【概要】

　アンドリュー・コリブコによる記事は、ロシアがイランに軍事支援を提供する可能性があるという最近の報道を分析している。

　焦点は、中東におけるロシアの外交政策、特にイラン、イスラエル、シリア、トルコなどの地域アクター間の力のバランスをとることを目指す「軍事外交」を理解することにある。

　1.イランへの軍事援助

　・ロシアの軍用機がイランに武器を供与しているという主張は浮上したが、特に弾道ミサイルに関しては検証が欠如していた。これらの記事は、ロシアの地域政策を理解する必要性を強調している。

　2.ロシアの地域戦略

　・ロシアは、軍事紛争ではなく外交的解決を促すために、ライバル国間の力の均衡を維持しようとしている。
　・ロシアとイラン、イスラエル両国との関係は複雑だ。イスラエルと強い結びつきがあるが、地域の安定を維持するためにイランに対して防衛的な支援も行っている。

　3.メディアの不実表示

　・コリブコは、一部のメディアの物語がロシアの意図を誤って伝え、戦争挑発者として描写し、それが国民にその真の目標について誤解を招く可能性があると主張している。

　4.ディフェンシブサポート

　・ロシアは、イランの防衛を強化するため、紛争をエスカレートさせるためではなく、一方が他方を支配するのを防ぐため、防空システムと電子戦システムをイランに送っているのかもしれない。

　5.歴史的背景

　・ゴラン高原にイスラエルの緩衝地帯を作るのを助けたり、シリアのS-300システムの使用を制限したりするなど、ロシアの過去の行動は、地域のバランスへのコミットメントを示している。

　6.誤解のリスク

　・誤った情報は、ロシアの役割について非現実的な期待を呼び、支持者の間に失望を引き起こし、外交的立場に影響を与える可能性がある。

　コリブコは、ロシアの外交政策のニュアンスを理解することが、中東の紛争を防ぎ、安定を維持するために重要であると強調する。

【詳細】

　イランへのロシアの軍事支援の可能性についての報道を分析し、ロシアの中東における外交政策の複雑さを詳述している。以下に、重要なポイントを詳しく説明する。

　1. イランへの軍事支援

　・報道の内容: ソーシャルメディア上で、ロシアの軍用輸送機がイランに到着し、重火器を輸送したとの情報が流れた。具体的には、防空システム、電子戦装置、弾道ミサイルなどの可能性が指摘されている。
　・検証の問題: 特にNBCニュースが弾道ミサイルに関する報道をしたとされるが、公式な情報は確認されておらず、これらの報道は偽ニュースの可能性が高いと指摘されている。

　2. ロシアの地域戦略

　・バランスの維持: ロシアは、イラン・イスラエル、シリア・トルコといった競合する国々の間で力の均衡を保つことを目指している。このバランスにより、対立を軍事手段ではなく外交手段で解決することを促している。
　・軍事外交: ロシアの武器輸出は、防御的・攻撃的なシステムの提供を通じて抑止力を高め、地域の均衡を維持することを意図している。

　3. メディアの誤報

　・誤解のリスク: 一部のメディアがロシアの意図を誤って報道し、戦争を煽る国として描写することで、公衆の誤解を招いている。こうした報道は、ロシアの外交政策の実際の目的を見誤らせる可能性がある。

　4. 防御的支援

　・防衛能力の強化: イランは既に攻撃的な能力を備えているため、ロシアは主に防御的な支援(防空システムや電子戦装置の提供)を行う可能性がある。これにより、地域の力のバランスが一方に傾かないようにしている。

　5. 歴史的背景

　・過去の行動: 2018年、ロシアはイスラエルの安全を確保するため、シリアのゴラン高原に緩衝地帯を設ける支援を行った。また、シリアがS-300を使用することを制限しており、これは地域紛争のエスカレーションを防ぐための措置である。

　6. 誤解のリスク

　・誤解による影響: ロシアの意図を誤解すると、その支持者に不満を生じさせ、それが敵対勢力に利用される可能性がある。その結果、「ロシアがイランを裏切った」などの誤った主張が生まれ、ロシアの外交と評判に悪影響を及ぼす可能性がある。

　総じて、ロシアの中東における政策が複雑であることを理解し、誤った情報が地域の安定に与える潜在的な影響を防ぐことの重要性を強調している。

【要点】

　ロシアの中東における外交政策とイランへの軍事支援の可能性について分析している。以下は、記事の重要なポイントを箇条書きで説明したものである。

　1.イランへの軍事支援報道

　・ロシアの軍用輸送機がイランに到着し、重火器を輸送したとの未確認情報がソーシャルメディアで広まる。
　・特にNBCニュースによる弾道ミサイル報道は公式に確認されておらず、偽ニュースの可能性が指摘される。

　2.ロシアの地域戦略

　・ロシアは、イラン・イスラエル、シリア・トルコなどの競合国間で力の均衡を保つことを目指す。
　・武器輸出を通じて、防御的・攻撃的なシステムを提供し、抑止力を高め、地域の安定を維持。

　3.メディアの誤報:

　・一部メディアがロシアを戦争を煽る国として誤報し、公衆の誤解を招く可能性。
これがロシアの本来の外交目的を見誤らせるリスクを持つ。

　4.防御的支援の可能性

　・イランには既に強力な攻撃能力があるため、ロシアは防御的支援（防空システムや電子戦装置）を提供する可能性。
　・これにより、地域の力のバランスを維持し、一方的な優位を防止。

　5.歴史的背景

　・2018年にロシアはイスラエルの安全のため、シリアのゴラン高原に緩衝地帯を設置。
　・シリアがS-300を使用することを制限し、地域紛争のエスカレーションを防止。

　6.誤解のリスクと影響

　・ロシアの意図を誤解することは支持者に不満を生じさせ、敵対勢力に利用される可能性。
　・「ロシアがイランを裏切った」といった誤った主張が、ロシアの外交と評判に悪影響を及ぼすリスク。

　ロシアの中東政策が複雑であることを理解し、誤った情報が地域の安定に与える影響を防ぐことの重要性を強調している。

【引用・参照・底本】

There Might Be Some Truth To Reports Of Emergency Russian Military Assistance To Iran Andrew Korybko's Newsletter 2024.08.04
https://korybko.substack.com/p/there-might-be-some-truth-to-reports?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=147331908&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　グワダルでの最近の騒乱は、パキスタンのユーラシア接続性の野望を著しく脅かしています。状況の内訳は次のとおり。

　1.騒乱の背景:グワダルでの衝突は、地域の資源と経済的利益に対する地元によるさらなる支配の要求を中心に展開する、より広範なバローチ紛争の一部である。この不安は、バロチスタンの不安定さを浮き彫りにし、信頼できる貿易ハブとしてのグワダルへの信頼を損なっている。

　2.コネクティビティ計画への影響:パキスタンの中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は、中央アジアとアフガニスタンを世界市場に接続する戦略の中心である。しかし、グワダルで続く暴力と不安定さは、地域のプレーヤーがCPECに全面的にコミットすることを思いとどまらせ、イランの南北輸送回廊のような代替ルートに彼らを駆り立てている。

　3.地域と地域の力学:この騒乱は、資源の公平な分配の要求や、紛争に対する国家の対応に対する不満など、より深刻な問題を反映している。テロリスト集団や宗教的過激派の存在により、状況はさらに悪化し、平和と安定を達成するための努力が複雑化している。

　4.地域貿易への影響:アフガニスタンと中央アジア諸国が輸出のためのより安定した信頼性の高いルートを求めるにつれて、CPECから離れる可能性が高まっている。この変化は、パキスタンの地域連結性と経済統合計画に大きな後退をもたらしている。

　要するに、バローチスタン、特にグワダルで続いている紛争と騒乱は、パキスタンのユーラシア連結性戦略の成功を脅かし、バローチ紛争の持続可能な解決の必要性を浮き彫りにしている。

【詳細】

　Gwadarの最新の騒乱がパキスタンのユーラシア接続計画に与える影響について、さらに詳しく説明する。

　1. 背景と騒乱の詳細

　・バロチ紛争の経緯: バロチ紛争は、バロチスタン地域の住民が自地域の資源と経済的利益のより公平な分配を求めるものである。この紛争は長年続いており、最近の騒乱はこの問題の最新の表れである。騒乱の背後には、地域の鉱鉱資源やGwadar港の利益の大部分がバロチスタン内部で使われるべきだという要求がある。

　・騒乱の状況: 最近の騒乱では、バロチの抗議者が治安部隊と衝突した。抗議者は治安部隊による不当な発砲を非難し、治安部隊は抗議者の暴動を非難している。これにより、バロチスタン地域の不安定性が再確認され、Gwadar港の信頼性が揺らいでいる。

　2. CPECとユーラシア接続計画への影響

　・CPECの重要性: CPECは、中国とパキスタンを結ぶ経済回廊で、バロチスタンのGwadar港をアフガニスタンや中央アジアへの貿易の主要な出口として位置付けている。これにより、中央アジア諸国やアフガニスタンがグローバル経済とつながることを目指している。

　・不安定性の影響: Gwadarの騒乱が続くことで、中央アジアやアフガニスタンはこの地域の不安定性を懸念し、代替ルートであるイランの北南トランスポート回廊(INSTC)にシフトする可能性が高まる。INSTCは、イランを通じてインド洋からカスピ海、さらにはロシアや欧州とつながる貿易ルートである。

　3. 地域的および国際的な動向

　・地域の反応: アフガニスタンと中央アジアの国々は、CPECが提供する接続性のリスクを避けるために、より安定した代替ルートに頼る傾向がある。これにより、パキスタンの接続計画は現実のものとなるまでに時間がかかる可能性がある。

　・治安部隊とテロリストの関係: 最近の騒乱では、治安部隊と一部のテロリストグループとの結びつきも指摘されている。これらのグループは、地域の不安定性を悪化させ、CPECへの脅威を高めている。特に、アフガンを拠点とするTTP(パキスタン・タリバン運動)などのテロリストグループが、バロチの分離主義者と連携し、攻撃を行うケースが増加している。

　4. 解決の難しさと展望

　・信頼の欠如: バロチ紛争の解決が難しいのは、双方の信頼が著しく欠如しているためである。パキスタン政府は、バロチ地域の要求に対して表面的な対応しかしておらず、反対派の過激派に対して強硬な姿勢を見せる一方で、バロチ側も暴力的な手段を取ることが多く、対話が進まない状況である。

　・未来の展望: 現在のままでは、バロチ紛争が続く限り、Gwadarを通じた貿易の安定性が確保されず、結果としてパキスタンのユーラシア接続計画は完全には実現しない可能性が高い。持続可能な解決策としては、リソースの公平な分配に関する合意形成が必要である。

　このように、Gwadarの騒乱は、パキスタンのユーラシア接続計画に対する重大な脅威となっており、その解決には包括的な対話と地域の安定化が不可欠である。

【要点】

　1.バロチ紛争の背景

　・バロチスタンの住民が資源と経済的利益のより公平な分配を要求。
　・最近の騒乱では、抗議者と治安部隊の衝突が発生。

　2.Gwadarの重要性

　・Gwadar港はCPECの終点であり、中央アジアとアフガニスタンの貿易の主要出口。
CPECはパキスタンのユーラシア接続計画の中心。

　3.騒乱の影響

　・Gwadarの不安定性が中央アジアとアフガニスタンに懸念を引き起こす。
　・代替ルートとしてイランの北南トランスポート回廊(INSTC)が注目される。

　4.地域的および国際的な動向

　・アフガニスタンと中央アジアがCPECのリスクを避けるためINSTCにシフトする可能性。
　・テロリストグループと治安部隊の結びつきがCPECへの脅威を高める。

　5.解決の難しさ

　・双方の信頼欠如が解決を困難にしている。
　・パキスタン政府の対応が表面的であり、対話が進まない。

　6.未来の展望:

　・バロチ紛争が続く限りGwadarを通じた貿易の安定性は確保されず、ユーラシア接続計画の実現が困難になる可能性が高い。

【参考】

　➢ バローチ紛争(Baloch Conflict)は、パキスタンのバロチスタン地域で長年続いている対立と暴力の総称です。以下はその主な要点である。

　背景

　1.地域: バロチスタンはパキスタンの最大の州で、資源が豊富で戦略的に重要な場所である。

　2.主な要求

　・地域資源(鉱鉱、石油、ガスなど)のより公平な分配。
　・ 経済的利益が地域内でより多く使用されること。
　・自治権の拡大や独立を求める声も存在。

　主な関係者

　1.パキスタン政府

　・政府は地域の発展を約束する一方で、治安維持のための強硬措置を取ることが多い。
　・政府は一部の分離主義者やテロリストを外部からの支援を受けていると非難。

　2.バロチの反乱勢力

　・バローチ分離主義者: 自治権や独立を求める武装勢力。
　・テロリストグループ: バロチスタンでの暴力行為に関与するグループ。

　3.市民活動家

　・平和的な抗議や改革を求める市民運動。

　主な問題点

　1.経済的不平等

　・バロチスタンの資源がパキスタン全体で利用される一方で、地域の経済的利益は限られていると感じられる。

　2.治安問題

　・警察や軍による取り締まりと過激な反応が、地域の不安定性を悪化させている。
　・テロリストグループが地域の混乱を利用し、暴力行為を行う。

　現在の状況

　1.頻発する暴力

　・バロチスタン内での抗議活動やテロ事件が頻発している。
　・警察と抗議者の衝突、そしてテロリストによる攻撃が続く。

　2.解決の見通し

　・双方の信頼が欠如し、持続可能な解決策が見つからない状況。
　・パキスタン政府の対応やリソースの分配に関する課題が解決されるまで、紛争は続く可能性が高い。

　バローチ紛争は、地域の安定性やパキスタンの経済戦略に大きな影響を与え続けている。

　➢ CPEC(China-Pakistan Economic Corridor)

　1.目的

　・中国とパキスタンを結び、貿易と経済協力を促進するための巨大なインフラプロジェクト。

　2.主要なルート

　・陸路: 中国の新疆ウイグル自治区からパキスタンのGwadar港まで。
　・海路: Gwadar港をインド洋と結び、国際貿易に貢献。

　3.主な要素

　・道路、鉄道、エネルギーインフラ(発電所や送電線)などの建設。
　・経済特区(SEZs)や貿易促進ゾーンの設置。

　4.目的

　・中央アジアと中国西部の経済発展を促進。
　・パキスタンの経済成長を加速し、インフラの近代化を図る。

　➢ INSTC(International North-South Transport Corridor)
　
　1.目的

　・インド洋からカスピ海を経て、ロシアやヨーロッパまでの輸送を効率化する多国間の回廊プロジェクト。

　2.主要なルート

　・海路: インド洋からイランのホルムズ海峡を経由し、アラブ湾からカスピ海へ。
　・陸路: イランからアゼルバイジャン、ロシア経由でヨーロッパへ。

　3.主な要素

　・輸送ルートの整備、通行手続きの簡素化。
　・港湾施設や鉄道路線の開発。

　4.目的

　・中東から中央アジア、ロシア、ヨーロッパまでの貿易の効率化。
　・輸送時間とコストの削減。

　➢ その他の類似する回廊プロジェクト

　1.Belt and Road Initiative(BRI)

　・目的: 中国が推進する大規模な国際開発戦略で、アジア、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ陸上と海上の「一帯一路」を含む。

　2.主要な要素

　・インフラ整備、貿易ルートの改善。
　・投資促進や経済協力の強化。

　➢ TAP(Trans Adriatic Pipeline)

　1.目的

　・カスピ海の天然ガスをトルコからイタリアまで輸送するパイプライン。

　2.主要なルート

　・トルコからギリシャを経由し、アドリア海を横断してイタリアに至る。

　3.目的

　・欧州へのエネルギー供給の多様化。

　➢ TAPI(Turkmenistan-Afghanistan-Pakistan-India Pipeline)

　1.目的

　・トルクメニスタンからパキスタン、インドまでの天然ガスパイプライン。

　2.主要なルート

　・トルクメニスタンからアフガニスタンを経由し、パキスタンを通ってインドに至る。

　3.目的

　・エネルギー供給の安定化と地域経済の強化。

　まとめ

　・CPEC: 中国とパキスタンの経済協力を促進するプロジェクト。
　・INSTC: インド洋からロシアまでの効率的な輸送を目指す多国間回廊。
　・その他のプロジェクト: BRIをはじめとする大規模な国際的なインフラ開発プロジェクトやエネルギー供給ライン。

　これらのプロジェクトは、地域の経済成長や貿易の効率化を目指しており、それぞれが異なるルートと目的を持っている。

　➢ Tジョー・バイデン米大統領がインドで示した回廊計画は、"India-Middle East-Europe Economic Corridor"(IMEC)という構想である。以下はIMECの主なポイントである。

　1. IMECの目的

　・貿易ルートの確保: インド、アラビア半島、中東、ヨーロッパを結ぶ新しい経済回廊を通じて、貿易と物流の効率を向上させることを目的としている。
　・経済的なつながりの強化: これにより、地域間の経済的な結びつきを強化し、貿易のコストと時間を削減する。

　2. 構成要素

　・インフラ整備: インドから中東を経てヨーロッパまでの輸送ルートに関連するインフラ(鉄道、道路、港湾など)の整備が含まれる。

　3.デジタル接続: 経済回廊の一環として、デジタルインフラや通信ネットワークの強化も計画されている。

　3. 参加国と地域

　・インド: 主なスタート地点であり、プロジェクトの推進役。
　・中東諸国: アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアなどが重要なハブとして関与。
　・ヨーロッパ: 最終地点であり、貿易の目的地としての役割を果たす。

　4. 戦略的背景

　・中国の影響力対策: IMECは、中国の「一帯一路」構想への対抗策の一環としても位置付けられている。中国のインフラ投資による影響力拡大に対抗するため、インドとそのパートナー国が協力して新たな貿易ルートを確保しようとしている。
　・地域の安定化: 経済回廊の整備を通じて、中東地域や周辺の安定化を図り、経済的な成長を促進する狙いもある。

　5. 経済的および戦略的影響

　・貿易と物流の効率化: 新たな回廊により、貿易の効率が向上し、物流コストの削減が見込まれる。
　・国際的な連携: インドと中東、ヨーロッパ間の連携が強化され、経済的なつながりが深まる。

　IMECは、国際貿易の流れを変える可能性を秘めた大規模な経済プロジェクトであり、インフラの整備を通じて広範な地域の経済成長を促進することを目指している。

　➢ カスピ海ルート(Caspian Sea Route)は、カスピ海を中心とした輸送・貿易の経路で、主に中央アジア、イラン、ロシア、そして欧州を結ぶ重要な貿易ルートである。このルートは、ユーラシア大陸における経済的な接続性を強化し、多国間の貿易を促進する役割を果たしている。以下は、カスピ海ルートの主要な要素とその概要である。

　1. ルートの構成

　・カスピ海経由: 中央アジアの内陸部からイラン、ロシア経由でカスピ海を通じ、輸送される貨物が、カスピ海沿岸の港湾から各地に運ばれる。
　・陸路: カスピ海沿岸の港湾から陸上で鉄道や道路を使って、イランを経由し、トルコやヨーロッパへと繋がるルートも含まれる。

　2. 主要な港湾

　アクトウ(カザフスタン): カスピ海沿岸の重要な港で、中央アジアとカスピ海を結ぶ主要な輸送ハブ。
　・バクー(アゼルバイジャン): カスピ海沿岸の重要な港で、ロシアとイランとの貿易において重要な役割を果たしている。
　・アラゲ(イラン): イランの港で、カスピ海からペルシャ湾へと続く貿易ルートの一部。

　3. 関連するプロジェクト

　・カスピ海横断鉄道: バクーからロシアのロストフやアゼルバイジャンの他の港へ繋がる鉄道ネットワーク。これにより、中央アジアとヨーロッパ間の貿易が効率化される。
　・南北交通回廊(North-South Transport Corridor, NSTC): カスピ海を通じて、インド洋からロシアやヨーロッパまでの輸送を効率化するプロジェクト。南北交通回廊は、カスピ海ルートを含む広範な貿易回廊であり、地域の貿易と経済成長を促進する。

　4. 経済的意義

　・貿易の多様化: カスピ海ルートは、中央アジアの資源や製品をヨーロッパや中東に輸送するための重要なルートである。これにより、貿易の多様化と経済的な連携が進む。
　・地政学的な役割: 中央アジアとヨーロッパを結ぶ経路として、地政学的な戦略の一環としても重要である。特に、中国の一帯一路構想やロシアの経済戦略と関連している。

　5. 課題と展望

　・インフラの整備: 一部のインフラが未整備であるため、さらなる投資と開発が必要である。
　・地政学的な緊張: 地域内の政治的緊張や経済制裁などが、貿易の流れに影響を与える可能性がある。

　カスピ海ルートは、ユーラシア大陸の貿易と物流において重要な役割を果たしており、その発展と効率化は地域経済に大きな影響を与えるとされている。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

The Latest Unrest In Gwadar Imperils Pakistan’s Eurasian Connectivity Plans Andrew Korybko's Newsletter 2024.07.31
https://korybko.substack.com/p/the-latest-unrest-in-gwadar-imperils?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=147194054&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

中央アジア経済支援　5カ国首脳会合へ政府調整 中日新聞 2024.08.04
(カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン)

【概要】

　トーマス・R・インゼル、パメラ・Y・コリンズ、スティーブン・E・ハイマンによる「Darkness Invisible: The Hidden Global Costs of Mental Illness」は、世界中の精神疾患の経済的負担が見過ごされがちな実質的な負担について論じている。2015年1月/2月にフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された記事は、いくつかの重要なポイントを強調している。

　1.経済的影響:精神障害は、2030年までに非感染性疾患の世界的な経済的負担の3分の1以上を占めると予測されており、そのコストは年間2.5兆ドルから約6兆ドルに増加すると予想されている。これにより、精神疾患は、心臓病、癌、糖尿病、呼吸器疾患を合わせたよりも費用がかかる。

　2.過小評価とスティグマ:精神疾患は、経済的および社会的影響の観点から過小評価されることがよくある。それらは、世界中の社会や経済に大きな影響を与えているにもかかわらず、しばしば個々の問題または「第一世界」の問題と見なされている。

　3.有病率と障害:精神障害は一般的で、非常に障害を生じさせ、生産性と生活の質に影響を及ぼす。彼らは、特に若者の間で障害の主な原因であり、自殺、薬物乱用、およびその他の公衆衛生問題の発生率が高いことに関連している。

　4.世界的な格差:メンタルヘルスへの支出は、その経済的負担に比べて不釣り合いに低い。低所得国では、一人当たり年間25セント未満をメンタルヘルスに費やしており、裕福な国でさえ、医療予算のごく一部しか精神疾患に割り当てていない。

　5.考えられる解決策:非専門家がメンタルヘルスケアを提供するための訓練を受けるタスクシェアリングアプローチは、リソースの少ない環境で有望である。さらに、手頃な価格の医薬品やモバイルアプリなどの技術革新により、世界中で精神障害を治療するための新たな機会が提供されている。

　6.Call for Action:意識の向上、メンタルヘルスのより広範な医療システムへのより良い統合、およびメンタルヘルスの問題に対処するための正式な国際的コミットメントを主張している。それは、メンタルヘルスが世界的な公衆衛生の議論と戦略にもっと目立つように含まれる必要があることを強調している。

【詳細】

　「Darkness Invisible: The Hidden Global Costs of Mental Illness」の記事は、精神疾患の経済的影響とその対策についての詳細な分析を提供している。以下は、記事の主要な内容をさらに詳しく説明したものである。

　1. 経済的影響

　精神疾患のコスト

　・精神疾患は、非感染症疾患の中で最も高い経済的負担を持つと予測されている。現在、精神疾患は年間約2.5兆ドルのコストを引き起こしており、2030年には約6兆ドルに増加する見込みである。これは心臓病、がん、糖尿病、呼吸器疾患を合わせた額よりも多いとされている。

　GDPへの影響

　・精神疾患による生産性の損失や医療費は、世界のGDPを大きく削減している。2010年から2030年にかけての予測では、慢性の非感染症疾患がグローバルGDPを46.7兆ドル削減するとされているが、その中で精神疾患が大部分を占めると予測されている。

　2. 精神疾患の認識と偏見

　誤解と偏見

　・精神疾患はしばしば個人や家庭の問題と見なされがちで、経済的および社会的な影響が軽視されている。また、低所得国では「先進国の問題」とされ、精神的健康への関心が低いとされている。

　障害と死亡率

　・精神疾患は他の疾患よりも高い障害率を持ち、特に若年層に大きな影響を与える。精神疾患の初期兆候は通常、25歳未満で現れ、これは職業生活の初期に大きな影響を及ぼす。また、精神疾患は自殺の主要な要因とされており、年間80万人が自殺し、その75%が低中所得国に住んでいる。

　3. 資源配分の不均衡

　低所得国の状況

　・精神健康への支出は非常に低く、低所得国では年間1人当たり25セント未満である。全体的な健康予算の中で、精神健康に割り当てられる割合は平均で3%未満で、精神疾患が20%の医療費を占めるにもかかわらず、支出は不十分である。

　高所得国でも問題

　・高所得国でも、精神疾患の経済的コストに対して、必要な資源が割り当てられていない。例えば、イギリスでは精神疾患によるコストが年間700億ポンドに達しているが、国民保健サービス(NHS)はその13%しか費やしていない。

　4. 可能な解決策

　タスクシェアリング

　・専門家が少ない低リソース国では、「タスクシェアリング」アプローチが効果的である。これには、看護師や社会福祉士、家族メンバーなどが精神疾患のケアを行うための訓練を受けることが含まれる。コンゴ民主共和国やパキスタンでの研究は、このアプローチの成功例を示している。

　技術革新

　・インターネットやモバイル技術の進展により、心理的治療が遠隔で受けられるようになっている。スマートフォンを使ったプログラムやテキストメッセージによる支援が、広範なアクセスを可能にしている。

　5. 政策提言

　意識の向上

　・精神疾患の影響とそのコストについての認識を高める必要がある。公衆と政策決定者に対して、精神健康が全体の健康に与える影響を強調し、より多くの支援を得ることが求められる。

　統合的なケア

　・精神健康を他の健康ケアシステムに統合する必要がある。富裕国では、プライマリケア提供者を精神疾患の治療に備えさせること、貧困国では地域保健ワーカーに精神疾患のスクリーニングを行わせることが提案されている。

　国際的なコミットメント

　・国際社会が精神健康問題に対して正式なコミットメントを行うことが必要である。国連の持続可能な開発目標(SDGs)において、具体的な目標を設定し、資金調達と政策を整えることが求められる。

　精神疾患がもたらす経済的影響と、それに対する効果的な対策の重要性を訴えている。

【要点】

　「Darkness Invisible: The Hidden Global Costs of Mental Illness」の内容を箇条書きで説明したものである。

　1.精神疾患の経済的負担

　・現在の年間コスト: 約2.5兆ドル
　・2030年には約6兆ドルに増加予測
　・心臓病、がん、糖尿病、呼吸器疾患のコストを超える

　2.精神疾患の認識と偏見

　・精神疾患は個人や家庭の問題として扱われがち
　・低所得国では「先進国の問題」と見なされる
　・精神疾患は障害率が高く、自殺の主要な要因である

　3.リソース配分の不均衡

　・低所得国: 年間1人当たり25セント未満の支出
　・高所得国でも精神健康への支出は全体医療費のわずか3%未満

　4.タスクシェアリング

　・看護師、社会福祉士、家族メンバーが精神疾患のケアを行う
　・コンゴ民主共和国やパキスタンでの成功事例あり

　5.技術革新の利用

　・インターネットやモバイル技術を活用した治療法が進展
　・スマートフォンやテキストメッセージによる支援

　6.政策提言

　・精神疾患の影響とコストについての認識を高める
　・精神健康ケアを他の健康システムに統合する
　・国際的なコミットメントを強化し、具体的な目標を設定する

【引用・参照・底本】

Darkness Invisible FOREIGN AFFAIRS 2024.07.31
https://www.foreignaffairs.com/world/darkness-invisible-hidden-costs-mental-illness?utm_medium=newsletters&utm_source=summer_reads&utm_campaign=summer_reads_2024&utm_content=20240804&utm_term=EUZZZ003ZX

【桃源寸評】

　<下手の思案は後につく>の類である。そうそう、<下手の負け惜しみ>とも云う。

【寸評　完】

【概要】

　米国がバッテリー革命を見逃した理由に関するノア・スミスの分析は、いくつかの仮説を中心に据えており、構造的、政治的、戦略的な要因が混ざり合ってこの見落としに寄与している。

　1.サプライチェーン:スミス氏は、中国がバッテリー製造で優位に立っているのは、サプライチェーンに対する中国の支配力によるものだと主張している。これには、グラファイトやリチウムなどの材料の上流産業、バッテリー製造、家電製品やEVなどの下流産業が含まれる。この統合により、中国はより効率的かつ迅速にイノベーションを起こすことができる。

　2.政治的および産業界の反対:特にオバマ政権下での政治的力学が役割を果たしました。共和党の野党と石油業界の利益は、エネルギー省のような機関が支持していたにもかかわらず、バッテリー技術の強力な推進を妨げる可能性があった。

　3.いくつかの悪い賭けと不公平な競争:米国のバッテリースタートアップであるA123 Systemsの失敗は、競争と中国への技術移転によるもので、戦略的な失敗を浮き彫りにしている。中国の補助金や産業政策も、アメリカ企業が競争を難しくした。

　4.予想を裏切った:コンピューティングや太陽光発電などの他の技術革命とは異なり、米国政府やメディアはバッテリー革命を完全には予想していなかったし、大げさに宣伝していなかった。これにより、開発の初期段階への投資と関心が減少した。

　米国がバッテリー技術で中国に追いつき、制度的および戦略的な要因が将来の技術革命を見逃さないようにする必要があることを示唆している。

【詳細】

　アメリカが中国主導のバッテリー革命を見逃した理由について、ノア・スミスは複数の要因を挙げている。それぞれの要因について詳しく説明する。

　1.サプライチェーンの問題

　・中国の優位性: 中国はバッテリーの製造において支配的な地位を築いている。これは、低利益率で資本集約型、かつ環境に負荷をかける産業であるため、他の国にとって参入が難しいことが一因である。
　・素材と電子機器産業: 中国は、バッテリーに必要な材料であるグラファイトやリチウムの加工を含む上流産業を支配している。また、消費者向け電子機器や電気自動車といった下流産業も強化しており、これがバッテリー技術の革新を加速させている。
　・迅速なイノベーション: サプライチェーン全体を管理することで、より迅速に実験や改良が行えるため、バッテリー技術の進歩が早くなる。

　2.政治的および産業的な反対

　・共和党の抵抗: オバマ政権時代、共和党の抵抗がアメリカのバッテリー技術への大規模な投資を妨げた可能性がある。アメリカでは、文化戦争に発展する傾向があり、バッテリーに対する懐疑的な見方も存在した。
　・石油産業の影響: 石油会社は電気自動車の普及を阻止しようとしたが、バッテリー研究そのものに対して妨害したかどうかは明確ではない。

　3.不運な選択と不公平な競争

　・A123 Systemsの失敗: 有望だったバッテリースタートアップのA123 Systemsが、中国の企業に売却された事例は、アメリカの戦略的失敗を示している。この失敗は、技術の移転や中国企業の賢い選択に起因している。
　・技術の盗用: 中国への技術ライセンスが、アメリカの新興企業を弱体化させ、バッテリー産業における中国の優位性を強化した。

　4.見込みの欠如:

　・メディアと政府の失敗: アメリカは他の技術革新、例えばコンピューターや太陽光発電のように、バッテリー技術を早期に認識し、注目することがなかった。これにより、初期段階での投資や興味が乏しかったと言える。

　これらの要因が重なり、アメリカはバッテリー革命において後れを取ることになった。スミスは、アメリカが今後の技術革新を見逃さないよう、政府や科学機関、メディアがどのように対応すべきかを考える必要があると指摘している。また、中国の先行を追いかけるために、バッテリー技術への投資と支援を強化する必要性を訴えている。

【要点】

　アメリカが中国主導のバッテリー革命を見逃した理由を箇条書きで説明する。

　1.サプライチェーンの問題

　・中国はバッテリー製造を支配し、上流の原材料産業や下流の電子機器産業を統合。
　・統合されたサプライチェーンが、迅速な技術革新を可能にしている。

　2.政治的および産業的な反対

　・共和党の抵抗がオバマ政権時代の大規模な投資を妨害。
　・石油産業の影響で電気自動車の普及が阻まれる。

　3.不運な選択と不公平な競争

　・A123 Systemsの失敗が、中国の優位性を助長。
　・技術の盗用と中国へのライセンス供与がアメリカ企業を弱体化。

　4.見込みの欠如

　・メディアと政府がバッテリー技術の重要性を早期に認識せず、投資や注目が不足。

　これらの要因により、アメリカはバッテリー革命で後れを取ったとされている。

【引用・参照・底本】

Why did US miss the China-led battery revolution? ASIA TIMES 2024.07.30
https://asiatimes.com/2024/07/why-did-us-miss-the-china-led-battery-revolution/?mc_cid=b929065925&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】

　マイケル・ホッホバーグの記事は、敵の無人機やミサイルの脅威の増大に対抗するために、米国が指向性エネルギー兵器への投資を増やすことが緊急に必要であることを強調している。記事の要点は次のとおり。

　・現在の課題:米国は、中国、ロシア、イランなどの敵対国による無人機やミサイルの大量生産に直面している。この状況は冷戦時代を反映しており、技術革新により、一見圧倒的な課題に対する解決策が提供された。

　・指向性エネルギー兵器の利点:レーザーやマイクロ波システムなどの指向性エネルギー兵器は、これらの脅威に対する費用対効果の高い防御を提供できる。これらのシステムは、現在法外なコストがかかる従来のミサイル防衛と比較して、ショットあたりのコストを抑えて、入ってくる脅威を無力化できる。

　・技術的成熟度:指向性エネルギー兵器は単なる理論上のものではありません。英国海軍のドラゴンファイアやイスラエルのアイアンビームのようなシステムはすでに運用されている。これらのテクノロジーは、迫り来る脅威を迅速かつ控えめなコストで中和することにより、防御的な優位性を約束する。

　・投資と開発の必要性:米国は現在、指向性エネルギーに年間約10億ドルを費やしているが、ホッホバーグ氏は不十分であると主張している。彼は、迅速な生産と安全なサプライチェーンからのコンポーネントの調達に焦点を当て、複数の並行開発の取り組みを提唱している。

　・戦略的重要性:指向性エネルギー兵器への投資は、航空戦における攻撃的優位から防御的優位にバランスをシフトさせる可能性がある。これにより、敵が備蓄した弾薬を使用するのを抑止し、重要なインフラや商業輸送ルートを保護することができる。

　・商業および国際協力:Hochbergは、これらのシステムの展開を加速するために、商用技術を活用し、迅速な契約ベースの取得プロセスを採用することを提案している。同盟国との協力は、サプライチェーンと技術力を確保するために重要である。

　・宇宙ベースの可能性:宇宙には大気伝播の課題がないため、特にSpaceXのような企業の打ち上げコストが削減されているため、ミサイル防衛用の指向性エネルギーシステムを展開するための有望な領域となっている。

　全体として、ホッホバーグは、戦場で決定的な優位性を提供し、米国の利益と同盟国を世界的に保護するために、指向性エネルギー兵器への戦略的かつ大規模な投資を求めている。

【詳細】

　マイケル・ホッホバーグによる記事は、アメリカが新たな脅威に対抗するために指向性エネルギー兵器への投資を強化する必要性を強調している。以下は、記事の詳細なポイントである。

　1.現在の脅威: 中国、ロシア、イランなどの敵対国がドローンやミサイルを大量生産している現状が述べられている。この状況は、冷戦時代における米ソ間の技術競争と類似しており、新たな技術革新が必要とされている。

　2.指向性エネルギー兵器の利点: レーザーやマイクロ波を利用した指向性エネルギー兵器は、これらの脅威に対する費用対効果の高い防御手段を提供する。従来のミサイル防衛システムに比べ、発射ごとのコストが低く、弾薬が無限であるため経済的である。

　3.技術の成熟度: 指向性エネルギー兵器は理論上のものではなく、イギリス海軍のドラゴンファイアやイスラエルのアイアンビームなど、すでに実用化されている。これらのシステムは、迅速かつ低コストで脅威を無力化でき、防御優位をもたらす可能性がある。

　4.投資と開発の必要性: 現在、アメリカは指向性エネルギーに年間約10億ドルを費やしているが、ホッホバーグはこれが不十分であると主張している。複数の技術アプローチを並行して進め、迅速な生産を重視し、信頼できる供給網からの部品調達が必要である。

　5.戦略的な重要性: 指向性エネルギー兵器への投資は、空中戦における攻撃から防御への優位性の転換をもたらす可能性がある。これにより、敵対国がミサイルの使用を躊躇し、重要なインフラや商業航路の保護に寄与する。

　6.商業および国際協力: ホッホバーグは、商業技術を活用し、迅速な契約ベースの調達プロセスを採用することで、これらのシステムの展開を加速すべきと提案している。供給網と技術能力を確保するために、同盟国との協力も重要である。

　7.宇宙ベースの可能性: 宇宙では大気による減衰がないため、ミサイル防衛のための指向性エネルギーシステムを展開する有望な領域である。特に、スペースXのような企業による発射コストの削減により、宇宙での展開が現実的になっている。

　全体として、ホッホバーグは、戦場での決定的な優位性を提供し、アメリカとその同盟国をグローバルに保護するために、指向性エネルギー兵器への戦略的かつ大規模な投資を呼びかけている。

【要点】

　・現在の脅威: 中国、ロシア、イランなどがドローンやミサイルを大量生産しており、これに対抗するための新たな技術が必要。

　・指向性エネルギー兵器の利点: レーザーやマイクロ波を用いた兵器は、低コストで効率的に脅威を無力化できる。無限の弾薬供給が可能。

　・技術の成熟度: イギリス海軍のドラゴンファイアやイスラエルのアイアンビームなど、指向性エネルギー兵器は既に実用化されている。

　・投資の必要性: 現在のアメリカの投資額は不十分。複数の技術アプローチを並行して進めることが重要。

　・戦略的な重要性: 指向性エネルギー兵器は空中戦の防御優位をもたらし、敵対国のミサイル使用を抑止する可能性がある。

　・商業および国際協力: 商業技術を活用し、迅速な契約ベースの調達プロセスを採用することで、システムの展開を加速する必要がある。

　・宇宙ベースの可能性: 宇宙では大気による減衰がないため、宇宙でのミサイル防衛システムの展開が有望。

　・結論: 指向性エネルギー兵器への大規模な投資は、アメリカとその同盟国をグローバルに保護するために必要。　

【参考】

➢ 中国とロシアの指向性エネルギー兵器の開発については、両国ともにこの分野での研究開発を積極的に進めている。以下にそれぞれの国の取り組みを示す。

　中国

　・軍事技術の進展: 中国は、指向性エネルギー兵器を含む多くの先端技術に投資しており、この分野での進展を国防戦略の一環として重視している。
　・レーザー兵器の開発: 中国は、高出力レーザー兵器の研究開発を進めており、これによりミサイルや航空機の迎撃能力を向上させようとしている。
　・宇宙分野での応用: 中国は、宇宙での指向性エネルギー技術の利用にも関心を持っており、人工衛星や宇宙ステーションでの応用が考えられている。

　ロシア

　・先端軍事プロジェクト: ロシアは、ソ連時代から続く指向性エネルギー兵器の研究を継続しており、現在も新たなプロジェクトを進めている。
　・ペレスヴェート(Peresvet): ロシアは、ペレスヴェートと呼ばれるレーザー兵器システムを開発し、これを軍の一部に配備している。このシステムは、主に敵の偵察ドローンや衛星を無力化することを目的としている。
　・電子戦の強化: ロシアは、指向性エネルギーを用いた電子戦技術の強化にも力を入れており、敵の通信やレーダーを妨害する能力を高めようとしている。

　これらの国々は、指向性エネルギー兵器を次世代の戦争における重要な技術と位置付けており、研究開発を継続している。この技術は、防御のみならず攻撃にも利用可能であり、軍事バランスに大きな影響を与える可能性がある。

➢ 指向性エネルギー兵器(Directed Energy Weapons, DEW)は、電磁エネルギーを利用してターゲットを無力化する兵器である。この技術にはレーザー、マイクロ波、パーティクルビームなどが含まれる。以下に指向性エネルギー兵器の主な特徴と利点を示す。

　特徴

　・エネルギー源: 指向性エネルギー兵器は、電磁波や粒子を使用して攻撃を行う。レーザーは光エネルギー、マイクロ波は高周波電磁波を使用する。
　・即時性: エネルギーは光速で伝播するため、ターゲットへの到達が非常に速く、即的な攻撃が可能である。
　・精密性: 指向性エネルギー兵器は、非常に高い精度で特定のターゲットを攻撃することができる。
　・無限の弾薬: 通常の砲弾やミサイルとは異なり、電力供給が続く限り、弾薬の補給が不要である。

　利点

　・コスト効率: 発射ごとのコストが従来のミサイルに比べて低く、長期的に見て経済的である。
　・防御能力の向上: ドローンやミサイル、迫撃砲などの多様な脅威に対する防御能力を大幅に向上させる。
　・電子機器の無力化: 高出力のマイクロ波を使用して、電子機器や通信システムを無力化することが可能である。

　利用分野

　・軍事用途: 防空システム、敵ドローンの迎撃、ミサイル防衛、電子戦などでの使用が考えられている。
　・宇宙分野: 人工衛星や宇宙ステーションの防御、敵の宇宙資産の無力化にも応用可能である。

　技術的課題

　・エネルギー供給: 高出力を維持するためのエネルギー供給が技術的な課題である。
　・大気条件の影響: 大気中の水蒸気や塵などがエネルギーの伝播を妨げる可能性がある。
　・安全性と倫理: 新技術の導入に伴う安全性や倫理的な問題も考慮する必要がある。
　・指向性エネルギー兵器は、現代の防衛技術において革新的な可能性を秘めており、将来的に戦争の形を大きく変える可能性がある。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

US needs to double down on directed energy weapons ASIA TIMES 2024.07.30
https://asiatimes.com/2024/07/us-needs-to-double-down-on-directed-energy-weapons/?mc_cid=b929065925&mc_eid=69a7d1ef3c