【概要】

　米国のスコット・ベセント財務長官と中国の何立峰副首相は、今週末にスイス・ジュネーブで会談する予定である。この協議は、正式な貿易交渉というよりも「交渉に向けた交渉(準備交渉)」の性質が強く、貿易ルールや交渉の枠組みをすり合わせる場として注目されている。

　ベセント長官は、元中央銀行総裁のカナダ首相マーク・カーニーをホワイトハウスに招いて、トランプ大統領が一方的に経済講義を試みた件の直後に、中国側との交渉に臨むことになる。トランプ氏は、米国の対カナダ貿易赤字を「補助金」と呼ぶなど、経済理論に反する主張を展開しており、こうした姿勢が中国側にも懸念を与えている。

　米中間の関税は現在、米国が中国製品に対して145％、中国が米国製品に対して125％と非常に高い水準にあるが、米国側はこの関税を60％未満まで引き下げる可能性があると報じられている。これは、米中双方が感じ始めている経済的負担を和らげ、緊張を緩和するためである。

　加えて、米国は中国に対し、希土類(レアアース)など戦略物資の輸出制限の緩和も要求する予定である。トランプ氏は、今回の協議が一定の成果をもたらす可能性があると述べているが、現時点では実質的な成果よりも象徴的な「挨拶」に近いとの見方が強い。

　米国の貿易政策に対する懐疑的な視線は国際的に高まっており、英国との「サブディール」も実質的な成果が乏しく、米国自動車業界からも批判されている。アメリカ自動車政策評議会(AAPC)は、英国製車両に対する市場アクセスの優遇が米国側にとって不利であると主張している。

　米国政府内では、トランプ氏の貿易観を現実的な交渉にどう翻訳するかという課題があり、ベセントとグリア通商代表はそのバランスを取る必要に迫られている。

　一方、中国側の何立峰副首相は、国家主導型経済の構造を熟知しており、中国共産党が進めてきた内需主導型への転換を米国に対して「双方に利益をもたらす」として説明する構えである。中国の需要が拡大すれば、米国製品の輸出先としての可能性が広がるが、米国の関税政策はその需要を抑制する可能性がある。

　さらに、デフレの兆候も中国経済に影響を及ぼしている。卸売物価指数(PPI)は31カ月連続で低下し、消費者物価指数(CPI)も3カ月連続で下落している。これは、トランプ政権の関税政策がアジア最大の経済をデフレに陥れるリスクを高めており、G7各国にとっても懸念材料である。

　中国政府は、米国の一方的な関税政策が世界経済全体に負の影響を及ぼすと警告しており、トランプ政権側が交渉を進める上で最初に譲歩したのは「信頼」そのものであるという指摘もある。

　中国の輸出データによれば、2025年4月の対米輸出は前年同月比で21％減少した一方、全体の輸出は8.1％増加しており、米国依存を減らし他地域への輸出拡大を進めていることがうかがえる。

　また、米国財務省は、中国が保有する7,600億ドル規模の米国債の動向にも注目している。日本の加藤勝信財務相が保有する1.1兆ドルの米国債を「交渉カード」として言及したこともあり、中国も同様の手段に出る可能性が懸念されている。ドルの急落リスクが高まる中、アジア各国は緊張を強めている。

　BCAリサーチは、中国がこれを「経済戦争」と見なしているとの見解を示しており、トランプ政権の姿勢が中国国内の団結を促進する側面もある。

　ただし、中国国内でも社会不安の兆しが見られる。フリーダム・ハウスのデータによれば、過去6カ月間で対面型の抗議活動が有意に増加しており、主に未払い賃金などの労働問題が原因とされている。

　野村證券の試算では、トランプ氏の関税政策が中国本土で最大1,580万人の雇用に影響を与える可能性があるとされている。ゴールドマン・サックスは、通信機器、衣料品、化学製品などの業界が特に脆弱であり、最大2,000万人の雇用が米国向け輸出に依存していると指摘している。

　こうした混乱は新興国市場にも波及しており、国際経済研究所(IIE)の経済学者ジョナサン・フォーチュンによれば、2025年第2四半期の初月は過去10年以上で最も急激な貿易政策の変化が起きた結果、ポートフォリオ投資の流れが事実上停止したという。

【詳細】

　2025年5月9日時点で行われる予定の米中貿易協議について、アジア・タイムズの記者ウィリアム・ペセックが報じたものであり、米国側の不安定な対応とトランプ政権の交渉手法に対する批判的観察を交えながら、今後の展開について詳述している。

　1. 交渉の背景

　米中両国の高官、すなわち米国財務長官スコット・ベセントと中国副首相何立峰(He Lifeng)が、スイス・ジュネーブにて週末に会談を行う予定である。これは関係改善に向けた非公式な「予備交渉」であり、貿易戦争の緊張緩和の端緒として注目されている。

　2. 関税の削減提案

　米国は現在、中国製品に対し145％の高関税を課しているが、これを60％未満にまで引き下げる案が検討されている。これは中国の報復関税(現在125％)に対抗しつつ、双方の経済的苦境を和らげる目的がある。

　また、米国は中国に対し、レアアース(希土類)鉱物の輸出制限を緩和するよう求める予定である。これらは半導体、軍需産業、EV(電気自動車)など、戦略的重要性を持つ物資である。

　3. トランプ政権の交渉スタイルへの批判

　トランプ大統領が経済や貿易の基本概念を理解していない様子を描写しており、例えばカナダとの貿易赤字を「補助金」と表現して各国首脳を混乱させていると報じている。こうした発言は、中国側からも信頼を損なう要因とみなされている。

　トランプ政権は、貿易交渉を「交渉」というより「取引」あるいは「圧力手段」として扱っており、従来の多国間交渉とは異なる姿勢を取っている。こうした姿勢が米国の信頼性を損なっており、他国首脳(日本、シンガポール、韓国、台湾など)も懐疑的な目で見ていると指摘している。

　4. 中国経済の状況と立場

　何立峰は、国家主席習近平の長年の盟友であり、中国経済の国家主導型モデルを熟知している。彼は中国の「輸出依存型経済」から「内需拡大型経済」への転換を交渉の中で訴える可能性が高い。

　ただし、中国国内では工場出荷価格(生産者物価指数)が31ヶ月連続で下落しており、消費者物価も3ヶ月連続で下がっている。これは軽度のデフレ傾向を示しており、関税の継続は中国経済にさらなる打撃を与える可能性がある。記事は、米国自身もこの「中国デフレ」の影響を受けると警告している。

　5. 米国側の交渉上の弱点

　トランプ大統領はこれまで、他国との交渉で相手に「譲歩」する姿勢を複数回見せており、「200の貿易協定が既にある」などと事実と異なる主張もしてきた。英国との貿易協定においても、自動車業界を中心に米国内から反発が起きている。

　また、米国の政策ブレーンであるピーター・ナヴァロが主張した「90日で90協定」という発言も現実味を欠いており、交渉の信憑性を損なっている。

　6. 為替・金融リスク

　日本の加藤勝信財務相が「日本が保有する1.1兆ドル相当の米国債を交渉カードとする可能性」を示唆したことを受け、米国は中国が同様に7,600億ドル以上の米国債を使って報復する可能性を懸念している。アジア諸国全体で2.5兆ドル規模のドル資産が存在するとされ、これが市場に与えるリスクは無視できない。

　7. 中国の立場と国内政治

　中国政府は、米国の関税措置を「経済戦争の宣言」と受け取っており、習近平政権はこの対立を国内支持の源泉として利用している。米国の関税が中国経済に与える打撃(最大で2,000万人の雇用損失の可能性あり)は深刻だが、それでも習近平政権は選挙がないため、政治的に有利な立場にある。

　一方、2025年後半には米国の中間選挙が控えており、トランプ政権は貿易成果を国内に示す必要がある。このため、記事は「トランプの方がディールを必要としている」と指摘している。

【要点】

　1. 会談の基本情報

　・場所と日程：2025年5月の週末、スイス・ジュネーブで実施予定。

　・出席者：米国財務長官スコット・ベセントと中国副首相何立峰(He Lifeng)。

　・目的：米中貿易摩擦の緩和に向けた予備協議。

　2. 関税交渉の動き

　・現在の関税率：米国→中国に対して145％、中国→米国に対して125％。

　・米国の提案：自国の関税を60％以下に引き下げることを検討中。

　・追加要求：中国に対してレアアース輸出制限の緩和を要求予定。

　3. トランプ政権への批判

　・知識不足の露呈：トランプ大統領が貿易赤字を「補助金」と誤認。

　・交渉の信頼性：各国首脳も困惑し、交渉に懐疑的。

　・交渉姿勢：伝統的な外交より、恫喝・取引型アプローチ。

　4. 中国側の立場

　・交渉責任者の背景：何立峰は習近平の側近で、国家資本主義を推進。

　・経済状況：生産者物価は31ヶ月連続で下落、軽度のデフレ状態。

　・影響拡大：この中国デフレが米国・世界経済にも波及し得る。

　5. 米国の交渉上の弱点

　・実績の誇張：「90日で90協定」など非現実的な発言。

　・内部反発：英国との協定などで自動車業界から反発。

　・一貫性欠如：交渉相手に譲歩する場面が多く、戦略性に欠ける。

　・6. 為替・債券リスク

　・日本の発言：加藤勝信財務相が米国債1.1兆ドルを交渉カードと示唆。

　・中国の外貨準備：7,600億ドル以上の米国債を保有。

　・リスク：アジア全体で2.5兆ドルの米資産が市場に影響を与える可能性。

　7. 中国国内と対米戦略

　・政治的優位性：習近平政権は選挙がなく、交渉の余裕あり。

　・経済的代償：最大で2,000万人の雇用喪失リスクも黙認可能。

　・宣伝効果：対米対立を「国家の戦い」として国民動員に利用。

　8. 米国内事情

　・選挙プレッシャー：トランプは2025年中間選挙を控え、成果を誇示したい。

　・交渉の必要性：記事は「トランプの方がディールを必要としている」と断言。

【桃源寸評】

　米中貿易交渉の技術的側面と、それを取り巻く政治的、経済的背景の双方を描写している。特に、米中の交渉は単なる経済問題ではなく、国際政治、国内政治、市場動向をも複雑に絡めた地政学的問題であることを浮き彫りにしている。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

US wobbles ahead of China trade talks in Geneva ASIA TIMES 2025.05.09
https://asiatimes.com/2025/05/us-wobbles-ahead-of-china-trade-talks-in-geneva/

【概要】

　プーチン氏、5月15日にウクライナとの直接交渉をトルコで提案

　欧州

　3年にわたる戦争を経て、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5月11日(日)、トルコのイスタンブールにおいて、5月15日(木)にウクライナとの「直接交渉」を実施するよう提案した。これは、キーウおよび欧州の首脳らが、翌5月12日(月)から30日間の無条件停戦を求めた直後の発言である。

　ロシア国家通信社スプートニクを通じて配信されたプール写真では、プーチン大統領が同日メディアに対して発言する様子が報じられている。

　プーチン大統領は、戦争の根本原因を取り除き、持続可能な平和の実現を目指すためとして、イスタンブールでの直接交渉を提案した。

　ロシアは2022年2月にウクライナへ軍を侵攻させ、数十万人規模の兵士が死亡する戦争を引き起こした。この戦争は、1962年のキューバ危機以来、ロシアと西側諸国との最も深刻な対立をもたらしている。

　プーチン大統領は、「対立の根本的原因を排除し、長期的かつ持続可能な平和の回復を実現する」ために交渉を行う意向を示した。また、「再軍備のための一時停止」ではないことを強調した。

　「我々は、キーウに対して、いかなる前提条件もなしに直接交渉を再開することを提案する」と述べ、「木曜日にイスタンブールで交渉を再開するよう、キーウ当局に申し出ている」と語った。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領や欧州諸国からの公私にわたる圧力や警告にもかかわらず、プーチン大統領はこれまで終戦に向けてほとんど譲歩していない。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「今回の提案は一歩ではあるが不十分である」と述べた。マクロン大統領は、ウクライナ訪問後にポーランドのプシェミシル駅に到着した際、「無条件停戦は、交渉の前提ではない」と述べ、「プーチンは出口を模索しているが、時間稼ぎをしている」とも語った。

　プーチン大統領は、交渉実現に向け、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と同日中に会談する予定であると述べた。

　「我々の提案は、いわばテーブルの上にある。あとは、ウクライナ当局とその後見人たちの判断に委ねられる。彼らは、国民の利益ではなく、自身の政治的野心に基づいて行動しているように見える」と述べた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の事務所およびウクライナ外務省は、この提案に対してロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。

　停戦は実現するか？

　プーチン大統領による直接交渉の提案は、主要な欧州諸国がキーウでロシアに対して「無条件の30日間停戦」への同意を求め、応じなければ「大規模な制裁」に直面するとした要請の数時間後に出された。

　これに対してプーチン大統領は、「一部欧州諸国による最後通牒に等しい要求は受け入れられない」と述べた。

　ロシアは、エネルギー施設への攻撃停止を含む複数の停戦案、復活祭に関連した停戦、そして直近では第2次世界大戦勝利80周年記念(5月8～10日)に合わせた72時間の休戦案などを提示してきたと主張している。

　しかし、ロシアとウクライナ双方がこれら一時停戦を互いに破ったと非難し合っている。

　11日(日)、ロシアはキーウおよび他地域に対してドローン攻撃を実施したとウクライナ当局は発表した。現時点で負傷者や被害の報告はない。

　プーチン大統領は、トルコでの提案交渉において「新たな休戦や停戦」が合意される可能性を否定せず、それが「持続可能な平和」へ向けた第一歩となる可能性に言及した。

　和平の可能性

　過去1年間で戦果を上げてきたとされるプーチン大統領は、和平に向けて譲歩しない姿勢を維持している。

　2024年6月、同氏は「ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、ロシアが領有を主張するウクライナ4州全域から軍を撤退させること」が終戦条件であると述べた。

　また、ロシア政府はアメリカに対して、ロシアによるウクライナ領土の約5分の1に対する支配を認めるよう求めており、ウクライナがEU加盟を目指すことには反対しないとしつつも、「中立国」であることを要求している。

　プーチン大統領は2022年に交渉された草案に言及した。ロシアの侵攻直後にロシアとウクライナが協議したものであり、その草案(ロイターが確認)は、「ウクライナが恒久的中立を宣言する代わりに、国連安保理常任理事国(英・中・仏・露・米)による安全保障の提供」が含まれていた。

　「2022年に交渉を打ち切ったのはロシアではない。キーウ側である」と述べ、「ロシアは無条件で交渉に応じる用意がある」と改めて強調した。

　さらに、和平仲介の努力に対し、中国、ブラジル、アフリカ、中東諸国、アメリカに感謝の意を表明した。

　トランプ米大統領は「和平の立役者として歴史に名を残したい」と繰り返し語っており、同政権はウクライナ戦争を「米ロ間の代理戦争」と位置づけている。

　一方、バイデン前大統領、西欧諸国、ウクライナは、今回の侵攻を「帝国主義的な領土侵略」として非難し、ロシア軍の撃退を誓っている。

　プーチン大統領は、この戦争を「西側によるロシアへの屈辱的な対応に対する転換点」であると捉えており、NATO拡大やウクライナなど旧ソ連圏への介入が、ロシアの勢力圏を脅かしてきたと主張している。

【詳細】

　2025年5月11日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、トルコのイスタンブールにおいて、同年5月15日(木)にウクライナとの「直接交渉」を行う用意があると提案した。この発言は、ウクライナおよび欧州諸国が5月12日(月)から30日間の無条件停戦を求めた数時間後に発表されたものである。

　プーチン大統領は、同交渉の目的を「紛争の根本原因の排除」と「長期的かつ持続可能な平和の実現」と定義している。単なる戦闘の一時停止や再武装の機会ではなく、恒久的な解決を目指すと述べた。

　ロシアは、2022年2月にウクライナに軍を派遣し、これにより多数の兵士が死亡し、1962年のキューバ危機以来最も深刻なロシアと西側諸国の対立を引き起こした。

　プーチン大統領は、「我々は、いかなる前提条件も設けず、キエフ(ウクライナ政府)に対して直接交渉を再開するよう提案する」と述べ、5月15日にイスタンブールでの交渉を呼びかけた。

　さらに、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と交渉の実現に向けて連絡を取る意向も示した。

　一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この提案について「第一歩ではあるが、十分ではない」とし、無条件の停戦は交渉に先立つものであり、プーチン氏は「時間稼ぎをしている」との見方を示した。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領府および外務省は、この提案に関して即時のコメントを発表していない。

　前日の5月10日、欧州主要国はキエフにおいて、プーチン大統領に対して30日間の無条件停戦を受け入れなければ「大規模な制裁」を科すとする要求を提示していた。

　プーチン大統領はこれを「最後通牒」として退け、ロシアがこれまでに複数の一時停戦(エネルギー施設への攻撃停止、復活祭期間中の停戦、第二次世界大戦勝利80周年記念期間中の72時間停戦など)を提案してきたことを強調した。

　しかし、ロシアとウクライナ双方がそれぞれ、これらの一時停戦の違反を非難し合っている。5月8日から10日にかけての停戦中にも、ロシア軍によるドローン攻撃がキエフおよびその他の地域で確認されており、人的被害は報告されていない。

　プーチン大統領は、トルコでの交渉の場において新たな停戦や休戦が合意されるか能性も否定しなかったが、それは持続可能な平和に向けた第一歩であるとした。

　なお、プーチン大統領は、2024年6月に提示した和平条件として、ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、ロシアが領有を主張する4つのウクライナ地域から完全に軍を撤退させることを求めている。

　加えて、ロシア当局は、アメリカに対してウクライナ領の約5分の1におけるロシアの統治権を認めるよう要求しており、ウクライナが中立的立場を維持することを求めている。ただし、ウクライナの欧州連合(EU)加盟については反対しないとしている。

　プーチン大統領は、2022年の侵攻直後にロシアとウクライナの間で交渉された草案に言及し、その内容は「ウクライナが永世中立国となる代わりに、国連安全保障理事会の常任理事国(イギリス、中国、フランス、ロシア、アメリカ)による国際的な安全保障の保証を受ける」というものであったと説明した。彼は「交渉を打ち切ったのはロシアではなくキエフである」と主張し、「ロシアは無条件で交渉に応じる用意がある」と再確認した。

　また、和平に向けた調停努力に尽力しているとして、中国、ブラジル、アフリカおよび中東の諸国、さらにアメリカに対して謝意を示した。

　ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナ戦争を「流血の惨事」と位置付けており、自身を「和平をもたらす指導者」として歴史に残すことを望むと公言している。

　一方、ジョー・バイデン前米大統領を含む西欧諸国の指導者およびウクライナ政府は、この侵攻を帝国主義的な領土拡張行為と位置付け、ロシア軍を撃退する方針を堅持している。

　プーチン大統領は、今回の戦争を1991年のソ連崩壊以降、西側諸国がロシアを屈辱にさらし、NATOを拡大させ、モスクワの勢力圏(ウクライナを含む)に侵食してきたことに対する転換点と見なしている。

【要点】

　プーチンの提案と発言内容

　・プーチン大統領は、2025年5月15日にトルコ・イスタンブールでウクライナとの「直接交渉」を行う用意があると表明した。

　・この発言は、ウクライナおよび欧州諸国が30日間の無条件停戦を要請した直後に行われた。

　・プーチンは交渉の目的を、「戦闘の停止」ではなく、「紛争の根本原因の排除」および「持続可能な平和の構築」であると主張した。

　・トルコのエルドアン大統領とも交渉実現に向けて連絡を取る意向を示した。

　欧州・ウクライナ側の反応

　・フランスのマクロン大統領は「これは第一歩にすぎず、十分ではない」と発言し、プーチンは時間稼ぎをしていると非難した。

　・ウクライナ政府からの公式コメントは現時点で出ていない。

　背景：停戦と制裁

　・欧州諸国は5月10日にプーチンに対して無条件停戦を求め、拒否すれば「大規模な制裁」を科すと警告していた。

　・プーチンはこれを「最後通牒」として退け、ロシアがこれまでに何度か一時停戦を提案してきた事実を強調した。

　・例として、エネルギー施設への攻撃停止、復活祭、第二次大戦勝利記念(5月8日～10日)における停戦提案などが挙げられる。

　・ただし、双方がこれらの停戦違反を非難し合っており、完全な停戦の実効性は疑問視されている。

　交渉内容・和平案

　・プーチンは、2024年6月に以下の和平条件を提示したとされる：

　　⇨ウクライナがNATO加盟を放棄すること。

　　⇨ロシアが主張するウクライナ東南部4州からウクライナ軍が完全撤退すること。

　・加えてロシアは、アメリカに対して、ウクライナ領の20％でのロシア支配を承認するよう求めている。

　・ただし、ウクライナのEU加盟には反対しないと述べている。

　2022年の和平草案

　・プーチンは、2022年侵攻直後の交渉でウクライナが「永世中立国」となる案が存在したと主張。

　・その案では、国連安保理常任理事国によるウクライナの安全保障が提案されていた。

　・プーチンは、「交渉を打ち切ったのはキエフであり、ロシアではない」と繰り返し主張している。

　各国の立場と調停活動

　・プーチンは、中国、ブラジル、アフリカ諸国、中東諸国、アメリカなどの調停努力に謝意を表明した。

　・トランプ大統領は、自らを「和平をもたらす人物」として歴史に残したいと語っている。

　・バイデン政権および欧州諸国は、今回の戦争をロシアによる侵略・領土拡張と見なし、撃退を目指している。

　プーチンの歴史観と戦争の位置付け

　・プーチンはこの戦争を、冷戦後のロシアに対する西側諸国の「侮辱」とNATO拡大への対抗として正当化している。

　・特に、ウクライナを含む旧ソ連圏へのNATO進出を「レッドライン」と見なしている。

【桃源寸評】

　1.プーチンが30日間の停戦を“偽装”と見なしているという見方について

　・実際にプーチンは、欧米やウクライナによる「30日間の無条件停戦」要求を即座に拒否しており、それを「最後通牒」として退けている。

　・また、彼は過去の停戦提案(復活祭停戦、5月記念停戦)を持ち出して、「ロシアこそ停戦を提案してきたが、相手側が応じなかった」と主張している。

　・これは、ミンスク合意(2014・2015年)において停戦合意が十分に履行されず、結果的にウクライナ側が軍備強化の猶予を得たとされる経緯を想起させるとする見方もある。

➢ 欧州指導者自身の証言(重要)

　・2022年以降、独元首相メルケル、仏元大統領オランド、そしてウクライナ元大統領ポロシェンコらは、次のような趣旨の発言を行っている：

　「ミンスク合意はウクライナに時間を与えるためのものだった。軍を再建し、西側との協力を進める時間を稼ぐ意図があった。」

　・これに対しロシア側は激しく反発し、「合意が西側の策略だった」との認識を強めた。

　・よって、プーチンは停戦提案そのものを“相手の欺瞞”と捉え、自身は「根本原因の除去」を強調している。

　2. ゼレンスキーがトランプの和平案に乗らない可能性について

　・ゼレンスキー大統領は、「領土の割譲」や「NATO断念」を含む和平案にはこれまで一貫して反対してきた。

　・トランプ大統領は、再選された場合には「24時間以内に戦争を終わらせる」と宣言していたが、その中身は不透明であり、実質的にロシア寄りの条件を容認する形になっているとの懸念もある。

　・ゼレンスキーにとって、こうした和平案を受け入れることは、

　　⇨国家主権の放棄

　　⇨ロシアによる侵略の既成事実化

　　⇨国民からの強い反発

　　⇨自らの政治的正統性の崩壊

を意味するため、和平＝政治生命の終わりという見方には一定の説得力がある。

　・戦争指導者はしばしば、「戦争継続こそが自らの延命策」となりがちである。

　・ロシア側も、「和平を望んでいるのは我々で、ウクライナが拒否している」との印象操作を継続している。

　・逆にウクライナ側は、「和平交渉とはロシアによる再侵略の口実である」とみなしており、戦争継続＝国家存続の条件と認識している。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Putin wants Russia to hold direct talks with Ukraine on May 15 FRANCE24 2025.05.11
https://www.france24.com/en/europe/20250511-putin-wants-russia-to-hold-direct-talks-with-ukraine-on-may-15?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-quot-en&utm_email_send_date=%2020250511&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D

【概要】

　2025年5月9日、インドとパキスタンの間で緊張がさらに高まり、カシミール地域における一連の衝突による死者数は50人を超えた。インドはパキスタンからの新たなドローンおよび砲撃攻撃を撃退したと発表したが、パキスタン側は攻撃を否定し、事態の非エスカレーションには応じないとの立場を示した上で、インドの「無謀な行動」が両国を「重大な衝突」に近づけたと非難した。

　今回の衝突は、先月インド支配下のカシミール・パハルガームで発生した観光客襲撃事件(死者26人)を契機としている。インド政府はこの事件についてパキスタンが支援していると主張し、報復として5月8日に「テロリストの拠点」とされるパキスタン領内を空爆、これにより20人以上の民間人が死亡した。パキスタンはこの空爆を受けて、同国への損害に見合う「相応の報復」を行うと宣言した。

　その後、両軍は連日交戦を続け、インド側はパキスタンのドローンおよび砲撃を「撃退」したと報告している。パキスタン側は、自国への攻撃で少なくとも5人(2歳児を含む)の民間人が死亡したと主張している。一方、インド側でも1人の女性が死亡、2人の男性が負傷したと伝えられている。

　両国はそれぞれ、無人機の撃墜や航空機の撃墜を発表しており、パキスタン軍は過去2日間でインドのドローン77機を撃墜したと述べ、インド側は300～400機のドローンが領空侵犯を試みたと報告している。さらに、パキスタンはインドの戦闘機5機を撃墜したと主張しているが、インド側はこの件に対して公式な反応を示していない。

　市民の声として、パキスタン支配下のカシミール・ムザファラバードに住む15歳の少年は「このような残虐行為をカシミールの若者は決して忘れない」と述べ、インド支配下のジャンムーに住む21歳の学生は「自国民に対する攻撃への正当な報復である」と語っている。

　事態の悪化により、カシミール両側およびパンジャブ州では学校が休校となり、数千万の児童・生徒に影響が出ている。航空便の迂回・欠航が相次ぎ、インドでは24の空港が閉鎖された。国内最大のクリケット大会であるインド・プレミアリーグ(IPL)も、ダラムサラでの試合中止を受けて1週間の中断を発表した。

　また、パキスタン・スーパーリーグ(PSL)もインドのドローンによるラーワルピンディ・スタジアムへの攻撃を受け、UAEへの移転が決定された。

　国際的には、アメリカのJD・ヴァンス副大統領が両国に対し自制を呼びかける一方で、「この戦争はアメリカの関与すべき問題ではない」と明言した。イランのアッバース・アラーグチ外相は、パキスタン訪問に続き、ニューデリーでインドのジャイシャンカル外相と会談し、仲介の意向を示している。国際的な仲介や人道的介入への期待が高まる一方で、国際危機グループは「諸外国の対応には無関心さが見られる」と指摘している。アムネスティ・インターナショナルは「双方は民間人保護のためにあらゆる措置を講じるべきである」と声明を出している。

　このように、カシミールをめぐる緊張は重大な軍事衝突の一歩手前にまで至っており、今後の展開に対する国際社会の注視が必要とされる。

【詳細】

　1. 概要

　2025年5月9日、インドとパキスタンの間で、カシミール地方における軍事的衝突が激化しており、死者数は50人を超えたと報告されている。双方がミサイル、無人機(ドローン)、砲撃による攻撃を繰り返しており、地域は事実上の準戦時状態にある。パキスタンはインドの行動を「無謀」と非難し、「核保有国同士を重大な衝突に近づけている」と述べている。

　2. 事の発端

　衝突の発端は、4月にインド支配下のカシミール地方・パハルガームで発生した襲撃事件である。この事件では、観光客26人が死亡しており、その多くはヒンドゥー教徒であった。インドは、この攻撃にパキスタンが関与していると主張し、パキスタンを拠点とする武装組織「ラシュカレ・トイバ(Lashkar-e-Taiba)」の犯行であると断定した。これに対してパキスタン政府は関与を否定した。

　3. インドの報復措置

　インドは5月8日にパキスタン領内の「テロリスト・キャンプ」を標的とした空爆を実施した。この空爆により、パキスタン側では20人以上の民間人が死亡したと報告されている。これが契機となり、両国の間で激しい交戦が始まった。

　4. 軍事的応酬

　5月9日時点で、以下の軍事的状況が確認されている：

　・パキスタン側の発表によれば、インドによる空爆や砲撃により50人以上が死亡しており、うち子どもも含まれている。

　・一方、インドはパキスタンの無人機攻撃や砲撃を「撃退した」と主張し、「相応の報復を行った」と述べている。

　・パキスタン軍は、インドの無人機77機を撃墜したと発表しており、その残骸は国内各地で確認されているという。

　・インドは、300～400機の無人機が領内に侵入しようとしたと主張し、パキスタン軍が軍施設3か所を標的にしたと非難した。

　・パキスタン側は、5機のインド空軍機を撃墜したと発表したが、インド政府はこれに関する公式な応答をしていない。

　5. 民間への影響

　・両国のカシミール支配地域およびパンジャーブ州では、学校が閉鎖された。

　・国際航空便はインド・パキスタン国境上空を避けるルートに変更され、多くの便が欠航または遅延している。

　・インドは24か所の空港を閉鎖したが、5月10日には一部再開する見込みである。

　・インド国内で開催中のインディアン・プレミアリーグ(IPL)は、爆発が報告されたダラムシャーラーでの試合中止を受け、1週間の中断が発表された。

　・パキスタン・スーパーリーグ(PSL)は、ラーワルピンディーのスタジアムがインドの無人機攻撃を受けたことにより、UAEへの移転を決定した。

　6. 国際社会の対応

　・アメリカのJD・ヴァンス副大統領は「エスカレーションを回避すべき」と呼びかけたが、米国は「この戦争の当事者ではない」として直接的関与を否定した。

　・イランの外相アッバース・アラグチは、パキスタン訪問に続き、ニューデリーでインドのジャイシャンカル外相と会談した。

　・複数の国が仲介の意思を示しているが、国際危機グループは「主要国はこの戦争の可能性に無関心である」と警告した。

　・アムネスティ・インターナショナルは、「全ての当事者は民間人を保護し、被害を最小限に抑える措置をとるべきである」と訴えている。

　7. 歴史的背景と現状の重要性

　カシミール地方は1947年のインド・パキスタン分離独立以降、両国間で三度の戦争の引き金となった係争地である。2019年、インド政府が同地域の特別自治権を撤廃したことにより、武装勢力の活動が活発化していた。今回の衝突は過去数十年で最悪の水準に達しており、双方の核保有国としての立場からも、世界的な注目が集まっている。

【要点】

　 発端と背景

　・2025年4月、インド支配下のカシミール(パハルガーム)で襲撃事件発生
　
　　⇨ヒンドゥー教徒の観光客26人が死亡

　・インドは、パキスタンを拠点とする武装組織「ラシュカレ・トイバ」による犯行と断定

　・パキスタン政府は関与を否定

　インドの報復措置

　・インドは5月8日、パキスタン領内の「テロリスト拠点」を空爆

　・パキスタンによると、民間人を含む20人以上が死亡

　軍事的衝突の激化

　・双方による無人機(ドローン)、空爆、砲撃が交錯

　・パキスタンはインドのドローン77機を撃墜と発表

　・インドは300～400機のパキスタン製無人機が領空に侵入と主張

　・パキスタン軍はインドの軍施設3か所を攻撃したと述べた

　・パキスタンはインド軍機5機を撃墜と主張(インドは認めていない)

　・死者数は両国あわせて50人を超える

　民間への影響

　・インドとパキスタンの国境付近の学校が閉鎖

　・インドは24の空港を一時閉鎖(一部は5月10日より再開予定)

　・航空各社がインド・パキスタン上空を避ける航路に変更

　・インドのIPL(インディアン・プレミアリーグ)が一時中断

　・パキスタンのPSL(パキスタン・スーパーリーグ)はUAEへ移転
　→ ラーワルピンディーのスタジアムが攻撃を受けたため

　国際的対応

　・米副大統領JD・ヴァンスは「エスカレーションを回避せよ」と発言
　　　
　　⇨ただし「米国は戦争の当事者ではない」と明言

　・イラン外相アッバース・アラグチが両国を訪問し仲裁を試みる

　・国際危機グループは「主要国は関心が薄い」と懸念表明

　・アムネスティは「民間人保護」を各国に要求

　歴史的背景

　・カシミールは1947年の分離独立以来、印パ間の争点

　・両国はこれまでにカシミールを巡って3度の戦争を経験

　・2019年、インドはカシミールの特別自治権を撤廃し緊張が再燃

【桃源寸評】

　1.プーチンが30日間の停戦を“偽装”と見なしているという見方について

　・実際にプーチンは、欧米やウクライナによる「30日間の無条件停戦」要求を即座に拒否しており、それを「最後通牒」として退けている。

　・また、彼は過去の停戦提案(復活祭停戦、5月記念停戦)を持ち出して、「ロシアこそ停戦を提案してきたが、相手側が応じなかった」と主張している。

　・これは、ミンスク合意(2014・2015年)において停戦合意が十分に履行されず、結果的にウクライナ側が軍備強化の猶予を得たとされる経緯を想起させるとする見方もある。

➢ 欧州指導者自身の証言(重要)

　・2022年以降、独元首相メルケル、仏元大統領オランド、そしてウクライナ元大統領ポロシェンコらは、次のような趣旨の発言を行っている：

　「ミンスク合意はウクライナに時間を与えるためのものだった。軍を再建し、西側との協力を進める時間を稼ぐ意図があった。」

　・これに対しロシア側は激しく反発し、「合意が西側の策略だった」との認識を強めた。

　・よって、プーチンは停戦提案そのものを“相手の欺瞞”と捉え、自身は「根本原因の除去」を強調している。

　2. ゼレンスキーがトランプの和平案に乗らない可能性について

　・ゼレンスキー大統領は、「領土の割譲」や「NATO断念」を含む和平案にはこれまで一貫して反対してきた。

　・トランプ大統領は、再選された場合には「24時間以内に戦争を終わらせる」と宣言していたが、その中身は不透明であり、実質的にロシア寄りの条件を容認する形になっているとの懸念もある。

　・ゼレンスキーにとって、こうした和平案を受け入れることは、

　　⇨国家主権の放棄

　　⇨ロシアによる侵略の既成事実化

　　⇨国民からの強い反発

　　⇨自らの政治的正統性の崩壊

を意味するため、和平＝政治生命の終わりという見方には一定の説得力がある。

　・戦争指導者はしばしば、「戦争継続こそが自らの延命策」となりがちである。

　・ロシア側も、「和平を望んでいるのは我々で、ウクライナが拒否している」との印象操作を継続している。

　・逆にウクライナ側は、「和平交渉とはロシアによる再侵略の口実である」とみなしており、戦争継続＝国家存続の条件と認識している。

【引用・参照・底本】

Pakistan blames India for 'reckless conduct' as death toll in Kashmir clashes tops 50 FRANCE24 2025.05.09
https://www.france24.com/en/asia-pacific/20250509-india-accuses-pakistan-of-launching-fresh-drone-and-artillery-attacks?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250509&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D

【概要】

　ドナルド・トランプ米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(通称ビビ)との関係が修復不可能なほど悪化している可能性について論じている。

　報道によれば、トランプ氏はネタニヤフ氏に操られたと感じたことを理由に、直接の連絡をすべて遮断したとされている。これは一見すると過激な主張であるが、これまでの文脈を踏まえると信憑性がある。発端は2020年末、ネタニヤフ氏がバイデン氏の選挙勝利をいち早く認めたことにトランプ氏が裏切りを感じた点にある。トランプ氏は現在も自身が勝利したと主張しており、この件は非常に個人的な問題となっている。

　さらに最近では、ネタニヤフ氏がトランプ氏に対してイランへの軍事攻撃を求めているが、トランプ氏はこれを拒否している。理由としては、中国を封じ込めるための「アジア回帰(再)戦略」が中東での大規模戦争によって妨げられることを懸念しているからである。この方針の一環として、元国家安全保障担当補佐官マイク・ウォルツ氏がイスラエルと過度に連携していたとして更迭されたとも報じられている。また、アメリカとイランの間で秘密裏に交渉が再開されたことにイスラエルが不意を突かれ、反対しているとの噂もある。

　これに加えて、アメリカがフーシ派とイスラエルを排除する形で合意に達したこと、サウジアラビアによるイスラエル承認を原子力協議と切り離すという報道、さらには来週リヤドで開かれる湾岸・米国首脳会議でトランプ氏がパレスチナを国家承認する可能性まで浮上している。これらの動きはすべて米・イスラエル関係に新たな緊張をもたらしており、トランプ氏がネタニヤフ氏との連絡を断ったという報道の信憑性を高めている。

　今後の展開によっては、両者の亀裂は決定的なものとなる可能性がある。特に、フーシ派によるイスラエルへの空爆封鎖計画が発表された直後に米国が独自合意を結んだこと、さらにはサウジのイスラエル承認を核協議と切り離す動き、そしてトランプ氏によるパレスチナ国家承認が実現すれば、イスラエルにとっては一線を越えた事態となる。このような状況が現実となれば、トランプ政権下での米・イスラエル関係は継続的に対立することになり、仮にJD・バンス氏がトランプ氏の後任となった場合もその影響が続く可能性がある。

　米国という最も強力かつ影響力のある同盟国の支援を失えば、イスラエルはイランやトルコといった地域の脅威に単独で対処せざるを得なくなる。さらに悪いシナリオとして、米国が何らかの名目でイスラエルへの軍事援助を縮小または停止する可能性も否定できず、イスラエル軍の戦力低下を招く恐れがある。

　そのような事態が現実となれば、イスラエルは戦略的優位を失う前に周辺国への先制攻撃に出るか、あるいは不本意な妥協を強いられることになる。いずれの選択肢もイスラエルにとってはゼロサムのジレンマであり、何としてでも回避すべき状況であるが、トランプ氏との対立が修復不可能な場合、この悪夢のようなシナリオが既成事実となる可能性もある。

　ただし、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領と予想外の和解を果たした前例もあるため、トランプ・ネタニヤフ間の緊張も克服される可能性が全くないわけではない。そのためには、ゼレンスキー氏が提供した鉱物資源取引のように、ネタニヤフ氏がトランプ氏に対し戦略的価値のある何らかの譲歩を示す必要がある。ただし、それが何であるかは明確ではなく、時すでに遅く、サウジとの協議の構図やパレスチナ国家承認の動きが進展してしまう可能性もある。ゆえに、ネタニヤフ氏は早急にトランプ氏に対して「和平の申し出」を行うべきとされている。

【詳細】

　1. トランプとネタニヤフの個人的関係の悪化

　トランプ氏とネタニヤフ首相(以下ビビ)の関係は、かつては極めて緊密であった。トランプ政権下では、イスラエルの首都をエルサレムと公式に認定し、ゴラン高原のイスラエル領有を承認するなど、前例のないイスラエル寄りの政策を実行していた。しかし、2020年の米大統領選挙後、ビビがジョー・バイデン氏の勝利を早々に認めたことがトランプ氏の強い不快感を招いた。この時点で、トランプ氏は選挙結果を法廷で争っており、ビビの行動を「裏切り」と感じたとされる。この感情的反発が現在まで尾を引いている。

　2. イラン政策をめぐる対立

　現在の最大の対立点の一つはイラン政策である。ビビ政権はイランを最大の脅威と見なしており、トランプ氏に対してイランへの軍事攻撃を強く求めている。一方、トランプ氏は「アジアへの再ピボット(回帰)」を戦略目標としており、中東での大規模戦争に巻き込まれることは避けたい意向である。この戦略的判断から、イランとの緊張をエスカレートさせるような行動を望んでいない。

　加えて、元国家安全保障担当補佐官マイク・ウォルツ氏がイスラエルと過剰に協調していたことから更迭されたと報じられており、これはトランプ氏の「親イスラエル」路線の軌道修正を象徴している。

　3. 米・イラン再交渉とイスラエルの孤立感

　アメリカとイランが非公式に接触を再開したとの情報もあり、イスラエルはこれに強く反発している。イラン核合意(JCPOA)からの離脱を主導したのはトランプ政権であったが、再び交渉路線に戻ることはイスラエルにとって安全保障上の大きな打撃となる。

　さらに、アメリカがフーシ派(イエメンの反政府勢力)との合意を、イスラエルを関与させずに単独で締結したという報道がある。これは、フーシ派がイスラエルに対して航空封鎖を予告していた時期と重なっており、イスラエル側からは「見捨てられた」との認識を招く要因となっている。

　4. サウジとの関係とパレスチナ国家承認の可能性

　さらに衝撃的な展開として、米国がサウジアラビアによるイスラエル承認(国交正常化)を、原子力協議から切り離す可能性が報じられている。これまでイスラエルは、アラブ諸国の承認を安全保障上の大きな外交成果と位置づけていたが、その価値が相対的に下がることになる。

　加えて、トランプ氏が来週開催されるリヤドでの湾岸・米国首脳会議において、パレスチナを国家として正式に承認する可能性まで取り沙汰されている。これはイスラエルにとっての「レッドライン」を越える措置であり、米・イスラエル関係の決定的な分裂につながり得る。

　5. イスラエルの戦略的ジレンマ

　こうした事態の進展は、イスラエルにとって極めて不利な安全保障環境を意味する。最も強力な同盟国である米国の支持を失う可能性が現実味を帯びる中、イスラエルはイラン、トルコ、さらにはヒズボラやハマスといった非国家武装勢力と単独で対峙せねばならなくなる。

　さらに、アメリカによる軍事援助(年間数十億ドル規模)が制限・中止されれば、イスラエルの防衛力に深刻な影響が及ぶ可能性もある。その場合、イスラエルは追い詰められた状況で先制的な軍事行動に出るか、望まぬ外交的妥協を余儀なくされることになる。

　6. 和解の可能性と条件

　ただし、すべてが悲観的というわけではない。過去にトランプ氏は、敵対していたウクライナのゼレンスキー大統領と関係を修復した前例がある。その際、ウクライナ側はアメリカにとって戦略的価値の高い鉱物資源の取引を提供した。このように、ビビが何らかの「取引材料(peace offering)」を提示できれば、トランプ氏との和解の可能性は残されている。

　しかし現時点では、それが何であるかは明確ではなく、また米国の中東政策の転換がすでに既定路線となっていれば、間に合わない可能性もある。そのため、ビビにとっては時間との戦いとなる。

　以上のように、トランプ・ネタニヤフ間の亀裂が単なる個人的対立を超え、米・イスラエル関係の根幹を揺るがしかねない戦略的断絶に発展していることを詳述している。そして、その結末はイスラエルの安全保障環境に大きな影響を与える可能性があると指摘している。

【要点】

　 1.トランプとネタニヤフの関係悪化の要因

　・トランプは大統領時代、イスラエルに極めて友好的な政策を展開(例：エルサレム首都承認、ゴラン高原の併合支持)。

　・しかし2020年選挙後、ネタニヤフ(ビビ)がバイデンの勝利を即座に承認したことにトランプが激怒。

　・トランプはこれを「個人的な裏切り」と受け取り、両者の関係は急激に冷却化。

　2.イランを巡る戦略的対立

　・ネタニヤフはイランへの強硬姿勢と軍事行動を主張。

　・トランプはイランとの戦争を避け、アジア重視(対中戦略)へ軸足を移す構想。

　・トランプの元補佐官ウォルツはイスラエル寄りすぎたとして更迭されたと報じられ、方針の変化がうかがえる。

　3.米・イランの接触とイスラエルの孤立感

　アメリカがイランと非公式交渉を進めているとの報道があり、イスラエルは不満。

　・米国がイスラエルを除外してフーシ派(イエメン)と合意し、イスラエルは「見捨てられた」と感じている。

　4.サウジとパレスチナを巡る外交構想

　・米国は、サウジとイスラエルの国交正常化を原子力協議と切り離す方向。

　・リヤドでの首脳会議でパレスチナ国家の承認が議題に上がる可能性があり、イスラエルの「レッドライン」に接近。

　5.イスラエルの戦略的ジレンマ

　・米国の支援縮小により、イスラエルはイラン・ヒズボラ・トルコなどと単独で対峙するリスクが増大。

　・軍事的孤立や外交的譲歩を迫られる可能性もある。

　6.和解の可能性

　・トランプは過去にゼレンスキー大統領とも和解しており、可能性はゼロではない。

　・そのためには、ネタニヤフ側が「戦略的な取引材料(peace offering)」を提供する必要がある。

　・ただし、現時点ではその見通しは立っていない。

【桃源寸評】

　アメリカの「アジア回帰(再)戦略」と国際秩序の変容：トランプ政策の功罪

　アメリカ合衆国は、21世紀に入り、中国の台頭を背景に「アジア回帰(再)戦略」を推進してきた。この戦略は、オバマ政権の「リバランス」から始まり、トランプ政権、バイデン政権へと引き継がれ、アジア太平洋地域におけるアメリカのプレゼンスを強化し、中国の挑戦に対抗することを目的としている。しかし、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策は、同盟国との関係悪化や国際的な協調の欠如を招き、アメリカの国益を損なう可能性を孕んでいた。

　アメリカの「アジア回帰(再)戦略」の功罪を検討し、国際秩序の変容におけるアメリカの役割について考察する。

　アメリカの「アジア回帰(再)戦略」は、中国の台頭に対抗するために、同盟国との連携強化、軍事力の展開、経済的な関与、多国間協力の推進など、多岐にわたる取り組みを含んでいる。しかし、トランプ政権の政策は、これらの取り組みに大きな影響を与えた。

　トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、自国の利益を最優先する政策を推進した。これにより、同盟国との信頼関係が損なわれ、国際的な協調が阻害された。特に、パリ協定からの離脱やWHOからの脱退は、アメリカの国際的なリーダーシップを低下させ、他国の離反を招いた。また、トランプ政権の取引重視の外交は、予測不能な言動や一方的な政策決定により、国際的な信頼を損なう結果となった。

　トランプ政権の政策は、短期的な利益を重視する傾向があり、長期的な視点や国際的な協調を欠いていた。同盟国との関係悪化や国際的な孤立は、アメリカの長期的な国益を損なう可能性がある。また、「アメリカ・ファースト」は、アメリカの国際的なリーダーシップを低下させ、結果としてアメリカの国益を損なうことにもなりかねない。

　トランプ政権の政策が、アメリカの肥大化を避けるための意図的な自滅策である可能性も否定できない。しかし、その場合でも、同盟国との関係悪化や国際的な孤立は、アメリカにとって大きなリスクとなる。トランプ政権の政策が、アメリカの長期的な国益にどのように影響するかは、今後の国際情勢によって変化する可能性がある。

　アメリカの「アジア回帰(再)戦略」は、中国の台頭という現実と、地域におけるアメリカの国益を維持するという目標の間で、複雑なバランスを取ろうとするものである。しかし、トランプ政権の政策は、同盟国との関係悪化や国際的な協調の欠如を招き、アメリカの国益を損なう可能性を孕んでいた。

　アメリカは、国際的なリーダーシップを回復し、同盟国との信頼関係を再構築する必要がある。また、長期的な視点に立ち、国際的な協調を重視する政策を推進する必要がある。アメリカが国際秩序の安定に貢献するためには、自国の利益だけでなく、国際社会全体の利益を考慮した政策を追求することが不可欠である。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Trump’s Rift With Bibi Might Be Irreconcilable
Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.11
https://korybko.substack.com/p/trumps-rift-with-bibi-might-be-irreconcilable?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=163314536&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&token=eyJ1c2VyX2lkIjoxMTQ3ODcsInBvc3RfaWQiOjE2MzMxNDUzNiwiaWF0IjoxNzQ2OTQ4NDU4LCJleHAiOjE3NDk1NDA0NTgsImlzcyI6InB1Yi04MzU3ODMiLCJzdWIiOiJwb3N0LXJlYWN0aW9uIn0.CvEyfgj7I8rJr2KVuNj01Wfr3rdpjxYCymBbeAvslag&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　意見が分かれる中でも、最新の印パ紛争ではインドが優位に立ったと論じられている。その根拠として、インドがパーハールガームにおけるテロ攻撃への報復としてパキスタン国内の複数の軍事拠点を空爆したこと、インダス川水資源条約の停止、そして新たな軍事ドクトリンの採用が挙げられている。

　この新ドクトリンにより、インドは今後のテロ行為をパキスタンによる戦争行為と見なし、報復的な越境攻撃を実施する姿勢を明確にした。これが抑止力となるかは不明であるが、少なくともパキスタン側に再考を促す要因にはなり得るとされる。パキスタン軍はカシミール紛争の未解決状態によって自国の軍事的影響力を正当化しているため、現状が容易に変わることはないと示唆されている。

　インダス川水資源条約は停戦または「相互理解」が成立している状況にあっても依然として停止されたままであり、これが南アジアの新たな現実を形作っている。また、報道によれば、今回の紛争ではインドではなくパキスタンの側がアメリカに外交的介入を要請したとされる。インド政府は調停の存在を否定しているが、アメリカは両国間の連絡役を果たした可能性がある。

　CNNによれば、米政府高官ヴァンス氏が「憂慮すべき情報」を受けてモディ首相に連絡したとされており、これはパキスタンが核兵器使用の可能性をアメリカに伝えたことを示唆している。この背景には、インドの空爆がパキスタン国内の複数拠点に及んだことがあると考えられている。このような動きは、パキスタンが戦局で劣勢にあると感じたことを意味し、インドが「エスカレーション支配」を確立していたことを示している。

　パキスタン側もドローンやミサイルによる反撃を試みたが、多くはインドのロシア製S-400防空システムにより迎撃されたとされ、またインド側はロシアと共同開発したブラモス超音速巡航ミサイルを使用して成果を挙げたと報じられている。これに対し、パキスタンの中国製装備は期待された性能を発揮できなかったと評価されている。

　一方、オルタナティブ・メディア界隈では「親ロシア的だが非ロシア系」の論者を含め、パキスタンが勝利したと主張する者も存在する。しかし、彼らの主張には中国やパレスチナへの支持という思想的一貫性が背景にあるとされ、そのためインドに批判的な立場を取る傾向にあるという指摘がある。これらの立場は、ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相が「テロとの断固たる戦いの必要性」を確認したという最近の電話会談の内容とは整合しないと論じられている。

　総じて、誰が勝者であるかに関する意見は分かれているが、インドは明確な戦果を挙げたと評価されている。すなわち、報復空爆の実施、重要条約の停止、新たな軍事ドクトリンの策定という点でパキスタンを上回った。これに対し、パキスタンは同等の成果を得ることができなかった。今後も両国間で緊張が再燃する可能性は否定できない。

【詳細】

　最新の印パ紛争においてどちらが「勝者」となったかという問いに対し、意見が分かれていることを認めつつ、複数の具体的要素を根拠にインドが優位に立ったとする見解を提示している。

　まず、2025年に起きたパーハールガームでのテロ攻撃に対し、インドは軍事的報復を実施した。これにより、パキスタン領内の複数の軍事拠点がインド軍の攻撃対象となり、これらの空爆は迎撃されることなく遂行されたとされる。この事実は、インドが「エスカレーション支配（escalatory dominance）」を確立していたことを示すものとされている。すなわち、インドはパキスタンの軍事的対応能力を上回る行動を取ることに成功したという分析である。

　次に、インドはインダス川水資源条約の履行を一方的に停止した。インダス川水資源条約は、1960年に締結された印パ間の歴史的合意であり、水資源を巡る両国間の対立を回避するための枠組みである。その停止は、両国の関係において重大な意味を持つ。今回の紛争後もこの条約の停止措置は継続されており、たとえ一時的な停戦や「相互理解」が成立していても、インドは条約の再開に応じていない。これは南アジア地域における新たな現実を形作っているとされる。

　さらに、インドは今回の紛争を契機として新たな軍事ドクトリンを正式に導入した。このドクトリンは、パキスタンからのいかなるテロ行為も、国家的な戦争行為と見なし、それに対して報復的な軍事攻撃を行うという内容である。従来、インドはテロ攻撃に対して限定的な対応に留めていたが、この方針転換により、軍事行動の範囲が明確かつ広範なものとなった。

　パキスタン側の対応については、軍事的反撃としてドローンやミサイルを用いてインド領内への攻撃を試みたものの、ロシア製S-400防空システムによって多くが迎撃されたとインド国内では報じられている。一方、インドはロシアと共同開発したブラモス超音速巡航ミサイルを用いて、パキスタンの拠点に対する攻撃を成功させたとされている。これにより、ロシア製兵器の有効性がインド国内で高く評価されている。一方、パキスタン側が主に使用している中国製兵器は、事前の期待を下回る性能しか発揮できなかったとの報道がなされており、これが両国の軍事技術水準の評価に影響を与えている。

　外交面においては、アメリカが両国間の仲介に関与した可能性が指摘されている。報道によれば、アメリカ国務副長官クラスの人物であるヴァンス氏が「憂慮すべき情報」を得た後にインドのナレンドラ・モディ首相に連絡したとされる。この情報とは、パキスタンが核兵器使用の可能性を示唆したものであると推測されている。この背景には、インドによるパキスタン軍拠点への空爆があったとされ、パキスタン側が戦況において劣勢を感じていたことが示唆される。

　また、アメリカ政府は両国の公式会談の場において、パキスタンの意向をインドに伝えた可能性があるが、インド政府はこれを否定している。したがって、正式な「仲裁」ではなく、非公式なメッセージ伝達に留まった可能性が高い。

　加えて、オルタナティブ・メディア（いわゆる「Alt-Media」）の一部では、パキスタンが勝利したとの主張がなされている。特に、「非ロシア系だが親ロシア的」とされる言論人の間では、パキスタン支持の姿勢が顕著である。しかし、これらの言論人はしばしばパレスチナや中国への支持も表明しており、インドがイスラエルと友好関係にあり、中国と対立している点から、思想的一貫性の観点からパキスタン支持に傾いている可能性が指摘されている。

　これに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とインドのモディ首相は、直近の電話会談において「テロとの妥協なき戦いの必要性」を共同で強調しており、印露関係の中ではインド支持の姿勢がより明確となっている。したがって、Alt-Media内でのパキスタン支持の言説は、ロシア政府の公式方針とは一致しないとされる。

　結論として、記事は「誰が勝者か」という点に関しては意見が分かれているとしながらも、インドが実質的に有利な立場を確保したとする立場をとっている。すなわち、インドは軍事的報復を成功させ、水資源条約を停止し、新たな軍事ドクトリンを採用した。一方、パキスタン側には同等の成果が見られず、また核の可能性に言及したとすれば、それは敗勢を示唆する行動であると位置づけられている。

　なお、記事の末尾では、今回の紛争における経験からパキスタンが教訓を得たかどうかは不明であり、将来的な衝突の再燃も排除できないとの見通しが示されている。


【要点】

　軍事的側面

　・インドはカシミール地方のパーハールガームにおけるテロ攻撃を受け、パキスタン領内の軍事拠点に対し空爆による報復を実施した。

　・インドの空爆はパキスタンの迎撃を受けることなく成功し、インド側の「エスカレーション支配（escalatory dominance）」を示した。

　・パキスタンは報復としてドローンやミサイルによる攻撃を試みたが、インドのロシア製S-400防空システムにより多くが迎撃された。

　・インドはロシアと共同開発したブラモス超音速巡航ミサイルを使用し、軍事的優位を示した。

　・パキスタンの主力兵器である中国製システムは期待以下の性能しか発揮できなかったと報じられている。

　戦略・政策面

　・インドはインダス川水資源条約の履行を停止し、水資源を対パキスタン圧力の手段として利用し始めた。

　・インドは、パキスタンからのテロを国家的戦争行為とみなし、報復攻撃を正当化する新たな軍事ドクトリンを導入した。

　・この新ドクトリンにより、今後インドは限定的ではない軍事対応を選択肢とすることになる。

　外交的動向

　・アメリカ国務副長官級のヴァンス氏がモディ首相に連絡を取り、パキスタンの核兵器使用に関する懸念を伝えた可能性がある。

　・この接触によりインドは事態の一時的沈静化を受け入れたとされるが、公式にはアメリカの仲裁は否定されている。

　・ロシアのプーチン大統領とモディ首相は電話会談を行い、テロに対する妥協なき戦いを共有し、インド支持の姿勢を確認した。

　世論・情報戦

　・一部のオルタナティブ・メディア（Alt-Media）ではパキスタンの勝利が主張されているが、これらは親パレスチナ・親中国的立場からの意見に過ぎないとされる。

　・ロシアの公式姿勢はインド寄りであり、Alt-Mediaのパキスタン支持はロシアの方針と整合していない。

　・パキスタンが核の可能性に言及したこと自体が、戦況での劣勢を示唆する行動と受け取られている。

　総括

　・インドは空爆成功、水資源戦略、軍事ドクトリン転換という三点で優位に立った。

　・パキスタン側は軍事的・外交的にも同等の成果を得られなかった。

　・将来的に再び同様の衝突が発生する可能性は否定できず、パキスタンが今回の結果から学ぶかどうかが今後の焦点である。

【桃源寸評】

　アンドリュー・コリブコの記事における「インドはパキスタンの反撃(ドローン・ミサイル攻撃)をS-400で迎撃し、被害を最小化した」という描写は、インド側の優位を強調する構成である。一方、ASIA TIMES(2025年5月9日付)の記事「India loses top fighter jet – bad news for its future air combat」では、異なる視点が提示されているとされ、比較対象として興味深い。

　以下、両者の対比を箇条書きで示す。

　① インド側防空能力に対する評価の違い
　
　Korybko記事：

　・パキスタンのミサイル・ドローン攻撃の大部分はインドのS-400システムにより迎撃されたと主張。

　・ロシア製防空システムの実力とインドの技術的優位を印象づける論調。

　ASIA TIMES記事：

　・インドが「最上位の戦闘機」を失ったことに言及。

　・迎撃体制の限界や、航空戦力への打撃の深刻さを強調。

　・特に今後の空中戦力(future air combat)への悪影響を指摘。

　② 戦略的帰結に対する評価の違い

　Korybko記事：

　・インドの新軍事ドクトリン導入やインダス条約停止をもって、インドの「勝利」と断定。

　・空爆の成功、迎撃成功によってインドがエスカレーション優位にあるとする。

　ASIA TIMES記事：

　・パキスタンによる反撃(少なくとも一部)はインドの防空を突破した可能性を示唆。

　・インド空軍の損失がインドの防衛計画や調達戦略に悪影響を与えると指摘。

　・全体としてインドの脆弱性や戦略的リスクにも言及。

　③ 報道姿勢・地政学的立場の違い

　Korybko記事(RT系・ロシア寄り分析)：

　・インド＝対テロの正当な主体として描写。

　・ロシア製兵器(S-400、ブラモス)の優秀さを間接的に宣伝。

　・「非ロシア系親ロシア論者」によるパキスタン支持に対する批判を含む。

　ASIA TIMES記事(シンガポール拠点のアジア系分析)：

　・比較的中立的ながら、中国やパキスタンに対する軍事分析に定評あり。

　・インドの損失を冷静に取り上げ、楽観視を戒める内容。

　このように、同一事象をめぐる報道でも、立場や意図によって記述の重点が大きく異なる。インドの防空能力が実際にどこまで有効だったか、また航空機損失の戦略的影響がどれほどかについては、両報道を照合し、さらに第三国の独立した軍事報告なども参照する必要がある。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Who Won The Latest Indo-Pak Conflict? Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.11
https://korybko.substack.com/p/who-won-the-latest-indo-pak-conflict?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=163319270&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　1945年春、アドルフ・ヒトラーの「第三帝国」は崩壊し、第二次世界大戦は終結を迎えた。戦火と血にまみれた数年間を経て、世界はようやく安堵の息を吐き、平和への希望を取り戻した。この年は、人類がより良い未来を夢見る出発点となった。

　同じ1945年の冬、もう一つの画期的な出来事があった。米国ペンシルベニア大学にて、世界初の電子計算機ENIACが誕生したのである。当初この装置は平和的な目的のためではなく、米陸軍の砲撃計算のために開発された軍事技術であった。

　しかし、歴史は皮肉に満ちている。戦争のために生まれたこの機械は、数十年のうちに家庭に普及し、日常生活に欠かせない存在となった。今日、コンピューターはあまりにも当たり前の存在となっており、それが存在しない世界を想像するには相当の想像力が必要である。

　このように、紛争に起源を持ちながらも、コンピューターは人類の世界を結びつける力を持つこととなった。誕生当初から、コンピューターは分断ではなく接続の性質を備えていた。いったん解き放たれた技術の力を再び閉じ込めることは、事実上不可能である。

　数十年前、スマートフォンが全世界に普及するとは予想されていなかった。しかしながら、その時点で既に、世界の結びつきは静かに進行していたのである。今日では、数十億のスマートデバイスが地球上のあらゆる場所をつなぎ、教育、商業、科学、文化、軍事、さらには週末の予定に至るまで多様な分野を変革している。人類は今や「地球村」という言葉にふさわしい、運命共同体として存在している。

　ただし、技術の進展が常に順風満帆であるわけではない。現在、人工知能(AI)が世界中に広がるなか、再び地政学的緊張が高まりつつある。米国は中国を「主要な戦略的競争相手」と位置付け、AIや先端半導体分野において輸出管理や供給網制限という形で障壁を築こうとしている。いわば「デジタル版鉄のカーテン」である。

　しかし、歴史が教えるのは、技術の進歩、特に第二次大戦後のコンピューターを中核とした発展は、世界的な協力によってもたらされたという事実である。インターネットやパーソナルコンピューターは、単にルールを変えたのではなく、全員が参加できる新たな競技場を築いた。これらの発明は、人類の繁栄を促す手段であり、デジタルの国境線を引くための武器であるべきではない。

　技術的な覇権は持続せず、それを維持しようとする試みはむしろ非効率的である。特にAIの進展においては、独占という考え方そのものと相容れない。

　AIの進歩は「天才一人の研究室」から生まれるものではない。現代のブレイクスルーは、無数の研究者による共同の努力、誰でもアクセス可能なオープンソース・プラットフォームに支えられている。ボストンで昨日発表された研究成果は、翌日には北京の研究所で応用される。つまり、オープンソースの存在が、特定の企業や国家による独占を防いでいるのである。

　才能ある開発者、クラウド基盤、リモートチームなどにより、知識、スキル、データは迅速に移動する。制限が厳しければ厳しいほど、技術的に封じ込められた側の革新意欲は高まり、自立的なネットワーク構築が促進される。技術を制限しようとするほど、むしろ新たな技術生態系の誕生が早まるという皮肉な結果となる。

　これは歴史が証明している。米国が中国に対して宇宙技術、通信、半導体、AI分野などで制限を課してきたが、その結果は中国の停滞ではなく、国内での技術革新の急速な進展であった。かつての障壁は、現在から見れば時代遅れに映る。

　戦後秩序は、特定の国家の覇権を保証するものではなかった。AIを中心とする新たな世界において、冷戦的思考の復活や技術独占の試みは時代遅れであり、成功する可能性は極めて低い。

【詳細】

　技術進歩、とりわけ人工知能(AI)や半導体など先端分野における国際協力の重要性と、それに反する米国の政策を批判的に論じている。

　冒頭では、1945年春にナチス・ドイツが崩壊し、第二次世界大戦が終結した歴史的転機に触れている。この年は、人類が破壊から再生への希望を抱いた象徴的な年とされている。同時に、戦時中に開発された世界初の電子計算機「ENIAC」が米ペンシルベニア大学で誕生したことも紹介されている。ENIACはもともと米軍の砲弾弾道計算のために設計されたが、その後、一般家庭にも普及する技術へと進化し、現代社会においては不可欠な存在となった。

　コンピューターが戦争から生まれたにもかかわらず、最終的には人類をつなぐ技術となった点に注目している。コンピューター技術は当初から「分断」ではなく「接続」のDNAを内包しており、それを変えることは困難であると述べている。

　また、スマートフォンやインターネットが世界中に普及し、人々の生活、教育、商業、科学、文化、さらには戦争や日常の娯楽にまで影響を与えている現状を「地球村」という表現で描写している。世界は相互依存の関係にあり、「運命共同体」として存在していると主張する。

　しかし、ここで懸念を提示する。AI技術の進展が進むなかで、再び地政学的な緊張が高まっていると述べる。特に、米国が中国を「主要な戦略的競争相手」と位置付け、AIや先端半導体などの分野で輸出規制やサプライチェーン制限を通じて「デジタル鉄のカーテン(digital iron curtain)」を築こうとしている点に批判を向けている。

　第二次世界大戦後の技術的繁栄は、国家間の協力と開放によって達成されたと指摘する。インターネットやパソコンは、誰もが参加できる新しい「競技場」を生み出し、技術を「覇権の道具」としてではなく、「人類全体の利益のための手段」として利用すべきであるという考えを示している。

　さらに、筆者はAI技術の本質にも触れる。AIの進歩はもはや「孤高の天才」の成果ではなく、オープンソース・プラットフォームや公開論文などを通じて、世界中の研究者や開発者の協力によって支えられていると述べる。ボストンで昨日発表された論文が、翌日には北京の研究室で活用されることもあり得るほど、技術の流通は迅速かつ国境を越えている。

　米国による技術封鎖が逆に中国の国産化や自立を促進している事例を挙げる。宇宙技術、通信、半導体、AIといった分野での米国の制限措置は、中国の自主開発を加速させ、結果として障壁が「時代遅れ」に見えるようになると述べている。

　結論として筆者は、戦後の国際秩序は単一国家の覇権のために構築されたものではなく、AI時代においても冷戦思考や技術の独占を目指す試みは時代錯誤であり、成功しないと強調している。

　中国共産党中央機関紙『人民日報』のシニア編集者であり、現在は中国人民大学の重陽金融研究院の上級研究員でもある。
　
【要点】

　・1945年春、ナチス・ドイツの崩壊により第二次世界大戦が終結し、人類は平和への希望を抱いた。

　・同年、米国ペンシルベニア大学で世界初の電子計算機「ENIAC」が誕生した。これは戦争目的で開発されたが、後に民間に普及した。

　・コンピューターは戦争の産物であったにもかかわらず、最終的には人類を接続する装置となり、現代生活の基盤となった。

　・技術は「接続」の本質を持っており、「分断」しようとしてもその性質を変えることは困難である。

　・現代ではスマートフォンやインターネットが世界中に広がり、教育、商業、科学、文化、軍事、日常生活まで変化させ、「地球村」や「運命共同体」と表現できる状況にある。

　・現在、AI技術が急速に発展している一方、米国は中国を「戦略的競争相手」として位置付け、AIや半導体などの分野で輸出規制・制裁を行っている。

　・米国のこのような措置は「デジタル鉄のカーテン(digital iron curtain)」と表現され、技術分断を引き起こそうとしている。

　・歴史的に見て、技術進歩は国際協力によって推進されてきた。特に第二次世界大戦後の技術的繁栄は、開放的な環境によって実現された。

　・インターネットやパソコンは、特定の国の独占物ではなく、人類全体が利用できる「共通の競技場」となっている。

　・AIの発展は「孤立した天才」によるものではなく、世界中の研究者の協力やオープンソースによって進められている。

　・技術の共有は非常に迅速であり、例えば米国で発表された論文が翌日に中国の研究者の手に渡ることもある。

　・米国による技術封鎖は、中国にとって技術の国産化や独自開発を加速させる要因となっている。

　・宇宙、通信、半導体、AIなどの分野において、封鎖は中国の革新を促進し、結果的に米国の措置は時代遅れとなっている。

　・戦後の国際秩序は、単一国家の支配を意図したものではなく、技術覇権や冷戦的思考は現代においては通用しない。

　・結論として、技術の未来は国際的な協力と開放によって築かれるべきであり、封鎖や独占はむしろ進歩を妨げると述べている。

【桃源寸評】

　現代のパソコンが旧式のスーパーコンピューターを凌駕している理由

　・処理能力の進化
　
　かつて軍事や天体物理など限られた分野で用いられていたスーパーコンピューターに匹敵、あるいはそれ以上の処理能力を、現代の一般的なパソコンや高性能ノートPCが有している。

　・コストとアクセスの変化

　かつては国家的プロジェクトや大企業でしか扱えなかった計算能力が、いまや家庭や個人の机上に置かれる製品として流通している。スーパーコンピューターが一部の者の特権であった時代は終わり、誰もが「高度な情報処理装置」を保有する時代となった。

　・この状況が意味する重要な変化

　①シミュレーションの民主化
　
　個人や小規模な企業でも、物理・生物・経済など様々な分野の複雑な現象をシミュレーションすることが可能になった。これにより、製品開発、政策立案、教育・研究などにおいて、コストを抑えつつ高精度な仮想実験が実行できる。

　②自己表現と創造性の拡大
　
　映像編集、音楽制作、3Dモデリング、AI生成など、かつて専門機器が必要だった創作活動が一般のパソコンでも可能となった。これは、表現手段が拡張されたことを意味し、「創造力」を実現可能な形にする土壌を広く提供している。

　まとめ

　現代のパソコンは、過去のスーパーコンピューターが担っていた役割を、より身近な形で、より多様な人々の手に届けている。これは単なる技術革新ではなく、人間の知性と創造性の範囲を質的に変化させる出来事であり、その社会的インパクトは計り知れない。

　この観点から、パソコンはもはや「道具」ではなく、シミュレーションと創造性を可能にする「現代の知的基盤」として位置づけることができる。

　よって、この技術の進歩・発展・普遍性を技術覇権で支配することは、人間性の否定に繋がる犯罪でもある。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Tech progress comes from global collaboration, not US barriers GT 2025.05.09
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333682.shtml

【概要】

　2025年5月、スイスにおいて中国とアメリカの高官による会談が予定されており、これは4月にアメリカが「互恵的関税(reciprocal tariffs)」を課して以降、初の高水準の通商協議である。本協議に関し、中国がなぜこのタイミングで協議に応じたのか、中国側にどの程度の交渉余地があるのか、そしてその結果が今後の経済に与える影響について、注目が集まっている。

　中国外交部報道官の林剣によれば、この会談はアメリカ側の要請によって実現されたものである。

　アメリカが度重なる関税措置を講じたことにより、世界のサプライチェーンが混乱し、金融市場も動揺している。このような状況は世界経済の成長鈍化への懸念を生んでおり、中国がアメリカの要請に応じて協議に臨むことは、国際社会における責任ある姿勢を示すものである。中国とアメリカは世界最大級の経済体であり、双方の意思疎通を強化することは、誤解や誤算を避ける上で有益である。中国・アメリカ間の安定した経済・貿易関係は、両国民の利益に資するだけでなく、世界経済にとっても好ましいものである。

　ただし、林剣の発言にあるとおり、中国はアメリカによる関税引き上げに断固として反対している。この立場は一貫しており、いかなる形の圧力や強要も中国には通用しない。

　中国は「対話か対決か」という選択肢において、国際的な平等と正義を守り、世界の経済・貿易秩序を維持する姿勢を堅持している。

　中国の自信の源泉は、外部からの挑戦にも耐える経済の強靭さとリスクへの抵抗力にある。アメリカの関税措置によって一部の指標に揺らぎはあったものの、中国経済の安定性は着実に高まっている。2025年第1四半期には、消費市場の改善が継続的に見られた。人工知能や量子技術をはじめとする先端技術の展開がハイテク産業の成長を促している。雇用状況も安定しており、住民の所得の増加は経済成長に見合った水準で推移しており、国民生活は改善傾向にある。

　特に注目すべきは、アメリカによる高関税にもかかわらず、中国の貿易が着実に拡大している点である。2025年1〜4月の対米貿易は減少したものの、4月単月の輸出入総額は3.84兆元(約5314.6億ドル)に達し、前年同月比5.6％の増加となった。

　国際外交においては、経済的な耐久力が交渉力へと転化される傾向がある。中国とアメリカの近年のやり取りはその実例である。中国経済の強靭さと安定性は、その交渉上の立場を強固にし、原則と実利の双方に立脚した戦略を可能としている。中国当局は、対話には前向きであるが、対話の前提としては「平等・尊重・互恵」であるべきとの立場を再三強調している。

　この立場は単なる修辞ではなく、国家の正当な利益を守る能力と決意に裏付けられている。中国は、圧力の下での妥協は平和や尊敬をもたらさないことを理解しており、経済的耐性が戦略的な柔軟性を可能にしている以上、原則的な事項について譲歩することはないし、その必要もないと考えている。

　アメリカの関税政策が世界経済に与える影響が大きいことから、一部の国際的な観測筋は、今次会談によって中米間の緊張が緩和されることを期待している。中国としても貿易摩擦の緩和を望んでいるが、それはワシントンが真摯な態度を示すかどうかに大きく依存している。そもそも、関税戦争を始めたのはアメリカであり、「鐘を解くにはその鐘を結んだ者が解かなければならない」という中国の古い諺が引用されている。

　現在、アメリカ経済には停滞の兆しが見られる。2025年第1四半期のGDPは年率換算で0.3％のマイナス成長となっており、アメリカの関税政策が自国経済にも打撃を与えていることが示唆されている。中国はアメリカにとって重要な経済パートナーであり、アメリカの繁栄は中国の経済的安定と切り離せない。こうした状況下において、実際にはアメリカの方が対話を急ぐ立場にある。

　中国はアメリカによる一方的な関税措置の乱用に一貫して反対しており、中国商務部の報道官は、アメリカが誤った行動を是正し、一方的関税を撤廃する用意と行動を示すべきだと述べた。また、中国が原則や立場、そして国際的な公正と正義を犠牲にしてまで合意に達することは絶対にないとも強調された。

　全体として見れば、中国経済はアメリカ経済と比べてより柔軟性を持っており、対米関税政策に対して必要なのは妥協ではなく、自国の事業運営に集中し、発展を着実に追求する姿勢である。脱グローバル化の逆風が吹く中でも、中国は対外開放を拡大する姿勢を一貫して示しており、中米協議の結果にかかわらず、中国の経済発展と開放路線は揺るがない。

　困難で複雑な外部環境の中で、中国が内需拡大に注力し、世界に対して開かれた姿勢を維持し続けていることは、自国経済の安定成長に資するだけでなく、世界経済にも積極的な影響を与えるものである。

【詳細】

　スイスで間もなく開催される予定の会合には、中国と米国の高官が出席し、4月に米国政府が高率の「報復関税」を課した後、初となる米中間の高水準の通商協議が行われる予定である。中国に関する主な関心事としては、なぜこの時点で米国との協議に応じたのか、中国側に協議の余地はあるのか、そしてその結果が将来の経済にどのような影響を及ぼすのか、という点が挙げられている。

　この会合に先立ち、中国外交部の林剣報道官は、「この会合は米国側の要請により行われるものである」と述べた。

　米国が繰り返し関税を用いることにより、世界のサプライチェーンは混乱し、金融市場も動揺しており、世界経済の成長鈍化への懸念が高まっている。このような中で、中国が米国の要請に応じて協議に臨むという姿勢は、責任ある対応と見なされるべきものである。米中両国は世界第1位および第2位の経済大国であり、世界経済に対する責任を果たす意味でも、対話を通じて相互理解を深め、誤解や誤判断を避けることが求められている。安定した米中経済関係は両国民にとって利益となるのみならず、世界経済全体にも貢献する。

　ただし、林報道官が明言したように、中国は米国による関税引き上げに対し断固反対しており、その立場に変更はない。中国に対して圧力をかけたり強制したりするような行為は、いかなる形であれ通用しないというのが中国の基本的な立場である。

　中国は、「対話か対抗か」という選択において、国際的な平等と正義を守り、世界経済と貿易秩序を維持するという姿勢を堅持している。

　中国の自信の源泉は、外部からの挑戦に対する中国経済の強靭性およびリスク耐性の高さにある。米国の関税によって一部の変動が生じたものの、中国経済の本質的な安定性はむしろ強まっている。今年第1四半期には消費市場が安定的に回復し、人工知能や量子技術を含む先端技術が産業を牽引している。雇用情勢も安定しており、住民所得の伸びも経済成長に概ね歩調を合わせている。これにより国民の生活水準も引き続き向上している。

　特に注目すべきは、米国による高関税が課されているにもかかわらず、中国の貿易は堅調な伸びを示している点である。今年1月から4月にかけての米中貿易は減少したものの、4月単月における中国の輸出入総額は3.84兆元(約5314.6億ドル)に達し、前年同月比で5.6％の増加となった。

　国際外交においては、経済の強靭性がしばしば交渉力に直結する。今回の米中間のやり取りは、その格言の明確な実例である。中国経済の堅固さと内在的な安定性が中国の立場を支え、原則と現実主義の両立を可能にしている。中国政府は繰り返し、「対話には応じるが、平等・相互尊重・互恵に基づくものでなければならない」と強調している。

　このような姿勢は、単なる外交辞令ではなく、中国が自らの正当な利益を守る能力と決意に裏打ちされたものである。圧力の下での妥協は、平和や尊重をもたらすものではないという認識が根底にある。したがって、中国は協議に急ぐ必要はなく、経済の回復力を背景に、柔軟な戦略的選択肢を保持している。原則に関わる問題で譲歩することはなく、またその必要もない。

　米国の関税政策が世界経済に与える深刻な影響を鑑み、多くの国際的な関係者は、米中が今回の協議で何らかの合意に至り、緊張緩和が図られることを期待している。中国もまた、貿易摩擦の緩和を望んでいるが、それは米国が誠意をもって協議に臨めるか否かに大きくかかっている。貿易戦争は米国から始まった。中国には「鈴をつけた者が鈴を外すべきである」という古い言い回しがある。

　現在、米国経済は困難な状況にあり、2025年第1四半期には国内総生産(GDP)が年率0.3％減となった。これはワシントンの関税政策のもとで、米経済が脆弱性を露呈していることを示すものである。中国は米国にとって重要な経済パートナーであり、米国の経済的繁栄は中国との関係と切り離すことはできない。通商協議においては、むしろ米国側により強い緊急性があると考えられる。

　中国は一貫して、米国による一方的な関税措置の乱用に断固反対してきた。中国商務部の報道官は木曜日に、「米国は自身の誤ったやり方を正し、一方的な関税を撤廃する準備と行動を取るべきである」と述べた。また、「中国は、自らの原則や立場、さらには国際的な公平・正義を犠牲にして合意を目指すようなことは決してしないし、そうすることもない」と強調した。

　中国経済は、米国経済と比しても、より大きな調整余地を持っている。米国の関税政策に直面する中で、中国が必要とするのは妥協ではなく、自己改革に注力し、発展の道を着実に歩むことである。脱グローバル化の潮流が強まる中においても、中国は対外開放の方針を堅持している。仮に米中協議において期待通りの成果が得られなかったとしても、中国の経済発展と開放拡大の方針には変化がない。中国経済の安定的成長と、世界経済への継続的な貢献は今後も続く。

　外部環境が複雑かつ困難な状況にある中で、中国が内政に集中しつつ、対外開放を進めていく姿勢は、自国経済の安定に資するのみならず、世界経済に対しても積極的な影響をもたらすものである。
　
【要点】

　1. 協議の背景と位置づけ

　・米国の要請により、中国と米国の高官がスイスで通商協議を行う予定。

　・これは2024年4月に米国が新たな報復関税を発動して以降、初の高水準協議である。

　・中国は「米国側の要請」に基づき出席すると明言している。

　2. 中国の基本的立場

　・中国は米国の一方的な関税引き上げに強く反対し、これに対する姿勢に一貫性がある。

　・圧力や強制ではなく、「平等・相互尊重・互恵」に基づく対話を重視。

　・対話は歓迎するが、中国の核心的利益や原則については妥協しない方針である。

　3. 中国経済の現状と自信の根拠

　・中国経済は回復基調にあり、消費の回復、先端産業の成長、雇用の安定が見られる。

　・米国からの制裁や関税があっても、輸出入は前年同月比で増加しており、貿易は堅調。

　・米国の関税は影響を及ぼしているが、中国経済の構造的安定性と自己調整力は高い。

　4. 米国経済への指摘

　・米国経済は減速傾向にあり、2025年第1四半期にはGDPがマイナス成長(年率0.3％減)。

　・これは米国の関税政策による影響を裏付けるものであり、むしろ米国の方が切迫していると中国側は認識。

　・米国の繁栄には中国との協調が不可欠であるとの主張。

　5. 中国の戦略的対応

　・中国は短期的な妥協ではなく、中長期的な経済構造の強化と対外開放を重視。

　・「対話はするが、圧力には屈しない」という方針を堅持。

　・国際的には公平と正義を守る姿勢をアピールし、責任ある大国として振る舞う。

　6. 今後の展望と中国の方針

　・仮に今回の協議で進展がなくても、中国は改革開放と経済成長を引き続き推進する。

　・世界経済の不確実性の中でも、自国の安定と発展を重視し、国際社会における影響力を維持する考えである。

【桃源寸評】

　ドナルド・トランプ米大統領の通商政策、特に対中関係における姿勢は、近年の国際政治経済において極めて大きな影響を及ぼしてきた。その言動には米国第一主義を基盤とした自己中心的論理が色濃く反映されており、国際秩序や多国間協力の枠組みとの整合性を欠く場面も少なくない。こうした姿勢は、中国をはじめとする国際社会から「夜郎自大」「“遮眼帯”を装着した状態」と評されるゆえんである。

　「夜郎自大」は、自国の限られた情報や力量に基づいて世界を過小評価し、自らを過大に見る姿勢を指す中国の古典成語である。トランプの「米国第一(America First)」政策は、まさにこの典型である。国際市場やサプライチェーンの複雑な相互依存関係を無視し、関税による対中圧力を繰り返すその姿勢は、世界最大の経済大国という自負からくる過信と排他性を内包している。

　米中関係においても、トランプ政権は中国との協調や対話よりも、圧力と関税措置を優先し、「勝者か敗者か」という二項対立的な構図を押しつけた。これにより、協調的な枠組みを通じた経済的安定という共通利益が顧みられることはなく、かえって世界経済全体に不安定要因を持ち込んだ。

　加えて、トランプの国際認識には、“遮眼帯”を装着しているかのような視野の狭さが顕著に見られる。競走馬が視野を限定されることで他を気にせず走るように、彼の通商戦略も国内政治的成果や一部有権者への訴求に偏り、グローバルな現実との乖離を深めた。米中貿易戦争の結果、双方に経済的損害が生じたのみならず、サプライチェーンの混乱、世界的な景気減速への波及など、影響は広範に及んでいる。

　しかし、トランプは一貫して中国を「不公正な競争者」と断じ、自国の損失をすべて外部に帰責する言説を繰り返した。このような認識の下では、いかなる合理的対話や妥協も成立し得ない。

　現在の国際社会において、いずれの大国も単独では経済的繁栄を維持することは困難である。ましてや米中のような世界経済の二大エンジンは、その協調関係が地球規模での安定に直結する。にもかかわらず、トランプのような視野狭窄的指導者が世界の複雑性と多様性を軽視し、力の論理で全てを解決しようとすることは、結果として自国の国益すら損なうことになる。

　〈夜郎自大〉と“遮眼帯”的思考を体現したトランプの通商政策は、国際社会に不信と混乱をもたらし、米国のリーダーシップの正統性すら揺るがせた。今後、米国が真の意味で国際秩序に貢献するためには、傲慢さと視野狭窄から脱却し、相互尊重と協調の原則に基づく外交姿勢を取り戻すことが求められる。中国を含む多くの国々は、そうした米国の姿勢変化に期待を寄せているが、判断の鍵を握るのは常に「解鈴還須繫鈴人(＝米国)自身」である。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

GT Voice: It's time to test US sincerity for trade talks GT 2025.05.10
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333729.shtml

【概要】

　中国は国際経済・貿易秩序の維持に揺るぎない姿勢を示す

　米国側の要請により、中国とアメリカ合衆国は2025年5月10日(土)、スイス・ジュネーブにおいて経済・貿易問題に関する高官級会合を開始した。中国は、国際社会の期待、国家利益、そして米国の企業および消費者の訴えを総合的に考慮した上で、米国側との接触を決定した。

　中国は、合法的権益を守るための強い回復力と十分な政策手段を有しており、国際社会と連携して、一切の一方主義、保護主義および経済的威圧に反対する姿勢を貫く構えである。

　今後の道筋が交渉であれ対立であれ、中国が自国の発展的利益を守るという決意は揺るがず、国際経済・貿易秩序を維持するという立場も一貫している。

　アメリカ合衆国による関税の濫用は、世界貿易機関(WTO)の規則に明確に違反しており、国際経済秩序を不安定化させている。これらの制裁的な関税は、正当な目的を持たないばかりか、多国間貿易体制を破壊し、各国の正当な利益を損なうものである。

　アメリカにとっても、関税政策は自傷行為である。構造的問題の解決には寄与せず、むしろ金融市場の不安定化、インフレの助長、産業基盤の侵食、そして景気後退のリスク増大を招いている。

　中国とアメリカは世界第2位および第1位の経済大国として、健全かつ安定的な商業関係を維持することに深く利害を共有している。米国の経済界および学術界は、国際貿易はゼロサムゲームではなく、相互利益と共栄を促すべきであると一貫して主張している。米国の政策決定者は、こうした理性的かつ客観的な声に耳を傾け、健全かつ安定的な発展軌道へと中米間の貿易関係を回復させるために、具体的な措置を講じるべきである。

　経済の安定を求める声が高まる中、今回の交渉の実施は、意見の対立を解消し、さらなる対立の激化を回避するための前向きかつ必要な一歩である。しかし、中国が一貫して強調しているように、意味のある対話は、相互尊重、対等な協議、および相互利益に基づいてのみ成立しうる。

　もし米国が本気で貿易摩擦を対話によって解決する意思があるならば、まずは関税政策が国際貿易体制、そして自国経済および国民に与えた損害を正面から認識すべきである。

　米国は国際的に確立された貿易ルールを尊重し、公平と正義の原則を守るべきである。交渉は、継続的な圧力や強要の口実であってはならず、中国は中核的原則を損ない、国際的な公正さを脅かすいかなる提案も断固として拒否する。

　中国は、米国による保護主義と経済的強要に直面して、断固たる対抗措置を講じ、また国連を含む多国間の場を通じて正義を訴える国際的支持を集めてきた。これらの行動は、中国自身の発展権益を守るだけでなく、とりわけ小国および発展途上国を含む国際社会全体の共通利益を擁護するものである。

　中国は、米国と交渉を行っている他の経済体についても注視している。ここで強調すべきは、宥和は平和を保証せず、妥協は尊敬を勝ち得ないという点である。原則的立場を貫き、公平と正義を擁護することこそが、正当な利益を守る正道である。

　この争いは単なる貿易紛争ではなく、経済のグローバル化時代における二つの根本的に異なる理念の対立である。一方は開放、協力、共栄を基盤とし、他方は対立、排除、ゼロサム思考に依拠している。

　スイスでの会談は、問題解決に向けた重要な一歩であるが、最終的な解決には、戦略的な忍耐と粘り強さ、そして正義を求める国際社会の揺るがぬ支持が必要である。

　中国は、強固な経済的基盤に自信を持ってジュネーブ交渉に臨んでいる。2025年第1四半期の経済成長率は前年比5.4％であり、2024年のモノの輸出入総額は43兆人民元(約5.94兆米ドル)を超え、貿易相手はより多様化し、輸出品の構成も改善された。

　同時に、政策の革新と市場の活力が連動し、利下げを含む金融政策から、イノベーションや社会福祉への的確な支援に至る新たな財政・金融措置が成長見通しをさらに強化し、外的衝撃への耐性を高めている。

　グローバル化が逆風にさらされ、保護主義が台頭するこの時期にあって、中国は自己閉鎖を選ばず、開放の姿勢を一層強めている。貿易・投資の自由化を推進し、世界各国にとっての共通の発展機会を創出している。

　中国の立場は明確である。国際情勢がどう変化しようとも、開放の姿勢を堅持し、自国の発展の安定性によって、世界の不確実性を和らげる役割を果たしていく。

　貿易戦争や関税合戦に勝者は存在しない。中米関係が安定し建設的であることは、両国にとっても、国際社会全体にとっても利益となる。世界経済が切実に求めている信頼と活力を得るためには、持続的な対話、意見の責任ある管理、そして両国間のより深い互恵協力が不可欠である。

【詳細】

　2025年5月11日、中国とアメリカ合衆国は、スイス・ジュネーブにおいて、米国側の要請に基づき、経済・貿易問題に関する高級レベルの会合を開始した。中国側は、国際社会の期待、自国の国家利益、そして米国の企業および消費者からの要望を総合的に考慮したうえで、米国との接触を決定したと説明している。

　報道によれば、中国は正当な権益を守るために強靭な回復力と多様な政策手段を有しており、国際社会と連携して一方的主義、保護主義、経済的威圧のすべての形態に反対していく構えである。交渉と対立のいずれの道を選ぶ場合であっても、中国が自国の発展利益を守るという意志は揺るぎなく、国際的な経済・貿易秩序を維持するという立場は一貫しているとしている。

　米国が関税を乱用している点を批判しており、これが世界貿易機関(WTO)の規則に違反し、国際経済秩序を不安定にしていると主張する。関税政策は本来の問題解決に寄与することなく、米国内の金融市場の不安定化、インフレの加速、産業力の低下、景気後退リスクの高まりを引き起こしていると報じている。

　また、中国とアメリカは世界最大級の経済大国であり、両国の貿易関係の安定と健全性が重要であるという点にも言及している。米国の経済界や学術界は、国際貿易はゼロサムではなく、相互利益と共通の成功を目指すものであるという見解を繰り返し表明してきたと述べており、米国の政策決定者に対してそのような理性的な声に耳を傾けるよう呼びかけている。

　交渉の開始は、経済的安定を求める声が高まる中で、対立の激化を防ぐための積極的かつ必要な一歩であるとされている。ただし、中国側は、実質的な対話は相互尊重・平等な協議・互恵の原則に基づくものでなければならないと繰り返し強調している。米国が本気で貿易摩擦を対話によって解決したいのであれば、まず自国の関税政策による影響と、それが国内経済および国民に与えた損害に直面する必要があるとしている。

　国際的な貿易ルールを尊重し、公正と正義の原則を守ることが前提であり、対話は決して強要や譲歩の口実であってはならず、中国は自国の核心的利益や国際的正義を損なういかなる提案も断固として拒否する構えである。

　中国は、米国による保護主義的措置や経済的圧力に対し、断固とした対抗措置を講じるとともに、国連を含む多国間フォーラムを通じて国際的な支持を得ており、それにより自国だけでなく、特に発展途上国を含むより広範な国際社会の正当な利益を擁護していると報じている。

　一部の国が米国との間で個別に交渉を行っている点についても中国は注目しており、迎合によって平和を得ることはできず、譲歩によって尊重されることもないという立場を明確にしている。原則を堅持し、公正と正義を守ることこそが正当な利益を保護する正道であると主張している。

　この対立は単なる貿易摩擦ではなく、経済のグローバル化という時代において、開放性・協力・共有的成長を掲げるビジョンと、対立・排除・ゼロサム思考に基づくビジョンとの根本的な衝突であると位置づけられている。

　スイスでの会談は問題解決に向けた重要な一歩であるが、最終的な解決には戦略的な忍耐と持続的な努力、そして国際社会による正義への揺るぎない支持が不可欠であるとしている。

　中国は、自国の経済の堅固な基盤に自信を持って交渉に臨んでおり、2025年第一四半期には経済成長率が前年同期比5.4％を記録した。2024年の貨物輸出入総額は43兆人民元(約5.94兆米ドル)を超え、貿易相手国の多様化と輸出構成の改善が進んでいる。

　さらに、利下げやイノベーション支援、社会福祉に焦点を当てた財政・金融政策によって、市場の活力と政策の革新が成長を下支えし、外的ショックに対する抵抗力が高まっているとする。

　中国は、保護主義が台頭する中にあっても、自国を閉ざすのではなく、むしろ開放を深化させ、貿易および投資の自由化を推進する道を選んでいる。これにより、世界全体に向けて発展の機会を提供し、国際的な不確実性の緩和に貢献していると主張している。

　報道の締めくくりとして、貿易戦争と関税競争に勝者はおらず、中国とアメリカの安定的かつ建設的な関係こそが両国および世界の利益に資するものであるとし、持続的な対話、責任ある差異の管理、そして相互利益に基づく協力が、世界経済の信頼と活力を回復させる鍵であると結んでいる。
　
【要点】

　・中国とアメリカは2025年5月、米側の要請により、スイス・ジュネーブで経済・貿易に関する高級レベル会合を開始した。

　・中国は、国際社会の期待、自国の国家利益、米国企業および消費者の要望を踏まえて米国との接触に応じたと説明している。

　・中国政府は、自国の正当な権益を守るための強靭な回復力と多様な政策手段を備えているとしている。

　・国際社会と連携し、一方主義、保護主義、経済的威圧に反対する立場を表明している。

　・米国の関税措置は、WTO規則に違反しており、国際的経済秩序を混乱させるものと主張している。

　・米国の関税政策は、自国経済に悪影響を与えており、インフレ促進、産業競争力の低下、市場の不安定化、景気後退リスクの増大を招いていると指摘している。

　・米中両国は世界最大級の経済大国であり、貿易関係の安定と健全な発展は双方の利益に資すると述べている。

　・米国の産業界および学術界は、国際貿易はゼロサムではなく、共通利益を追求するものであるとの認識を示している。

　・実質的な対話は、相互尊重、平等協議、互恵の原則に基づかなければならないとの中国の基本方針を強調している。

　・米国が本気で問題解決を望むのであれば、自国の関税政策の国内影響に向き合うべきと主張している。

　・中国は、交渉を通じて核心的利益や国際的正義が損なわれることには断固反対であると明言している。

　・保護主義的措置に対しては、断固たる対抗措置を講じる意志を示している。

　・中国は、国連を含む国際的な枠組みの中で、発展途上国などの広範な利益を擁護する立場にあるとしている。

　・一部諸国の対米迎合に対し、「迎合では平和を得られず、譲歩では尊重されない」との見解を提示している。

　・対立は単なる貿易摩擦ではなく、開放・協力・共栄の価値観と、対立・排除・ゼロサム的思考との根本的な衝突であると述べている。

　・2025年第一四半期、中国のGDPは前年同期比5.4％の成長を記録しており、経済基盤に自信を持っている。

　・2024年の貨物輸出入総額は43兆人民元を超え、貿易相手の多様化と輸出構成の高度化が進展している。

　・金融緩和策、イノベーション支援、社会福祉強化などの政策により、経済の回復と安定が図られている。

　・保護主義の拡大に対しても、中国は市場開放の深化と自由貿易の促進に向けた努力を継続している。

　最後に、貿易戦争には勝者が存在せず、持続的な対話と責任ある協力が、米中双方および世界経済にとって最善であると締めくくられている。

【桃源寸評】

　米国の対中関税措置に対する中国の対応と政策的選択

　―報復・耐性・制度的対抗の観点から―

　2018年以降、米中間の貿易摩擦は関税措置を中心とした対立へと発展し、2025年に至る現在もその緊張は継続している。2025年5月の米中経済対話において、中国は米国による追加関税措置に対し、明確に反発の立場を示すとともに、自己の政策手段の強靭性を強調した。米国の関税措置の概要を確認し、中国の政策的反応および対抗手段を多角的に分析する。

　I　米国の関税措置の具体的内容

　米国は2018年の「通商拡大法第232条」および「通商法第301条」に基づき、対中輸入品に対する追加関税を実施した。これにより、以下のような措置が段階的に発動された。

　1.対象製品の拡大

　・第一弾(2018年7月)：500億ドル相当の中国製品に25％の関税。

　・第二弾(2018年9月)：2,000億ドル相当の製品に10％の関税(後に25％へ引き上げ)。

　・第三弾(2019年9月)：1,120億ドル相当の製品に15％の関税。

　・第四弾(発動未完了)：最終的に5,500億ドル相当の商品全体が対象に。

　2.理由の正当化

　・知的財産権侵害、不公正な技術移転、国有企業への補助金など、中国の経済制度に対する構造的批判。

　・「中国製造2025」戦略に対する牽制。

　3.2025年における動向

　・米バイデン政権下で一部関税の見直しが議論されたが、国内の対中強硬派の圧力や選挙要因により見直しは限定的。

　・2025年春、米国は新たにEV(電気自動車)や太陽光パネル、バッテリーなどに対する追加的関税措置を検討中との報道あり。

　II　中国の対抗姿勢と政策的対応

　中国は米国の措置に対し、主に以下の三種類の政策手段を講じている。

　1.報復的関税の発動

　・中国も相応の対抗関税を発動しており、米国製品に対して次のような措置を取った。

　・農産物(大豆、トウモロコシ、豚肉)や自動車、エネルギー資源(LNG)などに報復関税を適用。

　・「対象の多様化」によってアメリカの重要な輸出州に政治的圧力を加える戦術。

　2.経済的耐性の強化策

　中国政府は、外部圧力に耐える経済構造の強靭化を図っている。

　・国内大循環の推進

　　国家発展改革委員会(NDRC)主導のもと、「国内市場主導型の成長」にシフト。

　・サプライチェーンの国産化

　　半導体や重要素材の自給率向上を目指す政策(「科技自立自強」)。

　・通貨・金融政策の柔軟運用

　　人民元為替の弾力性を活かした輸出企業支援、流動性供給、政策金利の調整。

　・グローバル市場の多様化

　　一帯一路(BRI)やRCEP加盟国との経済協力を強化し、米市場依存からの脱却を図る。

　3.制度的対抗と国際世論の形成

　・WTOへの提訴

　　中国は米国の関税措置がWTO協定に違反するとして提訴。2020年には一部勝訴も獲得。

　・国際協調による包囲網形成

　　保護主義的措置に対して、発展途上国を中心に「経済的威圧への共同対抗」を呼びかけ。

　・世論形成とメディア戦略

　　新華社や人民日報などを通じて、「アメリカこそがルール破壊者」であるとのナラティブを国際社会に発信。

　III　今後の展望と政策的含意

　2025年時点においても、米中間の貿易対立は構造的・長期的性質を持つため、一時的な対話では解決が困難である。中国としては以下の3点を重視して今後の政策運営を行うものと考えられる。

　1.戦略的忍耐の継続：米国市場の重要性を認めつつ、短期的には実力回復と構造転換を優先。

　2.制度の内在的改革と技術自立：国家主導の技術開発体制強化によって、外圧に依存しない成長路線を確立。

　3.経済的安全保障の確立：サプライチェーン、食料、エネルギーなどの安全保障的要素を重視した内政運営。

　おわりに

　米中関係は単なる貿易摩擦を超えた制度的・地政学的競争の様相を呈している。中国の対応は、「報復」「耐性構築」「制度的包囲網形成」の三本柱によって進められており、今後も外部環境の変化に応じた柔軟な政策調整が求められる。関税措置への対応は、中国の対外経済戦略の象徴的試金石であり、その成否はグローバル秩序にも波及する影響を持つといえる。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

China remains steadfast in upholding int'l economic and trade order GT 2025.05.11
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333758.shtml

【概要】

　2025年5月11日、中国の国営通信社である新華社は、ドイツ・ミュンヘンで開催された太陽光発電業界における世界有数の展示会「インターソーラー・ヨーロッパ2025」における中国企業の活躍を報じた。

　この展示会は3日間にわたり開催され、50か国・地域から2,700社以上が参加し、そのうち約850社が中国からの出展であった。中国企業は、高効率太陽光発電モジュール、エネルギー貯蔵システム、電気自動車用充電インフラ、統合型エネルギーソリューションなど、最先端技術を幅広く披露した。

　展示会の主催者であるSolar Promotion GmbHの創業者兼CEOマルクス・エルサエッサー氏は、中国企業について「欧州の脱炭素化を推進する上で、単なる製品供給者ではなく、極めて費用対効果の高いソリューションの提供者である」と述べた。

　同イベントでは、欧州の業界団体であるSolarPower Europeが『2025〜2029年 世界太陽光市場見通し』を発表した。それによると、中国は2024年に世界の新規太陽光発電容量および累積導入量の約半分を占めており、世界的な脱炭素化において大きな貢献を果たしているとされた。中国の継続的な投資が太陽光技術の進展を加速させているという。

　SolarPower Europeのシニア市場アナリストであるクリストフ・リッツ氏は「中国は、世界最大の太陽光発電応用市場として、製品供給だけでなく、現地生産や技術提携を通じて欧州との産業的結びつきを強化している」と述べた。

　中国の太陽光発電大手・LONGi Green Energy(LONGi)は、曇天などの低照度条件下でも高い変換効率を保ち、構造的改良によって耐火性を高めた新型太陽電池パネルを展示し、技術賞を受賞した。

　LONGiのグローバルマーケティングセンター総裁であるLiu Yuxi氏は、「欧州市場は新技術の受容性が高く、今後も研究開発投資を強化していく方針である」と述べた。また、再生可能エネルギーの比率が高まる中で、中国と欧州の協力関係は拡大するとの見通しを示した。

　欧州におけるエネルギー価格の高騰を受けて、一部の中国企業は、家庭用電化製品への太陽光技術の統合を進めており、持続可能なライフスタイルを求める消費者の需要に対応しようとしている。

　広東省に本社を置くTCLは、屋上太陽光パネル、室内インバーター、蓄電ユニットを組み合わせ、ヒートポンプやEV充電器などの家庭用設備に電力を効率的に分配する、統合型のグリーンエネルギーシステムを搭載した住宅モデルを展示した。

　TCLサンパワー・グローバルの総経理である張勝陽氏は、この家庭用エネルギーソリューションがすでに欧州の一部住宅プロジェクトで導入されていると述べた上で、今後の成長分野としての可能性に期待を示した。

　2025年4月28日にスペインとポルトガルで発生した大規模停電の影響を受け、展示会の来場者はエネルギー貯蔵技術に注目を集めており、これは今回の主要テーマの一つとなった。

　中国のCATL、ファーウェイ(華為技術)、トリナ・ソーラーなどの主要企業は、それぞれ最新の蓄電ソリューションを出展した。CATLは、EV150台分の充電、またはドイツの平均的家庭の6年分の電力供給が可能な、コンテナ型モジュラー蓄電ユニットを初公開した。

　CATLのエネルギー貯蔵部門プロジェクトマネジメント担当上級ディレクターである紀宇氏は「天候に依存する再生可能エネルギーの比率が高まるにつれ、柔軟なエネルギー貯蔵の重要性が増している」と述べ、中国の蓄電企業が現地市場に急速に統合され、多様なパートナーシップを形成していると説明した。

　このように、2025年のインターソーラー・ヨーロッパにおいて、中国企業は技術革新、製品供給、産業連携の各側面で強い存在感を示し、欧州の脱炭素化とエネルギー移行において中心的な役割を果たしている。

【詳細】

　2025年5月9日、世界の太陽光発電(PV)業界において最も影響力のある展示会の一つである「インターソーラー・ヨーロッパ2025」が、3日間の会期を経て閉幕した。同展示会には、50か国・地域以上から2,700社超が出展し、そのうち約850社が中国からの参加であった。中国企業は最新鋭の製品とシステム統合能力を披露し、来場者や業界関係者から高く評価された。

　出展された中国製品には、高効率のPVモジュール、蓄電システム、電気自動車(EV)充電インフラ、統合型エネルギーソリューションなどが含まれており、多様なイノベーションが紹介された。主催者であるSolar Promotion GmbHの創業者兼CEOであるマルクス・エルザエッサー氏は、中国企業が単なる製品供給者にとどまらず、ヨーロッパの脱炭素化を推進するための費用対効果に優れたソリューションを提供していると述べた。

　展示会中には、SolarPower Europeによる報告書『2025-2029年版 世界の太陽光発電市場展望』が発表された。同報告書によれば、2024年において中国は世界の新規太陽光発電導入量と累積導入量の約半分を占めたという。報告書は、中国の継続的な投資が世界的な太陽光技術の進歩を加速させており、世界の脱炭素化に対する中国の貢献を高く評価している。

　SolarPower Europeの上級市場アナリストであるクリストフ・リッツ氏は、Xinhuaの取材に対し、「現在、中国のヨーロッパへの関与は非常に強く、太陽光発電の導入拡大に不可欠なモデルを提供している」と述べた。彼はまた、中国が世界最大の太陽光応用市場であることから、製品供給のみならず、現地生産や技術パートナーシップを通じて欧中間の産業連携を促進している点を指摘した。

　太陽光技術大手であるLONGi Green Energy(LONGi Green Energy Technology Co., Ltd.)は、同展示会において新型太陽光パネルを披露し、最優秀技術賞を受賞した。このパネルは、曇天などの低照度条件下でも高いエネルギー変換効率を維持できる性能や、構造革新による耐火性の向上が評価された。

　LONGiのグローバルマーケティングセンター総裁である劉玉喜氏は、「ヨーロッパ市場は新技術に対して非常に受容性が高く、我々は引き続き研究開発投資を強化していく意欲がある」と述べ、再生可能エネルギーの比率が増加する欧州市場における中欧協力のさらなる拡大に期待を示した。

　また、エネルギー価格の高騰を背景に、家電製品への太陽光技術の統合も注目を集めた。中国広東省に本社を置くTCLは、住宅用の統合型グリーンエネルギーシステムのモデルハウスを展示した。このシステムは、屋根上の太陽光パネル、屋内インバーター、蓄電ユニットを連携させ、ヒートポンプやEV充電器などの家庭用途へ電力をスマートに供給する仕組みである。

　TCLサンパワー・グローバルのゼネラルマネージャーであるZhang Shengyang氏によれば、この家庭用エネルギーシステムはすでにヨーロッパの一部住宅プロジェクトに導入されており、欧州市場における成長エンジンとしての可能性を示しているという。

　さらに、4月28日にスペインとポルトガルを襲った大規模停電の影響を受け、展示会来場者の関心はエネルギー貯蔵技術に集中した。蓄電分野は今回の展示会の主要テーマの一つとなり、多くの注目と来場者を集めた。

　中国の大手企業であるCATL、華為技術(Huawei)、トリナ・ソーラー(Trina Solar)などが最新の蓄電ソリューションを発表した。CATLは、コンテナサイズのモジュラー蓄電ユニットを公開した。このユニットは、EV150台の充電、あるいはドイツの平均的な家庭において6年間使用できる電力を蓄える能力を有するという。

　CATLの蓄電事業部門のシニアディレクターである紀宇氏は、天候に依存する再生可能エネルギーの比率が上昇する中、柔軟なエネルギー貯蔵の必要性が増していると説明した。彼はまた、中国の蓄電企業が現地市場への統合を急速に進めており、多様な形でのパートナーシップを築いていると述べた。
　
【要点】

　1. 展示会の概要

　・会期：2025年5月9日までの3日間

　・名称：インターソーラー・ヨーロッパ(世界有数の太陽光発電展示会)

　・出展者数：約2,700社(50か国以上)

　・中国からの出展：約850社

　2. 中国企業の展示内容と評価

　・高効率PVモジュール

　・蓄電システム

　・EV充電インフラ

　・統合型エネルギー管理ソリューション

　・ソーラープロモーションCEO：中欧協力が欧州の脱炭素に貢献していると評価

　3. 市場報告と中国の役割

　・報告書名：『2025–2029年版 世界の太陽光発電市場展望』(SolarPower Europe)

　・内容：中国が2024年の世界新規PV導入量と累積量の約50％を占める

　・中国の継続的な投資が世界の脱炭素化を後押し

　4. 中欧産業連携

　・SolarPower Europeアナリスト：

　・中国のモデルは欧州PV導入に不可欠

　・欧州での現地生産や技術提携が進行中

　5. LONGi緑能(LONGi)による革新技術

　・新型パネルが最優秀技術賞を受賞

　・特徴

　　⇨曇天下でも高効率

　　⇨耐火性向上

　・同社幹部：ヨーロッパは技術受容性が高く、R&Dをさらに強化すると表明

　6. 家庭用エネルギーシステム

　・TCLが統合型モデルハウスを展示

　・構成

　　⇨屋根上ソーラーパネル

　　⇨屋内インバーターと蓄電ユニット

　　⇨ヒートポンプ・EV充電器との統合

　・一部欧州住宅プロジェクトで導入済み

　7. エネルギー貯蔵技術への関心の高まり

　・背景：4月末にスペイン・ポルトガルで大規模停電

　・展示会の注目分野：蓄電ソリューション

　8. 中国企業による蓄電技術展示

　・主な出展企業：CATL、Huawei、Trina Solar

　・CATLの展示

　　⇨コンテナ型蓄電ユニット

　　⇨EV150台または家庭6年分の電力を蓄電可能

　・CATL幹部：再エネ比率の増加に対応する柔軟な蓄電が必要と発言

　・中国企業の欧州市場への統合とパートナーシップが進展中
　
【引用・参照・底本】

China powers ahead at Intersolar Europe GT 2025.05.11
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333759.shtml

【概要】

　中国国家主席の習近平は、2025年5月13日に北京市で開催される「中国・CELACフォーラム(中南米・カリブ諸国共同体)第4回外相会合」の開幕式に出席し、演説を行う予定であると、中国外交部の報道官が2025年5月11日(日)に発表した。

　中国とCELACの合意に基づき、この会合は5月13日に北京市で開催され、中国の王毅外交部長が議長を務める予定である。

　報道官によれば、CELAC諸国の外相または代表者、および関連する地域機関の責任者が会合に出席する見通しである。

【詳細】

　2025年5月11日、中国外交部の報道官は記者会見において、同年5月13日に中国北京市で開催される「中国・CELACフォーラム第4回外相会合(第四届中国－拉共体论坛部长会议)」の開幕式に、中国国家主席習近平が出席し、重要な演説を行う予定であると発表した。

　この会合は、中国と中南米・カリブ諸国から成る「CELAC(中南米・カリブ諸国共同体)」の間で、外交関係と協力を強化することを目的として定期的に開催されているものである。今回の第4回外相会合は、中国とCELACの間で事前に合意された日程と議題に基づいて実施されるものであり、開催地は中国の首都・北京となっている。

　会議の議長は中国の外交部長である王毅が務める予定であり、出席者にはCELAC加盟国(ラテンアメリカおよびカリブ地域の33か国)の外相または政府代表、ならびに同地域の関連地域機関(例：ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)など)の幹部が含まれる。

　この外相会合では、主に以下のような議題が想定されている。

　・中国とCELAC諸国間の政治的対話の深化

　・貿易、投資、インフラ整備、持続可能な開発分野における協力強化

　・気候変動、グローバルガバナンス、南南協力といった国際課題に関する協調

　・新たな「中国－CELAC協力計画(例：2025年〜2030年)」の策定または進捗評価

　なお、中国・CELACフォーラムは2014年に発足し、これまで3回の外相会合が開催されてきた。今回の第4回会合は、新型コロナウイルス感染症の影響などを経て、約5年ぶりの本格的な対面形式での開催となる可能性が高い。

　習近平主席の演説は、中国の対中南米外交の基本方針、今後の協力ビジョン、そして「グローバル発展イニシアティブ(GDI)」や「一帯一路」構想といった既存の国際協力枠組みとの整合性に触れる内容になることが予想されるが、今回の発表では演説内容の詳細には触れられていない。
　
【要点】

　・開催日：2025年5月13日

　・開催地：中華人民共和国・北京市

　・会議名：中国・CELACフォーラム 第4回外相会合(第四届中国－拉共体论坛部长会议)

　・出席者：

　　⇨中国国家主席・習近平(開幕式に出席し演説を行う)

　　⇨中国外交部長・王毅(会議の議長を務める)

　　⇨CELAC諸国(中南米・カリブ諸国)からの外相または政府代表

　　⇨関連する地域機関(例：ECLACなど)の責任者

　・主催国：中華人民共和国

　・会合の性質

　　⇨中国とCELAC加盟国間の多国間協議

　　⇨政治・経済・開発協力を包括的に扱う多国間枠組みの一環

　・主な目的

　　⇨政治的信頼と対話の深化

　　⇨経済、貿易、投資、インフラ、技術協力の促進

　　⇨持続可能な開発と気候変動対応に関する連携強化

　　⇨新たな中国－CELAC協力計画(例：2025〜2030年)の策定または更新

　・背景

　　⇨中国・CELACフォーラムは2014年に創設

　　⇨これまでに3回の外相会合が開催済み(前回は約5年前)

　　⇨第4回は新型コロナの影響を経て対面形式での再開となる見込み

　・習近平主席の演説内容(予定)

　　⇨中国の対中南米政策の基本方針

　　⇨「一帯一路」や「グローバル発展イニシアティブ(GDI)」との連携の可能性

　　⇨今後の協力の方向性や優先課題に関する提言が予想される(詳細は未発表)
　
【引用・参照・底本】

Xi to attend opening ceremony of fourth ministerial meeting of China-CELAC Forum GT 2025.05.11
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333761.shtml