【概要】

　2025年5月7日水曜日の早朝、中国外交部は、共産党中央政治局委員・国務院副総理のHe Lifeng氏が5月9日から12日にかけてスイスを訪問し、米国側と会談する予定であると発表した。外交部報道官によれば、最近米国側は度々中国との交渉を望む意向を表明しており、今回の会談も米国側の要請によるものであるという。今回の中米会談は国際社会から大きな期待を集めているが、その背後には戦略的な駆け引きが存在しており、米国が「関税の棒」を振りかざす思考を捨て、平等・尊重・互恵の精神で経済・貿易問題に真摯に向き合うか否かが、ワシントンの誠意と信義を問う試金石となる。

　米国による関税乱用の起源と発展を追えば、それは本質的に「アメリカ・ファースト」を掲げた一方的な経済的いじめであると位置づけられる。2025年2月1日、米国は「フェンタニル問題」を理由に、中国製品に対して10％の追加関税を課すと発表し、その後関税を20％に引き上げ、小規模越境ECに対する免税措置も撤廃した。さらに4月2日には「相互関税」なる措置を打ち出し、中国への関税率は145％にまで達した。こうした米国の一連の措置は、国際的な経済・貿易秩序を著しく混乱させ、世界経済の回復に深刻な影響を及ぼしている。これに対し、中国は自国の正当な権益と国際経済秩序を守るため、断固かつ効果的な対抗措置を取っている。原因と結果を精査すれば、中米間の現在の経済・貿易摩擦の責任は、完全に米国側にあるとするのが中国側の立場である。

　最近、米国側は関税政策の調整を示唆し、複数のチャンネルを通じて対話の意向を表明している。ドナルド・トランプ大統領は、中国との合意が成立すれば「関税は大幅に下がる」と述べ、スコット・ベッセント財務長官も現在の高関税が「事実上の禁輸措置」であり、「貿易戦争は持続可能ではない」と発言している。これらの発言は、米国が一方では圧力を強めて譲歩を引き出そうとし、他方ではグローバル化の崩壊を恐れるという、戦略的な焦燥と矛盾を映し出している。

　これに対し、中国側は一貫して責任ある態度で臨んでおり、米国の関税乱用に断固反対する立場を維持しつつも、対話に応じる姿勢を示している。この決定は、米国側からの発信を慎重に分析し、国際社会の期待、中国の国家利益、さらには米国産業界や消費者の訴えを総合的に考慮した上で下されたものである。また、この対応は中米関係全体の安定や、世界経済の安定に資する広い視野に基づいている。世界のビジネス界や世論がこの中国の姿勢に対して好意的な反応を示していることも、それを裏付けている。

　今回の会談が実質的な進展を見せるかどうかは、米国側が誠意を示し、互いに尊重し合い、平等に協議を行う姿勢を取るかどうかにかかっている。国際社会は中米会談を注視しており、米国の発言だけでなく実際の行動も見ている。「行動」とは、米国が実際にどのような措置を取るかを意味している。もし米国が問題を交渉によって解決したいのであれば、まずは一方的な関税措置が自国および世界にもたらした重大な悪影響を直視し、国際的な経済・貿易ルール、公平性、正義、各界の理性的な声に耳を傾けなければならない。米国が誠意を持って交渉に臨み、誤った行為を正し、中国と歩み寄り、対等な協議を通じて双方の懸念を解消する必要がある。逆に、口先だけで行動が伴わず、交渉を口実にしながら引き続き強要や脅迫に出るようであれば、中国はこれを絶対に受け入れず、いかなる合意を得るために原則や国際的正義を犠牲にすることはない。
　
　中米両国は世界の二大経済大国であり、協力すれば共に得をし、対立すれば共に損をする構造である。米国は国際貿易から多大な恩恵を受けており、世界各国からの安価な製品を享受するとともに、金融・技術・サービスなどの高付加価値分野では依然として優位を保っている。中米経済・貿易協力は全体としてバランスが取れており、互恵的である。米国の繁栄は、世界経済の健全な発展と活力に依存している。関税の乱用は、通常の商業活動や消費者生活を妨げ、世界の金融市場に深刻な混乱を引き起こし、世界経済の安定的成長を阻害する。関税を使って他国から利益を奪おうとする政策は、結局すべての関係者にとって有害である。

　現在、世界経済は米国の関税乱用により深刻な混乱に見舞われている。2025年第1四半期、米国のGDPは0.3％減少し、3月には貿易赤字が過去最高を記録、夏物商品の供給不足による消費者への影響も懸念されている。こうした事実は、「貿易戦争や関税戦争に勝者はいない」とする中国の一貫した主張を裏付けており、「米国は冷静さを保つべきだ」とする国内外の声も日増しに強まっている。貿易戦争は問題を解決する正しい方法ではなく、協力と互恵こそが時代の潮流である。今回の会談を契機に、米国が現状を正確に認識し、一方主義や保護主義を捨て、対等な対話と互恵的な協力の正しい軌道に立ち返ることが望まれている。誠意と協調の精神をもってこそ、中米双方のみならず世界にとっても利益となる「ビッグ・ディール」が実現しうる、というのが本社説の主張である。

【詳細】

　2025年5月9日から12日にかけて、中国共産党中央政治局委員であり国務院副総理のHe Lifeng(He Lifeng)氏がスイスを訪問することが、中国外交部によって発表された。この訪問中、同氏は米国側と会談を行う予定である。中国外交部の報道官は、最近米国側が中国との交渉の意思を繰り返し示しており、今回の会談も米国側の要請によるものであると述べている。今次の中米会談には大きな期待が寄せられているが、その一方で戦略的な駆け引きも内包されている。すなわち、米国側が「関税の棒(tariff stick)」という発想を放棄し、対等・相互尊重・互恵の精神に基づき、経済・貿易問題に真摯に向き合う用意があるかどうかが、米国の誠意と信義を試すことになるという認識である。

　米国が関税を乱用するに至った経緯をたどり、その本質は「アメリカ・ファースト」のスローガンの下で行われる一方的な経済的いじめ(economic bullying)であると論じている。2025年2月1日、米国は「フェンタニル問題」を名目に、中国からの輸入品に対し追加で10％の関税を課した。その後、20％にまで引き上げられ、小規模な越境電子商取引の免税措置も撤廃された。さらに4月2日には、米国は「相互関税(reciprocal tariffs)」と称して、貿易相手国に新たな関税を課し始め、現在では対中関税が最大145％に達している。このような措置は国際的な経済・貿易秩序を著しく混乱させ、世界経済の回復に深刻な障害をもたらしているという見解である。

　このような状況に対し、中国は自国の正当な権益および国際経済・貿易秩序を守るため、断固かつ効果的な対抗措置を講じてきたと述べている。社説は、中米経済・貿易問題の原因と結果を冷静に見直せば、その責任は全面的に米国側にあると結論づけている。

　近時、米国側は関税措置の見直しについてほのめかす発言を繰り返しており、複数のルートを通じて中国との関税および関連問題に関する対話の意思を表明している。ドナルド・トランプ大統領は、中国との合意が成立すれば「関税は大幅に引き下げられる」と発言し、スコット・ベッセント財務長官も、現在の高関税が「事実上の禁輸(embargo)」に等しいと認めたうえで、貿易戦争は「持続可能なものではない」と述べた。これらの発言は、米国政府内部における戦略的不安と矛盾を示している。すなわち、一方では最大限の圧力を通じた利益の獲得を目指す一方、他方ではグローバル化の進展を台無しにし、米国経済自体に深刻な損害をもたらす事態を恐れていることが明らかである。

　これに対し、中国は一貫して責任ある態度を取り続けていると主張している。関税の乱用に対する強い反対姿勢は不変であるが、米国との対話に応じるという決定自体が、中国側の善意と誠意の現れであると位置づけている。この決定は、米国側からのシグナルを慎重に見極めたうえで、世界的な期待、中国の国家利益、そして米国の産業界および消費者の要望を十分に考慮した結果である。中米関係全体の維持や世界経済の安定という大局的視点からの判断であり、これに対する国際的なビジネス界および世論の肯定的反応は、このアプローチの妥当性を裏付けるものであると述べられている。

　今次会談が実質的な進展を遂げるか否かは、米国側が真の誠意を示し、相互尊重と対等な協議の原則に基づいて対話に臨めるかどうかにかかっている。世界各国は、米国が発言のみならず行動においても誠実さを見せるかどうかを注視しており、言動の一致が問われている。米国が問題解決を交渉によって図るのであれば、まずは一方的な関税措置が自身および世界に及ぼした深刻な負の影響を正面から認め、国際的な経済・貿易ルール、公平・正義、各界の理性的な声に耳を傾ける必要があると主張している。もし米国が言行不一致に終始し、協議を名目にしながら実際には威圧や強要を続けるのであれば、中国はこれを決して受け入れず、自国の原則的立場や国際的公平・正義を犠牲にしてまで合意を追求することはないと警告している。

　中米は世界第1位および第2位の経済大国であり、協力すれば双方に利益があり、対立すれば双方が損失を被る関係にある。米国は国際貿易を通じて多くの利益を得ており、世界中から安価な商品を享受する一方で、金融・技術・サービスといった高付加価値分野では依然として優位を保っている。中米の経済・貿易協力は全体としてバランスが取れており、互恵的なものである。米国の繁栄は世界経済の健全性と活力に支えられている。従って、関税を濫用する政策は、通常の商取引や消費生活を混乱させ、世界の金融市場に深刻な動揺をもたらし、長期的かつ安定的な成長の基盤を損なうものである。他国を搾取し、自国のみが利益を得るような関税政策は、いずれの当事者にとっても有害であると断じている。

　現在、米国の関税濫用によって世界経済は深刻な混乱に直面している。2025年第1四半期、米国のGDPは0.3％のマイナス成長となり、3月には貿易赤字が過去最高を記録した。これにより、米国の消費者は夏物商品の不足というリスクにさらされている。これらの事実は、「関税戦争には勝者はいない」という中国の一貫した主張を裏付けるものであり、米国国民の間でも「冷静さを保つべきだ」とする声が高まっている。貿易戦争は問題解決の道ではなく、協力と互恵こそが時代の趨勢であるとの見方が示されている。

　このような認識に立ち、今次会談が米国にとって、一方的主義や保護主義を放棄し、対等な対話と互恵的な協力という正しい道へと立ち返る契機となることを望むとの立場である。誠意と協調の精神によって、中米双方および世界全体に恩恵をもたらす真の「ビッグ・ディール(big deal)」の実現が期待されるとして社説は結ばれている。

【要点】

　・中国のHe Lifeng副総理が5月9日からスイスを訪問し、米国側と経済・貿易問題について協議を行う予定である。

　・今回の会談は米国側の要請により実現したものであり、世界は米国の誠意と信義を注視していると述べている。

・米国の関税政策は「アメリカ・ファースト」の名の下に行われた一方的な経済的いじめ(economic bullying)であると位置づけている。

　・米国は2025年に入ってから、フェンタニル問題などを理由に中国製品への関税を相次いで引き上げ、最大で145％に達している。

　・中国は自国の正当な利益と国際貿易秩序を守るため、断固とした対抗措置を講じてきたと主張している。

　・中米の経済・貿易摩擦の原因は全面的に米国側にあるという立場を示している。

　・米国政府内でも関税政策に関する発言に矛盾があり、持続不可能であることを認める声が上がっている(例：トランプ大統領やベッセント財務長官の発言)。

　・中国は責任ある態度で対話に臨んでおり、今回の会談も多方面の要素(国際的期待、国家利益、米産業界の要望)を踏まえたものであると主張している。

　・会談の成否は、米国が本当に誠意ある態度を取るか否かにかかっているとする。

　・米国が言行不一致で、強圧的な姿勢を続けるのであれば、中国はそれに応じないと警告している。

　・中米は協力すれば共に得し、争えば共に損をする関係であり、経済的補完性が高いと評価している。

　・米国は国際貿易の恩恵を受けており、特に高付加価値分野で優位性を保っているため、貿易協力は相互利益につながると強調している。

　・過度な関税政策は米国自身の経済にも悪影響を及ぼしており、世界金融市場にも不安定要因をもたらすとしている。

　・米国経済は2025年第1四半期にマイナス成長を記録し、貿易赤字も過去最大となったという事実を挙げて、関税戦略の失敗を指摘している。

　・貿易戦争には勝者はおらず、協力と互恵が唯一の解決策であるとの立場を改めて示している。

　・最後に、今回の会談が米国の姿勢転換と、誠意ある大国としての行動への転機になることを期待すると結んでいる。

【桃源寸評】

　➢会談の成否は米国が誠意ある姿勢で対話に臨むかどうかにかかっており、中国側は「対等な協議」「相互尊重」「実質的行動」を重視している。

　米国が表では協議を装いながらも、裏では圧力や威圧的手段(関税の乱用)を継続するような態度を取れば、中国はそれに断固として応じないとしている。

　中国はすでに、前トランプ政権時代からの対立的環境下で対応経験を積んでおり、経済的圧力や交渉上の駆け引きにも備えているという構えを示している。

　このため、米国が従来のように「圧力で譲歩を引き出す」戦術を継続するならば、中国は決して譲歩せず、むしろ交渉自体を拒否する可能性もあることを社説は明確に示唆している。
　
　➢また、蛇が像を飲み込むようなトランプ流は中国に通用しない。

　「蛇が像を飲み込む」とは、明らかに無理なことを強引に押し通そうとする愚行を意味する。小さな存在(蛇＝米国の一方的強硬策)が大きな存在(像＝中国の国家的利益や体制)を飲み込もうとする無謀さを示す。

　(1)トランプ流外交の特徴

・関税の乱用(制裁関税)

　・同盟国や敵対国を問わず一方的要求を突きつける「ディール至上主義」

　・圧力を交渉の主軸とする恫喝型外交

　(2)その戦術が中国に通用しない理由

　・中国は長期的・戦略的な視点から対米交渉を行っており、即時的な譲歩を避ける傾向がある。

　・2018～2020年の貿易戦争においても、中国は報復関税や内需拡大策を講じて対応し、トランプ政権の期待する「屈服」を見せなかった。

　・中国は「原則を守る交渉」を重視しており、「圧力の中での譲歩」は外交的敗北と見なされるため、それを避ける。

　(3)今回の環球時報社説との関係

　・社説は、「米国の誠意」こそが協議の鍵であるとし、力でねじ伏せようとする交渉姿勢には断固応じないことを明言している。

　・トランプが再び政権に復帰した今、関税圧力をてこにした旧来の「蛇のような」戦術が再び用いられる可能性が高いが、中国側はその戦術を既に読み切っており、準備もできていると示唆している。

　・よって、「像」を飲み込もうとする試み(無理な譲歩要求)は、逆に米国側の信用と成果を損なう結果になりうるという警告が込められている。

　・この比喩は、中国の国家戦略の堅牢さと、トランプ流交渉術の限界を同時に示す表現として非常に有効なのだ。

　➢「蛇が棒を飲み込んだようなトランプ流ディールは弱小国にしか通用しない」という表現は、圧力一本槍の交渉術の限界と、それが中国のような大国には無力であることを鋭く示すものである。

　1.「蛇が棒を飲み込んだようなトランプ流ディール」

　・「棒を飲み込む」とは、柔軟性を欠いたまま、硬直した姿勢で事に臨む様子を指す。

　・蛇は本来しなやかに体を使って獲物を呑み込むが、棒のように直線的・硬直したものは飲み込みにくく、無理が生じる。

　・これはすなわち、相手の立場や反応を考慮しない一方的・強制的なディールを象徴している。

　2.トランプ流ディールの特徴

　・「取引」を好むが、その実態は「圧力をかけて譲歩を引き出す」ことに終始している。

　・軍事・経済力を背景とした一方的な制裁・関税・離脱宣言（NAFTA、TPP、WHO等）

　・相手に選択肢を与えず、「呑めば助かる、拒めば制裁」という構図を押し付ける。

　・通用する相手と通用しない相手

　(1)通用する相手

　・政治的・経済的に依存関係にある中小国

　・国際世論や国内基盤が脆弱で、圧力に屈しやすい国(例：中南米諸国や一部アジア諸国)

　(2)通用しない相手

　・独自の経済圏と強固な政治体制を持つ大国(例：中国、ロシア)

　・報復手段や代替戦略を持っており、圧力への耐性が高い

　・むしろ強硬姿勢を逆用し、自国民の結束や外交的正当性を高める材料とする

　(3)『環球時報』社説との関係

　・社説は、米国の「関税棒」を「経済的いじめ」と位置付けている。

　・米国が対中交渉で同様の「硬直した棒」のような戦術を繰り返せば、「飲み込む」どころか交渉自体が成立しなくなると強く示唆している。

　・中国は2018年以降、報復関税・市場開放・外資優遇策など多角的な対抗措置を講じ、米国の圧力に備えている。

　・つまり、中国は棒を飲み込むことを強制される立場にはないという明確なメッセージである。

　3.米中交渉において「力で屈服させる」方法は機能しないことが理解できる。今後、米国が戦術を改め、対等な交渉を受け入れるかどうかが最大の焦点である。

　➢「そのうち同盟国や弱小国も〈窮鼠猫を噛む〉ことになる」

　1.米国の圧力外交が限界に達しつつある兆候を観る

　・「窮鼠猫を噛む」の意味と象徴性

　(1)象徴する状況

　・米国の圧力に対して、耐え続けてきた同盟国・弱小国がついに反旗を翻す。

　・対米依存からの脱却、第三極への接近、外交自主路線への転換。

　(2)どのような国が(噛む)のか

　(a)同盟国の不満の兆候

　・フランスやドイツのようなEU主要国：米国の一極支配と距離を取ろうとする姿勢

　(例：マクロンの「戦略的自律」発言)

　・トルコ：NATO加盟国でありながら独自路線を強化(例：ロシア製S-400導入)

　・韓国やフィリピン：対中関係を考慮し、米中板挟みで曖昧戦略を採用

　(b)弱小国の反発事例

　・グローバルサウス諸国：ウクライナ戦争をめぐり米欧に同調せず中立を選ぶ

　・ラテンアメリカやアフリカ諸国：米国主導の国際秩序に代わる枠組み(BRICSなど)への関心高まる

　・小国が中国やロシアと経済連携を強化する例も増加

(c)〈棒で叩き続けた末路〉

　・米国が「蛇が棒を飲み込む」ような一方的な力の論理を同盟国や弱小国にも適用し続ければ、

　・ついには〈窮鼠猫を噛む〉ような反発を招き、支配構造そのものが瓦解する可能性がある。

　・よって、今後の課題は、米国が傲慢さを捨てて対等な協調姿勢を取るか否かにかかっている。

　2.〈窮鼠猫を噛む〉：米国への反発事例(時系列)

【2017年】ドイツ・メルケル首相の「欧州の自立」発言

　背景：トランプ政権がNATOへの拠出を批判、パリ協定を離脱。

　発言：「我々ヨーロッパは自らの運命を自らの手で握らなければならない」

　象徴：米国への依存からの脱却、EUの戦略的自律追求の始まり。

【2018年】トルコ、ロシア製S-400ミサイル導入を強行

　背景：米国はNATO加盟国であるトルコに対してS-400導入を強く牽制。

　結果：トルコは制裁を受けつつも導入を実行。

　象徴：軍事同盟内でも「主権」を優先する反発行動。

【2020年】フィリピン、米軍との地位協定(VFA)一時破棄を通告

　背景：ドゥテルテ政権が米国の内政干渉に反発。

　結果：破棄は後に撤回されたが、米比関係に緊張をもたらす。

　象徴：小国であっても同盟条約を交渉材料としうる意思表示。

【2022年】サウジアラビア、OPEC+でロシア寄りの減産決定

　背景：米国が増産を要請したが無視。

　結果：米議会で「サウジ制裁」の声が上がる。

　象徴：伝統的同盟国がエネルギーを通じて反撃。

【2023年】フランス・マクロン大統領の台湾問題での発言

　発言：「台湾は欧州の危機ではない」「我々は米国に追従しない」

　背景：訪中後、米国による対中強硬路線と一線を画す。

　象徴：同盟国であっても米中競争への巻き込まれを拒否。

【2024年】アフリカ諸国、ウクライナ問題で中立堅持

　背景：米欧が対ロ制裁に協力を要請。

　行動：南アフリカ、エチオピア、ナミビアなどが制裁に不参加。

　象徴：グローバルサウスの独自外交姿勢。

【2025年】ブラジル、BRICS拡大を主導

　背景：グローバルサウスの連携強化とドル依存の脱却を志向。

　結果：新興国の政治的・経済的自立の加速。

　象徴：米国の一極支配に対抗する多極化の動き。

　3.まとめ：なぜ彼らは〈噛んだ〉のか？

　・共通点：いずれも「主権の侵害」「過度な干渉」「一方的圧力」に対する反発。

　・根本原因：米国が「強者の論理」に基づく外交・経済政策を続けたこと。

　・教訓：小国であっても追い詰められれば、毅然と反発に出る。

　「〈蛇が像を飲み込む〉ようなトランプ流」に対して、たとえ小国・弱国であっても「〈一寸の虫にも五分の魂〉」という気概を示してきたのは確かである。

　つまり、力に対する盲信ではなく、相手の尊厳と自立意識を見誤ることが、最終的に米国にとっての外交的失策へとつながる。

　この言葉をもって、トランプ流ディール外交の限界と、世界の構造変化を見極める視点が鋭く表されたと思う。

【寸評　完】

引用・参照・底本】

The world is now examining the sincerity and integrity of the US: Global Times editorial GT 2025.05.07
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333544.shtml