【概要】

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による「戦勝記念日(Victory Day)」への脅威に対して沈黙していることについて批判的に論じている内容である。

　ゼレンスキー大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が提案した「戦勝記念日休戦」を拒否した上で、5月9日にモスクワの赤の広場で開催される戦勝記念パレードに出席する外国要人が危険に晒される可能性を警告した。ゼレンスキーは、これはロシアがウクライナのせいにするための偽旗作戦(false flag attack)を仕掛ける可能性があるという趣旨で発言したが、ロシア側はこれを「ウクライナが要人を標的にする可能性を示唆する発言」と受け取っている。

　このような発言が実行に移された場合、前例のない軍事的エスカレーションとなり、和平交渉の即時終了につながる恐れがあると記事は指摘している。米国はこれまでにロシアおよびウクライナとの間で複数回の協議を行ってきたが、目に見える進展はなかった。さらに、ウクライナは「30日間のエネルギー休戦」および「イースター休戦」に繰り返し違反したにもかかわらず、米国は公に非難しなかった。

　こうした状況の中でトランプ大統領は、プーチン大統領が「自分を騙しているかもしれない」と発言しており、その後、米国とウクライナとの間で長らく待たれていた鉱物資源協定が締結された。この協定締結の直後、トランプ氏は5,000万ドル規模の防衛関連物資の商業輸出を承認し、これに続いて3億1,050万ドルのF-16支援パッケージが発表された。

　同時期、マルコ・ルビオ国務長官は「和平プロセスが進展していないため、米国はそれから離れる可能性を検討している」と述べ、ロシアに対する追加制裁の準備報道も出た。これら一連の動きは、ロシアがさらなる譲歩を行わなければ、米国が再びウクライナ戦争において主導的な役割を果たす準備を進めていることを示している。

　また、北朝鮮がクルスクでの軍事支援を正式にロシアが認めたことにも言及し、平和交渉が決裂した場合に北朝鮮軍が地上戦に加わる可能性を示唆している。このことから、米ロ双方が今後の戦争拡大に備えて準備を進めている兆候があるとされる。

　そうした中で、トランプ氏がゼレンスキー大統領の発言に対して一切コメントしていない点が問題視されており、同氏があらゆる問題に対して発言する性格であるにもかかわらず、今回だけは沈黙していることが「黙認の合図」とも受け取られかねないと論じられている。ゼレンスキーは最近のバチカンでの会談後、「トランプ氏は物事を少し違った見方で捉えるようになった」と述べており、これがトランプ氏の沈黙に影響している可能性があるとも考察されている。

　結論として、もしゼレンスキー大統領が実際に戦勝記念日を狙った行動に出た場合、トランプ氏の沈黙がプーチン大統領の不信を招き、米ロ間の対話の将来に悪影響を及ぼす可能性があると述べている。

【詳細】

　ゼレンスキーの「戦勝記念日」発言の背景と意味

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2025年5月9日にモスクワで予定されている戦勝記念日パレード(ロシアにおけるナチス・ドイツに対する勝利を祝う国家的行事)に先立ち、ロシアによる一時的な停戦提案を拒否した。この拒否はそれ自体が和平への冷淡な姿勢と見なされ得るが、それに加えてゼレンスキーは「このパレードに出席する外国首脳らは危険に晒される」と警告した。彼は表向きには、ロシアが偽旗作戦を実行し、その責任をウクライナに転嫁するかもしれないと主張している。

　しかし、ロシア側はこの発言を異なる意味で受け取った。すなわち、「ウクライナが赤の広場に集まる外国の賓客を標的とする可能性を示唆した」と解釈したのである。もしこれが現実化すれば、国際社会において極めて異例の攻撃であり、戦争の劇的なエスカレーションとなる。また、現在かろうじて続いている米露間の和平対話が即座に断絶される可能性が高まると考えられる。

　アメリカの反応：非難なき沈黙と鉱物資源協定の文脈

　米国政府はこれまでに、ロシアおよびウクライナとの間で和平交渉に関する複数の協議を実施しているが、具体的な成果には至っていない。さらに、ウクライナが「エネルギーインフラを対象とした攻撃を控える30日間の一時停戦」や「正教会のイースター期間中の停戦」に違反したにもかかわらず、米政府はこれらの違反行為を公然と批判することはなかった。

　このような中、ドナルド・トランプ大統領は「プーチンが自分を騙しているかもしれない」と発言し、その後、米国とウクライナの間で長年交渉が続いていた「鉱物資源供給協定」が締結された。この協定は、アメリカの防衛産業に必要なレアアースなどの供給をウクライナから確保するものであり、同時に協定には「今後の米国のウクライナ支援が、両国間の基金への貢献として算入される」とする条項が含まれていた。

　この資源協定締結の直後、トランプ政権は5,000万ドル相当の防衛関連製品の対ウクライナ商業輸出を承認し、さらに3億1,050万ドル規模のF-16支援パッケージを発表した。これら一連の動きは、米国がウクライナ支援の再強化に動き出している兆候と読み取れる。

　ルビオ長官の発言と追加制裁の準備

　この一連の動きと並行して、国務長官のマルコ・ルビオは「和平プロセスは成果が得られていない」との認識を示し、米国が今後この交渉路線を見直す可能性を示唆した。これと同時に、米国政府がロシアに対する新たな経済制裁を準備しているとの報道も流れている。これらはロシアに対しさらなる譲歩を迫るための圧力手段として機能すると見られる。

　北朝鮮の関与と今後の戦局見通し

　ロシアが正式に北朝鮮の軍事支援を認めたことにも触れている。北朝鮮がロシアのクルスク地方で軍事的に活動しているとされており、これが現実となれば、北朝鮮軍が今後、戦争の地上戦段階に直接関与する可能性が出てくる。これは紛争の性質を根本的に変える要素であり、地域的・国際的な軍事衝突の拡大に直結する危険性がある。

　トランプの沈黙の意味と国際的影響

　トランプ大統領は、従来より国内外のあらゆる問題に対して発言を行ってきたが、今回のゼレンスキー発言に対しては沈黙を保っている。この「沈黙」は、あたかもゼレンスキーの発言内容を黙認あるいは容認しているかのような印象を与えている。

　ゼレンスキーは、最近のバチカンでの会談後に「トランプは以前とは物事を異なる視点で見るようになった」と発言しており、このことがトランプの態度変化と関係している可能性がある。また、記事では「トランプがゼレンスキーの影響下にあるように見える」との指摘もなされている。

　トランプの沈黙がロシアのプーチン大統領に対する不信感を助長する場合、米ロ間の対話がより一層困難となる危険性がある。特に、もしゼレンスキーが実際に戦勝記念日のパレードに何らかの行動を起こせば、米国がこれを容認したと見なされ、全面的な代理戦争(proxy war)が一層激化する可能性がある。

　総括

　以上のように、トランプ大統領の「戦勝記念日発言に対する沈黙」を中心に据え、それが米国のウクライナ政策、ロシアとの対話、戦争拡大の可能性にどう影響を及ぼすかを論じている。コリブコ氏の見解によれば、この沈黙は単なる無関心ではなく、ゼレンスキーの対ロ戦略に暗黙の支持を与えている兆候と捉えることができると示唆されている。
　
【要点】

　ゼレンスキーの戦勝記念日発言とその含意

　・ゼレンスキーは、2025年5月9日のモスクワでの戦勝記念日パレードに先立ち、ロシアの停戦提案を拒否した。

　・彼は同時に、「このパレードに出席する外国首脳は危険に晒される可能性がある」と警告した。

　・表向きは、ロシアが偽旗作戦を行いウクライナに罪を着せる可能性を警告しているが、

　・ロシア側はこの発言を「ウクライナが実際に攻撃を計画している」という挑発的示唆と受け止めた。

　・このような事態が起きれば、米露和平対話は完全に断絶され、戦争が深刻にエスカレートする恐れがある。

　米国の無反応とその意味

　・ウクライナがこれまでに停戦合意(エネルギー施設への攻撃停止やイースター停戦)を破ったことに対し、米国は非難していない。

　・これは、ウクライナの強硬な行動に米国が黙認を与えているとの印象を与える。

　・トランプは「プーチンに騙されているかもしれない」と述べ、ロシア不信を匂わせた。

　・その直後、米国とウクライナは戦略鉱物の供給協定を締結し、レアアース等の確保を行った。

　・この協定には、米国の対ウ支援が基金の拠出として換算される条項が含まれていた。

　・協定締結直後、米国はF-16支援や武器輸出許可など、対ウ支援を加速させた。

　米国の対露政策と制裁方針

　・国務長官ルビオは、「和平交渉は成果が出ていない」と述べ、路線変更を示唆した。

　・米国は同時に、新たな対ロ経済制裁の準備に入っていると報道されている。

　・これはロシアに対する圧力を強め、交渉において譲歩を引き出すための布石と考えられる。

　北朝鮮の関与拡大

　・ロシアは、北朝鮮の軍人がクルスク地方に展開していることを公式に認めた。

　・これは北朝鮮が戦争に地上戦レベルで関与する予兆であり、国際的危機を一層深刻化させる。

　・北朝鮮の実戦投入は、紛争の性格を根本的に変える重大要因となり得る。

　トランプの沈黙の意味とリスク

　・トランプはゼレンスキーの戦勝記念日発言に対して明確な反応を示していない。

　・この沈黙は、暗黙裡にゼレンスキーの発言を容認したものと解釈され得る。

　・ゼレンスキーは「トランプは以前とは異なる視点を持っている」と発言しており、両者の距離の接近を示唆している。

　・トランプがこの発言に否定的反応を示さない限り、プーチンは彼を信頼せず、和平対話は困難になる可能性が高い。

　・ゼレンスキーが戦勝記念日に実際に行動すれば、米国がそれを黙認したと見なされ、戦争は全面的代理戦争に移行する恐れがある。

【桃源寸評】

　国家元首が、他国の首脳の安全に関わる発言をする際には、発言の外交的影響を計算し尽くすのが常識であり、今回のゼレンスキー大統領の言動は、その慎重さを著しく欠いたものである。ロシア側に軍事的・政治的口実を与えるだけでなく、戦勝記念日という象徴的な日に緊張を不必要に高める結果となった。

　しかもこの発言は、「警告」の名を借りた「脅迫」とも受け取られかねず、言葉の使い方を誤った結果、国際的信頼を損なう危険がある。いかなる大義や戦略が背後にあるとしても、発言の「場」と「方法」を誤る指導者は、外交の場において致命的な失点を招くことになる。

　このような発言の背後に、戦術的な計算があると見なす向きもあるが、少なくとも言葉の重みとタイミングを見誤った責任は否定しがたい。今後、この発言がどのように国際関係に影響を及ぼすか注視する必要がある。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Trump’s Silence In The Face Of Zelensky’s Victory Day Threat Is Incredibly Disappointing Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.04
https://korybko.substack.com/p/trumps-silence-in-the-face-of-zelenskys?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=162810028&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　中国の習近平国家主席は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の招待を受け、2025年5月7日から10日にかけてロシアを国賓として訪問し、モスクワで開催される「大祖国戦争勝利80周年」記念行事に出席する予定であると、中国外交部報道官が5月4日(日)に発表した。

　報道官によれば、習主席とプーチン大統領は歴史的な視野と戦略的な高みから中露関係を指導しており、複雑な外部環境にもかかわらず両国関係が一貫して前進し続けていることを強調している。中露関係は、永続的な善隣友好、包括的な戦略的協調、相互利益、協力・共栄といった特徴を備えているという。

　今回の訪問中、両首脳は新たな情勢のもとにおける中露関係や、重要な国際・地域問題に関して戦略的な意見交換を行う予定である。報道官は、両首脳による重要な共通認識が、中露間の政治的相互信頼をさらに深め、戦略的協調に新たな内容を加え、各分野における実務協力を促進し、両国民により多くの利益をもたらし、国際社会により多くの安定と正のエネルギーを提供するであろうとの認識を示した。

　報道官はまた、2025年は「中国人民の抗日戦争勝利」「大祖国戦争勝利」および「世界反ファシズム戦争勝利」から80周年に当たる重要な年であると指摘した。第二次世界大戦におけるアジアと欧州の主戦場であった中国とロシアは、それぞれが国の存亡をかけて多大な犠牲を払い、世界反ファシズム戦争の勝利と人類の未来を救うために歴史的な貢献を果たしたと述べた。

　習主席とプーチン大統領は、過去に両国が共同で歴史を記憶し、烈士を追悼し、第二次世界大戦の歴史に対する正しい認識を育み、戦争勝利の成果と戦後国際秩序を守り、国際的な公正と正義を堅持することに合意している。

　このような歴史的節目において、モスクワでの「大祖国戦争勝利80周年」記念行事への習主席の出席は、訪露における重要な一環であり、中露両国がそれぞれの「世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念活動を相互に支持する姿勢を体現するものであると報道官は述べた。

　さらに本年は、国際連合(UN)の創設80周年にも当たる。報道官は、中国とロシアがともに国連の創設メンバーであり、安全保障理事会常任理事国として、国連を中核とする国際体制を守る上で特別かつ重要な責任を負っていると強調した。

　中国とロシアは、国連、上海協力機構(SCO)、BRICSなどの多国間プラットフォームで緊密な協調を一層強化し、「グローバル・サウス」を結集し、グローバル・ガバナンスを正しい方向に導き、一方的行動やいじめの行為に明確に反対し、平等で秩序ある多極化世界と、万人に利益をもたらし包摂的な経済のグローバル化を共に推進していく方針であると報道官は述べた。

【詳細】

　1．訪露の概要と背景

　中国外交部の発表によれば、習近平国家主席は2025年5月7日から10日までロシア連邦を国賓として訪問し、5月9日にモスクワで開催される「大祖国戦争勝利80周年記念行事」に出席する予定である。この訪問は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の正式な招待に基づくものであり、国家間の高位レベルでの外交往来に位置づけられる。

　この訪問の意義は、単なる記念行事への参加にとどまらず、国際秩序が不確実性を増す中で、中露両国が戦略的信頼を再確認し、協調行動を強化することにある。特に、欧米諸国による対ロ制裁が続く情勢下において、中国の最高指導者がロシアを公式に訪問し、戦勝記念行事に出席することは、国際的にも象徴的な意味を持つ。

　2．中露関係の特徴と評価

　中国外交部報道官は、中露関係が「新時代」に入って以降、複雑かつ変動する外部環境においても一貫して前向きに発展してきたことを強調している。両国は「永続的な善隣友好」「包括的な戦略的協調」「相互利益と協力・共栄」という三つの柱を持ち、これによりいわゆる「準同盟」的な性格を帯びるに至っている。

　このような関係の基礎には、両首脳間の個人的信頼と政治的共感があるとされる。中国側は「戦略的高度」からの指導を強調しており、両国の関係が単なる実利的・経済的な次元を超え、国際秩序の枠組みに対する共通の価値観と見解に基づいていることを示唆している。

　3．戦略的対話と地域・国際問題

　訪問中、習近平主席とプーチン大統領は、二国間関係の今後の方向性だけでなく、ウクライナ情勢、アジア太平洋地域の安全保障、朝鮮半島問題、さらには中東やアフリカにおける不安定化の懸念など、国際的な諸課題について意見交換を行う見通しである。

　中国は「戦略的コミュニケーション」という表現を用い、同盟的ではないが準同盟に近い協調体制を意味しており、対米・対欧の外交において一定の牽制効果を意図していると考えられる。また、報道官は「新たな状況下での中露関係」と明示しており、グローバルな地政学の変化を背景に、新段階へと関係を再定義する動きがあることを示している。

　4．戦勝80周年の歴史的意義と記憶の共有

　2025年は、「中国人民の抗日戦争勝利」「大祖国戦争勝利」および「世界反ファシズム戦争勝利」の80周年である。中国とロシアは、第二次世界大戦においてアジアとヨーロッパの主戦場として、それぞれが膨大な犠牲を払いながら、ナチス・ドイツ、日本帝国主義に対抗した。当時の中国は、日本軍による侵略に対し全面抗戦を展開し、長期にわたる抵抗戦を戦った。一方、旧ソ連は東部戦線においてナチス・ドイツに対抗し、ベルリン陥落に至るまで最大の人的・物的損失を被った。

　この共通の記憶は、両国の「歴史認識外交」において重要な資産であり、特に欧米諸国における戦後秩序の解釈と対立する形で、両国が「歴史を守る主体」としての立場を強調する根拠ともなっている。報道官は「未来の人類を救った」という言い回しにより、戦争の記憶を単なる国益の範囲にとどめず、人類文明全体の遺産と位置づけている。

　5．国際秩序と戦後体制の擁護

　両首脳は、第二次世界大戦の勝利とその成果、すなわち国連を中心とする戦後国際秩序を守る必要性を強調している。中国外交部は、欧米による「歴史の再定義」や「価値観外交」に対する防波堤として、中露の連携を位置づけており、両国が「国際的公正と正義を守る」共同の責務を担っているとする。

　このような言説は、NATO拡大、対ロ制裁、人権を名目とした制裁外交、台湾問題・香港問題における西側の批判などに対する、中国側の理論的・倫理的反論の一環と考えられる。

　6．多国間枠組みにおける協力と「グローバル・サウス」戦略

　習主席の訪露はまた、中国とロシアが国際社会においていかにして連携を深めるかという具体的行動の一環でもある。報道官は、国連、上海協力機構(SCO)、BRICSなどの多国間枠組みでの協調を強調しており、「グローバル・サウス」の団結を呼びかけている。

　これは、先進国主導の「ルールに基づく国際秩序」に対抗し、いわゆる「多極化」すなわち各国の主権と平等を前提とした秩序への転換を目指すものである。中国とロシアは、「単独主義」や「覇権主義」、経済制裁などの「強圧的手段」に反対し、「すべての国に利益をもたらす包括的グローバル化」の推進を掲げている。

　総括

習　近平主席の今回のロシア訪問は、記念的行事への参加という象徴的な要素を持ちつつも、実際には中露関係の強化、対西側諸国へのメッセージ、戦後秩序の擁護、そして多極的世界への構想を示す重要な外交イベントである。中国外交部の発表は、その全てを包括するように構成されており、国内外に対する戦略的メッセージとしての意味合いを帯びている。
　
【要点】

　 基本情報
　
　・習近平国家主席は2025年5月7日〜10日までロシアを国賓として訪問する。

　・5月9日、モスクワで開催される「大祖国戦争勝利80周年記念行事」に出席する予定である。

　・訪問はプーチン大統領の正式な招待に応じたものである。

　中露関係の基本姿勢

　・両国は「恒久的な善隣友好」「包括的な戦略的協調」「互恵協力・共栄」という3原則に基づいて関係を強化している。

　・外交部は「新時代の中露関係は安定的かつ健全に発展している」と評価している。

　・習近平とプーチンの間には高いレベルの戦略的信頼と個人的な信頼関係がある。

　対話と協議の範囲

　・首脳会談では、二国間関係のほか、国際・地域問題(例：ウクライナ情勢、アジア太平洋の安全保障)についても意見交換を行う。

　・両国は「戦略的コミュニケーション」と「グローバル・パートナーシップ」を深化させる方針である。

　戦勝80周年の意義

　・2025年は「中国人民の抗日戦争」「大祖国戦争」「世界反ファシズム戦争」の勝利80周年である。

　・中露両国は共に戦争の主要戦場となり、甚大な犠牲を払ってファシズムに勝利した歴史を共有している。

　・外交部は「歴史を忘れず、未来を守る責任が両国にある」と述べている。

　戦後秩序の擁護

　・両国は戦勝の成果および国連を中核とする国際秩序を守る立場を取っている。

　・欧米諸国による歴史の再解釈や干渉主義に対し、共同で反対する姿勢を打ち出している。

　・中露は「国際的公正と正義を守る責任ある大国」としての役割を強調している。

　多国間枠組みでの協力

　・国連、上海協力機構(SCO)、BRICSなどにおける協力を推進する。

　・「グローバル・サウス」諸国との団結を呼びかけている。

　・一極支配や制裁外交に反対し、「多極的で公平な国際秩序」の構築を目指す。

【引用・参照・底本】

Xi to pay state visit to Russia, attend Great Patriotic War Victory celebration on May 7-10 GT 2025.05.04
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333318.shtml

【概要】

　2025年5月4日、中国は「青年の日」を迎え、各地で青年の業績と中国式現代化への貢献を称える行事が開催された。

　中国西北部の甘粛省では、中国共産主義青年団(共青団)甘粛省委員会が、西北師範大学附属小学校においてテーマ別イベントを実施した。甘粛日報によれば、共青団員や少年先鋒隊員を含む500人以上が参加し、国家への忠誠を示す厳粛な国旗掲揚式が行われた。出席者全員が国旗の下で国歌を斉唱し、祖国への深い愛情を表現した。

　このイベントでは、参加した青少年に対し、学習・思索・行動を通じて理想と信念を強化し、使命感と責任感を育むことの重要性が説かれた。西北師範大学の学生・Liang Tongrui氏は、「地に足をつけ、積極的に行動し、学業において模範となり、党員としての先導的役割を果たす」と述べたという。

　中国北部の山西省では、共青団迎沢区委員会が主催するテーマ別コンサートが開かれた。太原日報によれば、ピアノ演奏「海」、琵琶独奏「我が祖国」、ギター演奏「500マイル」など多彩な演目が披露され、観客から盛大な拍手が送られた。

　同日午前、香港特別行政区では、「五四」旗掲揚式が実施され、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年が記念された。中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の発表によれば、香港の複数の青少年制服団体から約1,200人の学生が参加した。午前7時50分、青少年団体が中国式の足並みをそろえた行進で登場し、午前8時ちょうどに「義勇軍行進曲」が流れる中、五星紅旗が掲揚された。出席者全員が整列して起立し、国歌を誇りを持って歌った。

　政府機関もSNSなどを通じて青年の日を祝福した。たとえば、中国人民銀行(中央銀行)は、若手専門職に対し、中国を金融強国に築き上げる努力への貢献を促す投稿を行った。国防部も、若き将校や兵士たちが軍強化の大業において青春の夢を実現していると発信した。

　今年は「五四運動」106周年にあたり、この運動は中国社会に深い変革をもたらした青年運動として知られている。

　共青団中央委員会が5月3日に発表した統計によれば、2024年末時点で共青団員は7,531万8,000人、共青団組織数は439万7,000に達した。2024年中には641万7,000人が新たに入団した。

　21世紀教育研究院の所長であるXiong Bingqi氏は、様々な分野で活躍する若手専門職の成功事例を挙げ、中国式現代化における中国青年の重要性を強調した。具体的には、人工知能モデルを開発する「DeepSeek」社や、ロボットを開発する「Unitree Technology」社が注目を集めており、これら企業のチームは若手中国人専門家で構成されているという。

　Xiong氏によれば、中国の青年たちは、科学技術、芸術、スポーツなどの分野で卓越を目指しており、これらの分野での若い才能が国家の持続的発展にとって不可欠であるとされている。

【詳細】

　1.青年の日の概要と歴史的背景

　中国における「青年の日」は毎年5月4日に制定されており、その由来は1919年の「五四運動」にある。五四運動は、中国が第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約に強く反発し、愛国的な青年学生を中心に始まった政治・文化運動である。この運動は中国の民族独立と社会改革に多大な影響を及ぼし、後の中国共産党の成立と発展にも寄与した。よって「青年の日」は単なる記念日ではなく、青年の愛国精神、革新精神、社会参加の象徴として捉えられている。

　2.甘粛省での行事の詳細

　甘粛省の行事は西北師範大学附属小学校で開催され、主催は共青団甘粛省委員会であった。参加者は500人を超え、共青団員や少年先鋒隊員、教育関係者などが含まれる。

　この行事では、国旗掲揚式を通じて国家への忠誠心と団結意識を高めることが主眼に置かれた。国歌「義勇軍行進曲」の斉唱により、参加者に祖国への誇りと愛国心を再認識させた。

　また、行事内で行われた「現地授業(现场授课)」では、青年がどのように理想と信念を確立し、具体的な行動を通じて使命と責任を果たすべきかが指導された。学生代表のLiang Tongrui氏は、自らの模範的な姿勢を示すことの重要性を語り、党員としての自覚を強調した。これは共青団が青年を将来の党・国家の担い手として育成する方針を体現する一場面である。

　3.山西省での文化的行事

　山西省の太原市迎沢区では、共青団区委員会主催による音楽コンサートが催された。コンサートでは中国文化と西洋音楽が融合した演目が並び、具体的には次のような演奏があった：

　・ピアノ曲《海》(The Sea)：情感豊かな旋律で青年の情熱を表現
　
　・琵琶独奏《我が祖国》：民族的誇りと伝統文化を象徴

　・ギター演奏《500 Miles》：西洋音楽を通じた国際的な感覚の育成

　これらは単なる娯楽ではなく、青年に文化的教養や表現力を身につけさせる目的を持って構成されている。音楽を通じて愛国精神や青年の自立心を育てる意図が読み取れる。

　4.香港特別行政区での式典
香港では、国家と一体感を高める象徴的な行事が挙行された。2025年は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利から80周年にあたるため、その記念としての意味合いも含まれていた。

　式典には、香港の制服青年団体に所属するおよそ1,200人の青少年が参加し、厳格な中国式の足並みでの行進を披露した。午前8時の正時には「義勇軍行進曲」が流され、五星紅旗が掲げられた。参加者全員が直立不動で国歌を斉唱し、香港社会における国家意識の強化が図られた。これは、近年の香港情勢を踏まえた一体化政策の一環とも解釈できるが、本記事はその政治的意図には言及せず、純粋に儀礼と教育の場として記述している。

　5.政府機関によるオンライン発信

　青年の日を契機に、多くの政府機関が若者を鼓舞する内容の投稿をSNS上で行った。代表的な例は以下の通りである：

　・中国人民銀行：若手金融専門職に対し、国家を「金融強国」に発展させるための貢献を呼びかけた。

　・国防部：青年将兵が軍隊強化において青春の夢を実現しているとする内容を発信し、軍隊の若返りと士気高揚を図った。

　このような広報活動は、青年層の国家への参加意識を高め、各分野への積極的な参画を促進する意図を持つ。

　6.青年の現状と統計

　共青団中央委員会が発表したデータによれば、2024年末時点での共青団員数は7,531万8,000人、共青団組織数は439万7,000である。2024年1年間で新たに加入した団員は641万7,000人に上る。これは、共青団が依然として青年の組織化において主要な役割を果たしていることを示している。

　7.若手専門職による技術革新の実例

　教育研究者のXiong Bingqi氏は、技術分野における若手の活躍を通じて、中国式現代化の進展が如実に表れていると述べている。具体例として挙げられたのは以下の２社である：

　・DeepSeek社：人工知能(AI)分野において先進的なモデルを開発し、国内外の注目を集めている。

　・Unitree Technology社：ロボット開発を行い、次世代型産業への貢献が期待される。

　これら企業の中心となるチームは、いずれも若手中国人技術者によって構成されており、国家の技術的自立と競争力の象徴とされている。

　総括

　2025年の「青年の日」は、愛国教育、文化発信、科学技術の革新、人材育成といった多角的な視点から、中国の青年が果たす役割とその成果を社会全体で称える機会となった。特に、青年が中国式現代化における核心的な担い手であることが繰り返し強調されており、政府・社会双方がその価値を認識していることが明確に示されている。
　
【要点】

　青年の日の概要

　・毎年5月4日に制定。

　・起源は1919年の「五四運動」：愛国・民主・科学の精神を掲げた学生運動。

　・現在では青年の愛国心と社会参加意識を育てる記念日とされる。

　甘粛省・西北師範大学附属小学校での行事(主催：共青団甘粛省委員会)

　・参加者は500人超。

　・内容

　　⇨国旗掲揚式、国歌「義勇軍行進曲」の斉唱。

　　⇨「現地授業」を通じた愛国教育・理想信念の確立指導。

　　⇨学生代表(Liang Tongrui氏)が模範行動と団員意識の重要性を演説。

　山西省・太原市迎沢区の音楽行事(主催：共青団迎沢区委員会)

　・芸術を通じた青年啓発。

　・演目の例

　　⇨ピアノ《海》：青年の情熱を表現。

　　⇨琵琶独奏《我が祖国》：伝統と愛国の融合。

　　⇨ギター《500 Miles》：国際的視野の涵養。

　香港特別行政区での式典

　・目的：国家意識の強化、香港青年の一体化促進。

　・参加者：約1,200人の制服団体所属青年。

　・内容

　　⇨午前8時、国旗掲揚と国歌斉唱。

　　⇨中国式の整列行進を披露。

　国家機関によるSNS発信

　・多くの中央機関が青年向けに励ましのメッセージを投稿。

　・例

　　⇨中国人民銀行：金融強国建設への貢献を呼びかけ。

　　⇨国防部：若手将兵の奮闘を称賛し、軍の士気高揚を図る。

　共青団の最新統計(2024年末時点)

　・団員数：7,531万8,000人。

　・組織数：439万7,000。

　・新規加入者(2024年)：641万7,000人。

　若手人材による科学技術分野の革新(専門家・Xiong Bingqi氏のコメント)

　・中国式現代化において青年が主力。

　・具体例

　　⇨DeepSeek社：AI分野で注目。

　　⇨Unitree Technology社：ロボット開発で先導。

　・両社とも若手技術者が中心を担う。

【引用・参照・底本】

China marks Youth Day; young professionals’ achievements highlight strength of Chinese modernization GT 2025.05.04
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333319.shtml

【概要】

　2025年5月3日(土)の現地時間、ロシア・モスクワにおいて、「大祖国戦争勝利80周年」を記念する「戦勝記念日」軍事パレードの第二回予行演習が実施された。この行事において、中国人民解放軍の儀仗隊が再び登場し、モスクワの街頭にて軍歌を高らかに歌唱し、注目を集めた。

　中国の国営メディア「環球時報(Global Times)」の報道によれば、この予行演習において、人民解放軍の儀仗隊は特別に「遊撃隊の歌(Song of the Guerrilla)」を演奏したとされる。この楽曲は、日中戦争期にあたる「中国人民の抗日戦争」の時期に生まれたものであり、抗日ゲリラの精神を象徴する歴史的な軍歌である。

　行進の最中には、現地に集まった中国人留学生らが「正義は勝つ！平和は勝つ！人民は勝つ！」というスローガンを声高に唱えた。

　また、環球時報は一部の中国人留学生が、1945年8月10日付の『新華日報』の特別号を掲げていたことも報じている。この特別号には、ポツダム宣言を受諾した日本が無条件降伏を表明したことにより、世界反ファシズム戦争が勝利を迎えた瞬間が記録されている。日本政府はその5日後の8月15日、正式に無条件降伏を発表した。

【詳細】

　2025年5月3日、ロシア・モスクワにて開催予定の「戦勝記念日」軍事パレードに向けた第二回予行演習が実施された。この軍事パレードは、1945年の「大祖国戦争」(ロシアにおけるナチス・ドイツとの戦争)における勝利から80周年を記念するものであり、ロシア国内においては極めて重要な歴史的記念行事である。

　この予行演習において、中国人民解放軍(PLA)の儀仗隊は正式に招待され、モスクワ市内での行進に参加した。儀仗隊は中国の軍事儀礼を体現する部隊であり、外国での国家行事や記念式典などにおいて国家を代表する役割を担っている。今回の行進では、彼らが中国の抗日戦争期に由来する「遊撃隊の歌(游击队之歌)」を披露した。この楽曲は、1930年代後半から1940年代にかけて中国国内で展開された抗日武装闘争において、八路軍や新四軍などのゲリラ部隊を鼓舞する目的で広く歌われたものであり、中国の抗日運動を象徴する軍歌の一つである。

　この軍歌をロシアの首都モスクワ、すなわち旧ソ連時代にナチス・ドイツと戦った記念日行事において演奏することは、第二次世界大戦における中国とソ連の共闘関係、または広義の「世界反ファシズム戦争」の連帯的意義を強調するものであると位置づけられる。

　また、行進中には現地に集まった中国人留学生が「正義は勝つ！平和は勝つ！人民は勝つ！」というスローガンを唱えたとされる。このフレーズは、中国国内で戦争やファシズムへの抵抗、また国際平和の価値を強調する際に用いられることがあり、今回のような国際的な記念行事の場においても、それに即した文脈で発せられたものと考えられる。

　さらに、一部の中国人留学生は、1945年8月10日付の『新華日報』特別号を掲げていた。この号外は、当時の中国共産党の報道機関によって発行されたものであり、ポツダム宣言を受諾した日本が連合国に対し無条件降伏の意向を示したことを速報する内容が記されている。1945年8月10日は、日本政府が連合国に対して降伏の意向を初めて公式に伝達した日であり、その5日後の8月15日には、昭和天皇による終戦の詔書(玉音放送)を通じて、日本が正式に無条件降伏を表明した。

　このような史料を携える行為は、当該戦争における中国の被害と貢献、ならびに勝利の歴史的意義を象徴的に示すものであり、戦勝記念日という国際的な文脈の中で提示された。
　
【要点】

　日時と場所

　・2025年5月3日、ロシア・モスクワにて「戦勝記念日」軍事パレードの第二回予行演習が実施された。

　・このパレードは「大祖国戦争勝利80周年」を記念するものである。

　中国人民解放軍儀仗隊の参加

　・中国人民解放軍(PLA)の儀仗隊が、モスクワ市内での行進に参加。

　・儀仗隊は中国の軍事儀礼を担当する部隊で、国家行事や記念式典で代表的な役割を果たす。

　演奏された楽曲「遊撃隊の歌」

　・中国の抗日戦争時期に由来する「遊撃隊の歌」が演奏された。

　・この楽曲は、中国人民の抗日運動を象徴する軍歌であり、ゲリラ部隊を鼓舞する目的で広まった。

　中国人留学生のスローガン

　・行進中、現地に集まった中国人留学生が「正義は勝つ！平和は勝つ！人民は勝つ！」と叫んだ。

　・このスローガンは、中国国内でファシズムへの抵抗や平和の重要性を強調するために使われることが多い。

　掲示された歴史的新聞「新華日報」特別号

　・一部の中国人留学生が、1945年8月10日付の『新華日報』特別号を掲げた。

　・この号外は、ポツダム宣言を受諾した日本が無条件降伏を表明したことを報じている。

　特別号の意義

　・1945年8月10日の号外は、日本が無条件降伏を受け入れたことを告げるもので、第二次世界大戦の終結を示す重要な史料である。

　・その5日後、8月15日には日本が正式に無条件降伏を発表した。

　記念行事の意味

　・中国とソ連の共闘や、世界反ファシズム戦争における中国の貢献を強調する意義を持つ行事であった。

【引用・参照・底本】

PLA Honor Guard sings anti-Japanese aggression song in Red Square as Chinese students hold historic newspaper on Japan's surrender GT 2025.05.04
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333316.shtml

【概要】

　「高関税はやめるべき」――中国製品への高関税により打撃を受ける米国消費者

　米国政府が中国からの輸入品に高関税を課す中、多くの米国民が生活必需品の価格上昇を実感している。中には空のスーツケースを持って中国に渡り、現地で買い物をする者もおり、日用品が米国国内では「贅沢品」と化しているとの証言もある。

　これは、中国と米国の関係に関するシリーズ「Wisdom on China&US」の第9回目の記事であり、米国政府の関税政策に対して消費者がどのように反応しているかを取り上げている。

　ダンテ・ムニョス(米国在住の映像コンテンツ制作者)

　ムニョス氏は、最近中国に渡航する米国人が、品質が高く価格も手頃な製品に感銘を受けていると述べている。米国では同じ製品の品質が落ちており、価格は上昇していると感じているという。自身も中国を何度も訪れ、買いたいものが多くてスーツケースに入りきらなかったと述懐している。

　また、「Made in China」の製品は米国全土に浸透しており、たとえ米国内で製造された製品であっても、中国製の部品に依存している場合があると指摘している。専門分野を分担することは経済全体にとって有益であり、米国は中国の台頭を脅威と捉えるのではなく、自国の強みに注力すべきであると述べている。

　中国は世界平和と経済繁栄に多く貢献しており、市場統合、投資促進、協力によって緊張緩和にも寄与していると評価している。米国と中国は地理的には離れているが、経済的および文化的に近づいており、双方がその恩恵を享受できる関係であると述べている。

　クリスティ・フランクリン(米国ワイオミング州在住)

　フランクリン氏は、米国において「Made in China」の製品が日常生活に不可欠な存在となっていることを指摘している。生活費(食費、ガス、電気、住宅費)が上昇する中で、多くの人が手頃な価格の製品を求めており、中国製品の価格と品質のバランスが支持されている。

　農業機械を例にとると、米国製の同種製品よりも中国製の方が安価で品質も良いと紹介されており、「アメリカ製は高くて買えない」と語る農業従事者の声が紹介されている。

　地元の金物店で購入した製品の多くが中国製であり、有名ブランド(DeWalt、Yetiなど)も中国製であったことに驚いたと述べている。テレビ、ランプ、コーヒーメーカーなど、自宅の多くの製品が中国製であり、Walmart、Target、Amazonといった全国的な販売店を通じて購入されている。

　しかし、高関税の影響でこうした製品の価格がさらに上昇したり、入手困難になる可能性があるとの不安が示されている。また、eBayで中国の販売者から製品を購入しようとした際、製品価格が34ドルであったのに対し、送料が200ドルと異常に高額であったという実例も挙げられている。高関税が価格に転嫁され、生活必需品が贅沢品になりつつある現状がある。

　ソーラブ・グプタ(ワシントン拠点の中米研究機関上級研究員)

　グプタ氏は、米国政府が4月中旬に中国製品に対して145％の関税を課したが、その後「高すぎる」として見直しの姿勢を示したと説明している。金融市場は動揺し、ホワイトハウスの政策判断に対する信頼喪失が広がったと述べている。

　関税率145％は、事実上の「対中禁輸」に近く、米国経済の生産性維持やコスト抑制に不可欠な中国製品の供給が妨げられると警告している。また、米中間の輸出入構造上、中国製品の方が高度で複雑であるため、米国側の切替コストが大きく、調整に苦しむのは米国であるとの見解を示している。

　米国の小売大手は、消費者が商品棚の空白や価格高騰を経験することになると政府に警告しており、クリスマスシーズンにかけて供給障害が継続する可能性もあるとされる。関税により中国側と米国側の双方が他市場への転換を強いられるが、コストがかかり、双方に損失が生じる「敗者同士の関係」になると結論づけている。

【詳細】

　米中間の関税政策の影響により、米国の消費者が日用品の価格上昇に直面している現状を指摘している。多くの米国市民が中国へ渡航して買い物を行う例や、従来手頃に入手できた製品が「贅沢品」と化している事例が報告されている。

　証言①：Dante Muñoz氏(米国在住の映像制作者)

　Muñoz氏は、中国を数度訪問しており、米国では見られない高品質かつ手頃な価格の製品、そして優れたデザインと技術に感銘を受けたと述べている。米国では、消費財の価格が上昇し、品質も低下していると実感しているという。彼はスーツケースに収まらないほど多くの製品を中国から持ち帰りたいと感じたとも語っている。

　彼は「中国製品は米国にあふれており、米国製品であっても中国製部品に依存していることがある」と述べ、経済には専門分野の分業が重要であると主張している。また、米国が自国の強みに集中するのではなく、中国の成長に対して防御的になっていることに失望を示している。

　さらに中国が平和と経済繁栄に貢献しており、市場統合や投資促進、互恵的な協力によって緊張の緩和に寄与していると評価している。米国の現在の政権が過度に対立を深めないことを望み、中国の主権と対外姿勢の真剣さを尊重すべきであると述べている。

　証言②：Christy Franklin氏(米国ワイオミング州在住の一般市民)

　Franklin氏は、米国内の生活費(食料、ガソリン、電気、住宅費)が高騰している中で、日常的に購入する製品の多くが中国製であり、それが家計の助けになっていると述べている。

　彼女の住む地域は農業、鉱業、建設業などに従事する労働者が多く、中国製品は安価でありながら品質が良いとの認識が広がっている。中国製の農機具が米国製に比べて価格が安く、品質も劣らないという農業関係者の意見も紹介されている。

　また、地元のホームセンターで販売されている製品の多くが中国製であり、有名ブランドであるDeWaltやYetiの製品も中国製であることに驚いたと述べている。彼女自身の家電や工具の大部分も中国製であり、WalmartやAmazonなどで購入したものである。

　高関税の影響により、これらの中国製品の価格がさらに上昇することや、入手困難になることを懸念している。また、中国の販売者からeBayで製品を直接購入しようとした際に、送料が200ドルに達し、実質的に「贅沢品」となってしまった体験も共有している。これは通常の送料水準を超えており、関税の影響であると考えられるという。

　Franklin氏は「高関税は米国の人々を苦しめているだけでなく、最終的には全ての人々に悪影響を与える」と述べている。

　分析：Sourabh Gupta氏(ワシントンDCに拠点を置くChina-America Studies研究所上級研究員)

　Gupta氏は、2025年4月中旬において米国が中国に課した関税が145％に達し、その後、市場の混乱を受けてホワイトハウスが方針を軟化させたことを説明している。関税率145％は事実上の「貿易禁輸」となっており、米国の金融市場は政策決定能力の欠如に警戒を示したと述べている。iPhoneや自動車、食料品にいたるまで、消費者の不安は広がっている。

　Gupta氏は、中国製の中間財や最終財が米国経済の生産性を支える重要な要素であり、それを排除することで米国の産業は調整負担に直面し、全体として損失を被ると指摘している。

　また、中国から輸出される製品の方が米国からの輸出製品よりも製品の複雑性が高いため、米国側の代替コストが大きくなるという。主要な米国小売業者は、消費者が来月以降「棚が空になる」リスクや価格上昇の懸念を政府に伝えており、供給混乱はクリスマスシーズンまで続く可能性があると警告している。

　最後に、長期的には中国企業も米国市場から撤退し、米国消費者も中国製品から離れる流れが生じるが、それには高いコストが伴い、結局は双方が損失を被る「敗者なき勝者のない構図」であると総括している。

【要点】

　全体の主旨

　・米国が中国製品に課した高関税により、米国の消費者が価格上昇と供給制限に直面している。

　・一部の消費者は中国製品を直接購入することで生活費を抑えようとしているが、送料や関税によりそれも困難になっている。

　・米国の対中政策は、国民の生活を圧迫し、長期的に経済的損失をもたらすとの見解が提示されている。

　消費者の証言(1)Dante Muñoz氏

　・米国在住の映像制作者で、中国を数度訪問。

　・中国製品の品質、価格、デザイン、技術の高さを評価。

　・米国では製品価格が上昇し、品質も低下していると実感。

　・「米国製品であっても中国製部品に依存している」との認識。

　・経済における専門分化と相互補完が重要であると主張。

　・中国は平和的で経済的な協力を進めており、緊張緩和に寄与していると評価。

　消費者の証言(2)Christy Franklin氏

　・ワイオミング州在住の一般市民。

　・地元では生活費(食料、ガソリン、電気代など)が高騰。

　・安価で品質の良い中国製品が生活を支えていると述べる。

　・農業・建設業などで働く人々も中国製機械のコスト・パフォーマンスを評価。

　・WalmartやAmazonで購入する日用品や工具の大半が中国製。

　・中国から直接購入しようとしたが、送料が200ドルとなり「贅沢品」と化す。

　・「高関税は米国民を苦しめ、最終的にはすべての人に悪影響を及ぼす」と警告。

　専門家分析(Sourabh Gupta氏)

　・2025年4月中旬、米国が中国に対し145％の関税を課す。

　・これは事実上の「貿易禁輸措置」に等しいものであると評価。

　・関税発表後、米国金融市場が政策不確実性に反応し混乱。

　・iPhoneや自動車、食料品まで広範囲に影響。

　・中国製品は米国の生産性と効率性を支えているため、除外は経済的損失を招く。

　・中国製品の方が米国製よりも複雑性が高く、代替コストが大きい。

　・小売業者は供給不足と価格高騰のリスクを警告。

　・年末商戦まで混乱が継続する可能性がある。

　・長期的には中国企業も米市場から撤退、相互依存の終焉が双方に損失をもたらす。

　以上のように、米中経済関係における関税政策の実際的な影響を、消費者の声と専門家の視点から多角的に描写している。

【引用・参照・底本】

‘High tariffs need to stop’: US consumers hurt by hefty duties on ‘Made in China’ products GT 2025.05.04
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333315.shtml