの協力にシフトするべきかを決定しなければならない状況にある。AUKUS計画の利点としては、米国および英国との共同訓練プログラムを維持できる点が挙げられるが、シュフラン級潜水艦の購入は、オーストラリアの海洋安全保障ニーズに対してより現実的かつ経済的な選択肢を提供する可能性がある。

　一方で、フランスとの協力にシフトすることは、長期的な核インフラの投資が必要となるため、大きな戦略的リスクを伴う。しかし、AUKUSの計画に従って米国および英国製の潜水艦を取得し続ける場合、潜水艦の生産遅延や設計上の問題、または予算超過が発生する可能性があるため、慎重に検討する必要がある。

　結論

　オーストラリアの潜水艦計画は、老朽化したコリンズ級潜水艦の維持問題と、AUKUSの不確実性による重大な課題に直面している。今後、オーストラリアはその海軍能力をどのように強化するか、そしてどの国と協力すべきかに関する重要な決定を下さなければならない。AUKUS枠組みの下でのSSN計画にはリスクが伴う一方で、フランスとの潜水艦の協力にシフトすることも一つの選択肢となり得る。

【要点】　
　
　1.コリンズ級潜水艦の老朽化

　・1990年代に配備されたコリンズ級潜水艦が老朽化し、特に船体の腐食問題が深刻。
　・2024年12月、オーストラリア政府は維持プログラムを「懸念事項」と指定し、監視体制を強化。
　・修理には40～50億オーストラリアドル(約25.6～32億米ドル)が必要で、現在稼働している潜水艦は1隻のみ。

　2.維持費と修理

　・コリンズ級潜水艦を2030年代まで運用するために、大規模な修理や腐食対策を実施。
　・2024年6月に22億オーストラリアドルの維持契約を締結し、修理の遅延や労働力不足などが影響。

　3.AUKUSによる核潜水艦計画

　・オーストラリアはAUKUS協定に基づき、米国と英国から核攻撃型潜水艦(SSN)を取得予定。
　・しかし、米国の潜水艦生産能力や技術共有に対する慎重な姿勢が不確実性を生じさせている。

　4.フランスのシュフラン級潜水艦の提案

　・AUKUSの不確実性を踏まえ、フランスのシュフラン級潜水艦の購入が現実的かつ経済的な選択肢として提案される。
　・シュフラン級は、ミサイルや特殊部隊を搭載可能で、抗潜水艦戦にも強い。
　・しかし、フランスとの協力にシフトすると、核インフラへの投資が必要となり、戦略的リスクが伴う。

　5.AUKUSの枠組みの維持 vs フランスとの協力

　・オーストラリアは、AUKUSを維持するか、フランスとの潜水艦協力にシフトするかを選択しなければならない。
　・AUKUS枠組みの維持には米国および英国との共同訓練の利点があるが、潜水艦の生産遅延や設計問題が懸念される。
　・フランスとの協力は経済的かつ現実的だが、長期的な核インフラ投資が必要となる。

【引用・参照・底本】

Australia’s submarine plans may be dead in the water ASIATIMES 2024.12.17
https://asiatimes.com/2024/12/australias-submarine-plans-may-be-dead-in-the-water/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=374c2821ac-DAILY_18_12_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-374c2821ac-16242795&mc_cid=374c2821ac&mc_eid=69a7d1ef3c