「泥棒が『泥棒を止めろ』と叫ぶ」か2024年11月04日 11:57

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【桃源寸評】

 中国は人(国)が好過ぎる。<盗人に追銭>のような真似(状況)は相手(米国)が図に乗るだけである。
 峻拒すべきである。

【寸評 完】

【概要】

 Global Timesの社説は、米国最大のドローンメーカーであるスカイディオ社が台湾への武器販売に関与しているとして、中国が最近科した制裁について論じている。スカイディオは現在、唯一のバッテリー供給元である中国に本社を置く日本企業からのバッテリー供給が途絶え、サプライチェーンの危機に直面している。このような状況を受けて、スカイディオ社は、中国が同社を競争相手から排除する狙いがあるとして、アメリカ政府に支援を要請している。

 社説は、スカイディオは制裁の背後にある理由を認識していると主張し、アメリカが台湾に非対称戦争戦略を推進し、ドローン製造における協力を強化していることを指摘している。スカイディオが中国企業に対する自らの立場を強化する取り組みに参加する一方で、中国の競争相手に対してアメリカ政府にロビー活動を行っていると非難している。Global Timesは、これらの行為がスカイディオ側の不公正な競争と二重基準という物語を助長しているとしている。

 中国のスカイディオに対する制裁は、反外国制裁法に基づく正当な対応であり、自国の企業の権利を保護し、国際貿易秩序を維持することを目的としていると説明されている。この論説は、米国が一方的な制裁や中国からの切り離しの努力など、サプライチェーンを武器化する行為に関与していることを示唆している。

 社説は、もしスカイディオが問題を解決したいのであれば、米国の対中国の道具として行動するのをやめ、中国企業に対するロビー活動を控えるべきだと強調している。また、主要技術における中国の進歩に焦点を当てた最近のBloombergの記事を紹介し、米国の制裁や関税が中国の技術進歩を抑制するのに効果がないことを示唆している。そして、米中両国が技術面で協力することは、対立するよりもむしろ両国にとって有益であるという結論を導き出している。
 
【詳細】

 Global Timesの社説では、アメリカの最大手ドローンメーカーであるスカイディオが、中国による制裁を受けて直面している供給チェーンの危機について詳述されている。制裁は、台湾に対する武器販売に関連しており、これによりスカイディオは、唯一のバッテリー供給元である中国・Dongguanの日本子会社からのバッテリー供給が滞ることとなった。このため、同社はドローンのバッテリーを配分する必要に迫られている。

 社説は、スカイディオが米国政府に助けを求め、供給の混乱を解決するための支援を求めていることに言及している。スカイディオのCEOは、中国が「アメリカのリーディングドローン企業を排除しようとしている」と主張している。この状況は、「泥棒が『泥棒を止めろ』と叫ぶ」という表現で、アメリカの二重基準を露呈していると論じられている。

 社説は、スカイディオが制裁の背景を十分に理解していると指摘している。近年、アメリカは台湾の民主進歩党(DPP)当局に対して「非対称戦争」の概念を促進し、台湾におけるドローン製造における協力が強化されてきた。スカイディオは「非赤サプライチェーン」を構築する試みの一環としての役割を果たしており、アメリカによる「ドローンビジネス開発ミッション」に積極的に参加していたとされている。

 中国は、スカイディオや他のアメリカの軍事産業企業およびその幹部に対して、反外国制裁法に基づいて対抗措置を講じたとし、この行動に不当性はないと主張している。また、スカイディオは以前に中国のドローンメーカーに対してアメリカ政府に対策を講じるよう働きかけており、その発言はアメリカ国内で「不正競争」と見なされている。

 社説はさらに、アメリカが近年中国を抑制しようと試みていることを指摘している。具体的には、アメリカは「デカップリング」や長距離管轄権の行使、単独制裁、「フレンドショアリング」および「ニアショアリング」の促進といった手段を用いており、これらは供給チェーンを武器化し、グループ化し、中国との関係を断つことを目指しているとされている。

 中国のグローバルサプライチェーンにおける地位は経済のグローバル化の文脈で発展してきたものであり、スカイディオのような企業に対する厳しい対抗措置は、中国が企業の権利と国家の利益を守り、国際貿易の正常な秩序を維持するための正当な行動であると主張されている。アメリカの貿易のいじめは、自らを傷つける結果しか生まれないという警告も含まれている。

 スカイディオがこの危機を乗り越えるためには、台湾を武装させる供給者リストから自らを除外し、中国企業を抑圧するための不公正な手段を使用することをやめるべきであると強調されている。問題が発生した際に他者に責任を転嫁することや、中国を抑制するための道具として振る舞うことを続けるならば、その結果を受け入れる準備をしなければならないと警告している。

 最後に、Bloombergの報告書が、中国が無人機、太陽光パネル、グラフェン、高速鉄道、電気自動車およびリチウムバッテリーの5つの主要技術において世界的なリーダーシップを確立したことを認めていると指摘されている。この調査は、アメリカが中国の技術発展を抑え込もうとしているが、その戦略が効果を上げていないことを示唆している。社説は、米中両国の技術産業には高い補完性があり、協力が最良の選択であると締めくくられている。

【要点】

 ・スカイディオの制裁: アメリカのドローンメーカー、スカイディオは台湾への武器販売に関連して中国から制裁を受けた。
 ・供給チェーンの危機: スカイディオは唯一のバッテリー供給元である中国・Dongguanの日本子会社からの供給が滞り、ドローンのバッテリーを配分する必要に迫られている。
 ・米国政府への支援要請: スカイディオはホワイトハウスの高官に助けを求め、中国がアメリカのリーディングドローン企業を排除しようとしていると主張。
 ・二重基準の指摘: 社説はスカイディオの行動を「泥棒が泥棒を止めろと叫ぶ」と表現し、アメリカの二重基準を批判。
 ・台湾との関係: アメリカは台湾の民主進歩党に「非対称戦争」の概念を促進し、ドローン製造における協力を強化してきた。
 ・中国の反制裁: 中国はスカイディオに対して反外国制裁法に基づく対抗措置を講じており、これは合法的な行動であると主張。
 ・不正競争の批判: スカイディオは中国のドローンメーカーに対してロビー活動を行い、その行動が「不正競争」と見なされている。
 ・アメリカの抑制政策: アメリカは中国を抑制するために「デカップリング」や単独制裁を実施しており、これが供給チェーンを武器化する試みとされている。
 ・中国の技術進展: Bloombergの報告書によれば、中国は無人機、太陽光パネル、高速鉄道などでリーダーシップを確立している。
 ・協力の重要性: 社説は、米中両国の技術産業の補完性を強調し、対立よりも協力が最良の選択であると結論づけている。
 
【引用・参照・底本】

US company sanctioned by China ‘cries out in pain,’ tearing off American facade: Global Times editorial GT 2024.11.04
https://www.globaltimes.cn/page/202411/1322387.shtml

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