米国の対中戦争 ― 2025年04月13日 15:52
【概要】
「アメリカの対中戦争」著者：モジミール・ババチェク
掲載：2025年4月11日、Global Research
1997年、ジョージ・W・ブッシュ政権の将来のメンバーたちが「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」の中で声明を発表し、アメリカが国際秩序を維持・拡張する責任を負うべきであると主張した。以後、アメリカは中東でイラクに対して大量破壊兵器の存在を根拠に侵攻し、他国への攻撃も行った。
2023年、アメリカ共和党は「プロジェクト2025」と題した922ページに及ぶ政策綱領を公表した。その中では、中国がアメリカにとって最も重大な脅威であると位置づけられており、中国がアジアおよび世界的な支配を目指していることがアメリカの利益を根本から脅かすと記されている。これを阻止することがアメリカ外交・防衛政策の最重要課題であるとされている。
バイデン大統領は、中国の台頭を抑えるため、ロシアの提案したウクライナのNATO非加盟保証を拒否した。これにより、ロシアによるウクライナ侵攻が誘発され、米国および同盟国がウクライナを支援する形でロシアを弱体化させ、世界的影響力を低下させることを狙った。
米国は、ロシア・中国の連携が中東支配を妨げていると認識しており、ウクライナ戦争を通じてこの連携を断ち切る戦略を取っている。ロシアの敗北が中国の孤立をもたらし、最終的に中国の抑制につながるという見立てであった。
しかしながら、ロシアが戦局で優勢に立ちつつあり、米欧側の戦略の行き詰まりが見え始めた。これを受けて、2025年に米大統領に復帰したドナルド・トランプは、戦略を転換し、対中国戦略のためにロシアとの関係改善を図った。ウクライナのロシア語圏を譲歩し、NATOの東方拡大を停止させることで、ロシアとの同盟を成立させる意図であった。
ロシア側も、中国との関係において一定の負担を感じていた可能性があり、米国との交渉に応じた。しかし、中国が無条件で支援を強化する可能性も残っていたため、ロシアは両国の間でバランスを取る立場に立たされた。
2025年4月1日、プーチン大統領は、対独戦勝80周年の記念式典における最重要ゲストとして習近平国家主席を招待した。国際機関(国連、上海協力機構、BRICS)における協力も議題に含まれており、ロシアが再び中国との協調を強める可能性を示唆している。
4月8日には、ウクライナ軍がロシア軍に従軍していた中国兵2名を捕虜にしたとされており、中露同盟の存在が明確になった。このような状況下で、米国、EU、英国、豪州による連合は勝ち目がないとされており、通常戦争および核戦争のリスクが高まっている。
著者は、世界大戦を回避するためには、全国家の多数決によって軍事介入の可否を決定するような民主的な国際連合の創設が必要であり、NATOのような一国または一勢力による軍事組織は解体されるべきであると結論付けている。
【詳細】
1. 歴史的背景：アメリカの地政学戦略
1997年、ジョージ・W・ブッシュ政権に関与することになる人物らが「Project for the New American Century(新しいアメリカ世紀のためのプロジェクト)」を発表した。この文書は、アメリカが国際秩序の維持・拡大を担うべきであるとする理念を掲げていた。
その後、ブッシュ政権は中東において大量破壊兵器に関する虚偽の主張を根拠にイラクへ侵攻し、さらに他の中東諸国にも介入していった。
2. 「Project 2025」と対中戦略
2023年、アメリカ共和党は政策提言書『Project 2025』を発表した。この922ページの文書では「中国」という語が483回登場し、中国がアジア、そして最終的には世界支配を目指していると述べられている。
・アメリカの安全保障・自由・繁栄に対する最大の脅威は中国であると記されている。
・中国は情報・技術面でアメリカを凌駕する可能性があると警告されている。
。よって、アメリカの防衛政策において最優先課題として中国を位置付けるべきであると主張している。
3. ウクライナ戦争とバイデン政権の選択
バイデン大統領は、ロシアが求めたNATO非拡大に関する保証を拒否した。この行為により、ロシアはウクライナに対する軍事行動を開始し、アメリカとその同盟国がウクライナを支援する形でロシアとの間接戦争に突入した。
・ウクライナ国内にはロシアへの帰属意識を持ち、EUやNATOへの加盟を望まない地域もあるとされる。
・アメリカはこの戦争を通じてロシアの大国としての地位を弱体化させることを意図していたとされる。
4. ロシア・中国の同盟と中東支配の関係
ロシアと中国の同盟関係は、アメリカが中東の石油資源を支配するという長期的戦略の障害となっていた。石油を通じて産業国家を支配するためには、中東支配が重要であるとされる。
そのため、ロシアをウクライナ戦争で敗北させることで中露同盟を分断し、アメリカの覇権確立を図ろうとしたという構図が描かれている。
5. トランプ政権の戦略転換とロシアとの協力
2025年に再び政権を握ったトランプ大統領は、ロシアとの関係を再定義し、対中政策においてロシアを味方に引き入れるという戦略へと転換したとされる。
・ロシア語圏のウクライナ領土をロシアに譲ること、
・NATOの東方拡大を止めること、
・ロシアの核戦争リスクを排除すること、
これらの条件をもって、ロシアの大国としての地位を維持しつつ、中国との連携を切り崩す試みであるとされる。
6. ロシアの動向と中露関係の継続
プーチン大統領は2025年4月1日、対独戦勝80周年記念行事において、習近平国家主席を「最も重要な賓客」として招待することを発表した。
・上海協力機構(SCO)、BRICS、国連などの国際機関での協力強化も議題に含まれるとされた。
・これは、ロシアが中国との同盟関係を維持する意思をアメリカおよび中国双方に示す意図があると読み取られている。
7. 中国軍兵士の存在と対立の激化
2025年4月8日、ウクライナ軍は、ロシア軍と共に戦っていたとされる中国兵2名を拘束したと報告されている。これにより、実際の中露軍事協力が明確化し、欧米諸国にとっての脅威が増大した。
8. 世界大戦のリスクと提案された解決策
現在の対立構造(米・EU vs 中・露)が核戦争を含む全面戦争に発展する危険性があると指摘している。
その回避策として、以下のような制度的改革を提案している。
・国連を民主的機関とし、軍事介入の決定は国家の多数決によって決定すること
・一国または少数国家による覇権を目指す軍事同盟(NATOなど)の廃止
9. 著者略歴
モイミール・ババチェク(Mojmir Babacek)
・1947年、チェコスロバキア・プラハ生まれ
・カレル大学で哲学と政治経済を学ぶ(1972年卒)
・1978年、共産政権に対する人権擁護文書「憲章77」に署名
・1981〜1988年、米国に政治亡命
・1990年代以降、国際的オルタナティブメディアで執筆活動
・脳神経系への遠隔操作(ニューロテクノロジー)の国際的禁止を訴えている
【要点】
歴史的文脈とアメリカの対外戦略
・1997年、アメリカのネオコン勢力が「Project for the New American Century」を公表し、アメリカの単独覇権維持を提唱した。
・ブッシュ政権下では、この文書に基づき中東政策(イラク戦争など)が展開された。
・米国は中東の石油支配を通じ、産業国のエネルギー政策を間接的に制御する意図を有していた。
『Project 2025』と中国戦略の明文化
・2023年、共和党が発表した政策文書『Project 2025』(全922ページ)は、中国という語を483回使用し、同国を最大の脅威と位置づけた。
・文書内では、中国が覇権を目指しているとされ、対中戦略の強化が求められている。
・中国がAI、バイオ、量子、再生可能エネルギー等の分野で覇権を握れば、米国の地政学的優位が失われるとの危機感が示されている。
ウクライナ戦争の意図と構図
・2021年〜2022年、バイデン政権はロシアのNATO非拡大要求を拒否し、ロシアはウクライナへ軍事侵攻を開始した。
・米国は、ウクライナ支援を通じてロシアの国力を削ぐ意図を持っていたとされる。
・ロシアを弱体化させ、中国との連携を断ち切ることが最終的な狙いとされる。
中露関係と米国の困難
・ロシアと中国は、上海協力機構(SCO)やBRICSを通じて協力関係を維持しており、米国の包囲政策に対抗している。
・ロシアをウクライナ戦争で敗北させることで、中国を孤立させることが米国の目論見とされる。
・しかし、ロシアが中国との関係を重視し続けたため、アメリカの戦略は部分的に失敗しているとの見方がある。
トランプによる対中包囲再編
・トランプが、対中戦略においてロシアを味方に引き入れる方針へ転換すると想定される。
・ロシアに対し、以下のような譲歩を提供するとされる。
⇨ ウクライナ東部の支配権容認
⇨ NATO東方拡大の停止
⇨ 核戦争回避の保証
・このような合意を通じて、ロシアと中国の分断を図るとされる。
プーチンによる中国との連携継続表明
・2025年4月1日、プーチンは対独戦勝記念日に習近平を「最重要ゲスト」として招待する意向を発表。
・BRICSやSCOにおける中露の協力深化が議題とされており、米国への対抗姿勢を明確にした。
・これはロシアが中国との関係を維持するという戦略的意思の表明とされる。
中国軍兵士の関与疑惑
・2025年4月8日、ウクライナ軍は中国軍兵士2名を拘束したと発表。
・これは中露の軍事協力が表面化した事例として報告されている。
・中国は拘束の事実を否定しており、外交的緊張が高まっている。
提案する代替構想
・現在の国際秩序は第三次世界大戦を招く恐れがあるとし、以下の制度改革を提案
⇨ 国連を多数決による民主的機構へと改編
⇨ 地域的覇権を目的とする軍事同盟(例：NATO)の解体
・軍事的抑止ではなく、制度的信頼に基づく平和秩序の構築が必要とされる。
著者略歴
・モイミール・ババチェク：チェコ出身の哲学者・政治評論家
・共産体制批判活動により亡命し、後に帰国
・現在は神経科学的軍事技術(脳操作技術)に関する規制活動を推進
・米国・NATOの軍事的アプローチに批判的であり、非軍事的手段による国際秩序再建を提唱
【引用・参照・底本】
America’s War Against China Michel Chossudovsky 2025.04.06
https://michelchossudovsky.substack.com/p/america-war-against-china?utm_source=post-email-title&publication_id=1910355&post_id=161015262&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
「アメリカの対中戦争」著者：モジミール・ババチェク
掲載：2025年4月11日、Global Research
1997年、ジョージ・W・ブッシュ政権の将来のメンバーたちが「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」の中で声明を発表し、アメリカが国際秩序を維持・拡張する責任を負うべきであると主張した。以後、アメリカは中東でイラクに対して大量破壊兵器の存在を根拠に侵攻し、他国への攻撃も行った。
2023年、アメリカ共和党は「プロジェクト2025」と題した922ページに及ぶ政策綱領を公表した。その中では、中国がアメリカにとって最も重大な脅威であると位置づけられており、中国がアジアおよび世界的な支配を目指していることがアメリカの利益を根本から脅かすと記されている。これを阻止することがアメリカ外交・防衛政策の最重要課題であるとされている。
バイデン大統領は、中国の台頭を抑えるため、ロシアの提案したウクライナのNATO非加盟保証を拒否した。これにより、ロシアによるウクライナ侵攻が誘発され、米国および同盟国がウクライナを支援する形でロシアを弱体化させ、世界的影響力を低下させることを狙った。
米国は、ロシア・中国の連携が中東支配を妨げていると認識しており、ウクライナ戦争を通じてこの連携を断ち切る戦略を取っている。ロシアの敗北が中国の孤立をもたらし、最終的に中国の抑制につながるという見立てであった。
しかしながら、ロシアが戦局で優勢に立ちつつあり、米欧側の戦略の行き詰まりが見え始めた。これを受けて、2025年に米大統領に復帰したドナルド・トランプは、戦略を転換し、対中国戦略のためにロシアとの関係改善を図った。ウクライナのロシア語圏を譲歩し、NATOの東方拡大を停止させることで、ロシアとの同盟を成立させる意図であった。
ロシア側も、中国との関係において一定の負担を感じていた可能性があり、米国との交渉に応じた。しかし、中国が無条件で支援を強化する可能性も残っていたため、ロシアは両国の間でバランスを取る立場に立たされた。
2025年4月1日、プーチン大統領は、対独戦勝80周年の記念式典における最重要ゲストとして習近平国家主席を招待した。国際機関(国連、上海協力機構、BRICS)における協力も議題に含まれており、ロシアが再び中国との協調を強める可能性を示唆している。
4月8日には、ウクライナ軍がロシア軍に従軍していた中国兵2名を捕虜にしたとされており、中露同盟の存在が明確になった。このような状況下で、米国、EU、英国、豪州による連合は勝ち目がないとされており、通常戦争および核戦争のリスクが高まっている。
著者は、世界大戦を回避するためには、全国家の多数決によって軍事介入の可否を決定するような民主的な国際連合の創設が必要であり、NATOのような一国または一勢力による軍事組織は解体されるべきであると結論付けている。
【詳細】
1. 歴史的背景：アメリカの地政学戦略
1997年、ジョージ・W・ブッシュ政権に関与することになる人物らが「Project for the New American Century(新しいアメリカ世紀のためのプロジェクト)」を発表した。この文書は、アメリカが国際秩序の維持・拡大を担うべきであるとする理念を掲げていた。
その後、ブッシュ政権は中東において大量破壊兵器に関する虚偽の主張を根拠にイラクへ侵攻し、さらに他の中東諸国にも介入していった。
2. 「Project 2025」と対中戦略
2023年、アメリカ共和党は政策提言書『Project 2025』を発表した。この922ページの文書では「中国」という語が483回登場し、中国がアジア、そして最終的には世界支配を目指していると述べられている。
・アメリカの安全保障・自由・繁栄に対する最大の脅威は中国であると記されている。
・中国は情報・技術面でアメリカを凌駕する可能性があると警告されている。
。よって、アメリカの防衛政策において最優先課題として中国を位置付けるべきであると主張している。
3. ウクライナ戦争とバイデン政権の選択
バイデン大統領は、ロシアが求めたNATO非拡大に関する保証を拒否した。この行為により、ロシアはウクライナに対する軍事行動を開始し、アメリカとその同盟国がウクライナを支援する形でロシアとの間接戦争に突入した。
・ウクライナ国内にはロシアへの帰属意識を持ち、EUやNATOへの加盟を望まない地域もあるとされる。
・アメリカはこの戦争を通じてロシアの大国としての地位を弱体化させることを意図していたとされる。
4. ロシア・中国の同盟と中東支配の関係
ロシアと中国の同盟関係は、アメリカが中東の石油資源を支配するという長期的戦略の障害となっていた。石油を通じて産業国家を支配するためには、中東支配が重要であるとされる。
そのため、ロシアをウクライナ戦争で敗北させることで中露同盟を分断し、アメリカの覇権確立を図ろうとしたという構図が描かれている。
5. トランプ政権の戦略転換とロシアとの協力
2025年に再び政権を握ったトランプ大統領は、ロシアとの関係を再定義し、対中政策においてロシアを味方に引き入れるという戦略へと転換したとされる。
・ロシア語圏のウクライナ領土をロシアに譲ること、
・NATOの東方拡大を止めること、
・ロシアの核戦争リスクを排除すること、
これらの条件をもって、ロシアの大国としての地位を維持しつつ、中国との連携を切り崩す試みであるとされる。
6. ロシアの動向と中露関係の継続
プーチン大統領は2025年4月1日、対独戦勝80周年記念行事において、習近平国家主席を「最も重要な賓客」として招待することを発表した。
・上海協力機構(SCO)、BRICS、国連などの国際機関での協力強化も議題に含まれるとされた。
・これは、ロシアが中国との同盟関係を維持する意思をアメリカおよび中国双方に示す意図があると読み取られている。
7. 中国軍兵士の存在と対立の激化
2025年4月8日、ウクライナ軍は、ロシア軍と共に戦っていたとされる中国兵2名を拘束したと報告されている。これにより、実際の中露軍事協力が明確化し、欧米諸国にとっての脅威が増大した。
8. 世界大戦のリスクと提案された解決策
現在の対立構造(米・EU vs 中・露)が核戦争を含む全面戦争に発展する危険性があると指摘している。
その回避策として、以下のような制度的改革を提案している。
・国連を民主的機関とし、軍事介入の決定は国家の多数決によって決定すること
・一国または少数国家による覇権を目指す軍事同盟(NATOなど)の廃止
9. 著者略歴
モイミール・ババチェク(Mojmir Babacek)
・1947年、チェコスロバキア・プラハ生まれ
・カレル大学で哲学と政治経済を学ぶ(1972年卒)
・1978年、共産政権に対する人権擁護文書「憲章77」に署名
・1981〜1988年、米国に政治亡命
・1990年代以降、国際的オルタナティブメディアで執筆活動
・脳神経系への遠隔操作(ニューロテクノロジー)の国際的禁止を訴えている
【要点】
歴史的文脈とアメリカの対外戦略
・1997年、アメリカのネオコン勢力が「Project for the New American Century」を公表し、アメリカの単独覇権維持を提唱した。
・ブッシュ政権下では、この文書に基づき中東政策(イラク戦争など)が展開された。
・米国は中東の石油支配を通じ、産業国のエネルギー政策を間接的に制御する意図を有していた。
『Project 2025』と中国戦略の明文化
・2023年、共和党が発表した政策文書『Project 2025』(全922ページ)は、中国という語を483回使用し、同国を最大の脅威と位置づけた。
・文書内では、中国が覇権を目指しているとされ、対中戦略の強化が求められている。
・中国がAI、バイオ、量子、再生可能エネルギー等の分野で覇権を握れば、米国の地政学的優位が失われるとの危機感が示されている。
ウクライナ戦争の意図と構図
・2021年〜2022年、バイデン政権はロシアのNATO非拡大要求を拒否し、ロシアはウクライナへ軍事侵攻を開始した。
・米国は、ウクライナ支援を通じてロシアの国力を削ぐ意図を持っていたとされる。
・ロシアを弱体化させ、中国との連携を断ち切ることが最終的な狙いとされる。
中露関係と米国の困難
・ロシアと中国は、上海協力機構(SCO)やBRICSを通じて協力関係を維持しており、米国の包囲政策に対抗している。
・ロシアをウクライナ戦争で敗北させることで、中国を孤立させることが米国の目論見とされる。
・しかし、ロシアが中国との関係を重視し続けたため、アメリカの戦略は部分的に失敗しているとの見方がある。
トランプによる対中包囲再編
・トランプが、対中戦略においてロシアを味方に引き入れる方針へ転換すると想定される。
・ロシアに対し、以下のような譲歩を提供するとされる。
⇨ ウクライナ東部の支配権容認
⇨ NATO東方拡大の停止
⇨ 核戦争回避の保証
・このような合意を通じて、ロシアと中国の分断を図るとされる。
プーチンによる中国との連携継続表明
・2025年4月1日、プーチンは対独戦勝記念日に習近平を「最重要ゲスト」として招待する意向を発表。
・BRICSやSCOにおける中露の協力深化が議題とされており、米国への対抗姿勢を明確にした。
・これはロシアが中国との関係を維持するという戦略的意思の表明とされる。
中国軍兵士の関与疑惑
・2025年4月8日、ウクライナ軍は中国軍兵士2名を拘束したと発表。
・これは中露の軍事協力が表面化した事例として報告されている。
・中国は拘束の事実を否定しており、外交的緊張が高まっている。
提案する代替構想
・現在の国際秩序は第三次世界大戦を招く恐れがあるとし、以下の制度改革を提案
⇨ 国連を多数決による民主的機構へと改編
⇨ 地域的覇権を目的とする軍事同盟(例：NATO)の解体
・軍事的抑止ではなく、制度的信頼に基づく平和秩序の構築が必要とされる。
著者略歴
・モイミール・ババチェク：チェコ出身の哲学者・政治評論家
・共産体制批判活動により亡命し、後に帰国
・現在は神経科学的軍事技術(脳操作技術)に関する規制活動を推進
・米国・NATOの軍事的アプローチに批判的であり、非軍事的手段による国際秩序再建を提唱
【引用・参照・底本】
America’s War Against China Michel Chossudovsky 2025.04.06
https://michelchossudovsky.substack.com/p/america-war-against-china?utm_source=post-email-title&publication_id=1910355&post_id=161015262&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
