【桃源寸評】

　岩屋外相、<内広がりの外すわり>なのか。子分肌が身に付いた日本、親分にはからきし駄目か。

　日米関係を悪化させないため、など云うが、相手(ﾄﾗﾝﾌﾟ)は"米日関係を悪化させないため"などの配慮はしていない。配慮していないから、此の様なのである。　

　要するに"甘ちゃん"なのだ。

　安保条約を廃棄する、と凄んだらよい。野党もだ。

　しかし、斯様な答弁は無応答に被しい。　

　波打ち際の砂山遊びか。

【寸評　完】

【概要】

　2025年4月8日、日本の岩屋毅外相は、参議院外交防衛委員会において、いわゆる「トランプ関税」について言及し、「私も言いたいことは山ほどある」と述べた。この発言は、野党議員が米国の貿易赤字をめぐり「自己責任ではないか」と指摘したことに対する答弁としてなされたものである。

　岩屋外相はこの後、「これからなんとか交渉で局面を打開するときで、意のあるところを汲み取ってほしい」と続け、現在は米国との交渉において重要な局面にあることを強調した。具体的な批判や強い言葉を避けたのは、日米関係への配慮とみられるが、発言の中には米国側の姿勢に対する一定の不満や疑念がにじんでいた。

　その場に居合わせた野党議員や政府関係者の間では、外相の慎重な態度と発言の含みを受けて、苦笑する場面も見られた。岩屋外相の発言は、日米間の通商交渉における日本側の難しい立場を象徴するものと受け止められている。

【詳細】

　岩屋毅外相の発言は、2025年4月8日に開催された参議院外交防衛委員会における審議の中でなされたものである。この審議では、主にアメリカが導入した保護主義的な貿易政策、いわゆる「トランプ関税」に対する日本政府の対応が焦点となっていた。

　「トランプ関税」とは、ドナルド・トランプ前大統領が大統領在任中に推進した、鉄鋼やアルミニウムなどの輸入品に高率の関税を課す政策を指す。トランプ氏が2024年の大統領選で再選を果たしたことを受け、同様の関税措置が再度導入されるのではないかとの懸念が高まっていた。これにより、日本の産業界では輸出への影響が再燃しており、政府の交渉姿勢が注目されている。

　このような文脈の中で、野党議員が「米国の貿易赤字は自己責任ではないか」と指摘し、日本側が過度に譲歩するべきではないとの主張を展開した。それに対して岩屋外相は、「私も言いたいことは山ほどある」と前置きしつつも、あえてその詳細には踏み込まず、「これからなんとか交渉で局面を打開するときで、意のあるところを汲み取ってほしい」と発言した。

　この発言には複数の意味が含まれていると考えられる。第一に、岩屋外相自身としても米国の一方的な通商政策に対する不満や異論を抱いていることをほのめかしつつも、現時点ではそれを公に表明することは控えている。第二に、現在の交渉局面が非常に繊細であることを理由に、内外に余計な摩擦を生まないよう配慮していることが窺える。「意のあるところを汲み取ってほしい」との表現は、議員や国民に対して、政府の立場や事情をある程度理解してほしいという要請とも取れる。

　このように、岩屋外相の発言は、表向きには穏当な表現でありながら、外交交渉の困難さや、日本政府として米国の保護主義に対して強く出られない現実をにじませるものとなっていた。その場にいた野党議員や官僚の間で苦笑いが起きたのも、こうした「言いたいが言えない」政府のジレンマが言外に伝わってきたためである。

　総じて、岩屋外相の発言は、国内の政治的圧力と国際的な同盟関係の狭間で日本外交が抱える制約を象徴するものであり、日本政府が慎重にバランスを取りつつ交渉に臨もうとしていることを浮き彫りにしている。

【要点】

　・発言の日時・場所
　
　2025年4月8日、参議院外交防衛委員会にて発言。

　・問題の背景
　
　ドナルド・トランプ氏が2024年の米大統領選で再選し、過去に実施した「トランプ関税」(鉄鋼・アルミニウムなどへの高関税）を再導入する可能性が再浮上。
　
　日本の産業界では、対米輸出への悪影響が懸念されている。

　・野党議員の指摘
　
　米国の貿易赤字は米国側の構造的問題であり、「自己責任ではないか」と批判。
　日本政府が譲歩しすぎているのではないかとの懸念も示された。

　・岩屋外相の発言要旨
　
　「私も言いたいことは山ほどある」として、米国の姿勢に対する不満をにじませる。
　しかし、「これからなんとか交渉で局面を打開するときで、意のあるところを汲み取ってほしい」と述べ、具体的な批判は控えた。

　⇨ 発言の意味合い
　⇨ 米国の通商政策に対して政府内でも不満があることを暗示。
　⇨ しかし、日米関係を悪化させないため、発言は慎重に抑制。
　⇨ 交渉中であるため、現時点では表立った発言を控える方針。

　・現場の反応

　　⇨ 野党議員や官僚の間で「含みをもたせた」発言に対し苦笑いが起こる。
　　⇨ 政府が言いたくても言えない立場にあることが明示された場面。

　・総括的評価
　
　岩屋外相の発言は、外交交渉の微妙な力関係や、日本政府が置かれた制約された立場を象徴。
　
　表面的には柔和な答弁だが、内実には米国に対する不満と外交的苦悩がにじんでいる。

【引用・参照・底本】

岩屋外相「私も言いたいことは山ほどある」　トランプ関税めぐり sputnik 日本 2025.04.08
https://sputniknews.jp/20250408/19748029.html

【概要】

　2025年4月8日、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、日本との関係についての立場を明確にした。ペスコフ報道官は、日本が表向きにはロシアとの平和条約締結に意欲を示しているものの、実際には対ロ制裁などの反ロシア的行動を継続していると批判した。その上で、ロシアは日本の「言葉(レトリック)」ではなく「行動」に基づいて評価すると述べた。

　同日、日本外務省は2025年版の「外交青書」を公表した。外交青書では、日露関係について「厳しい状況にある」との認識を示しつつも、「平和条約を締結する方針を堅持する」との従来の立場を維持している。この姿勢は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本が対ロ制裁に加わりつつも、領土問題を含む平和条約交渉の重要性を繰り返し主張してきた流れを踏襲するものである。

　ペスコフ報道官の発言は、日本側の建前と実際の政策行動との乖離を問題視するロシアの立場を反映しており、今後の日露関係の進展には、日本がどのような「行動」をとるかが焦点になるとの見方が示されている。

【詳細】

　1. ロシア大統領府の立場と発言内容

　2025年4月8日、ロシア大統領報道官であるドミトリー・ペスコフは、報道陣からの質問に対し、「我々は日本のレトリック(発言)ではなく、行動を基礎に判断する」と述べた。

　この発言は、表面的な外交発言よりも、日本が実際にとっている対ロ政策や措置を重視するという、ロシアの立場を強調するものである。

　また、ペスコフ報道官は、日本政府が「平和条約を締結したい」という意志を表明する一方で、実際には以下のような《非友好的行動》を続けている点に矛盾があると主張した。

　・ロシアに対する経済制裁の継続(G7と連携した制裁)

　・北方領土に関する批判的な国際的発言(例：「ロシアによる不法占拠」)

　・安全保障や経済面での関係縮小(経済協力停止、防衛的な距離)

　ロシアは、これらの行動は敵対的であり、平和条約への真剣な姿勢とは矛盾していると見なしている。

　2. 日本政府の立場(外交青書2025)

　同日、日本外務省は『外交青書2025』を発表した。これは年次の外交方針報告書であり、国内外に対する政策の基本的な考え方を示すものである。

　その中で、日露関係について以下のように記載されている：

　・「日露関係は現在、厳しい状況にある」との認識を明記

　・「平和条約締結を目指す方針は変わらない」と再確認

　・「北方領土は日本固有の領土である」との主張を維持

　これにより、日本はロシアとの対話の可能性を開きつつも、G7との連携や国際秩序の維持を優先し、制裁解除の意思は示していない。

　3. 背景：ウクライナ戦争以降の経緯

　2022年のウクライナ侵攻以降、日本はロシアの行動を《国際法違反》と認定し、G7諸国と共にロシアへの制裁(経済、金融、エネルギーなど)を導入した。

　ロシアはこれに反発し、日本を《非友好的国家》と位置づけ、平和条約交渉を一方的に中断した。

　今回のペスコフ発言は、こうした対立状況を踏まえ、日本側の「対話再開の意志表明」に対して疑念を投げかける内容である。

　4. 現状の意味と今後の見通し

　ペスコフ報道官の発言は、次のようなロシアの基本方針を明確にしている：

　・日本が制裁を継続する限り、関係改善は見込めない

　・言葉ではなく、具体的な政策転換が必要である

　つまり、ロシアは外交辞令を評価せず、日本が実際にロシアへの制裁を緩和するなどの「行動」をとらない限り、平和条約交渉の再開には応じないという強硬な立場である。

　結論

　ロシア側は、日本政府の外交的なメッセージと実際の行動との間に矛盾があるとみなし、対話再開に懐疑的である。これにより、今後の日露関係の進展は極めて困難なものとなっている。

【要点】

　ロシア側(ペスコフ報道官)の主張

　・ロシアは日本の「レトリック(発言や建前)」ではなく「行動」を重視していると表明。

　・日本は表面的に「平和条約を締結する意思」を示しているが、実際には敵対的行動を続けていると非難。

　・具体的には、日本が以下のような対露政策を維持している点を問題視：

　　⇨ G7と連携した対ロ経済制裁の継続。

　　⇨ 北方領土を「日本固有の領土」と主張。

　　⇨ ロシアとの経済協力・政治対話の停滞。

　・ロシアはこれらを「非友好的行動」とみなし、信頼醸成の障害と捉えている。

　日本側(外交青書2025)の立場

　・2025年版「外交青書」において、日露関係は「厳しい状況にある」と記述。

　・それでも「平和条約を締結する方針を堅持する」との基本姿勢を維持。

　・北方領土について「日本固有の領土」との記述を継続。

　・対ロシア制裁については明記されていないが、解除の動きは見られない。

　背景事情

　・2022年のウクライナ侵攻以降、日本はロシアに対して厳しい制裁措置を講じてきた。

　・ロシアは日本を「非友好的国」に指定し、2022年に平和条約交渉の打ち切りを一方的に発表。

　・以降、外交関係は著しく冷却化。

　ペスコフ発言の意味

　・日本側がいくら「交渉継続の意志」を示しても、それだけでは信頼には繋がらないというメッセージ。

　・ロシアは、関係改善には日本側の実際の政策変更(制裁解除や領土問題での柔軟姿勢など)を要求。

　・発言は、ロシアが対話再開に応じるには「条件がある」ことを示唆。

　今後の見通し

　・ロシア側が求める「行動による誠意」を日本が示さない限り、日露関係の改善は困難。

　・日本はG7との協調と北方領土問題への国民的支持を背景に、立場を大きく変えるのは難しい。

　・結果として、平和条約締結交渉の再開は当面見通せない状況が続くと考えられる。

【引用・参照・底本】

日本指導部の言葉ではなく、行動で判断する＝露大統領府 sputnik 日本 2025.04.08
https://sputniknews.jp/20250408/19748029.html

【桃源寸評】

　米国による、"法の支配"に基づかない安全保障等の政治的手段化にる拡大解釈で、中国いじめが常態化している中、自由主義陣営、実は"身内意識"以て対中国制裁などにも、同列に対応してきたのだが、<御鉢が回>ってきて、米国による共食いが始まり、世界が"中国化され、少しは目覚めたのだろうか、「日米貿易協定および世界貿易機関(WTO)の枠組みに照らして整合性に深刻な懸念がある」などと宣う。

　"法の支配"などは日本、対中国用の決まり文句なのだ。本来、自分たち(西側・G7)に都合の好い意味での、"法の支配"を口走っているだけなのだ。国際法や国連を意味している訳ではない。
　
　ゆえに、何を意味しているのかと訊ねても、恐らく回答できまい。

　窮鼠(米国)が猫(国際社会・世界経済)に仁義なき闘いを挑んでいるのだ。　

【寸評　完】

【概要】

　岩屋毅外相は2025年4月9日の記者会見において、米国が新たに導入した関税措置に対し、日米貿易協定および世界貿易機関(WTO)の枠組みに照らして整合性に深刻な懸念があるとの認識を示した。また、今回の関税措置が日米関係全体、両国の経済関係、さらには多角的貿易体制や世界経済全体に与える影響は極めて大きいと指摘した。

　岩屋外相は、日米関係を「日本の外交・安全保障政策の基軸である」と位置づけたうえで、米国側の一方的な関税導入は、長年にわたって築かれてきた信頼関係に基づく経済的枠組みを揺るがしかねない行為であるとし、強い懸念を表明した。

　また、岩屋外相は米国のルビオ国務長官に対して遺憾の意を表明するとともに、今回の措置の見直しを強く申し入れたことも明らかにした。

　本発言は、米国のトランプ政権が貿易赤字是正を目的に関税政策を強化する中で、日本を含む同盟国との間でも摩擦が拡大している現状を反映したものである。岩屋外相の対応は、日米間の経済的対話の重要性と国際的なルール順守の必要性を再確認するものであり、日本政府が通商問題に対し毅然とした立場を取る姿勢を示したものである。

【詳細】

　岩屋毅外相が2025年4月9日に行った記者会見では、米国が新たに導入した関税措置について、日米貿易協定および世界貿易機関(WTO)との整合性に関する懸念を強調した。外相は、米国の関税措置が日米両国の経済関係や、世界経済、さらには多角的貿易体制に及ぼす影響について深刻な懸念を表明した。

　日米関係の基盤としての経済的枠組み

　岩屋外相は、日本の外交・安全保障政策における日米関係の重要性を強調した。日本にとって、日米関係は単なる経済的なパートナーシップを超え、外交・安全保障面でも欠かせない基軸となっている。そのため、米国の一方的な関税措置が両国の信頼関係に与える影響については、特に慎重な対応が求められる。

　外相は、米国の関税措置が**日米貿易協定(2020年に締結された貿易協定)**に対して矛盾する可能性がある点を挙げた。日米貿易協定は、両国間の貿易関係を安定させることを目的としており、協定に基づく貿易は関税の低減や市場アクセスの改善を促進している。しかし、米国の新たな関税措置は、こうした協定の精神や目的に反する可能性があるとされる。

　WTOと多角的貿易体制の懸念

　岩屋外相は、米国の関税措置がWTO(世界貿易機関)のルールに反する可能性もあると指摘した。WTOは、国際貿易の自由化と安定化を目指し、加盟国間で合意されたルールに基づいて貿易を調整している。米国が一方的に関税を課すことで、国際的な貿易の秩序が乱れ、WTOのルールを遵守する意味が問われる事態を招く恐れがある。この点において、岩屋外相は国際的な貿易体制の安定性を守るために、米国側に対して懸念を表明した。

　日本政府の対応

　さらに岩屋外相は、米国のルビオ国務長官に対して直接遺憾の意を表明し、関税措置の見直しを強く求めた。日本政府は、このような経済措置に対して毅然とした立場を取ることを明言しており、外交的な圧力を通じて、米国に対して再考を促している。この姿勢は、単に貿易問題にとどまらず、日米の安全保障協力という基盤に影響を与える可能性があるため、慎重に対応している。

　経済的影響と国際関係への影響

　米国の関税措置は、日米両国の経済関係に直結しており、日本の輸出産業に対して深刻な影響を与える可能性がある。特に、自動車や機械などの重要産業がターゲットとなる場合、その影響は両国の経済に波及するだけでなく、世界経済にも悪影響を及ぼす。さらに、日米間の貿易摩擦がエスカレートすれば、両国間の外交・安全保障協力にも影響を与えかねない。そのため、岩屋外相は、経済問題が外交や安全保障の領域にも波及することを懸念し、米国に対して冷静な対応を求めた。

　日本の外交戦略

　岩屋外相の発言は、日本政府が経済問題においても外交的に積極的なアプローチを取る姿勢を示している。日米関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、貿易問題に限らず、地域安全保障や国際的な課題についても密接に連携している。日本は今後、米国との対話を重視し、関税問題を解決し、日米関係を強化するために多角的な努力を続けることが予想される。

　このように、岩屋外相の発言は、日米貿易協定の遵守と、世界貿易機関(WTO)のルールを守る重要性を強調するとともに、日米両国間の経済的・外交的信頼関係を維持するための対応を求めるものであった。

【要点】

　・岩屋毅外相の発言

　2025年4月9日の記者会見で、米国の新たな関税措置について説明。

　・日米関係の重要性

　日米関係は日本の外交・安全保障政策の基軸であり、米国の関税措置が両国の信頼関係に悪影響を与える懸念を表明。

　・日米貿易協定への懸念:

　米国の関税措置は、日米貿易協定の整合性に深刻な懸念を生じさせ、協定に基づく貿易の自由化に反する可能性がある。

　・WTOと多角的貿易体制

　米国の関税措置がWTOのルールに反する可能性があり、国際貿易秩序を乱す恐れがある。

　・日本の対応

　ルビオ国務長官に遺憾の意を表明し、関税措置の見直しを強く求める。

　・経済的影響

　米国の関税措置は日米両国の経済関係に悪影響を与え、日本の輸出産業にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。

　・日米の安全保障協力への影響

　貿易摩擦がエスカレートすれば、日米の安全保障協力にも影響を与える可能性がある。

　・日本政府の外交姿勢

　日本政府は経済問題に対しても外交的に積極的なアプローチを取る姿勢を示し、米国との対話を重視している。

【引用・参照・底本】

岩屋外相　米国の関税は「日米貿易協定の整合性に深刻な懸念」 sputnik 日本 2025.04.09
https://sputniknews.jp/20250409/19749112.html?rcmd_alg=collaboration2

【概要】

　ロシア外務省の発表によると、露米間で行われる協議の第2ラウンドが近日中に実施されることが確定した。この協議は、両国の外交活動の正常化を目指すものであり、ロシア側の団長はアレクサンドル・ダルチエフ駐米ロシア大使、米国側の団長はソナタ・コールター国務長官次席補佐官が務める。その他、両国の外務省の代表者も参加する予定である。また、ロシア外務省は、両国の外交官の活動に支障を及ぼしている技術的な障壁を取り除くために、現在継続的に行われている実務作業が引き続き行われることを明らかにしている。

【詳細】

　ロシア外務省の発表に基づき、露米間で行われる協議の第2ラウンドが確定した。この協議は、両国の外交活動を正常化することを目指すものであり、特に両国の外交官が直面している技術的な障壁を取り除くことが目的となっている。

　ロシア側の代表団長は、アレクサンドル・ダルチエフ駐米ロシア大使が務め、米国側の代表団長はソナタ・コールター国務長官次席補佐官が担当することが決まっている。また、両国の外務省からも複数の代表者が参加し、協議を進めることとなる。この協議は、現在継続的に行われている実務作業の一環として行われる。

　露米間の外交活動には、さまざまな技術的な障壁が存在している。これらの障壁は、両国間での外交交渉や日常的な外交活動において問題となっており、例えば、外交官のビザの発行手続き、通信手段の確保、領事業務に関する調整などが含まれる。ロシア外務省は、これらの問題を解決するために、実務作業を進めていると述べており、協議の第2ラウンドでは、こうした技術的な障壁を取り除くための具体的な取り組みが議論される見込みである。

　この協議は、両国間の外交関係の改善を図る重要なステップとなるものであり、今後の進展が注目される。

【要点】

　・露米協議の第2ラウンドが近日中に実施されることが確定。

　・協議の目的は、両国の外交活動の正常化を目指すこと。

　・ロシア側の代表団長はアレクサンドル・ダルチエフ駐米ロシア大使。

　・米国側の代表団長はソナタ・コールター国務長官次席補佐官。

　・両国の外務省からの代表者も参加予定。

　・主要な課題は、外交官の活動に支障を及ぼす技術的な障壁の取り除き。

　・障壁にはビザ発行手続き、通信手段、領事業務などが含まれる。

　・現在、技術的障壁解消のための実務作業が継続的に行われている。

　・協議は両国間の外交関係改善の重要なステップとなる。

【引用・参照・底本】

露米協議の第2ラウンド　実施が確定 sputnik 日本 2025.04.09
https://sputniknews.jp/20250409/19749112.html

【概要】

　2025年4月8日、日本の岩屋外相は国会で、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)から日本のメディアへの資金提供があった場合、それは不適切であると述べた。岩屋外相はこの発言が仮定の質問に対する答弁であることを前置きしつつ、もしそのような資金提供があれば問題があると強調した。また、岩屋外相は、日本の主要なメディアはUSAIDからの資金提供を否定していると認識していることも伝えた。

【詳細】

　2025年4月8日、岩屋外相は日本の国会で、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)から日本メディアに対する資金提供が仮に存在するなら、それは「不適切」であるとの見解を示した。この発言は、仮定の質問に対する回答であり、現実にそのような資金提供が行われているわけではないことを前提としている。具体的には、仮定の状況として「もし万が一、USAIDから日本メディアに対して資金提供があった場合」という条件を提示し、その上で資金提供は不適切だと述べた。

　さらに岩屋外相は、現時点で「日本の各主要メディアはUSAIDからの資金提供を否定したと認識している」と述べた。これは、現在のところ、日本の主要メディアがUSAIDから資金提供を受けているという事実はないと認識していることを示している。この発言は、仮定の質問に対して、国民の疑念を払拭するために、メディアの資金提供に関する事実を強調し、透明性を確保する意図があったと考えられる。

　この一連の発言は、特にメディアの独立性や、政府や外国機関からの影響を受けることなく、公正であるべきという立場を強調するものとして理解される。また、USAIDがどのような目的で資金提供を行っているか、そしてその提供がメディアに与える影響に関する懸念を払拭するために行われたものともいえる。

【要点】

　・2025年4月8日、岩屋外相は国会で発言。

　・仮定の質問に対する回答として、「もし万が一、USAIDから日本メディアへの資金提供があった場合、それは不適切である」と述べた。

　・資金提供が現実にあったわけではなく、あくまで仮定の状況に対する答弁。

　・岩屋外相は、日本の主要メディアがUSAIDから資金提供を受けていることを否定していると認識していることを強調。

　・この発言は、メディアの独立性や透明性を確保する意図があったと考えられる。

　・外国機関からの影響を避け、公正な報道を維持する重要性を示す発言。

【引用・参照・底本】

岩屋外相「もし万が一、USAIDから日本メディアへの資金提供あれば不適切」 sputnik 日本 2025.04.08
https://sputniknews.jp/20250408/usaid-19748162.html?rcmd_alg=collaboration2