【概要】

　アジア・タイムズに掲載された韓非子(Han Feizi)による論評であり、アメリカのトランプ政権による対中関税措置に対して、中国がどのように戦略的な報復措置を講じ、それがアメリカの経済的地位に致命的な打撃を与える可能性があるかを、「マイク・タイソンのノックアウトパンチ」に例えて描写している。以下に、余計な推測や偏見を排し、忠実に内容を説明する。

　著者は、2025年時点で中国が34％の対米報復関税を発動し、同時に希土類の輸出規制や11社のアメリカ企業に対する制裁を行ったことを「ボディへの右フック」と表現し、これがアメリカ経済における決定的な打撃の第一段階であると論じている。

　序論：タイソンのコンボと中国の戦略

　マイク・タイソンの典型的なコンビネーション(右のボディブローからアッパーカット)になぞらえ、中国がまずは大規模な関税で「先制パンチ」を繰り出したと表現。著者は、この行動が「待ちの戦略」ではなく「先手必勝型」であり、他の国々(特にEUやASEAN諸国)に強い交渉上の後ろ盾を与える結果となったとする。

　アメリカの政治経済構造とトランプの意図

　著者は、アメリカが長年にわたって「資産と労働力の交換」に基づく経済モデルを採用してきたと分析する。具体的には、アメリカは貿易赤字を通じて外国にモノを輸入し、その代わりに自国資産(株式や国債)を外国に売却してきた。

　この「モノと資産の交換モデル」をトランプ政権の関税政策は破壊しつつあり、アメリカが毎年1.2兆ドル分のモノを輸入に依存していた体制が崩れかねないとする。特に、トランプの政策が「再工業化」「収入増加」「交渉圧力」のいずれを目的としているか不明確であり、制度的な混乱を引き起こしていると批判している。

　中国側の対応戦略(アッパーカット＝第二の打撃)

　著者は、中国が以下の二つの戦略的対応を取り得るとする。

　① 国内消費の拡大

　中国がアメリカ市場を喪失する分を、国内市場によって吸収する戦略。家具・家電・電子機器などの対米輸出品目は、インフラ投資ではなく消費刺激によって吸収されるべきと指摘。

　② 一帯一路構想(BRI)の再活性化

　もう一つの戦略は、アメリカ資産に代わる新たな「交換対象」として、グローバル・サウス(新興国)のインフラ資産を構築すること。これにより、輸出品(例えばバスボート工場を改修して作る建設機械など)を他国の経済発展に直接結びつける。

　BRIはこれまでに1.2兆ドルを投じており、コロナ禍による債務再編等の課題が存在するが、地政学的に依然として重要な枠組みであるとされる。

　中国の財政能力と人口構造

　中国政府が一貫して保守的な財政運営を行ってきたことから、十分な財政余力があると分析されている。西側の経済学者がよく引用する「300％の債務対GDP比率」は、GDPの定義の差異により誤解されており、実際には150％以下である可能性があるとされる。

　また、約5億人の中所得層と9億人の低所得層という人口構造から、今後数十年間で爆発的な内需成長が見込まれることが示唆されている。

　結論

　中国がこの「タイソン・コンボ」(①関税報復、②内需拡大またはBRI再強化)を成功裏に遂行すれば、アメリカの経済的影響力は大きく損なわれ、長期的には中国主導の世界貿易体制が確立される可能性があるとする。

　トランプ政権の関税政策は、適切に対応されれば、中国にとって「数世紀に一度のチャンス」となる可能性があると、著者は結んでいる。
　
【詳細】

　Han Feiziの論考「China’s tariffs as a Mike Tyson knockout punch to America」(2025年4月6日)を説明したものである。

　概要

　本稿は、中国による対米報復措置──34％の一律関税、レアアース輸出制限、米国企業11社への制裁──を、マイク・タイソンの「右ボディフック＋アッパーカット」という決定的なコンビネーションパンチになぞらえ、米国経済に対する「ノックアウト級」の打撃であると論じている。

　加えて、中国がこの報復措置を「早期かつ強力」に講じた意義と、それが他の国家にとってどのような交渉上の効果を持つか、さらに中国が今後取り得る二つの戦略──国内消費の拡大と「一帯一路構想(BRI)」の再活性化──について詳述している。

　1. 「右ボディフック」──対米34％関税の意義

　中国は、米国の輸入品全体に34％の関税を課すとともに、特定のレアアースの輸出制限および米国企業への制裁を発表した。これが、マイク・タイソンのボディフックに相当すると論じられている。

　この「先制攻撃」のタイミングには意味がある。他国──特にベトナム──がホワイトハウスに関税回避の交渉を求める一方、中国は待機するのではなく、真っ先に報復に踏み切った。

　この早期対応により、中国は「他国に先んじて譲歩するつもりはない」という明確なメッセージを国際社会に送ったのである。

　2. 交渉上の効果──中国の先制による交渉の構図変化

　中国が強硬姿勢を先に示したことで、他国(およびEU)は「中国が後から合意を破る」リスクを恐れずに、自国にとって有利な取引を目指すことが可能になった。

　すなわち、中国の一手によって、米国に対して強気の交渉姿勢をとる余地が他国にも広がったのである。これは「報復のタイミングを先に取ること」の戦略的価値を示している。

　3. 米国の政治経済とトランプ関税の矛盾

　筆者Han Feiziは、米国の経済構造が「資産と労働の交換」に根ざしており、その結果として貿易赤字が避けられない構造になっていると指摘する。

　例えば、2024年の米国の貿易赤字は1.2兆ドル、輸入総額は4.1兆ドルであったが、米国は輸入超過を「資産譲渡」によって補ってきた。これには米国株の外国人保有率が1965年の5％未満から現在の40％超に増加しているというデータが示されている。

　トランプ政権が導入した関税政策は、こうした「資産と財の交換モデル」を破壊するものである。しかし、米国は不足分(1.2兆ドル)の生産能力を短期的に補う体制を有していない。

　4. 中国にとっての二つの選択肢(アッパーカット)

　中国は、米国への輸出減少を補うために、以下の二つの戦略を採用できるとされる。

　(1)国内消費の拡大

　・中国(香港を含む)は、2024年に対米輸出で4770億ドルを記録し、さらにベトナムやメキシコ経由の再輸出分も含めれば6000億ドル前後に達する。

　・輸出品目は電子機器、家具、家電など消費財中心であり、従来のような鉄鋼やセメントを吸収する「インフラ投資型景気刺激策」では対応困難である。

　・よって、今回は家計部門への直接的な消費刺激策が必要となる可能性が高い。

　・これにより、世界市場への過剰輸出懸念を抑制し、他国による報復関税の連鎖を防止できる。

　(2)一帯一路(BRI)の再加速

　・BRIは、既に1.2兆ドルを支出してきたが、近年は債務再編などで減速している。

　・今後は、例えばバスボート工場を再編して建設機械(ショベルカー、ミキサー車)を生産し、ナイロビやアシガバートでインフラ整備に転用することが想定される。

　・ただし、受け入れ国の信用力(返済能力)の安定化が条件となる。

　5. 財政余力について

　中国の債務比率に関して、西側ではGDP比300％以上とされるが、中国の報告基準ではGDP算出方法が異なるため、実際には150％程度であり、財政余力は相当残されていると筆者は主張する。

　6. 中長期的な国内消費ポテンシャル

　中国には、先進国レベルの消費者が5億人、東南アジア水準の消費者が9億人存在しており、後者が今後20年で中産階級化する余地がある。ゆえに、米国市場の穴を埋める潜在力は十分に存在しているとする。

　結論

　もし中国が「一律関税(ボディフック)」に加え「国内消費刺激策(アッパーカット)」を適切に打ち出すことに成功すれば、米国は経済的に孤立し、影響力を大きく損なう可能性がある。トランプ政権の関税政策は、英国のブレグジットを超える「歴史的な失策」となる恐れがある。

　その意味で、現在の局面は中国にとって「百年に一度の歴史的好機」であり、ここで大胆な政策転換がなされるか否かが注目されている。
　　
【要点】　

　1.中国の対米報復措置

　・34％の一律関税、レアアース輸出制限、米国企業11社への制裁が発表された。

　・これをマイク・タイソンの「右ボディフック＋アッパーカット」に例え、米国経済への「ノックアウト級の打撃」と位置づけている。

　2.報復措置のタイミング

　・他国が関税回避交渉を試みる中で、中国は先に報復措置を取った。

　・中国は「譲歩しない」というメッセージを国際社会に送った。

　3.交渉上の効果

　・中国の先制報復により、他国(特にEU)は米国との交渉で強気の姿勢を取れるようになった。

　・先に強硬な立場を取ることで、他国が有利な取引を結ぶ余地が広がった。

　4.米国の経済構造とトランプ関税

　・米国は貿易赤字(2024年1.2兆ドル)を資産譲渡によって補ってきた。

　・トランプ政権の関税政策は、米国の貿易赤字を悪化させ、経済に深刻な影響を与えている。

　5.中国の二つの戦略選択

　(1)国内消費の拡大

　・中国は、消費財(電子機器、家具、家電)中心の輸出に依存している。

　・国内消費を刺激することで、輸出減少分を補い、報復関税の影響を抑える。

　(2)一帯一路構想(BRI)の再活性化

　・BRIを再加速し、インフラ整備を進めることで、他国との貿易関係を強化。

　・受け入れ国の信用力を安定させることが鍵。

　6.中国の財政余力

　・中国の債務比率はGDP比300％以上とされるが、実際には150％程度。

　・財政余力は十分にあり、経済的な圧力に耐えられるとされる。

　7.国内消費のポテンシャル

　・中国には先進国レベルの消費者が5億人、東南アジア水準の消費者が9億人いる。

　・後者は今後20年で中産階級化する可能性があり、米国市場の穴を埋める潜力がある。

　8.結論

　・中国が国内消費を拡大し、適切な政策転換を行えば、米国は経済的に孤立し、影響力を失う可能性がある。

　・トランプ政権の関税政策は、歴史的な失策となる恐れがある。

【引用・参照・底本】

China’s tariffs as a Mike Tyson knockout punch to America ASIATIMES 2025.04.6
https://asiatimes.com/2025/04/chinas-tariffs-as-a-mike-tyson-knockout-punch-for-america/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=621a93cc08-DAILY_07_04_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-621a93cc08-16242795&mc_cid=621a93cc08&mc_eid=69a7d1ef3c#

【概要】

　2025年4月6日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、交渉のために関税を一時停止するという考えを否定し、現時点で関税の停止を検討していないことを表明した。トランプ大統領は、アメリカが中国や日本を含む複数の国と交渉しており、「公平な取引」を目指していることを強調した。また、中国が予定している34%の関税を撤回しない限り、追加で50%の関税を課すという脅しを再度繰り返した。これは、世界市場に大きな影響を与えた彼の攻撃的な貿易政策の継続を示すものであった。

　トランプ大統領は、欧州連合(EU)が車を含む一部の産業製品を関税から免除する提案を批判した。彼は、特に農産物や自動車に関して、EUがアメリカに対して不公平な貿易を行ってきたと主張した。これに対し、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、産業製品に対するゼロ関税を提案したが、交渉が失敗すれば報復措置を取ることを警告した。

　この状況は、市場のさらなる変動を引き起こし、ダウ・ジョーンズやナスダックを含む世界の株式市場は、トランプの貿易措置や中国・EUとの緊張の高まりに反応して大きく変動した。
　
【詳細】

　2025年4月6日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易相手国との交渉を行うために関税を一時停止する予定はないと述べたが、中国や日本を含む他の国々と関税について話し合うことはあると述べた。トランプ大統領は、現在進行中の貿易戦争の中で、特に中国に対して強硬な立場をとっており、追加関税を課す可能性があることを警告している。

　トランプは、先週発表したヨーロッパ製品に対する20%の関税の導入に続き、他の国々に対しても関税措置を強化している。特に中国については、34%の報復関税が発表されており、アメリカはこれに対して50%の追加関税を課すと警告している。この発言は、国際的な貿易摩擦を一層激化させるものとなっており、特にアメリカ国内や国際市場では景気後退の懸念が広がっている。

　ヨーロッパ連合(EU)は、トランプが発表した関税に反応し、自らも報復措置を取る構えを見せている。EUは、アメリカに対して産業製品(自動車など)に関する関税免除を提案したが、トランプはこれを拒否し、EUがアメリカ製品を十分に購入していないことを理由に批判している。

　トランプの貿易政策は、アメリカの貿易赤字を縮小させることを目指しており、他国に対して強いプレッシャーをかけている。しかし、これにより世界経済への影響が懸念されており、アメリカの経済にも波及効果が出る可能性がある。特に、カナダやメキシコなど、アメリカと密接な貿易関係にある国々は、アメリカの関税措置が自国経済に深刻な影響を与えることを懸念している。

　トランプは、関税措置を通じて、アメリカの製造業を再生し、国際貿易における不均衡を是正する意図を示しているが、このアプローチは他国との対立を招き、貿易戦争の長期化を引き起こしている。
　　
【要点】　

　・関税措置の強化

　トランプ大統領は貿易相手国との交渉において、関税を一時停止する予定はないと述べ、特に中国に対して強硬な立場を取っている。

　・中国への追加関税

　アメリカは中国に対して34%の報復関税を発表し、トランプ大統領はさらに50%の追加関税を課す可能性を示唆している。

　・ヨーロッパ製品への関税

　先週、トランプはヨーロッパ製品に対して20%の関税を導入すると発表し、EUとの貿易摩擦が激化している。

　・EUの報復措置

　EUはアメリカの関税に反応し、アメリカ製品に対して報復措置を取る意向を示している。特に自動車などの産業製品が対象。

　・貿易赤字の縮小

　トランプの貿易政策は、アメリカの貿易赤字を縮小させることを目的としており、他国に対して強い圧力をかけている。

　・アメリカ経済への懸念

　世界経済への影響やアメリカ国内経済への波及効果が懸念されており、景気後退のリスクが高まっている。

　・カナダ・メキシコへの影響

　アメリカとの密接な貿易関係にあるカナダやメキシコは、アメリカの関税措置が自国経済に深刻な影響を与えることを懸念している。

　・製造業再生の意図

　トランプは、関税措置を通じてアメリカの製造業を再生させ、国際貿易における不均衡を是正する意図を持っている。

　・貿易戦争の長期化

　トランプの強硬な貿易政策は、他国との対立を招き、貿易戦争が長期化する可能性がある。

【引用・参照・底本】

Trump says not looking at tariff pause, will talk to China FRANCE24 2025.04.7
https://www.france24.com/en/europe/20250407-live-world-markets-tumble-as-trump-s-tariffs-spark-global-trade-war?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250407&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D

【概要】

　ウクライナ軍がロシアのベルゴロド州に突破したかどうかについて、相反する報道がある。アメリカの欧州司令官であるクリストファー・カヴォリ将軍は、ウクライナ軍がベルゴロド州の南部で「非常に良い防御地形を保持している」と述べ、ゼレンスキー大統領もその発言を月曜日の夜間ビデオ演説で支持した。一方、ロシアのアプティ・アラウディノフ中将は、ウクライナ軍が数週間前に再度ベルゴロド州に進軍しようとしたが、その試みは失敗し、ロシア軍は現在その地域を制圧していると述べた。

　ロイター通信は、ロシアのミリブログによる情報を引用して、ベルゴロド州での戦闘が続いていることを報じ、ワシントンD.C.の戦争研究所(ISW)は、ウクライナ軍がベルゴロド州の一部を占拠しているものの、進展はないと報告している。しかし、独立した報道がないため、状況については推測と直感に頼らざるを得ない。

　ウクライナ軍は、クルスク州から撤退した一部の部隊をベルゴロド州に再配置し、ロシアに圧力をかけ続ける戦術を取ったと考えられる。しかし、現地での進展はほとんどなく、戦略的に重要な成果は見られない。そのため、ウクライナ軍がベルゴロドで行った作戦は、彼らの希望通りの成果を上げていないと考えられる。

　ロシア側の主張によれば、ウクライナの攻勢は成功しなかったとされ、ウクライナ軍の進展がないことが、その裏付けとなっている。しかし、ウクライナ軍がロシア領土にまだ少しの部隊を残している可能性も否定できない。

　この戦況を「突破」と呼ぶのは不正確であり、ウクライナにとっては注目を集めるための絶望的な試みとみなされるべきである。ロシアは「物流戦」や「消耗戦」で優位に立っており、クルスクでのロシアの反攻成功がベルゴロドにも再現される可能性が高い。ウクライナのこの戦術は、リソースの無駄遣いに過ぎず、戦術的には成功する見込みは低い。

　ウクライナのこのような作戦は、過去の失敗から学んだロシアに対抗するための戦術として予想されるが、ウクライナへの西側の軍事支援が2023年の反攻時のようには得られなくなったこともあり、ウクライナの敗北は避けられないと考えられる。
　
【詳細】

　ウクライナ軍がロシアのベルゴロド州に突破したという報道については、複数の相反する情報が流れている。アメリカの欧州司令官であるクリストファー・カヴォリ将軍は、ウクライナ軍がベルゴロド州南部において「非常に良い防御地形を保持している」と述べ、ゼレンスキー大統領もこれに同調する発言を行った。しかし、これに対してロシア側は異なる立場を示している。ロシアのアプティ・アラウディノフ中将は、ウクライナ軍が数週間前にベルゴロド州に進軍しようとしたものの、その試みは失敗し、ロシア軍は現在その地域を完全に制圧していると述べている。

　ロシアの発表によれば、ウクライナ軍はベルゴロド州において依然として一部の地域を占拠しているものの、進展はないという。また、ロイター通信が引用したロシアのミリブログの情報によると、戦闘が続いていることが示唆されているが、実際にどの程度の規模で戦闘が行われているかは不明である。ワシントンD.C.に拠点を置く戦争研究所(Institute for the Study of War、ISW)は、ウクライナ軍がベルゴロド州の一部を占拠しているが、進展は見られないという立場を取っている。

　ベルゴロド州での戦闘は、ウクライナ軍がクルスク州から撤退した後に、一部の部隊をベルゴロド州に再配置してロシアに対して圧力をかけ続けるという戦術的な意図から始まったと考えられている。ウクライナ側は、この地域での戦闘を通じて、ロシア軍の進撃を遅らせることを狙っている可能性がある。また、ウクライナは、ベルゴロド州での戦闘が、ロシアの軍事作戦を妨害するだけでなく、将来的に和平交渉のカードとして使えると見なしているかもしれない。

　しかし、ウクライナ軍が実際にベルゴロド州で達成した軍事的成果は非常に限られているとされる。ウクライナ軍の進展がないため、彼らの側からの戦果を誇張するような情報発信は控えめであり、ウクライナの支持者によるオンラインの言説も目立っていない。このことは、ウクライナの攻勢が予想外にうまくいっていないことを示唆しており、ロシアのアラウディノフ中将の言葉に信憑性を与える材料となっている。ウクライナの主張に反して、戦局の進展がほとんど見られないため、ウクライナの作戦が成功したとは言い難い。

　一方、ロシア側の主張によると、ウクライナ軍はベルゴロド州においてその進軍を止められ、ロシアの支配が確立されたとされている。ロシア軍は「物流戦」や「消耗戦」において優位に立っており、ウクライナの軍事作戦がそれに対抗するには限界がある。ロシアは過去にウクライナ軍がクルスクに侵攻した際の教訓を活かし、同様の進撃を防ぐための準備を進めていると考えられる。そのため、ウクライナ軍の進撃が予想通りに成功する可能性は低く、ロシア軍はその後の反攻で優位を維持すると予測されている。

　ウクライナがベルゴロド州において行った攻撃は、もはやロシア軍を効果的に抑え込むことができないとされ、リソースの無駄遣いであると見なされる。このような作戦は、ウクライナ側の戦術的な動きとしては不可欠かもしれないが、長期的な軍事的成果を得ることは難しいと考えられる。

　加えて、ウクライナへの西側からの軍事支援が2023年の反攻時のような規模で提供されなくなったことも、ウクライナの敗北を一層確実にしている。西側からの支援が減少する中、ウクライナは一層困難な状況に直面しており、その軍事的な負担が増大している。ロシアは、ウクライナが再度大規模な反攻を試みることを予想しており、そのような攻撃に対して準備が整っているとされる。

　結論として、ウクライナのベルゴロド州への攻撃は、実際には戦略的に重要な成果を上げていない。ウクライナ軍の進展はほとんど見られず、この作戦は軍事的に失敗した可能性が高い。ロシア軍は優位に立っており、ウクライナのこれらの試みは今後も成功しない可能性が高いと予測される。
　　
【要点】　

　1.ウクライナ軍の進展に関する報道

　・クリストファー・カヴォリ将軍(アメリカ欧州司令官)やゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がベルゴロド州南部で「良い防御地形」を保持していると述べた。

　・ロシアのアプティ・アラウディノフ中将は、ウクライナ軍の進軍は失敗し、ロシア軍が現在ベルゴロド州を制圧していると主張。

　2.戦況の詳細

　・ロシアのミリブログや戦争研究所(ISW)の報告によると、ウクライナ軍はベルゴロド州の一部を占拠しているが、進展はない。

　・クルスク州から撤退したウクライナ軍が、ベルゴロド州に再配置されてロシアに圧力をかけ続けていると考えられる。

　3.ウクライナの目的

　・ウクライナはベルゴロド州での戦闘を通じて、ロシアの軍事行動を妨害し、将来的な和平交渉のカードとして利用する狙いがある。

　・しかし、現地での進展はほとんど見られず、戦略的な成果は小さい。

　4.ロシア側の反応

　・ロシア軍はウクライナの進軍を封じ込め、物流戦や消耗戦において優位に立っている。

　・ロシアは過去の教訓を活かし、同様の進撃を防ぐ準備が整っている。

　5.ウクライナ軍の成果と状況

　・ウクライナ軍の進撃は成功せず、リソースの無駄遣いに過ぎないと見なされる。

　・ウクライナ側の戦果を誇張する報道は控えめで、オンラインでの言説も目立たない。

　6.西側の支援と影響

　・2023年の反攻時に比べ、ウクライナへの西側からの軍事支援は減少しており、その影響でウクライナは困難な状況に直面している。

　7.結論

　・ウクライナ軍のベルゴロド州への攻撃は、戦略的に重要な成果を上げておらず、ロシアの優位が続いている。

　・ウクライナの作戦は今後も成功する可能性は低いと予測される。

【引用・参照・底本】

Did Ukraine Really Break Through Into Russia’s Belgorod Region? Andrew Korybko's Newsletter 2025.04.8
https://korybko.substack.com/p/did-ukraine-really-break-through?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=160848390&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　アメリカ海軍の最新フリゲート艦プログラムである「コンステレーション級」は、過去の主要な艦船建造プロジェクトと同様に、コスト超過、設計の混乱、信頼性の低下といった問題に直面している。2025年4月1日、ガブリエル・ホンラダによる報告によれば、アメリカ政府監査局(GAO)は、リトラル・コンバット・シップ(LCS)やズムウォルト級駆逐艦(DDG 1000)の問題を繰り返さないとするアメリカ海軍の再三の声明にもかかわらず、コンステレーション級フリゲート(FFG 62)が同様の取得失敗を繰り返していると指摘した。

　これらの問題は、アメリカ海軍が安定した設計を確保する前に艦船の建造を始めたことに起因している。設計の完成度が過大に見積もられたため、最初の艦船の建造には3年の遅れが生じ、設計が未完成であるにもかかわらず34億ドルが投入された。LCSやDDG 1000のように、未成熟な技術や不安定な要件がユニットコストを大幅に引き上げる結果となり、今回も同様のリスクが生じている。

　コンステレーション級フリゲートは、1970年代のオリバー・ハザード・ペリー級フリゲートに似た汎用の海軍戦闘艦として構想されており、未経験の技術を導入せず、既存のアメリカ海軍のシステムに依存することでコスト削減を図る方針が取られている。しかし、設計上の未完成部分や過小評価が原因で、艦船の重量が10%を超えて増加し、設計変更を余儀なくされた。

　これにより、艦船の速度要件を満たせなくなる懸念が生じ、海軍は速度の削減を検討している。重量の増加は、今後のアップグレードにも影響を及ぼす可能性があり、アメリカ海軍のキャリアや駆逐艦と連携する能力に影響を与える可能性がある。

　さらに、コンステレーション級フリゲートは、対空、対水上、対潜水、電磁戦争といった多任務に対応できるプラットフォームとして設計されており、独立した運用やキャリアストライクグループ、海上戦闘部隊(SAG)、同盟国の海軍編成内での運用が可能であるとされている。しかし、アメリカの造船能力はコンステレーション級プログラムの要求を満たしておらず、設計の不安定性や遅延は艦隊の運用計画に不確実性をもたらしている。

　GAOの2024年5月の報告書は、コンステレーション級フリゲートの設計における不安定性と遅延が、艦隊計画における運用レベルの不確実性を引き起こしていることを指摘している。また、FPG-62の初艦は約36ヶ月遅れており、設計作業の未完了が原因であることが報告されている。この遅延は、第二次世界大戦以降見られなかったような「異常な状況」とされており、アメリカ海軍の予測される調達率の達成不能が、戦闘司令官のアクセスや艦隊の編成計画を複雑にしている。

　それにもかかわらず、アメリカ海軍はコンステレーション級の追求を続けており、特に中国の海軍力が太平洋で増大している中で、アメリカの艦隊力を再構築する必要性が強調されている。中国人民解放軍海軍(PLAN)は、370隻以上の艦船と潜水艦を擁し、その中には140隻以上の主要な水上戦闘艦が含まれている。これに対し、コンステレーション級はまだ建造中であり、計画が遅れている状況である。

　中国は、アメリカ海軍のコンステレーション級に対し、Luohe(ロウホ)という新型のジアンカイIII級フリゲート艦(タイプ054B)を既に配備しており、この艦は前型よりも優れたステルス性能、火力、技術を備えていると報告されている。このフリゲート艦は、垂直発射システム(VLS)や先進的なAESAレーダー、拡張された対潜水戦能力を搭載しており、PLANの戦力向上を示している。

　一方、アメリカのコンステレーション級フリゲートは、建造の遅れとコストの超過によって、アメリカ海軍の造船能力の衰退を象徴する存在となる恐れがある。
　
【詳細】

　アメリカ海軍の最新フリゲート艦であるコンステレーション級(FFG 62)は、過去の失敗した艦船建造プログラムと似たような問題に直面している。このフリゲート艦プログラムは、過去のリトラル・コンバット・シップ(LCS)やズムウォルト級駆逐艦(DDG 1000)といった艦船建造における課題と重なる点が多いと指摘されている。具体的には、設計の不安定性、建造開始前の設計完成度の過大評価、そしてコストの超過という問題である。

　1. 設計の不安定性とコスト超過

　アメリカ海軍は、これらの艦船を建造する前に十分な設計作業を完了させずに建造を開始しており、その結果として設計が未完成のまま建造が進められた。このことが、遅延やコストの超過を引き起こし、最終的には艦船の能力を損なうことになった。特に、コンステレーション級フリゲートは、設計の完成度が当初報告されていた88%ではなく、実際には70%程度であったことが後に明らかとなり、これによりリード艦の建造が3年遅れ、34億ドルの費用がかかった。

　さらに、設計変更が多く発生したことにより、これまでのアメリカ海軍の艦船建造におけるパターンが繰り返される結果となった。LCSやズムウォルト級駆逐艦でも同様の問題が発生しており、これらの艦船が未成熟な技術や不安定な要求仕様によってコストが大幅に増加したのと同様、コンステレーション級フリゲートも技術的なリスクを抱えた状態で進行している。

　2. 設計変更と技術的リスク

　コンステレーション級フリゲートは、元々イタリアの親設計を基にしており、同設計との共通性を保つことでリスクを削減し、コストを低減することが意図されていた。しかし、実際には、アメリカ海軍の要求に合わせるために多くの変更が加えられ、設計の共通性が低下した。この結果、艦船の重量が当初の予測よりも10%以上増加し、速度要件を満たすためには追加の設計変更が必要となる可能性が高まった。

　また、 propulsion(推進)や machinery control(機械制御)システムといった新技術が未成熟なままであることが、技術的なリスクとして浮上している。これらのシステムが完全に成熟していないため、フリゲート艦が適切に運用できない可能性があり、その影響で性能が低下する恐れがある。

　3. 重量増加と速度要件

　設計変更により、コンステレーション級フリゲートの重量は当初の予測を超え、艦船の速度や運用性能に影響を与えている。アメリカ海軍は、速度を犠牲にして重量を削減しようとする可能性があるが、これにより運用能力が制限される可能性がある。さらに、重量増加が将来的なアップグレードに悪影響を及ぼし、艦船の長期的な運用能力にも懸念が残る。

　4. 競争力の低下

　アメリカ海軍は、中国海軍(PLAN)の台頭に対抗するために新たなフリゲート艦を必要としており、コンステレーション級はその役割を担うことが期待されていた。しかし、建造の遅れやコスト超過、設計不安定性が続いているため、アメリカ海軍のフリゲート艦は、中国海軍の同等艦船に対して競争力を持てるかどうかが疑問視されている。

　中国海軍は、ジアンカイIII級(タイプ054B)という新型フリゲート艦を配備しており、この艦は先進的なステルス技術、火力、レーダー技術を備えている。特に、32セルの垂直発射システム(VLS)やAESAレーダー、対潜水戦能力の向上が、同艦を有力な競争相手にしている。これに対し、コンステレーション級フリゲートは依然として建造中であり、その運用開始は遅れ、技術的な完成度にも不安が残る。

　5. アメリカ海軍の造船問題と今後の課題

　GAO報告書やその他の評価では、アメリカ海軍の造船能力が不足しており、これがコンステレーション級フリゲートの建造における遅延を引き起こしていると指摘されている。アメリカの造船インフラは老朽化しており、高い費用と長い建造期間が問題となっている。これに対して、中国は効率的に艦船を建造しており、費用対効果の面でも優位性を持つようになっている。

　アメリカ海軍が今後、中国海軍に対抗するためには、造船能力の強化とともに、コンステレーション級フリゲートの建造プロセスの見直しが必要不可欠である。また、コンステレーション級フリゲートは、アメリカの海軍戦力を補強するために重要な役割を果たすとともに、艦船建造の効率化と信頼性を向上させるための試金石ともなる。

　結論

　コンステレーション級フリゲートのプログラムは、アメリカ海軍の艦船建造における問題を象徴しており、設計の不安定性、コストの超過、技術的リスク、そして遅延が積み重なっている。この状況を解決し、海軍戦力を強化するためには、建造プロセスの改善と技術の成熟が求められる。
　　
【要点】　

　1.設計不安定性とコスト超過

　・コンステレーション級フリゲートは設計が未完成の状態で建造が開始され、遅延とコスト超過を招いた。

　・設計完成度は当初88%とされていたが、実際は70%程度であり、これによりリード艦の建造が3年遅れ、34億ドルの費用がかかった。

　2.設計変更と技術的リスク

　・イタリアの親設計を基にしているが、アメリカ海軍の要求に合わせて多くの変更が加えられ、設計の共通性が低下した。

　・推進システムや機械制御システムなどの新技術が未成熟であり、運用上のリスクが残る。

　3.重量増加と速度要件

　・設計変更により艦船の重量が増加し、速度や運用性能に影響を与えている。

　・この増加した重量を改善するために追加の設計変更が必要となる可能性が高い。

　4.競争力の低下

　・コンステレーション級フリゲートは、中国海軍の新型フリゲート(ジアンカイIII級)に対抗するために開発されているが、建造の遅れや技術的不安定さが問題となり、競争力が懸念されている。

　5.アメリカ海軍の造船問題

　・アメリカの造船インフラは老朽化しており、費用や建造期間が長くなる傾向がある。

　・中国は効率的に艦船を建造しており、費用対効果で優位性を持つようになっている。

　6.今後の課題と改善の必要性

　・コンステレーション級フリゲートは、アメリカ海軍の艦船建造における改善の試金石となる。

　・効率化と技術の成熟が求められる。

【引用・参照・底本】

US Navy’s latest frigate drifting into familiar troubled waters ASIATIMES 2025.04.01
https://asiatimes.com/2025/04/us-navys-latest-frigate-drifting-into-familiar-troubled-waters/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=f8a0076564-WEEKLY_06_04_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-f8a0076564-16242795&mc_cid=f8a0076564&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】

　ハンガリーとセルビアの同盟は、実際には多くの制限を受けることになると考えられる。セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が、ハンガリーとの間で新たに結ばれた軍事的なロードマップについて「ハンガリー・セルビア同盟に近づいた」と賞賛したことが注目を集めた。この背景には、クロアチア、アルバニア、コソボの三国が締結した共同防衛宣言がある。これらの国々はすべてセルビアと最近の紛争を経験しており、特にセルビアはコソボ・メトヒヤの自治州を巡る問題を抱えている。

　セルビアとハンガリーの関係強化と並行して、クロアチア、アルバニア、コソボの間で結ばれた防衛協定が生じたことが、両者の間で対立が激化する可能性を示唆している。コソボやボスニアにおける問題が、ハンガリーとセルビアが直面する課題になるとすれば、これらの国々が戦争に突入するリスクが高まる。特に、クロアチアとアルバニアはNATOの加盟国であり、セルビアの側にもハンガリーが加わることから、NATO内で深刻な対立が生じる可能性がある。

　しかし、ハンガリーがセルビアのために戦争に介入する可能性は低いとされる。その理由は、ハンガリーがその国益に照らして軍事的な関与を必要としないと判断するからである。特に、オルバーン首相は現実主義者であり、ハンガリーの国家的利益を最優先に考えている。仮にコソボやボスニアで紛争が再燃したとしても、最悪のシナリオで予想されるのは（主にセルビアからの）難民の流入であり、これに対する対応策がすでに用意されているため、戦争を起こす理由にはならない。

　したがって、ハンガリーが軍事的支援をセルビアに提供することはあり得るが、オルバーン首相がその対応を慎重に検討し、すぐに介入する可能性は低い。NATO加盟国である隣国クロアチアに対して戦争を起こすことは、ハンガリーにとって自国の利益を大きく脅かすため、現実的には考えられない。

　ヴチッチ大統領の発言は、国内向けおよび地域内でのパフォーマンスに過ぎない可能性が高い。彼の言葉は、セルビア国民に対してハンガリーが地域の戦争で共に戦うだろうと安心させるためのものだが、周囲の国々には逆に不安を煽る意図があると考えられる。しかし、実際には、ハンガリーとセルビアが正式な防衛協定を結び、軍事的な支援を義務付ける可能性は極めて低い。オルバーン首相がそのようなリスクを取る意図は見られず、したがって、ハンガリー・セルビア同盟の話は過大に評価するべきではない。
　
【詳細】

　ハンガリーとセルビアの関係について、特に軍事的な協力に関する見解には重要な背景と制約がある。

　まず、セルビアとハンガリーが新たに結んだ軍事的ロードマップについて、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、両国の関係が「ハンガリー・セルビア同盟に近づいている」と発言した。これは、両国が防衛面で協力を強化し、相互の結びつきを深めることを意味している。しかし、この発言にはいくつかの現実的な制約がある。

　1. 地域的な背景と紛争の歴史

　セルビアは、コソボ問題を巡って長年にわたる対立を抱えている。セルビアはコソボを自国の一部と見なしており、コソボが1999年にNATOの介入を受けて独立を宣言して以来、セルビアとの関係は険悪なままである。さらに、セルビアと隣国のクロアチア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナとの間には歴史的な緊張が存在し、これらの国々との対立が再燃する可能性がある。

　その一方で、クロアチア、アルバニア、コソボはNATOに加盟しており、これらの国々とセルビアの間で軍事的対立が生じることは、NATO内での深刻な対立を引き起こすリスクを孕んでいる。仮に、セルビアがボスニアやコソボ問題を巡って紛争に巻き込まれた場合、クロアチアやアルバニアなどNATO加盟国が介入する可能性があり、その際、ハンガリーがどのような立場を取るかが注目される。

　2. ハンガリーの立場とオルバーン首相の現実主義

　ハンガリーの首相であるヴィクトル・オルバーンは、現実主義者として知られており、国家の利益を最優先に考えている。セルビアと軍事的に協力する意図がある場合でも、オルバーン首相はハンガリーの国益に照らして慎重に行動するだろう。例えば、仮にセルビアとその近隣諸国（特にクロアチア）との間で武力衝突が発生した場合、ハンガリーには直接的な国家安全保障上の利益はほとんどない。

　また、オルバーン首相は、2015年の難民危機を通じて、難民問題に対する強い警戒心を持っており、戦争によって発生する可能性がある難民流入に対しても十分に対応策を講じている。したがって、難民問題に対処できる体制を整えている限り、戦争に巻き込まれるリスクを取る必要はないと判断するだろう。

　3. 戦争への介入の可能性とその制約

　ハンガリーがセルビアのために直接的に戦争に介入することは、極めて低いと考えられる。仮にハンガリーがセルビアに軍事支援を提供する場合、それはおそらく非戦闘的な支援、例えば軍事物資や装備の提供にとどまるだろう。しかし、オルバーン首相は即座に介入することで、セルビアとの関係を強化するよりも、むしろ冷静に調整役を果たす立場を取る可能性が高い。

　ハンガリーがセルビアを支援し、隣国クロアチアに対して戦争を起こすような事態に陥ることは、ハンガリーの国家利益を大きく危うくする。ハンガリーはNATOの一員であり、NATO加盟国同士で戦争を引き起こすことは、自国に対する深刻な国際的圧力を招くことになる。もしハンガリーが戦争に突入すれば、NATOの集団的防衛義務に基づいて、NATOが介入する可能性もある。これにより、ハンガリーは戦争の代償を払うことになるため、この選択肢は完全に排除されている。

　4. ヴチッチ大統領の発言の目的

　セルビアのヴチッチ大統領が「ハンガリー・セルビア同盟」という言葉を使った背景には、国内向けと地域向けのプロパガンダがあると考えられる。セルビア国内では、この発言が国民に対して、ハンガリーが自国の側に立つことを印象づける意図がある。また、隣国に対しても、この発言を通じてハンガリーとの同盟関係が強化される可能性があるという心理的圧力を与える狙いがある。しかし、実際には、オルバーン首相はそのような軍事的義務を引き受けるつもりはなく、セルビアが期待するような支援を提供することはほとんどないと考えられる。

　結論

　ハンガリーとセルビアの関係は、軍事的協力を強化する方向にはあるものの、ハンガリーが実際に戦争に介入する可能性は極めて低い。オルバーン首相は、ハンガリーの国家利益を守るために、外交的・政治的に状況を調整する役割を重視し、セルビアを支援することはあっても、戦争には関与しないだろう。したがって、「ハンガリー・セルビア同盟」という言葉には実際の戦争への介入を期待するのは過剰であり、ヴチッチ大統領の発言はむしろ国内外へのメッセージとして理解するべきである。
　
【要点】　

　1.セルビアとハンガリーの関係

　・セルビアのヴチッチ大統領は、ハンガリーとの軍事的協力強化を示唆し、「ハンガリー・セルビア同盟」が近づいていると発言した。

　・両国は防衛面での協力を進めているが、実際に戦争に介入する可能性は低い。

　2.コソボ問題と地域的緊張

　・セルビアはコソボ問題を巡り、クロアチア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナと歴史的な対立を抱えている。

　・これらの国々はNATO加盟国であり、仮に紛争が発生すれば、NATO内での対立を引き起こすリスクがある。

　3.ハンガリーの立場とオルバーン首相の現実主義

　・オルバーン首相は現実主義者であり、ハンガリーの国益を最優先に考える。

　・セルビアとの紛争に巻き込まれるリスクを避け、戦争に介入する可能性は低い。

　4.難民問題とハンガリーの対応

　・戦争が発生した場合、ハンガリーには難民流入のリスクがあるが、2015年の難民危機に対する対応策が整備されている。

　・これにより、戦争に巻き込まれることを避ける理由が強まる。

　5.戦争への介入の可能性

　・ハンガリーがセルビアのために戦争に介入することは、NATO加盟国間の戦争を招き、国際的な圧力を引き起こすため現実的ではない。

　・ハンガリーが提供できる支援は、軍事物資や装備の提供程度にとどまると予想される。

　6.ヴチッチ大統領の発言の目的

　・ヴチッチ大統領の「ハンガリー・セルビア同盟」発言は、セルビア国内向けのプロパガンダであり、ハンガリーが自国の味方であることを印象づける意図がある。

　・実際には、ハンガリーが戦争に介入することはないと考えられる。

　7.結論

　・ハンガリーはセルビアと軍事協力を進めているが、戦争に介入する可能性は極めて低い。

　・「ハンガリー・セルビア同盟」という表現は、実際の戦争への介入を期待するものではなく、政治的メッセージである。

【引用・参照・底本】

Any Hungarian-Serbian Alliance Would Have Very Real Limits Andrew Korybko's Newsletter 2025.04.07
https://korybko.substack.com/p/any-hungarian-serbian-alliance-would?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=160757588&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email