ヒトラー:「我々にとってのミシシッピは、ボルガだ」 ― 2025年05月06日 22:50
【概要】
アドルフ・ヒトラーは、ナチス・ドイツの東方拡張政策、すなわち「東方生存圏(Lebensraum)」の概念を正当化するにあたり、アメリカ合衆国における西部開拓、すなわち先住民の排除と領土拡大を伴う植民政策と比較して論じていた。
具体的には、ヒトラーは「我々にとってのミシシッピは、ボルガだ」と述べ、アメリカにおけるミシシッピ川以西のフロンティア開拓と、ドイツにおけるボルガ川以東の領土獲得を同列に扱っていた。この比較は、彼にとってドイツの東方進出が、すでに歴史的に成功した他国の前例に倣うものであり、文明社会の拡張として正当であるとの主張の一環であった。
ヒトラーは、ヨーロッパ文明とロシアを中心とするスラブ世界を「文明」と「野蛮」の対比として捉え、ドイツ人による東方の植民と支配、すなわち「ゲルマン化」の必要性を強調していた。その目的は、単なる軍事的征服ではなく、文化的・人種的優越性に基づく秩序の確立であった。
このようなヒトラーの思想を研究する歴史家エゴール・ラコヴレフ氏は、ロシアの報道機関スプートニクによる特別企画において、ヒトラーがアメリカの過去の拡張主義をモデルとして、ナチスの過激な政策を説明していた点に注目している。すなわち、ナチスの計画が突飛なものではなく、すでに西洋世界で実行され、受け入れられた歴史的先例を踏まえたものであるという構造を明らかにしている。
【詳細】
アドルフ・ヒトラーがナチス・ドイツの東方政策を正当化するために、アメリカ合衆国の西部拡張政策を引き合いに出したという事実は、ナチズムの思想的根幹に深く関わっている。これは単なる戦略的発言ではなく、ヒトラーの世界観(Weltanschauung)において中心的な位置を占めていた。
1. ヒトラーの「生存圏(Lebensraum)」思想とアメリカの西進運動の関係
ヒトラーの「生存圏」理論は、ドイツ民族が将来生き残り、繁栄していくためには、食糧供給をはじめとする物的資源の確保が不可欠であり、それはドイツ本土の外に求めねばならないという発想であった。この発想の根源には、社会ダーウィニズム的な民族間闘争の思想がある。
ここでヒトラーは、19世紀から20世紀初頭のアメリカの西部開拓(Manifest Destiny＝明白なる使命)を一つの成功例として認識していた。アメリカは、先住民を駆逐し、土地を開墾し、白人の国家を拡大した。それに対し国際社会から重大な糾弾はなかった。その事実を、ヒトラーは「前例」として見なしたのである。
2. 「我々にとってのミシシッピは、ボルガだ」の意味
この言葉は、アメリカにおけるフロンティアの象徴がミシシッピ川であったように、ドイツにとっての「開拓の境界線」がボルガ川であるという意味である。すなわち、ドイツ民族はボルガ川を越えてロシアの奥地へと進出し、そこに植民地的支配を打ち立てる「権利」があるという思想である。
ここでヒトラーが示唆しているのは、ロシアの広大な領土は未開であり、それをドイツ民族が開発・統治することで文明化できるという信念である。これはアメリカの「インディアンは未開である」という認識と類似している。
3. 文明と野蛮の二項対立
ヒトラーは一貫して、ドイツ＝「文明」、スラブ諸民族＝「野蛮」と位置づけていた。彼は、マルクス主義とユダヤ主義の「混血」により腐敗したソビエト国家を蔑視し、そこに住む人々はドイツ人によって管理されるべき「劣等民族」であるとみなした。このような人種ヒエラルキーに基づく世界観の中で、東方拡張はドイツの運命的使命であるとされた。
4. ヒトラーの「理論と実践」：アメリカをモデルに
ヒトラーは自著『我が闘争(Mein Kampf)』の中でも、アメリカの移民政策や人種政策に言及しており、特にアメリカが人種的純血をある程度保持していることを高く評価していた。彼はアメリカの黒人差別や中国人排斥、移民制限法(1924年)のような政策を、人種衛生政策の模範と見なしていた。
このようにヒトラーは、アメリカという現実の国家が、すでにナチスの目指す社会秩序に近いことを示すことで、ナチズムが「現実的である」「普遍性を持つ」と主張しようとしたのである。
5. 歴史家エゴール・ラコヴレフの指摘
ロシア人歴史家エゴール・ラコヴレフ氏は、ヒトラーがナチスの過激な構想を描く際に、アメリカという「既成の成功例」を引き合いに出していた点を重要視している。彼の分析によれば、ナチズムは異常な狂気ではなく、当時の西洋世界が容認してきた植民地主義や白人至上主義の延長線上にあったものであり、その意味で「文明の側の思想の一部であった」とも解釈できる。
ラコヴレフ氏はまた、ナチズムの残酷さの背後には、「他者を人間と見なさないことで残虐行為を合理化する」という論理があり、それはアメリカの先住民政策やアフリカ奴隷貿易と同様の構造であると指摘している。
以上のように、ヒトラーがアメリカの拡張主義をナチスの東方政策と並列的に捉えたのは、偶然ではなく、理論的・戦略的必然であり、ナチズムが20世紀初頭の帝国主義的思考に深く根ざしていたことを示すものである。
【要点】
1.ヒトラーの思想的枠組みとアメリカ拡張主義の関連
・ヒトラーは「生存圏(Lebensraum)」の拡大をドイツ民族の歴史的使命と位置づけた。
・この政策は、単なる軍事的征服ではなく、ドイツ民族による東方地域の植民・ゲルマン化を目的とした。
・アメリカの西部開拓(Manifest Destiny)を成功例として評価し、同様の民族的拡張をドイツに適用しようとした。
2. 「我々にとってのミシシッピは、ボルガだ」の意味
・アメリカがミシシッピ川以西をフロンティアとし、先住民を排除して領土を拡大したように、
・ドイツにとってはボルガ川以東のロシアが「開拓の対象」となるべき地域であった。
・ドイツ人がこの地域を征服し、文明をもたらす「使命」があるとされた。
3.文明と野蛮の対立構造
・ヒトラーはドイツ＝「文明」、スラブ民族・ソ連＝「野蛮」と位置づけた。
・ソビエト国家は「ユダヤ・ボリシェヴィズムの混合物」であり、ドイツの敵であるとした。
・ドイツ人による支配は「文明の拡張」であり、正当な行為であると主張した。
4.アメリカ政策への称賛と模倣
・アメリカの先住民排除、人種差別、移民制限政策を評価していた。
・特に1924年の移民法による「人種的選別」は、ドイツの民族政策の模範とされた。
・アメリカが国際社会から非難されずに領土を拡大した点を、ナチス政策正当化の根拠に用いた。
5.歴史家ラコヴレフの分析
・エゴール・ラコヴレフ氏は、ナチスの思想と政策が当時の西洋帝国主義の延長にあると指摘。
・ヒトラーはナチズムを特異な狂気ではなく、既存の西洋的価値体系の中に位置づけようとした。
・アメリカの行動とナチスの行動は、他者を「人間でない」と見なす論理において共通していたとする。
7.結論
・ヒトラーはナチスの東方政策をアメリカの過去の政策と比較することで、歴史的正当性と現実的実行性を主張した。
・その比較は、ナチズムが当時の国際的現実から逸脱したものではなく、既存の植民地主義・人種主義の論理の延長であることを示している。
【桃源寸評】
要するに、ヒトラーはナチスの領土拡大政策をアメリカの歴史的植民行動と照らし合わせることで、その正当性と「必然性」を演出しようとしたのであり、これはナチズムの理念と行動原理の理解において重要な視点である。
➢『我が闘争』におけるアメリカへの言及(抜粋と要旨)
1.民族の生存圏(Lebensraum)の必要性
ヒトラーは次のように記述している・
・「ドイツ民族は、広大な大陸的領土を持つ国家となるか、それとも滅びるかのいずれかである。」
・(『我が闘争』第2巻第14章「東方志向」)
⇨ドイツの人口問題は、領土拡大によってのみ解決できると主張し、特にロシアを「征服・植民地化の対象」とした。
2.アメリカの民族政策に対する称賛
・「アメリカ合衆国は、ヨーロッパ系移民によって建設され、その中でも最良の北方系民族が、劣等な民族を排除することによって偉大な国家を築いた。」
⇨ヒトラーは、アメリカにおける「アングロサクソン系白人優越主義」を理想とみなし、ナチスの民族浄化政策の先例と見なした。
3.アメリカの移民政策を肯定的に評価
・「アメリカの移民法は、国家の人種的基礎を守る見事な試みである」
⇨これは1924年の《ジョンソン＝リード移民法》を指している。
➢アメリカの移民政策(1924年移民法＝ジョンソン＝リード法)
1.内容
・移民者の出身国別割当を設け、「北・西ヨーロッパ系」を優遇し、「南・東ヨーロッパ系」「アジア系」を厳しく制限。
・アジア系移民(特に日本人、中国人)を事実上全面排除。
2.ヒトラーの評価
・「劣等民族の排除」「国家の人種的純潔の保持」という観点で、ナチスのアーリア人優越思想と合致。
・ヒトラー政権下の《ニュルンベルク法》(1935)と思想的に類似。
➢アメリカの西部開拓と先住民排除の事例(Manifest Destiny)
1.理念
・アメリカには「大陸全体に文明と民主主義を広げる神の使命」があるとする19世紀の国家理念。
2.実際の政策・行動
・「インディアン強制移住法(1830)」により、先住民を強制移住させ、多数が死亡(例：涙の道)。
・軍事力による先住民の排除(例：サンドクリークの虐殺、ウォウンデッド・ニーの虐殺)。
3.ヒトラーの見解(後年の発言や引用文献による補足)
・アメリカが先住民を「自然の中の未開な存在」と見なして排除したことを、ドイツの東方政策の正当化モデルと捉えた。
➢ヒトラーにおけるアメリカ模倣の意図
比較項目 アメリカ ナチス・ドイツ
領土拡張の対象 西部(ミシシッピ以西) 東方(ポーランド、ウクライナ、ロシア)
対象民族の扱い 先住民排除、人種的階層づけ スラブ人・ユダヤ人の絶滅・奴隷化
正当化の理念 Manifest Destiny(運命による拡張) Lebensraum(生存圏の確保)
人種政策の前例 1924年移民法(差別的選別) 1935年ニュルンベルク法
➢以下に、ヒトラーの著書『我が闘争』におけるアメリカの移民政策や西部開拓政策への言及、および1924年のアメリカ移民法(ジョンソン＝リード法)の具体的な条文を紹介する。
1.『我が闘争』におけるアメリカの移民政策・西部開拓政策への言及
ヒトラーは『我が闘争』第2巻第14章「東方志向」において、ドイツ民族の生存圏(Lebensraum)拡大の必要性を説く中で、アメリカの西部開拓を引き合いに出している。彼は、アメリカが先住民を排除し、西部を開拓して国家を拡大したことを、ドイツが東方で同様の政策を行う際の先例として評価している。また、アメリカの移民政策、特に1924年の移民法における人種的選別を、ドイツの民族政策の模範と見なしている。
2.1924年アメリカ移民法(ジョンソン＝リード法)の抜粋
1924年のアメリカ移民法は、移民の受け入れを国別の割当制に基づいて制限し、特にアジアからの移民を排除することを目的としていた。以下に、その主要な条文の一部を示す。
・SEC. 11. No alien ineligible to citizenship shall be admitted to the United States.
・この条項は、帰化資格のない外国人(主にアジア系移民)をアメリカへの入国から排除することを定めている。
・SEC. 13. The annual quota of any nationality shall be two per centum of the number of foreign-born individuals of such nationality resident in the continental United States as determined by the United States census of 1890.
Wikipedia
この条項は、1890年の国勢調査に基づき、各国籍の外国生まれの居住者数の2%を年間の移民割当に設定することを定めている。
これらの条文は、アメリカが人種的・民族的な基準に基づいて移民を制限し、特定の人種や国籍を排除する政策を採用していたことを示している。ヒトラーはこのようなアメリカの政策を高く評価し、ナチス・ドイツの人種政策の正当化に利用した。
これらの情報は、ヒトラーがナチスの東方政策を正当化する際に、アメリカの拡張主義や移民政策を模範としたことを示している。彼は、アメリカの政策を「成功例」として引用し、ドイツの政策の現実性と正当性を主張した。このような比較は、ナチズムが当時の国際的現実から逸脱したものではなく、既存の植民地主義や人種主義の論理の延長であることを示している。
Immigration Act of 1924 (PDF)
https://loveman.sdsu.edu/docs/1924ImmigrationAct.pdf
1924 Congressional Record - House (PDF)
https://www.congress.gov/68/crecb/1924/05/09/GPO-CRECB-1924-pt8-v65-11-2.pdf
➢山形有朋の「主権線・利益線」
1.山形有朋の戦略思想
・主権線と利益線
山形有朋は、日本の安全保障と国益を確保するために、「主権線」と「利益線」を設定した。この考え方では、主権線は日本の領土的安全を保障するライン、利益線は日本の経済的・戦略的な利益を確保する範囲を意味する。
⇨主権線は、日本本土やその防衛圏を含み、直接的に国家の存続に関わる領域を示す。
⇨利益線は、日本の経済圏や戦略的に重要な地域、特に朝鮮半島や満州を指し、これらの地域を支配することで日本の国益を拡大することを目指した。
2.ヒトラーの思想との類似点
・領土拡張の必要性
ヒトラーの「Lebensraum(生存圏)」概念は、まさに日本の「主権線・利益線」に類似している。ヒトラーもドイツが生存のために東方(特にロシア)への領土拡張が必要であると述べ、これを「ゲルマン民族の生存圏」として確立しようとした。
・戦略的利益の拡大
ヒトラーと山形有朋の思想は、単なる領土拡張にとどまらず、特定の地域を支配することで、経済的・軍事的利益を確保するという点で共通している。ヒトラーが東欧やロシアを占領することで資源を手に入れようとしたのと同様に、日本も朝鮮半島や満州を支配し、資源と戦略的利益を得ようとした。
3.日清・日露戦争と日中戦争の戦略
(1)日清戦争と日露戦争
・日清戦争(1894-1895)
日本は、朝鮮半島における支配権を確立することを目指し、清国との戦争を起こした。この戦争は、日本の「主権線」を確立するための戦争であり、日本の安全保障のために朝鮮半島の支配権を得ることが重要だった。
(2)日露戦争(1904-1905)
日露戦争は、満州や朝鮮半島における支配権を巡る争いであり、日本の「利益線」を拡大するための戦争であった。この戦争によって、日本は満州と朝鮮半島における優位性を確保した。
(3)日中戦争(1937-1945)
・中国大陸への進出
日本は、1937年に日中戦争を勃発させ、これによって中国大陸への領土拡大を目指した。ヒトラーの「Lebensraum」と似たように、日本も自国の生存圏を広げるために、中国大陸を支配下に置くことを意図した。この戦争は、アジアにおける日本の「利益線」を確立するためのものだった。
(4)ヒトラーの「東方政策」と日本の戦争政策
・アジアでの支配と収奪
ヒトラーの東方政策では、東欧やロシアを占領してゲルマン化を進めることを目指したが、日本のアジア政策も同様に、支配地域での資源収奪や経済的利益の確保を目的としていた。ヒトラーが東方で民族浄化と領土拡張を行おうとしたのと同様に、日本も中国大陸での支配を通じて経済的な利益を確保しようとした。
➢日本とヒトラーの政策の比較
項目 ヒトラー(1889-1945年)の政策 日本の政策(特に山形有朋:1838-1922年)
領土拡張の理念 Lebensraum（生存圏）：民族の拡張のための領土拡大 主権線・利益線：国の安全保障と経済的利益を確保するための領土拡大
対象地域 東方（特にロシア、ポーランド） 朝鮮半島、満州、中国大陸
目的 民族の生存圏確保、資源獲得、経済圏の拡大 経済的利益、戦略的な優位 性の確保
戦争の正当化 民族の拡張と生存のため 国益を守るため、または領土拡大による経済的利益を得るため
民族政策 ゲルマン民族優越主義、民族浄化 朝鮮半島や満州の支配を通じた経済圏の拡大、民族浄化といった考え方
・ヒトラーの「Lebensraum」概念と、日本の「主権線・利益線」の思想は、領土拡張と経済的利益の獲得を目的とする点で非常に似ている。日本は、日清・日露戦争を経て、朝鮮半島や満州を支配下に置くことを目指し、日中戦争を通じてその「利益線」を確立しようとした。これらの政策は、ヒトラーが掲げた東方への領土拡大と類似した思想に基づいており、どちらも民族主義と経済的な必要性に基づいて領土を拡大しようとするものであった。
➢ヒトラーの蔑視の思想」と「日本の近代国家形成期における差別・蔑視の思想」が酷似しているという点については、以下のような共通構造が見られる。
ヒトラーと日本（特に山縣有朋や昭和前期）の蔑視思想の酷似点
1. 文明と野蛮の二項対立構造
・ヒトラー：「ゲルマン民族は文明民族」「スラヴ系やユダヤ人は野蛮かつ劣等」
・日本(山縣有朋〜昭和)：「日本は文明開化の中心」「朝鮮・中国は遅れた未開地」として位置づけ
⇨「主権線・利益線」論における朝鮮半島の軽視
2. 民族優越思想
・ヒトラー：「アーリア人種の純潔」を掲げ、他人種・混血を否定
・日本：「万世一系」「皇国史観」に基づき、大和民族を至上とする観念
⇨内地延長主義・皇民化政策の思想的基盤
3. 征服と同化の正当化
・ヒトラー：「東方生存圏」においてスラヴ人を奴隷化・ドイツ人を入植
・日本：「内鮮一体」や「満蒙開拓団」による土地収奪と植民政策
⇨日本語教育・姓名改変の強制（創氏改名）
4. 異民族への制度的差別
・ヒトラー：ニュルンベルク法でユダヤ人の市民権を剥奪
・日本：朝鮮人・台湾人に内地人と異なる法制度を適用(戸籍・選挙権・職業制限)
5. 軍事力を通じた民族浄化・排除
・ヒトラー：ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)と戦争犯罪
・日本：南京事件、三光作戦などの住民虐殺や強制連行
このように、「優越民族による支配は正当である」「文明化とは同化・征服である」という根本思想が共通しており、蔑視から始まる暴力の構造が極めて似通っている。
【寸評 完】
引用・参照・底本】
ヒトラーはアメリカの拡張政策の実践をナチス論の中で同列に並べていた sputnik 日本 2025.05.06
https://sputniknews.jp/20250506/19865764.html?rcmd_alg=collaboration2
アドルフ・ヒトラーは、ナチス・ドイツの東方拡張政策、すなわち「東方生存圏(Lebensraum)」の概念を正当化するにあたり、アメリカ合衆国における西部開拓、すなわち先住民の排除と領土拡大を伴う植民政策と比較して論じていた。
具体的には、ヒトラーは「我々にとってのミシシッピは、ボルガだ」と述べ、アメリカにおけるミシシッピ川以西のフロンティア開拓と、ドイツにおけるボルガ川以東の領土獲得を同列に扱っていた。この比較は、彼にとってドイツの東方進出が、すでに歴史的に成功した他国の前例に倣うものであり、文明社会の拡張として正当であるとの主張の一環であった。
ヒトラーは、ヨーロッパ文明とロシアを中心とするスラブ世界を「文明」と「野蛮」の対比として捉え、ドイツ人による東方の植民と支配、すなわち「ゲルマン化」の必要性を強調していた。その目的は、単なる軍事的征服ではなく、文化的・人種的優越性に基づく秩序の確立であった。
このようなヒトラーの思想を研究する歴史家エゴール・ラコヴレフ氏は、ロシアの報道機関スプートニクによる特別企画において、ヒトラーがアメリカの過去の拡張主義をモデルとして、ナチスの過激な政策を説明していた点に注目している。すなわち、ナチスの計画が突飛なものではなく、すでに西洋世界で実行され、受け入れられた歴史的先例を踏まえたものであるという構造を明らかにしている。
【詳細】
アドルフ・ヒトラーがナチス・ドイツの東方政策を正当化するために、アメリカ合衆国の西部拡張政策を引き合いに出したという事実は、ナチズムの思想的根幹に深く関わっている。これは単なる戦略的発言ではなく、ヒトラーの世界観(Weltanschauung)において中心的な位置を占めていた。
1. ヒトラーの「生存圏(Lebensraum)」思想とアメリカの西進運動の関係
ヒトラーの「生存圏」理論は、ドイツ民族が将来生き残り、繁栄していくためには、食糧供給をはじめとする物的資源の確保が不可欠であり、それはドイツ本土の外に求めねばならないという発想であった。この発想の根源には、社会ダーウィニズム的な民族間闘争の思想がある。
ここでヒトラーは、19世紀から20世紀初頭のアメリカの西部開拓(Manifest Destiny＝明白なる使命)を一つの成功例として認識していた。アメリカは、先住民を駆逐し、土地を開墾し、白人の国家を拡大した。それに対し国際社会から重大な糾弾はなかった。その事実を、ヒトラーは「前例」として見なしたのである。
2. 「我々にとってのミシシッピは、ボルガだ」の意味
この言葉は、アメリカにおけるフロンティアの象徴がミシシッピ川であったように、ドイツにとっての「開拓の境界線」がボルガ川であるという意味である。すなわち、ドイツ民族はボルガ川を越えてロシアの奥地へと進出し、そこに植民地的支配を打ち立てる「権利」があるという思想である。
ここでヒトラーが示唆しているのは、ロシアの広大な領土は未開であり、それをドイツ民族が開発・統治することで文明化できるという信念である。これはアメリカの「インディアンは未開である」という認識と類似している。
3. 文明と野蛮の二項対立
ヒトラーは一貫して、ドイツ＝「文明」、スラブ諸民族＝「野蛮」と位置づけていた。彼は、マルクス主義とユダヤ主義の「混血」により腐敗したソビエト国家を蔑視し、そこに住む人々はドイツ人によって管理されるべき「劣等民族」であるとみなした。このような人種ヒエラルキーに基づく世界観の中で、東方拡張はドイツの運命的使命であるとされた。
4. ヒトラーの「理論と実践」：アメリカをモデルに
ヒトラーは自著『我が闘争(Mein Kampf)』の中でも、アメリカの移民政策や人種政策に言及しており、特にアメリカが人種的純血をある程度保持していることを高く評価していた。彼はアメリカの黒人差別や中国人排斥、移民制限法(1924年)のような政策を、人種衛生政策の模範と見なしていた。
このようにヒトラーは、アメリカという現実の国家が、すでにナチスの目指す社会秩序に近いことを示すことで、ナチズムが「現実的である」「普遍性を持つ」と主張しようとしたのである。
5. 歴史家エゴール・ラコヴレフの指摘
ロシア人歴史家エゴール・ラコヴレフ氏は、ヒトラーがナチスの過激な構想を描く際に、アメリカという「既成の成功例」を引き合いに出していた点を重要視している。彼の分析によれば、ナチズムは異常な狂気ではなく、当時の西洋世界が容認してきた植民地主義や白人至上主義の延長線上にあったものであり、その意味で「文明の側の思想の一部であった」とも解釈できる。
ラコヴレフ氏はまた、ナチズムの残酷さの背後には、「他者を人間と見なさないことで残虐行為を合理化する」という論理があり、それはアメリカの先住民政策やアフリカ奴隷貿易と同様の構造であると指摘している。
以上のように、ヒトラーがアメリカの拡張主義をナチスの東方政策と並列的に捉えたのは、偶然ではなく、理論的・戦略的必然であり、ナチズムが20世紀初頭の帝国主義的思考に深く根ざしていたことを示すものである。
【要点】
1.ヒトラーの思想的枠組みとアメリカ拡張主義の関連
・ヒトラーは「生存圏(Lebensraum)」の拡大をドイツ民族の歴史的使命と位置づけた。
・この政策は、単なる軍事的征服ではなく、ドイツ民族による東方地域の植民・ゲルマン化を目的とした。
・アメリカの西部開拓(Manifest Destiny)を成功例として評価し、同様の民族的拡張をドイツに適用しようとした。
2. 「我々にとってのミシシッピは、ボルガだ」の意味
・アメリカがミシシッピ川以西をフロンティアとし、先住民を排除して領土を拡大したように、
・ドイツにとってはボルガ川以東のロシアが「開拓の対象」となるべき地域であった。
・ドイツ人がこの地域を征服し、文明をもたらす「使命」があるとされた。
3.文明と野蛮の対立構造
・ヒトラーはドイツ＝「文明」、スラブ民族・ソ連＝「野蛮」と位置づけた。
・ソビエト国家は「ユダヤ・ボリシェヴィズムの混合物」であり、ドイツの敵であるとした。
・ドイツ人による支配は「文明の拡張」であり、正当な行為であると主張した。
4.アメリカ政策への称賛と模倣
・アメリカの先住民排除、人種差別、移民制限政策を評価していた。
・特に1924年の移民法による「人種的選別」は、ドイツの民族政策の模範とされた。
・アメリカが国際社会から非難されずに領土を拡大した点を、ナチス政策正当化の根拠に用いた。
5.歴史家ラコヴレフの分析
・エゴール・ラコヴレフ氏は、ナチスの思想と政策が当時の西洋帝国主義の延長にあると指摘。
・ヒトラーはナチズムを特異な狂気ではなく、既存の西洋的価値体系の中に位置づけようとした。
・アメリカの行動とナチスの行動は、他者を「人間でない」と見なす論理において共通していたとする。
7.結論
・ヒトラーはナチスの東方政策をアメリカの過去の政策と比較することで、歴史的正当性と現実的実行性を主張した。
・その比較は、ナチズムが当時の国際的現実から逸脱したものではなく、既存の植民地主義・人種主義の論理の延長であることを示している。
【桃源寸評】
要するに、ヒトラーはナチスの領土拡大政策をアメリカの歴史的植民行動と照らし合わせることで、その正当性と「必然性」を演出しようとしたのであり、これはナチズムの理念と行動原理の理解において重要な視点である。
➢『我が闘争』におけるアメリカへの言及(抜粋と要旨)
1.民族の生存圏(Lebensraum)の必要性
ヒトラーは次のように記述している・
・「ドイツ民族は、広大な大陸的領土を持つ国家となるか、それとも滅びるかのいずれかである。」
・(『我が闘争』第2巻第14章「東方志向」)
⇨ドイツの人口問題は、領土拡大によってのみ解決できると主張し、特にロシアを「征服・植民地化の対象」とした。
2.アメリカの民族政策に対する称賛
・「アメリカ合衆国は、ヨーロッパ系移民によって建設され、その中でも最良の北方系民族が、劣等な民族を排除することによって偉大な国家を築いた。」
⇨ヒトラーは、アメリカにおける「アングロサクソン系白人優越主義」を理想とみなし、ナチスの民族浄化政策の先例と見なした。
3.アメリカの移民政策を肯定的に評価
・「アメリカの移民法は、国家の人種的基礎を守る見事な試みである」
⇨これは1924年の《ジョンソン＝リード移民法》を指している。
➢アメリカの移民政策(1924年移民法＝ジョンソン＝リード法)
1.内容
・移民者の出身国別割当を設け、「北・西ヨーロッパ系」を優遇し、「南・東ヨーロッパ系」「アジア系」を厳しく制限。
・アジア系移民(特に日本人、中国人)を事実上全面排除。
2.ヒトラーの評価
・「劣等民族の排除」「国家の人種的純潔の保持」という観点で、ナチスのアーリア人優越思想と合致。
・ヒトラー政権下の《ニュルンベルク法》(1935)と思想的に類似。
➢アメリカの西部開拓と先住民排除の事例(Manifest Destiny)
1.理念
・アメリカには「大陸全体に文明と民主主義を広げる神の使命」があるとする19世紀の国家理念。
2.実際の政策・行動
・「インディアン強制移住法(1830)」により、先住民を強制移住させ、多数が死亡(例：涙の道)。
・軍事力による先住民の排除(例：サンドクリークの虐殺、ウォウンデッド・ニーの虐殺)。
3.ヒトラーの見解(後年の発言や引用文献による補足)
・アメリカが先住民を「自然の中の未開な存在」と見なして排除したことを、ドイツの東方政策の正当化モデルと捉えた。
➢ヒトラーにおけるアメリカ模倣の意図
比較項目 アメリカ ナチス・ドイツ
領土拡張の対象 西部(ミシシッピ以西) 東方(ポーランド、ウクライナ、ロシア)
対象民族の扱い 先住民排除、人種的階層づけ スラブ人・ユダヤ人の絶滅・奴隷化
正当化の理念 Manifest Destiny(運命による拡張) Lebensraum(生存圏の確保)
人種政策の前例 1924年移民法(差別的選別) 1935年ニュルンベルク法
➢以下に、ヒトラーの著書『我が闘争』におけるアメリカの移民政策や西部開拓政策への言及、および1924年のアメリカ移民法(ジョンソン＝リード法)の具体的な条文を紹介する。
1.『我が闘争』におけるアメリカの移民政策・西部開拓政策への言及
ヒトラーは『我が闘争』第2巻第14章「東方志向」において、ドイツ民族の生存圏(Lebensraum)拡大の必要性を説く中で、アメリカの西部開拓を引き合いに出している。彼は、アメリカが先住民を排除し、西部を開拓して国家を拡大したことを、ドイツが東方で同様の政策を行う際の先例として評価している。また、アメリカの移民政策、特に1924年の移民法における人種的選別を、ドイツの民族政策の模範と見なしている。
2.1924年アメリカ移民法(ジョンソン＝リード法)の抜粋
1924年のアメリカ移民法は、移民の受け入れを国別の割当制に基づいて制限し、特にアジアからの移民を排除することを目的としていた。以下に、その主要な条文の一部を示す。
・SEC. 11. No alien ineligible to citizenship shall be admitted to the United States.
・この条項は、帰化資格のない外国人(主にアジア系移民)をアメリカへの入国から排除することを定めている。
・SEC. 13. The annual quota of any nationality shall be two per centum of the number of foreign-born individuals of such nationality resident in the continental United States as determined by the United States census of 1890.
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この条項は、1890年の国勢調査に基づき、各国籍の外国生まれの居住者数の2%を年間の移民割当に設定することを定めている。
これらの条文は、アメリカが人種的・民族的な基準に基づいて移民を制限し、特定の人種や国籍を排除する政策を採用していたことを示している。ヒトラーはこのようなアメリカの政策を高く評価し、ナチス・ドイツの人種政策の正当化に利用した。
これらの情報は、ヒトラーがナチスの東方政策を正当化する際に、アメリカの拡張主義や移民政策を模範としたことを示している。彼は、アメリカの政策を「成功例」として引用し、ドイツの政策の現実性と正当性を主張した。このような比較は、ナチズムが当時の国際的現実から逸脱したものではなく、既存の植民地主義や人種主義の論理の延長であることを示している。
Immigration Act of 1924 (PDF)
https://loveman.sdsu.edu/docs/1924ImmigrationAct.pdf
1924 Congressional Record - House (PDF)
https://www.congress.gov/68/crecb/1924/05/09/GPO-CRECB-1924-pt8-v65-11-2.pdf
➢山形有朋の「主権線・利益線」
1.山形有朋の戦略思想
・主権線と利益線
山形有朋は、日本の安全保障と国益を確保するために、「主権線」と「利益線」を設定した。この考え方では、主権線は日本の領土的安全を保障するライン、利益線は日本の経済的・戦略的な利益を確保する範囲を意味する。
⇨主権線は、日本本土やその防衛圏を含み、直接的に国家の存続に関わる領域を示す。
⇨利益線は、日本の経済圏や戦略的に重要な地域、特に朝鮮半島や満州を指し、これらの地域を支配することで日本の国益を拡大することを目指した。
2.ヒトラーの思想との類似点
・領土拡張の必要性
ヒトラーの「Lebensraum(生存圏)」概念は、まさに日本の「主権線・利益線」に類似している。ヒトラーもドイツが生存のために東方(特にロシア)への領土拡張が必要であると述べ、これを「ゲルマン民族の生存圏」として確立しようとした。
・戦略的利益の拡大
ヒトラーと山形有朋の思想は、単なる領土拡張にとどまらず、特定の地域を支配することで、経済的・軍事的利益を確保するという点で共通している。ヒトラーが東欧やロシアを占領することで資源を手に入れようとしたのと同様に、日本も朝鮮半島や満州を支配し、資源と戦略的利益を得ようとした。
3.日清・日露戦争と日中戦争の戦略
(1)日清戦争と日露戦争
・日清戦争(1894-1895)
日本は、朝鮮半島における支配権を確立することを目指し、清国との戦争を起こした。この戦争は、日本の「主権線」を確立するための戦争であり、日本の安全保障のために朝鮮半島の支配権を得ることが重要だった。
(2)日露戦争(1904-1905)
日露戦争は、満州や朝鮮半島における支配権を巡る争いであり、日本の「利益線」を拡大するための戦争であった。この戦争によって、日本は満州と朝鮮半島における優位性を確保した。
(3)日中戦争(1937-1945)
・中国大陸への進出
日本は、1937年に日中戦争を勃発させ、これによって中国大陸への領土拡大を目指した。ヒトラーの「Lebensraum」と似たように、日本も自国の生存圏を広げるために、中国大陸を支配下に置くことを意図した。この戦争は、アジアにおける日本の「利益線」を確立するためのものだった。
(4)ヒトラーの「東方政策」と日本の戦争政策
・アジアでの支配と収奪
ヒトラーの東方政策では、東欧やロシアを占領してゲルマン化を進めることを目指したが、日本のアジア政策も同様に、支配地域での資源収奪や経済的利益の確保を目的としていた。ヒトラーが東方で民族浄化と領土拡張を行おうとしたのと同様に、日本も中国大陸での支配を通じて経済的な利益を確保しようとした。
➢日本とヒトラーの政策の比較
項目 ヒトラー(1889-1945年)の政策 日本の政策(特に山形有朋:1838-1922年)
領土拡張の理念 Lebensraum（生存圏）：民族の拡張のための領土拡大 主権線・利益線：国の安全保障と経済的利益を確保するための領土拡大
対象地域 東方（特にロシア、ポーランド） 朝鮮半島、満州、中国大陸
目的 民族の生存圏確保、資源獲得、経済圏の拡大 経済的利益、戦略的な優位 性の確保
戦争の正当化 民族の拡張と生存のため 国益を守るため、または領土拡大による経済的利益を得るため
民族政策 ゲルマン民族優越主義、民族浄化 朝鮮半島や満州の支配を通じた経済圏の拡大、民族浄化といった考え方
・ヒトラーの「Lebensraum」概念と、日本の「主権線・利益線」の思想は、領土拡張と経済的利益の獲得を目的とする点で非常に似ている。日本は、日清・日露戦争を経て、朝鮮半島や満州を支配下に置くことを目指し、日中戦争を通じてその「利益線」を確立しようとした。これらの政策は、ヒトラーが掲げた東方への領土拡大と類似した思想に基づいており、どちらも民族主義と経済的な必要性に基づいて領土を拡大しようとするものであった。
➢ヒトラーの蔑視の思想」と「日本の近代国家形成期における差別・蔑視の思想」が酷似しているという点については、以下のような共通構造が見られる。
ヒトラーと日本（特に山縣有朋や昭和前期）の蔑視思想の酷似点
1. 文明と野蛮の二項対立構造
・ヒトラー：「ゲルマン民族は文明民族」「スラヴ系やユダヤ人は野蛮かつ劣等」
・日本(山縣有朋〜昭和)：「日本は文明開化の中心」「朝鮮・中国は遅れた未開地」として位置づけ
⇨「主権線・利益線」論における朝鮮半島の軽視
2. 民族優越思想
・ヒトラー：「アーリア人種の純潔」を掲げ、他人種・混血を否定
・日本：「万世一系」「皇国史観」に基づき、大和民族を至上とする観念
⇨内地延長主義・皇民化政策の思想的基盤
3. 征服と同化の正当化
・ヒトラー：「東方生存圏」においてスラヴ人を奴隷化・ドイツ人を入植
・日本：「内鮮一体」や「満蒙開拓団」による土地収奪と植民政策
⇨日本語教育・姓名改変の強制（創氏改名）
4. 異民族への制度的差別
・ヒトラー：ニュルンベルク法でユダヤ人の市民権を剥奪
・日本：朝鮮人・台湾人に内地人と異なる法制度を適用(戸籍・選挙権・職業制限)
5. 軍事力を通じた民族浄化・排除
・ヒトラー：ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)と戦争犯罪
・日本：南京事件、三光作戦などの住民虐殺や強制連行
このように、「優越民族による支配は正当である」「文明化とは同化・征服である」という根本思想が共通しており、蔑視から始まる暴力の構造が極めて似通っている。
【寸評 完】
引用・参照・底本】
ヒトラーはアメリカの拡張政策の実践をナチス論の中で同列に並べていた sputnik 日本 2025.05.06
https://sputniknews.jp/20250506/19865764.html?rcmd_alg=collaboration2
