【概要】

　2025年4月4日、国務院関税税則委員会は公告を発表し、米国原産の輸入品に対して追加関税を課すことを明らかにした。この追加関税は2025年4月10日午後0時1分より施行される。米国政府が2025年4月2日に発表した中国製品に対する「相互関税」措置に反応し、中国政府はこれに対抗する形で追加関税を設定することとなった。

　公告によれば、米国の措置は国際貿易ルールに適合せず、中国の合法的な利益を著しく侵害するものであり、典型的な一方的な覇権的行動とされている。中国政府は、米国が一方的に課した関税措置を撤回し、平等かつ互恵的な協議を通じて貿易上の相違を解決するよう求めている。

　なお、追加関税は2025年4月10日午後0時1分以降に中国に輸入される米国原産品に対して課され、出荷地から発送されていても、4月10日午後0時1分以前に出荷され、5月14日までに中国に輸入される商品については対象外となる。また、今回の追加関税の税率は34％である。
　
【詳細】

　2025年4月4日、中国の国務院関税税則委員会は、米国原産の輸入品に対して追加関税を課すことを発表した。この追加関税は、米国の中国製品に対する「相互関税」措置に対する報復として、2025年4月10日午後0時1分より施行される。

　背景: 米国は2025年4月2日に、相互関税措置を発表し、これは中国から米国への輸出品に対して新たな関税を課すものであった。この措置に対し、中国は自国の合法的な利益が深刻に侵害されていると反発し、これが追加関税の課税という形での対応に繋がった。中国は、米国の行動を国際貿易ルールに反するものとして非難し、「一方的な覇権行為」と指摘している。

　追加関税の詳細: 中国政府は、米国原産品に対して34％の追加関税を課すことを決定した。この関税は、2025年4月10日午後0時1分以降に中国に輸入されるすべての米国製品に適用される。しかし、4月10日午後0時1分前に出荷され、同日午後0時1分から2025年5月14日0時までに中国に輸入される商品については、今回の追加関税の対象外となる。

　中国政府の立場: 中国政府は、米国が行った一方的な関税措置を直ちに撤回するよう要求している。中国は、国際的な貿易慣行に基づき、平等・尊重・互恵の原則に立脚して協議を通じて貿易上の相違を解決すべきだと主張しており、これによって双方の貿易関係が改善されることを望んでいる。

　法的根拠: 今回の追加関税の措置は、中国の「中華人民共和国関税法」や「中華人民共和国税関法」、「中華人民共和国対外貿易法」などに基づいて行われており、国際法の基本原則に則ったものであるとされている。これらの法律に基づいて、中国は自身の貿易権益を守るため、相応の対応措置を取ったと位置付けている。

　まとめ: 中国は、米国の関税措置を「一方的な覇権行為」として強く非難し、それに対抗する形で米国原産品に追加関税を課すことを決定した。この措置は、2025年4月10日から施行され、米国の関税措置が撤回されない限り、追加関税が維持される可能性が高い。

【要点】　
　
　・発表者: 2025年4月4日、国務院関税税則委員会

　・対象品: 米国原産の輸入品すべて

　・追加関税の実施日: 2025年4月10日午後0時1分から

　・関税率: 34％

　・免除対象

　　⇨ 2025年4月10日午後0時1分前に出荷され、同日午後0時1分から2025年5月14日0時までに輸入される商品は追加関税対象外

　・背景

　　⇨ 米国が2025年4月2日、中国製品に対して「相互関税」を発表

　　⇨ 中国は米国の措置を「一方的な覇権行為」と非難

　・中国の立場

　　⇨ 米国に対し、一方的な関税措置を即時撤廃するよう要求

　　⇨ 協議を通じて貿易上の相違を解決すべきだと主張

　・法的根拠

　　⇨ 中国の「関税法」、「税関法」、「対外貿易法」および国際法の基本原則に基づいて追加関税を決定

【引用・参照・底本】

国務院関税税則委員会「米国原産の輸入品すべてに追加関税」人民網日本語版 2025.04.05
http://j.people.com.cn/n3/2025/0405/c94476-20298290.html