【概要】

　日米仏の共同訓練がスプラトリー諸島(南沙諸島)をめぐる戦争の準備である可能性を指摘している。確かに、米国の「カール・ビンソン」、フランスの「シャルル・ド・ゴール」、日本の「かが」が参加する訓練は、単なる演習以上の戦略的意図を含んでいると考えられる。

　訓練の背景と目的

　この訓練の主要な目的の一つは、異なる空母の航空隊が相互運用できるようにすることである。特に、米仏の空母間でF-35C、F/A-18F、ラファールMの運用を統一し、共同作戦を実施できる体制を整えることが狙いとされている。これにより、局地的な航空優勢を迅速に確保し、中国海軍に対して戦略的優位性を築くことが可能となる。

　一方、日本の「かが」は独自の航空団を持たないため、F-35Bを運用する米海兵隊と連携する可能性がある。また、無人機や無人艇を用いた情報収集や戦術支援が役割として想定される。これは、中国海軍の動きを監視し、迅速な対応を可能にするためのものであり、今後の戦争において無人兵器の活用がますます重要になることを示唆している。

　スプラトリー諸島をめぐる紛争との関連

　この訓練がスプラトリー諸島をめぐる中国との衝突に備えるものではないかとの視点を提示している。実際、G7諸国が中国に対してスプラトリー諸島からの撤退を要求し、周辺諸国(フィリピン、マレーシア、ベトナム)にその管理を委ねるシナリオが想定されている。

　この構想の前提は、中国が「国際社会」の要求に応じることである。しかし、現実には中国がこれを拒否し、軍事力を背景に現状維持を図る可能性が極めて高い。そのため、米仏日を中心とした海軍連合が中国の行動を抑止し、必要に応じて武力行使も辞さないという姿勢を示しているとも解釈できる。

　軍事的シナリオとリスク

　軍事的には、米国の空母2隻(エイブラハム・リンカーン級やカール・ビンソン級)、欧州の空母2隻(シャルル・ド・ゴール、カヴール)、さらに日本の「かが」をF-35B運用の母艦とすることで、中国海軍に対して局地的な航空優勢を確立できる可能性がある。これにより、中国がスプラトリー諸島周辺で軍事行動を起こした場合、迅速に制空権を奪取し、戦略的に有利な状況を作り出せる。

　しかし、仮に実際の武力衝突が発生し、中国が米欧日海軍連合を撃退できた場合、それは米国にとって戦略的に致命的な敗北となる。米国のアジア太平洋地域における軍事的信頼性は大きく損なわれ、同盟国の結束にも悪影響を及ぼしかねない。

　結論

　今回の日米仏の共同訓練が直接的にスプラトリー諸島での戦争準備であると断定することはできないが、少なくともその可能性を視野に入れた訓練であることは否定できない。米国とその同盟国は、中国に対して軍事的圧力を強めることで、南シナ海での現状変更を阻止しようとしている。しかし、中国が武力行使を選択した場合、米欧日連合が実際に軍事的勝利を収められるかどうかは不透明であり、戦争が始まればすべてが計画通りに進むとは限らない。

【詳細】

　この共同訓練が持つ軍事的・政治的意図について、さらに詳しく分析する。

　1. 訓練の軍事的意義

　今回の日米仏の合同演習は、フィリピン海という戦略的に重要な海域で実施されており、特に空母3隻が参加している点が注目される。これは単なる通常訓練ではなく、以下のような高度な軍事目的を持つ可能性が高い。

　(1) 空母航空団の相互運用性向上

　各国の空母が異なる戦闘機や運用システムを持っているため、共同作戦時の統合作戦能力を向上させることが目的と考えられる。特に、アメリカのF-35CやF/A-18F、フランスのラファールMが異なる空母に着艦できるよう調整する訓練が行われている可能性がある。

　また、日本の**「かが」は現時点で戦闘機を運用していないが、将来的にF-35B**を搭載する計画があり、その準備として米海兵隊のF-35Bを借用して着艦訓練を行う可能性もある。

　(2) 無人機運用の実験

　近年、無人機(UAV)や無人水上艇(USV)が海軍作戦において重要性を増している。もし「かが」が無人機運用の実験を行っている場合、それは艦隊全体の戦術的能力向上につながる。特に以下のような用途が考えられる。

　・ISR(情報・監視・偵察)：広範囲の監視を行い、敵艦の動向を把握する。
　・対艦・対空攻撃補助：無人機が敵の防空網を攪乱し、有人機やミサイルの攻撃を支援。
　・電子戦(EW)：敵のレーダーや通信を妨害し、艦隊の隠密性を向上。

　(3) 対中国作戦のシミュレーション

　訓練内容の中に、**「集中攻撃」「分散攻撃」「航空攻撃」「船舶攻撃の撃退」**が含まれている点は、中国海軍との交戦を想定したものと考えられる。特に、スプラトリー諸島を巡る軍事衝突が発生した場合、中国の艦隊を撃退し、海上優勢を確立することが目的となる。

　また、中国人民解放軍海軍のフリゲート艦**「大理」(553)**が訓練を監視している点も重要である。これは中国側がこの訓練を単なる通常演習ではなく、自国への圧力の一環と見なしていることを示唆している。

　2. 訓練の政治的意図

　この訓練は、単なる軍事的能力向上のための演習ではなく、中国への政治的メッセージとしての意味合いも強い。特に以下の点が注目される。

　(1) G7主導による中国封じ込め

　報道では「G7諸国として中国にスプラトリー諸島から手を引くよう要求する」という可能性が指摘されている。これは、G7諸国が共同で中国に対する圧力を強め、南シナ海における中国の覇権拡大を抑止しようとする意図を示している。

　具体的には、

　・米国・日本・フランスが訓練を実施
　・イタリアやイギリスも将来的に参加の可能性
　・ベトナムやフィリピンと連携を強化

といった動きが見られ、これは中国に対する多国間包囲網の形成を意味する。

　(2) ベトナムの取り込み

　フランスがベトナムと共同訓練を行うという情報は注目に値する。ベトナムは中国との間でスプラトリー諸島(南沙諸島)を巡る領有権争いを続けており、西側諸国にとって「対中戦線に加わる可能性のある有力な国」である。

　ベトナムは歴史的に米国やフランスとの関係が難しい国であるため、こうした軍事協力は慎重に進められる必要があるが、実際に訓練が行われれば、中国包囲網の強化につながる。

　3. 軍事衝突の可能性

　もし中国がスプラトリー諸島の支配を強化し、G7の要求を拒否した場合、軍事的な緊張が高まる可能性がある。

　(1) 「限定戦争」のシナリオ

　G7諸国の圧力が高まり、中国が譲歩しない場合、以下のような軍事的エスカレーションが考えられる。

　1.中国による人工島の要塞化強化(既に進行中)
　2.米国・同盟国による「航行の自由作戦」の強化
　3.中国艦艇と西側艦艇の小規模な交戦発生
　4.スプラトリー諸島周辺での限定的な戦闘

　この段階では、米国・日本・フランス・ベトナム・フィリピンなどが連携し、中国艦隊に対抗する可能性がある。

　(2) 中国の「軍事的勝利」のシナリオ

　仮に戦争が発生し、中国が西側の海軍連合を撃退することができれば、これは「グローバルな戦略的敗北」となる。米国の影響力は低下し、中国の覇権が確立される可能性が高い。

　特に以下のような影響が考えられる。

　・インド太平洋地域の安全保障構造の崩壊
　・日本や台湾の安全保障リスク増大
　・東南アジア諸国が中国側に傾倒

　これは米国にとって第二次世界大戦以来の最大の軍事的敗北となる可能性がある。

　4. 結論

　今回の訓練は、単なる軍事演習ではなく、明確に中国を意識した戦略的な動きである。

　・軍事的には、米・仏・日による空母連携の強化と無人機運用の可能性を探る目的がある。
　・政治的には、G7による中国封じ込めを狙い、特にベトナムの取り込みを目指している。
　・軍事衝突が発生した場合、中国が勝利すれば米国にとって歴史的敗北となるリスクがある。

　今後の動向として、イギリスやオーストラリアの関与の有無、ベトナムの対応、中国の具体的な反応が鍵となる。

【要点】

　1. 訓練の軍事的意義

　・空母航空団の相互運用性向上
　　 ⇨ 米F-35C/F/A-18F、仏ラファールMの相互運用訓練
　　 ⇨ 日本の「かが」が米海兵隊のF-35Bを借用する可能性

　2.無人機運用の実験

　・ISR(情報・監視・偵察)：敵艦の動向把握
　・対艦・対空攻撃補助：無人機による敵防空網の攪乱
　・電子戦(EW)：レーダー・通信妨害

　3.対中国作戦のシミュレーション

　・集中攻撃・分散攻撃・航空攻撃・船舶攻撃撃退の訓練
　・スプラトリー諸島での衝突を想定
　・中国海軍フリゲート艦「大理」(553)が監視

　4. 訓練の政治的意図

　・G7主導による中国封じ込め
　　 ⇨ G7諸国が「スプラトリー諸島から中国が手を引くよう要求」する可能性
　　 ⇨ イタリア・イギリスの将来的参加の可能性
　　 ⇨ フィリピン・ベトナムとの連携強化

　・ベトナムの取り込み
　　 ⇨ フランスがベトナムと共同訓練を計画
　　 ⇨ 対中戦線の強化を狙う動き
　
　5. 軍事衝突の可能性

　・「限定戦争」のシナリオ
　　(1)中国が人工島の要塞化を進める
　　(2)米・同盟国が「航行の自由作戦」を強化
　　(3)小規模な交戦が発生
　　(4)スプラトリー諸島周辺で限定的戦闘

　6.中国の「軍事的勝利」のシナリオ

　・米国の影響力低下、インド太平洋地域の安全保障構造崩壊
　・日本・台湾の安全保障リスク増大
　・東南アジア諸国が中国側に傾倒
　
　7. 結論

　・軍事的狙い：空母連携・無人機運用・対中戦術の実験
　・政治的狙い：G7の中国封じ込め、ベトナムの取り込み
　・リスク：限定戦争の可能性、中国勝利時の米国の戦略的敗北
　・注目点：イギリス・オーストラリアの関与、ベトナムの動向、中国の反応

【引用・参照・底本】

【視点】日米仏はスプラトリー諸島をめぐる戦争のために訓練しているのか？ sputnik日本 2025.02.14
https://sputniknews.jp/20250214/19575421.html

【概要】

　クレムリンの報道官であるドミトリー・ペスコフは、ロシアがウクライナ紛争の平和的解決に引き続き取り組んでおり、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との直接対話に応じる用意があると述べた。ただし、ロシア側はゼレンスキーの正統性に疑問を抱いているとしつつも、和平を達成する目的がある限り、対話を排除しないとの立場を示している。

　ペスコフは、ゼレンスキーの大統領任期が昨年終了したことを指摘し、そのためゼレンスキーがウクライナを代表して国際条約を締結する権限を持つかどうかについて、ロシアは疑念を抱いていると説明した。しかし、それにもかかわらず、プーチン大統領はゼレンスキーとの交渉に前向きであると述べ、「プーチン大統領はゼレンスキーと交渉する用意があることを繰り返し表明している」と語った。

　同日、サウジアラビアでは米国とロシアの高官が会談し、ウクライナ紛争によって大きく悪化した二国間関係の改善策を模索した。この対話は、ドナルド・トランプ米大統領によって主導されたもので、トランプ大統領はNATOの欧州での拡大が紛争の主な要因であるというロシアの主張を認識し、速やかに危機を収束させる意向を示している。

　ペスコフは、プーチン大統領が一貫してロシアの安全保障目標を外交的手段によって達成しようとしてきたと強調し、他の関係国が同じアプローチを取ってこなかったと指摘した。また、ウクライナ側は和平交渉への関与を禁止していると述べ、欧州諸国は「いかなる代償を払ってでも戦争を継続することを支持している」とした。さらに、ペスコフは、以前の米国政権もウクライナを支援し続け、紛争を「最後のウクライナ人まで戦わせる」方針を取っていたと批判した。

　ゼレンスキー大統領は、ワシントンとモスクワの間でウクライナに関する合意がなされたとしても、ウクライナ側の関与なしには受け入れない姿勢を示している。この米国の方針転換は、ワシントンとNATO加盟の欧州諸国の間に亀裂を生じさせ、欧州連合（EU）内部でも意見の対立を深めている。特にハンガリーやスロバキアは、米国の新たなアプローチを支持しているとされる。

　一方、ロシアの国連常駐代表であるヴァシリー・ネベンジャは、EUおよび英国のウクライナ紛争に対する立場について、「戦場でロシアを打倒することに執着している」と批判した。ネベンジャは、これらの国々が交渉に応じる姿勢を示さず、将来的な和平合意の交渉相手としてふさわしくないと述べた。

【詳細】

　プーチン大統領はゼレンスキー大統領との対話に応じる用意があるとクレムリンが表明

　ロシアのクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ紛争の平和的解決に向けたロシアの姿勢を強調し、ウラジーミル・プーチン大統領がウォロディミル・ゼレンスキー大統領との直接対話に応じる用意があると述べた。しかし、ロシア側はゼレンスキーの正統性に疑念を抱いており、その権限に対する法的な問題を指摘している。

　ゼレンスキーの正統性に対するロシアの疑念

　ゼレンスキー大統領の任期は2024年で満了したが、ウクライナでは戦時下での選挙実施が困難であるとして、選挙の延期が決定された。このため、ゼレンスキーは引き続き大統領職を務めているが、ロシア政府はこの状況を問題視しており、ゼレンスキーがウクライナを代表して国際条約を締結する権限を持つのかどうかに疑問を呈している。

　ペスコフはこの点について、「ゼレンスキーの正統性には疑問があるものの、和平を達成するという目的がある限り、プーチン大統領は交渉を排除しない」と述べ、ロシア側の柔軟な対応の可能性を示唆した。

　米露高官によるサウジアラビアでの会談

　ペスコフの発言があった同日、サウジアラビアでは米国とロシアの高官が会談し、ウクライナ紛争によって悪化した二国間関係の改善について協議した。この対話は、ドナルド・トランプ米大統領が主導したものであり、トランプ大統領はロシア側の主張を考慮し、NATOの東方拡大がウクライナ紛争の主因の一つであると認識しているとされる。

　トランプ大統領は、ウクライナ問題の早期解決を目指しており、そのためにロシアとの関係修復を模索している。これに対し、ロシア政府は、これまでの米国政権がウクライナを支援し続け、戦争を長引かせる方針を取ってきたと批判している。

　ロシアの安全保障政策と和平交渉の可能性

　ペスコフは、プーチン大統領が一貫してロシアの安全保障上の目的を外交的手段で達成しようとしてきたと主張し、他の関係国がこのアプローチをとっていないと指摘した。特にウクライナ政府は、法的に和平交渉への関与を禁止しており、戦争の継続を支持する姿勢を維持していると述べた。

　さらに、欧州諸国についても「どんな代償を払ってでも戦争を継続しようとしている」と批判し、欧州がロシアとの交渉を妨げていると主張した。

　米国の方針転換と欧州との対立

　ゼレンスキー大統領は、ワシントンとモスクワの間でウクライナに関する合意が交わされた場合、それがウクライナ政府の意向を反映しないものであれば受け入れないとの立場を明確にしている。

　また、米国の新たなアプローチは、NATO加盟国である欧州諸国との間に亀裂を生じさせている。特に、米国の方針に対してハンガリーやスロバキアは支持を表明しており、EU内部でもウクライナ支援を巡る意見の対立が深まっている。

　ロシアの国連常駐代表の発言

　ロシアの国連常駐代表であるヴァシリー・ネベンジャは、EUおよび英国がウクライナ紛争に対して強硬な姿勢を取り続けていると批判し、「戦場でロシアを打倒しようとする執念を持っている」と述べた。

　ネベンジャは、欧州諸国が交渉に応じる姿勢を示さず、和平のための交渉相手として適切ではないと主張し、今後の和平プロセスから欧州を排除すべきとの見解を示唆した。

　総括

　ロシア政府は、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた対話の可能性を排除せず、プーチン大統領がゼレンスキー大統領と直接交渉する用意があると表明した。しかし、ゼレンスキーの正統性に対する疑問があることから、ロシアは交渉の条件について慎重な姿勢を取っている。

　一方、米露関係の改善を目指す米国の新たな動きは、欧州との関係に影響を与えており、ウクライナ支援を巡る意見の対立を生んでいる。また、ロシアは欧州諸国が交渉に応じる意志を持たないと批判し、和平交渉において欧州を交渉相手とすることに否定的な立場を示している。

【要点】

　プーチン大統領とゼレンスキー大統領の対話に関するクレムリンの発表

　ロシアの基本姿勢

　・ロシアはウクライナ紛争の平和的解決を望んでおり、対話の可能性を否定していない。
　・プーチン大統領はゼレンスキー大統領との直接交渉に応じる用意があるとペスコフ報道官が表明。
　・ただし、ゼレンスキーの正統性に疑念を抱いており、国際条約を締結する権限を持つかどうかを問題視。

　ゼレンスキーの正統性に関するロシアの見解

　・2024年にゼレンスキーの大統領任期が満了したが、戦時下のためウクライナ政府は選挙を延期。
　・ゼレンスキーは引き続き大統領職を務めているが、ロシアはこの状況を問題視。
　・ロシア側は「ゼレンスキーの正統性には疑問があるが、和平のための交渉は否定しない」との立場を示す。

　米露高官のサウジアラビア会談

　・サウジアラビアで米国とロシアの高官が会談し、ウクライナ紛争を巡る関係改善を協議。
　・ドナルド・トランプ米大統領が主導し、ロシア側のNATO拡大への懸念を考慮する姿勢を示す。
　・トランプ大統領はウクライナ紛争の早期解決を望み、ロシアとの関係修復を目指している。

　ロシアの安全保障政策と交渉の可能性
　
　・ペスコフ報道官は「ロシアは一貫して外交的手段で安全保障上の目標を達成しようとしている」と発言。
　・ウクライナ政府は自国の法律で和平交渉への関与を禁止し、戦争継続の方針を維持。
　・欧州諸国も「戦争を継続すべき」との立場を取り、交渉の妨げになっているとロシア側は主張。

　米国の方針転換と欧州との対立

　・ゼレンスキーは「ウクライナ政府の意向を無視した米露合意は受け入れない」と明言。
　・トランプ政権の方針転換により、NATO加盟国の欧州諸国との間に亀裂が生じる。
　・ハンガリーやスロバキアは米国の新方針を支持し、EU内でウクライナ支援に関する意見対立が深まる。

　ロシア国連代表の発言

　・ロシアの国連常駐代表ヴァシリー・ネベンジャは、EUや英国が「戦場でロシアを打倒しようとしている」と批判。
　・欧州諸国は和平交渉に応じる意思がなく、交渉の相手として不適切と主張。
　・ロシア側は「欧州は和平プロセスから除外すべき」との立場を示唆。

　総括

　・プーチン大統領は和平交渉の可能性を排除していないが、ゼレンスキーの正統性に疑念を持つ。
　・トランプ政権の外交方針の変化が米欧関係に影響を及ぼしている。
　・ロシアは欧州諸国が和平交渉を妨げていると主張し、交渉の相手として適切でないと考えている。

【引用・参照・底本】

Putin ready to talk to Zelensky – Kremlin RT 2025.02.18
https://www.rt.com/russia/612920-peskov-putin-zelensky-talks/

【概要】

　GoogleがAIの利用に関する原則を改定し、AIを兵器開発に利用することを許可する方向に進んだことについて、国際リスク専門家であるマシュー・マーヴァク博士が意見を述べている。GoogleがAIを兵器化し、国家安全保障のためにAIを使用する可能性が高まっていると警告している。博士は、Googleなどのビッグテック企業がAIを使って武器を開発し、国際社会での影響力を強めると述べており、このような技術の進展は、「AIネオコロニアリズム」として、発展途上国がビッグテックに依存し続ける危険を指摘している。

　また、AIがすでに軍事利用されている現実にも触れ、ウクライナ戦争でのAIの利用例としてドローンや群れの知能を挙げている。AIが戦争において重要な役割を果たしつつあり、その進化が急速であることから、AIが今後、戦争での判断や行動に関わる可能性があると警告している。

　さらに、AIの兵器化は、企業だけでなく、政府が協力して行っていることであり、AIの倫理やガバナンスに関する国際的な取り決めが形骸化している現状にも言及している。

【詳細】

　このインタビューは、GoogleがAIに関する方針を変更したことを受けて、その背後にある意図や影響について語ったものである。インタビューの中で、マシュー・マーヴァック博士は、GoogleがAIを兵器化する方向に進む可能性があることを強調している。彼は、Googleを含むビッグテック企業がその活動において米国の国家安全保障機関、いわゆる「ディープステート」に深く結びついていると述べており、その結果としてAIを兵器化することは自然な流れだと述べている。

　GoogleがAIの武器化に関する原則を変更した背景として、AI技術が急速に軍事的な用途にも広がっている現実を挙げている。特に、ロシア・ウクライナ戦争を例に、AIがドローンや群衆知能（swarm intelligence）などで既に戦場で使用されており、次世代の武器開発にはAIが欠かせない存在になっていると指摘している。

　また、GoogleのAIの原則変更は、単なる方針の変更にとどまらず、AIに関連する国際的なガバナンスが大手テクノロジー企業、特に米国政府によって主導されている現状を反映したものであると述べている。彼は、Googleやその他のビッグテック企業が国際的なAIの規範を策定し、各国に対してその遵守を求めていることが、実際には発展途上国などに依存させる「AI新植民地主義」につながっていると警告している。

　また、AIが生成するテキストや画像、ディープフェイク技術が戦争においてどのように悪用されるかについても言及しており、AIによって生成される情報や画像が戦争プロパガンダや情報操作に利用される危険性について警鐘を鳴らしている。これにより、AIは単に軍事技術に留まらず、社会全体に影響を与える可能性があると警告している。

　さらに、Googleがイスラエル軍にAIツールを提供していたという事実に関連し、これがAIの兵器化の一環として位置づけられているかどうかについても言及している。しかし、Googleが提供したAIツールの提供は、米国の「ディープステート」の指導のもとで行われている可能性が高いとし、その影響力を強調している。

　最後に、AIが将来的に「裁判官」「陪審員」「執行者」として機能する可能性についても警告しており、その結果、AIが人々の命を決定する力を持つことになる危険性について論じている。

【要点】

　・Googleの方針変更: GoogleはAIに関する方針を変更し、AIの兵器化に関する原則を見直した。
　・AIの兵器化の可能性: Googleをはじめとするビッグテック企業が、米国の国家安全保障機関（ディープステート）と密接に結びつき、AIの兵器化に進む可能性がある。
　・軍事用途へのAIの拡大: AI技術が急速に軍事用途に広がっており、例えばロシア・ウクライナ戦争ではAIがドローンや群衆知能に使用されている。
　・AIと国際ガバナンス: 米国政府がビッグテック企業と連携してAIの国際的な規範を策定し、これが「AI新植民地主義」に繋がっている可能性がある。
　・AIの戦争利用: AIが生成するテキストや画像、ディープフェイク技術が戦争プロパガンダや情報操作に利用される危険性がある。
　・Googleとイスラエル軍の関係: Googleがイスラエル軍にAIツールを提供していた事実が、AIの兵器化の一環として疑問視される。
　・米国のディープステートの影響: Googleやビッグテック企業が米国のディープステートの指導のもとでAI技術を提供している可能性が高い。
　・AIによる命の決定: AIが「裁判官」「陪審員」「執行者」として機能する可能性があり、その結果、AIが人々の命を決定する危険性がある。

【引用・参照・底本】

‘AI may become judge, jury and executioner’ – global risks expert to RT RT 2025.02.18
https://www.rt.com/russia/612920-peskov-putin-zelensky-talks/

【概要】

　ロシアの科学者アレクセイ・コホフロフは、マイクロプラスチックが人体や環境に与える害についてのメディア報道が誇張されていると述べている。コホフロフは、モスクワ大学の高分子および結晶物理学科の教授であり、ロシア科学アカデミーのメンバーでもある。彼は、マイクロプラスチックの粒子が人間にとって木の粉やコンクリートの粒子と同じように無害であると主張している。

　マイクロプラスチックは、5mm未満のポリマー材料の破片として定義され、そのサイズはさらに小さなマイクロン単位の粒子に分解されることがある。ポリマーは、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどの種類があり、これらはプラスチックラップや包装などに使用されている。ポリマー産業は20世紀初頭にはほとんど存在せず、1950年代に普及し始め、現在では年間4億トンのプラスチックが世界中で生産されている。

　マイクロプラスチックは確かに私たちの周りに存在しているが、それは天然のポリマー(セルロースなど)やその他の粒子と同様に環境に自然に存在するものであり、特別な危険性はないとコホフロフは述べる。自然のポリマーであるセルロースなども同じく微細な粒子となって細胞に入るが、これらが人体に害を及ぼす証拠はない。例えば、壁は徐々に粉塵や砂に分解され、これも人体に入るが、害を与えることはない。

　また、人体に入った粒子は、細胞に入り込んでも、生物学的液体によって「バイオコロナ」と呼ばれる保護膜が形成され、これが粒子を包み込み、人体に影響を与えることを防ぐ。この過程は、マイクロプラスチックに限らず、あらゆる粒子に対して同様に働く。

　現在、プラスチックは固形廃棄物の15%しか占めておらず、マイクロプラスチックの環境中の濃度は非常に低い。実験室での研究では高濃度のマイクロプラスチックを使用していることが多いが、これは現実的なシナリオを反映したものではない。

　コホフロフは、メディアがセンセーショナルな話題を求めるためにこの問題を取り上げていると指摘している。木の粒子が人間の細胞に入るという話は驚きではないが、合成ポリマーは人工的で見慣れないものとして恐怖を引き起こす。しかし、これらのポリマーが他の粒子と異なる振る舞いをする証拠はない。

　例えば、プラスチックボトルの使用が問題視されているが、水中のマイクロプラスチックの大部分はポリアミド(合成繊維)から来ていることが研究で明らかになっており、これらの繊維が洗濯される際に小さな粒子となり、最終的に水路に流れ込む。

　プラスチック容器を代替品に置き換えることは可能だが、代替品は高価であり、特に医療分野などでは同じ効果を得られない場合もある。コホフロフは、使い捨て製品やプラスチックボトルが特に貧困地域においては唯一の感染症予防手段となることもあると説明している。

　マイクロプラスチックの主な発生源はプラスチック製食器や包装ではなく、洗濯された合成繊維、摩耗した自動車タイヤ、都市の塵、道路標識や海洋塗料などである。これらを減らすためには、洗濯機や車の使用を避ける必要があるが、現実的にはそれは難しく、社会のニーズに応える代替手段は存在しない。

【詳細】

　アレクセイ・コホフロフ博士の発言によると、マイクロプラスチックに関するメディア報道や科学的研究の多くは、過度に危険性を強調しており、実際にはその影響は極めて小さいとされている。コホフロフ博士は、モスクワ大学で高分子および結晶物理学科の教授を務め、ロシア科学アカデミーのメンバーでもある。このため、彼の発言は専門的な立場からのものであり、以下の内容でマイクロプラスチックについて詳しく説明されている。

　マイクロプラスチックとは

　マイクロプラスチックは、ポリマー材料の破片で、一般的には5mm未満のサイズを持つ粒子と定義される。これらの粒子は、環境中でさらに細かいマイクロン単位に分解されることもある。マイクロプラスチックには、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル(PVC)など、さまざまなポリマーが含まれており、これらはパッケージやプラスチック包装材などの製品に使用されている。ポリマーは、20世紀初頭にはほとんど普及していなかったが、1950年代から急速に広まり、現在では年間約4億トンのプラスチックが製造されている。

　ポリマーと自然環境

　コホフロフは、マイクロプラスチックの存在が特に問題視されるべきではないとし、その理由として、ポリマーが実際に自然界に普及している自然の材料と同じように取り扱われるべきだと述べている。ポリマーは、基本的に「長いモノマーの鎖」で構成されており、これは自然界に存在する分子(例えば、DNA、RNA、タンパク質など)と同じタイプの構造であると指摘している。さらに、自然界ではセルロースなどの天然ポリマーが非常に多く存在しており、これらも細かく分解され、環境中に広がっている。したがって、マイクロプラスチックだけが特別に害を及ぼすという科学的根拠はないと主張している。

　微細粒子の人体への影響

　マイクロプラスチックの粒子が人体に入ると、その粒子は生物学的な液体(血液やリンパ液など)によって包まれ、「バイオコロナ」と呼ばれる保護層が形成される。このコロナは、細胞に対して粒子が悪影響を与えるのを防ぐ役割を果たす。コホフロフは、人体は木の粉やコンクリートの粉塵など、自然界の他の微細粒子と同じように、これらのポリマー粒子に対しても反応するため、特にマイクロプラスチックが危険であるという証拠はないと強調している。さらに、私たちは長い間、日常的に微細な粉塵に曝露されてきたが、それによって健康に重大な影響が出ることはないと説明している。

　マイクロプラスチックと自然環境の関係

　マイクロプラスチックが自然環境に及ぼす影響についても言及している。現在、プラスチックは固形廃棄物全体の15%しか占めておらず、環境中のマイクロプラスチックの濃度も比較的低いと述べている。また、実験室で行われる研究では非常に高い濃度のマイクロプラスチックを使って有害性を実験しているが、これらは実際の環境に即していないシナリオであるため、現実的には問題ではないという。

　メディアと公衆の過剰な心配

　メディアがマイクロプラスチック問題を取り上げる理由については、コホフロフは「センセーショナルな話題を求めるため」と指摘している。木の粉などは馴染み深いため、あまり驚かれないが、ポリマーは人工的であるため、人々に不安を与える。しかし、ポリマー粒子は木の粉と同じように動作し、健康に特別な影響を及ぼすわけではない。特にプラスチックボトルの使用が問題視されているが、実際には水中のマイクロプラスチックのほとんどはポリアミド(合成繊維)から出ていることが判明しており、これが洗濯時に洗い流されて水路に入り込んでいる。

　プラスチックの代替品とその課題

　コホフロフは、プラスチックの代替品についても触れており、代替品は存在するが、多くの場合、はるかに高価であると述べている。特に医療業界では、使い捨ての注射器や手袋を再利用可能なものに替えることができるが、それには衛生面や実用性の問題が伴う。また、特に発展途上国では、清潔な水や衛生的な条件が整っていない地域で、使い捨てプラスチックが感染症予防に不可欠な役割を果たしていることもある。

　結論

　コホフロフは、マイクロプラスチックの問題は過度に誇張されており、実際には他の微細粒子と同様に、人体に与える影響は極めて小さいと主張している。しかし、プラスチックの廃棄方法や使用方法には依然として改善の余地があり、適切な処理が重要である。特に、マイクロプラスチックの主な発生源がプラスチック包装や食器ではなく、洗濯された合成繊維や摩耗したタイヤ、都市の塵、道路標識や海洋塗料であることから、これらの原因を減らすためには生活スタイルやインフラの大規模な見直しが必要である。

【要点】

　1.マイクロプラスチックの定義

　・ポリマー材料の破片で、一般的に5mm未満の粒子。
　・ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート(PET)などのポリマーが含まれる。

　2.ポリマーと自然環境の関係

　・ポリマーは自然界の分子と似た構造を持ち、自然界にはセルロースなどの天然ポリマーが多く存在。
　・ポリマーが特別に危険だという科学的根拠はない。

　3.マイクロプラスチックの人体への影響

　・微細粒子は体内に入るとバイオコロナを形成し、細胞への悪影響を防ぐ。
　・木の粉やコンクリート粉塵と同様、マイクロプラスチックも問題ではない。

　4.自然環境への影響

　・マイクロプラスチックは環境中での濃度が比較的低い。
　・実験室の高濃度での有害性実験は現実の環境に即していない。

　5.メディアの過剰な報道

　・メディアはセンセーショナルな話題を求め、マイクロプラスチック問題を過度に強調。
　・実際には木の粉と同じように扱われるべきもの。

　6.プラスチック代替品の課題

　・代替品は高価で、医療分野などでは使い捨てプラスチックが重要な役割を果たしている。
　・発展途上国では、使い捨てプラスチックが衛生面で必要。

　結論

　・マイクロプラスチック問題は過大評価されており、実際には他の微細粒子と同様に人体への影響は小さい。
　・プラスチック廃棄の方法や使用には改善の余地があり、生活スタイルやインフラの見直しが必要。

【引用・参照・底本】

‘It doesn’t harm us’: Russian scientist busts myths about microplastics RT 2025.02.15
https://www.rt.com/news/612723-alarming-media-reports-microplastics/