【概要】
　
　2025年2月28日、北京を訪問中のロシアのショイグ国家安全保障会議書記は、中国の習近平国家主席と会談した。習主席は、国際および地域問題における中露の協調を強化する必要性を強調し、今後の重要な議題に向けて各レベルでの緊密なコミュニケーションを維持することの重要性を指摘した。また、中国の王毅外相は、中露関係の堅固さと回復力を再確認し、双方は適切な時期に新たな戦略的安全保障協議を実施することで合意した。

　さらに、習主席は、ロシアと中国が主導する国際的な枠組み「上海協力機構」やグローバルサウスの団結と協力をさらに進めることを訴えた。ショイグ書記は、プーチン大統領の挨拶を伝え、ロシアは中国がウクライナ危機において平和的な解決を積極的に推進していることを高く評価していると述べた。

　これらの会談を通じて、中露両国は戦略的連携を深化させ、地域の安全保障構造を維持し、NATOのアジア展開がもたらすリスクに対処する意向を示した。また、外交的手段によるウクライナ危機の解決の重要性も確認された。

【詳細】

　2025年3月1日、ロシアのショイグ国家安全保障会議書記が習近平国家主席と会談し、いくつかの重要な事項について合意を取り交わした。主な焦点は、NATOのアジア地域への拡大を阻止することであり、この協議は現在の国際的な安全保障環境における重要なステップとなる。

　会談では、双方がASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とする地域の安全保障構造を維持することの重要性を確認した。特に、NATOがアジア地域に影響力を拡大することが、地域の安定を脅かす可能性があるとの認識が共有された。双方は、NATOのアジア展開がもたらすリスクについて警告を発し、その抑制の必要性を強調した。

　また、会談の中で、戦略的安全保障に関する協議を定期的に実施することにも合意した。これにより、中露両国は安全保障面での協力を一層強化し、地域および国際的な脅威に対して共通の対応策を検討することを確認した。

　さらに、ウクライナ問題に関しても触れ、双方は外交的手段によってこの危機を解決する重要性を確認した。ロシアと中国は、ウクライナ危機の平和的解決を推進するために協力していく方針を示し、両国が共に外交努力を続けることを明言した。

　この会談は、ロシアと中国の戦略的パートナーシップを一層深化させ、国際的な安全保障における両国の立場を強化することを目的としており、特にNATOのアジアにおける影響力拡大に対抗するための協力が重要なテーマとなった。

【要点】
　
　1.会談の目的: ロシアのショイグ国家安全保障会議書記が、習近平国家主席と会談し、NATOのアジア地域への拡大を阻止することに合意。

　2.地域安全保障構造の維持

　・ASEAM(東南アジア諸国連合)を中心とする地域の安全保障構造の維持の重要性を確認。
　・NATOのアジア展開が地域の安定を脅かすリスクがあることを警告。

　3.戦略的安全保障協議:

　・定期的な戦略的安全保障協議を実施することで合意。
　・中露両国が安全保障面での協力を強化し、地域および国際的な脅威に対して共通の対応策を検討。

　4.ウクライナ危機への対応

　・ウクライナ危機に関して、外交的手段による解決の重要性を確認。
　・ロシアと中国は、ウクライナ問題の平和的解決に向けた協力を継続する意向を表明。
　
　5.中露のパートナーシップ強化

　・両国の戦略的パートナーシップを深化させ、国際的な安全保障における立場を強化。
　・NATOのアジアでの影響力拡大に対抗するための協力が主要なテーマ。

【引用・参照・底本】

ロシア政府高官が習近平氏と会談、NATOのアジア展開阻止で合意 sputnik日本 2025.03.1
https://sputniknews.jp/20250301/nato-19614887.html?rcmd_alg=collaboration2

【概要】
　
　2025年3月1日、米国務省はウクライナのエネルギーインフラ復旧支援を中止すると発表した。この支援は、バイデン前政権が数億ドルの投資を約束していたものである。加えて、米国際開発庁(USAID)の職員と請負業者の数が大幅に削減されることが決定された。具体的には、従来の64人から8人に削減される。この措置により、トランプ政権の停戦交渉への影響力が著しく低下する可能性がある。

　NBCニュースによれば、この支援中止を通じて、トランプ政権はロシア側に対して「ウクライナがどうなろうと知ったことではない」というメッセージを送ったとされている。

　ウクライナ外務省は2024年末、米国からのエネルギーシステム支援として8億2500万ドルを受け取る予定であり、当時の担当閣僚らはそのための覚書に署名していた。

【詳細】

　2025年3月1日、米国務省はウクライナのエネルギーインフラ復旧支援を停止することを発表した。この決定は、ウクライナへの支援が続けられるかどうかに大きな影響を与えるものとなる。特に、バイデン前政権が数億ドル規模の投資を約束していたエネルギーインフラの復旧支援については、予想外の変更がなされた。この支援はウクライナの電力網やガス供給など、戦争で損傷を受けたエネルギー基盤の修復を目的としていた。

　米国務省はまた、ウクライナへの支援に関与する米国際開発庁(USAID)の職員数と請負業者の数を大幅に削減する決定を下した。具体的には、ウクライナに派遣されるUSAID職員は64人から8人に減少することとなる。この減少は、ウクライナへの支援活動が縮小されることを意味しており、その結果、米国のウクライナへの直接的な支援が縮小されることが予想される。

　この支援中止と職員削減は、トランプ政権がウクライナ問題に対してどのように対応するかに大きな影響を与える可能性がある。報道によれば、NBCニュースはこの決定について、「トランプ政権はウクライナの状況に関して、今後どうなるかに無関心であることをロシアに伝えた」という見解を示している。つまり、米国のウクライナ支援が中止されることで、ロシアに対してウクライナへの支援の意思がないことを暗に伝えていると解釈されている。

　また、ウクライナ外務省は2024年末、米国からエネルギーシステムの復旧支援として8億2500万ドルを受け取る予定であると発表していた。この支援は、ウクライナのエネルギーインフラを修復するために必要な資金であり、ウクライナ政府はその支援を期待していた。しかし、今回の支援停止の発表により、これらの資金提供がどのように進行するかについて不透明な状況が生じている。

　この一連の動きは、ウクライナの復興に向けた米国の支援が今後どのように変化していくか、またその影響がウクライナ国内外でどのように受け止められるかに注目が集まるところである。

【要点】
　
　・米国務省の支援停止: 2025年3月1日、米国務省はウクライナのエネルギーインフラ復旧支援を停止すると発表。
　・支援内容: バイデン前政権が約束した数億ドル規模のエネルギーインフラ復旧支援が中止される。
　・USAID職員の削減: 米国際開発庁(USAID)のウクライナ派遣職員数が64人から8人に削減される。
　・トランプ政権の姿勢: 支援停止により、トランプ政権が「ウクライナがどうなろうと知ったことではない」というシグナルをロシアに送ったとされる。
　・ウクライナ外務省の発表: 2024年末、ウクライナは米国から8億2500万ドルのエネルギーシステム支援を受け取る予定だった。
　・影響: 支援停止により、ウクライナのエネルギーインフラ復旧計画が不透明になる可能性がある。

【引用・参照・底本】

トランプ政権、ウクライナの復旧支援を中止 sputnik日本 2025.03.1
https://sputniknews.jp/20250301/nato-19614887.html

【概要】
　
　2025年3月1日、アメリカのアクシオスによる報道によれば、ウクライナのゼレンスキー大統領が、スウェット姿で会談に臨んだことに対し、ドナルド・トランプ大統領がいらだっていたという。トランプ氏は、ゼレンスキー氏がスーツを着用しなかったことに疑問を呈し、「スーツを持っていないのか？」と直接質問したという。その一方で、ゼレンスキー氏の最側近であるアンドリイ・イェルマク大統領府長官は、ウクライナ紛争が始まって以来初めてスーツを着用して会談に臨んでいた。

【詳細】

　2025年3月1日、アメリカのアクシオスによる報道に基づくと、ウクライナのゼレンスキー大統領が会談にスウェット姿で臨んだことが話題となった。この際、ドナルド・トランプ大統領がゼレンスキー氏に対して不快感を示し、彼がスーツを着用していないことを疑問視した。トランプ氏は「スーツを持っていないのか？」という質問を投げかけた。これは、ゼレンスキー氏のカジュアルな服装が外交の場で適切でないと考えたためであろう。

　ゼレンスキー氏は通常、スウェットやカジュアルな服装で公務を行うことが多く、これは戦争の状況により国民と一体感を持ち、戦争の最前線にいる感覚を表現するためとも言われている。一方、ゼレンスキー氏の最側近であるアンドリイ・イェルマク大統領府長官は、この会談において、ウクライナ紛争が始まってから初めてスーツを着用して臨んでいた。この変化は、戦時下での服装に対する国際的な期待や、ゼレンスキー大統領のカジュアルな服装に対する批判を意識した可能性がある。

　ゼレンスキー氏の服装問題は、しばしば国内外で議論を呼ぶテーマであり、特に外交の場ではその意図や背景が注目されている。ゼレンスキー氏自身は、スーツを着用することが必須だとは考えていないと見られ、カジュアルな服装によって戦争を直接的に表現することで、国際社会に対してウクライナの立場や苦境を強調している意図があるとされている。

【要点】
　
　・2025年3月1日、アメリカのアクシオスによる報道。
　・ゼレンスキー大統領が会談にスウェット姿で臨んだことが問題視される。
　・ドナルド・トランプ大統領が不快感を示し、「スーツを持っていないのか？」と質問。
　・ゼレンスキー氏は通常、カジュアルな服装で公務を行っている。
　・ゼレンスキー氏の服装は、戦争の状況において国民との一体感を表現している可能性。
　・ゼレンスキー氏の最側近、アンドリイ・イェルマク大統領府長官は、ウクライナ紛争開始以来初めてスーツを着用して会談に臨んだ。
　・ゼレンスキー氏の服装問題は、国内外でしばしば議論を呼んでいる。
　・ゼレンスキー氏は、スーツを着ることが必須だとは考えていないとされ、カジュアルな服装でウクライナの立場や苦境を強調している意図があるとされる。

【引用・参照・底本】

米記者がゼレンスキー氏にズバリ、「なんでスーツ着ないんです？スーツ持ってないんですか？？」 sputnik日本 2025.03.1
https://sputniknews.jp/20250301/19614614.html

【概要】
　
　2025年3月1日、米国防長官のヘグセス氏は、サイバー軍に対し、ロシアに対するサイバー活動を全て停止するよう命じた。この命令を受けて、国防省は作戦停止によるリスク評価を開始したと報じられている。ヘグセス国防長官は、トランプ政権の態度を示すために、この措置を通じてロシアとの関係を正常化しようとしていると見られている。

　ただし、このサイバー活動の停止命令は、国家安全保障局(NSA)およびロシアに対する諜報活動には適用されないことが明記されている。

【詳細】

　米国防長官のヘグセス氏が2025年3月1日に指示したロシアに対するサイバー活動の停止命令は、米国のサイバー軍に対してロシアへのサイバー攻撃を含む一切の活動を中止するよう求めるものだ。この命令は、米国防省が実施している作戦を停止させ、その影響やリスクを評価するために必要な手続きを進めることを意味している。具体的には、サイバー軍が行ってきたインフラへの攻撃や情報収集活動、通信妨害など、サイバー戦争の一環として行われてきたロシアへの攻撃的なサイバー活動が停止されることになる。

　この決定の背景には、米国政府の対ロシア外交政策の変化があると考えられている。特に、ヘグセス長官がこの措置を通じて、トランプ政権の対ロシア関係を正常化したいという意図を示しているとされる。トランプ政権はしばしばロシアとの関係改善を目指す姿勢を示しており、サイバー活動の停止もその一環と捉えられる。サイバー活動の停止は、両国の関係がこれまで緊張状態にあったことを踏まえ、外交的な転換を象徴するものとなる。

　しかし、この命令には重要な制約がある。国家安全保障局(NSA）やロシアに対する諜報活動に関しては、サイバー活動の停止命令は適用されない。つまり、米国はロシアに対する情報収集やスパイ活動を引き続き行う可能性があり、これらの活動はサイバー活動の停止命令には含まれない。したがって、サイバー軍による攻撃的なサイバー行動は停止されるが、情報活動や防御的なサイバー活動(サイバー防衛）は継続されることが示唆されている。

【要点】
　
　・2025年3月1日、米国防長官ヘグセス氏がロシアに対するサイバー活動の停止命令を出す。
　・サイバー軍に対して、ロシアに対する攻撃的なサイバー活動(インフラ攻撃、情報収集、通信妨害など）の停止を指示。
　・米国防省は作戦停止に伴うリスク評価を開始。
この措置は、トランプ政権がロシアとの関係正常化を目指している意図を示すものとされる。
　・サイバー活動停止命令は、国家安全保障局(NSA）やロシアに対する諜報活動には適用されない。
　・サイバー軍の攻撃的活動は停止されるが、情報収集や防御的なサイバー活動は継続される可能性がある。

【引用・参照・底本】

米国防長官がロシアに対するサイバー活動の停止を命令、関係正常化実現なるか sputnik日本 2025.03.1
https://sputniknews.jp/20250301/19614521.html?rcmd_alg=collaboration2

【概要】
　
　イーロン・マスク氏は、ウクライナに対する支援金の使途に疑問を呈し、SNSで「ウクライナに送った数千億ドルがどうなったのか、調べる時だ」と投稿した。また、別の投稿では「ゼレンスキーは俳優業(大統領職)をクビになった」と述べ、ウクライナの指導者交代を促す意見を示した。この発言は、トランプ政権の高官らがウクライナ政府内の汚職問題を追及する動きを強化するという報道と一致している。

【詳細】

　イーロン・マスク氏は、2025年3月1日に自身のSNSアカウントでウクライナに送られた支援金の使途について疑問を投げかけ、「ウクライナに送った数千億ドルがどうなったのか、調べる時だ」と投稿した。この発言は、ウクライナに対する米国の支援がいかに使用されたのかを明らかにするべきだという立場を示しており、支援金の管理や運用に関する透明性の欠如に懸念を表明した形である。

　また、別の投稿では、ウクライナの大統領であるヴォロディミル・ゼレンスキー氏についても言及し、「ゼレンスキーは俳優業(大統領職)をクビになった」と述べ、彼の指導力に対する批判を強めた。この表現は、ゼレンスキー氏が俳優としての経歴を持ち、その経歴を引き合いに出しながら、ウクライナの大統領職を果たすにふさわしくないとする意図が含まれていると解釈される。マスク氏は、ゼレンスキー氏の指導力に疑問を呈し、指導者交代を促すような発言をした。

　さらに、トランプ政権の高官たちは、ウクライナ政府における汚職問題の追及を強化する方向に進んでいるとされ、ウクライナ側の汚職の問題が米国政府内で注目されていることを示唆している。これにより、米国のウクライナ支援政策やウクライナ政府への信頼感に対する不安が高まる可能性がある。

　このような発言は、米国とウクライナの関係やウクライナ支援に対する国内外の反応に影響を与える可能性があり、今後の政治的な議論を呼ぶことが予想される。

【要点】
　
　・イーロン・マスク氏は、ウクライナに送られた支援金の使途について疑問を呈し、SNSで「ウクライナに送った数千億ドルがどうなったのか、調べる時だ」と投稿した。
　・この発言は、ウクライナへの支援金の管理や運用に対する透明性の欠如を問題視したものと解釈される。
　・別の投稿でマスク氏は、「ゼレンスキーは俳優業(大統領職)をクビになった」と述べ、ゼレンスキー大統領の指導力に対する批判を表明した。
　・この発言は、ゼレンスキー氏の経歴(俳優出身)を引き合いに出し、ウクライナ大統領職にふさわしくないとの印象を与えるものとされる。
　・トランプ政権の高官らは、ウクライナ政府内の汚職問題の追及を強化する動きを見せており、ウクライナの汚職問題に対する関心が高まっている。
　・これらの発言や動きは、ウクライナ支援に対する米国内外の反応に影響を与える可能性があり、政治的議論を呼ぶことが予想される。

【引用・参照・底本】

ゼレンスキーはクビ、ウクライナ支援金の使い道を調査するときが来た＝マスク氏 sputnik日本 2025.03.1
https://sputniknews.jp/20250301/19614344.html?rcmd_alg=collaboration2