【概要】

　2024年11月19日、ウクライナがアメリカから供与されたATACMS(アメリカ陸軍戦術ミサイルシステム)を使用し、ロシアのブリャンスク州を攻撃した。これは紛争の大きなエスカレーションとされ、ロシアはこれを核戦争のリスクを伴う事態であると強調している。

　同日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアの核ドクトリンを正式に改定し、核兵器使用の閾値を引き下げた。この変更は、バイデン米大統領がウクライナに対してロシア領内への長距離攻撃を可能とするATACMSの使用を承認したことへの直接的な対応である。

　ロシア国防省は声明を発表し、ウクライナがブリャンスク州に向けて6発のATACMSを発射したと報告している。「本日午前3時25分、敵がブリャンスク州内の施設に6発の弾道ミサイルを発射した。確認されたデータによると、アメリカ製ATACMS戦術ミサイルが使用された。対ミサイル戦闘の結果、5発が撃墜され、1発がS-400およびパンツィリ防空システムによって損傷を受けた」とタス通信を通じて伝えた。同省によれば、ミサイルの破片が軍事施設内に落下し火災を引き起こしたが、損害や死傷者はなかったとしている。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、この攻撃を「西側諸国がエスカレーションを求めている証拠」と述べた。さらに、ウクライナがATACMSを使用するにはアメリカからの情報提供が不可欠であることを指摘し、プーチン大統領もこれを繰り返し主張していると述べた。

　ラブロフ外相はまた、西側諸国がロシアの新たな核ドクトリンを注意深く読むべきであると警告した。このドクトリンでは、核兵器を保有しない国が核保有国から支援を受けた攻撃をロシアまたはベラルーシに対して行った場合、それを「共同攻撃」と見なすと明記されている。このドクトリンは、ロシアやベラルーシの主権に対する重大な脅威と判断された場合、通常兵器による攻撃への対応として核兵器の使用を許容している。

　さらに、ロシアの核抑止力は、「ロシアを潜在的な敵と見なし、核兵器や大量破壊兵器を保有、または大規模な通常戦力を有する個別の国や軍事同盟(ブロック、連合)」を対象としていると述べられている。

　ロシア安全保障会議副議長で元大統領のドミトリー・メドヴェージェフ氏は、ロシアの新たな核ドクトリンは、NATOのミサイル攻撃をロシアへの攻撃と見なし、ロシアがウクライナやNATOの主要施設に対して大量破壊兵器で報復する可能性があることを意味すると述べた。彼はX(旧Twitter)に英語で「ロシアの新しい核ドクトリンは、NATOのミサイル攻撃が我が国に対するブロックによる攻撃と見なされる可能性を意味する。ロシアはキーウやNATOの主要施設にWMDで報復する可能性がある。これは第三次世界大戦を意味する」と投稿した。

　また、ニューヨーク・タイムズは11月17日に、バイデン大統領がATACMSを用いたロシア領内への攻撃をウクライナに許可したと報じており、アメリカ政府関係者は、このエスカレーションが戦争の進展に大きな影響を与えるとは見込んでいないとしている。

【詳細】

　ウクライナによるアメリカ製ATACMS(Army Tactical Missile Systems)の使用は、2024年11月19日にロシアのブリャンスク州を標的とした攻撃として記録されており、紛争の大きなエスカレーションと見なされている。このミサイルシステムは最大約190マイル(約300km)の射程を持ち、ウクライナがロシア領内への深部攻撃を実施することを可能にした。この攻撃は、バイデン米大統領がウクライナに対してATACMSをロシア領内で使用することを正式に許可した直後に行われた。

　攻撃の詳細

　ロシア国防省によれば、ウクライナはブリャンスク州に向けて6発のATACMSを発射した。これらのミサイルの迎撃に関して、ロシア側は以下のように報告している：

　・5発はS-400およびパンツィリ(Pantsir)防空システムによって迎撃。
　・1発は損傷を受け、結果として破片が軍事施設内に落下。
　・火災が発生したものの、人的被害や施設への重大な損害はなかったとされている。

　この攻撃に対して、ロシア外務省のセルゲイ・ラブロフ外相は、西側諸国が意図的に状況をエスカレートさせていると非難した。特に、ATACMSのような高性能兵器の使用には、アメリカの情報提供が必要不可欠であると指摘し、「この攻撃はアメリカが関与していることの明確な証拠である」と主張した。

　核ドクトリンの改定

　同日、プーチン大統領はロシアの核ドクトリンを正式に改定した。改定内容は以下のように特徴づけられる。

　1.核兵器使用の閾値引き下げ

　核兵器を使用する条件を緩和し、通常兵器による攻撃がロシアまたはベラルーシの主権を脅かす重大な脅威と判断される場合、核兵器を使用する可能性を明示。

　2.非核保有国からの攻撃を「共同攻撃」と見なす基準

　核保有国(アメリカやNATO加盟国)から支援を受けた非核保有国(ウクライナなど)による攻撃も、核報復の対象とする。

　3.抑止力の対象範囲拡大

　核抑止の対象は、ロシアを潜在的な敵とみなす国や軍事同盟に加え、核兵器または通常戦力を有する国々にも拡大される。

　メドヴェージェフの声明

　ロシア安全保障会議副議長で元大統領のドミトリー・メドヴェージェフは、改定された核ドクトリンに基づき、ロシアがNATOの施設やウクライナに対して大量破壊兵器(WMD)を使用する可能性を示唆した。彼は以下の内容をX(旧Twitter)で公表している。

　・「NATOがロシア領に向けて発射したミサイルは、NATO全体による攻撃と見なされる可能性がある。」
　・「ロシアはこれに対し、キーウやNATOの主要施設にWMDで報復する権利を有する。」
　・「この状況は第三次世界大戦の引き金となり得る。」

　バイデン政権の対応

　ニューヨーク・タイムズの報道によれば、バイデン大統領はATACMSの使用を承認するにあたり、このエスカレーションが戦争の全体的な流れを変える可能性が低いと見込んでいたとされる。しかし、アメリカ政府関係者は、この決定がロシアを刺激し、新たなリスクを生む可能性についても認識しているとされる。

　今後の展望

　今回の攻撃と核ドクトリンの改定により、紛争の性質が一段と複雑化している。ロシア側は、ウクライナとその支援国であるアメリカおよびNATOに対して強い警告を発しており、エスカレーションの行方が国際的な安全保障に重大な影響を及ぼすことが懸念される。

【要点】　

　ウクライナによるATACMS攻撃の概要

　・ウクライナがアメリカ供与のATACMS(射程約300km)を使用し、ロシアのブリャンスク州を攻撃。
　・6発のATACMSを発射。ロシア側は5発を迎撃、1発を損傷させたと発表。
　・ミサイルの破片が軍事施設内に落下し、火災が発生。損害や死傷者は報告されていない。

　ロシアの反応

　・プーチン大統領：ロシアの核ドクトリンを改定し、核兵器使用の閾値を引き下げる。
　　⇨ 核兵器使用を「ロシアまたはベラルーシの主権に対する重大な脅威」と判断される場合に適用。
　　⇨ 核保有国の支援を受けた非核保有国の攻撃も「共同攻撃」とみなす。

　・ラブロフ外相：ATACMS使用はアメリカの直接的関与を示し、西側が意図的にエスカレーションを追求していると非難。
　・メドヴェージェフ：改定された核ドクトリンに基づき、ロシアがNATO施設やウクライナに大量破壊兵器(WMD)を使用する可能性を示唆。

　　⇨ NATOからの攻撃は「NATO全体による攻撃」とみなされる。
　　⇨ 報復により第三次世界大戦の引き金となり得ると警告。

　バイデン政権の対応

　・バイデン大統領がATACMSの使用を正式に承認。
　・アメリカ政府関係者は、このエスカレーションが戦争の流れを大きく変えるとは見込んでいない。
　・同時に、ロシアとの対立が激化するリスクを認識。

　核ドクトリン改定の要点

　1.核兵器使用条件の緩和：重大な主権侵害の脅威がある場合、核兵器使用を容認。
　2.非核保有国への対応：核保有国の支援を受けた攻撃も核報復の対象とする。
　3.抑止範囲の拡大：核兵器や大量破壊兵器を保有する国や軍事同盟全体を抑止の対象とする。

　今後の懸念

　・ロシアが核兵器使用の条件を明確に緩和したことで、紛争のさらなるエスカレーションが懸念される。
　・ウクライナとNATOが標的となる可能性が高まり、国際的な安全保障情勢が悪化するリスクが増大。