【概要】　
　
　2025年3月9日、カナダの与党・自由党は党首選挙を実施し、マーク・カーニー氏が新党首に選出された。これにより、カーニー氏は次期首相に就任する予定である。
REUTERS.COM

　カーニー氏は、カナダ銀行およびイングランド銀行の総裁を歴任した経済学者として知られている。2008年の世界的な金融危機の際には、カナダ経済を安定させた功績がある。また、外国人として初めてイングランド銀行の総裁を務め、2020年までその職を全うした。

　カーニー氏の党首選出は、アメリカとの貿易摩擦が深刻化する中で行われた。トランプ大統領はカナダ製品に25％の関税を課しており、これに対抗してトルドー前首相は300億カナダドルの報復関税を実施していた。カーニー氏は、アメリカの経済的圧力に対して断固とした姿勢を示し、カナダの経済主権を守る意向を表明している。

　なお、カーニー氏はこれまで議会経験がないものの、その豊富な経済知識と危機管理能力が評価されている。今後、連邦議会での議席獲得を目指すとともに、早期の総選挙が実施される可能性も指摘されている。

【詳細】　

　2025年3月9日、カナダの与党・自由党が党首選挙を実施し、マーク・カーニー氏が新党首に選出された。これにより、カーニー氏はカナダの新首相に就任する見通しである。カーニー氏は元カナダ銀行(中央銀行)総裁およびイングランド銀行総裁を務めた経済学者であり、政治経験はないものの、財政・金融政策における手腕が評価されている。

　カーニー氏の経歴と評価

　マーク・カーニー氏は1965年、カナダ・ノースウエスト準州フォートスミスで生まれた。ハーバード大学で経済学を学んだ後、オックスフォード大学で博士号を取得した。その後、ゴールドマン・サックスに勤務し、投資銀行業務を経験した。

　2003年にカナダ財務省に転じ、2008年にカナダ銀行総裁に就任。リーマン・ショックによる世界的な金融危機の際には、積極的な金融緩和と銀行規制の強化により、カナダ経済の安定化を図った。これにより、カナダは主要国の中で最も早く景気回復を遂げた国の一つとなった。

　この実績が評価され、2013年には外国人として初めてイングランド銀行の総裁に就任。2020年まで同職を務めた。在任中にはイギリスのEU離脱(ブレグジット)に伴う経済不安に対処し、金融市場の安定に貢献した。

　その後、2021年にカナダ自由党に関与し、党の経済政策顧問を務めるとともに、国連気候変動・金融特使として気候変動問題にも取り組んだ。

　カーニー氏の政治的立場と今後の課題

　カーニー氏は自由党の中でも中道寄りの立場を取り、財政規律の維持と持続可能な経済成長を重視している。また、環境政策にも積極的であり、気候変動対策を経済政策と統合する姿勢を示している。

　しかし、カーニー氏には議会での政治経験がなく、野党・保守党や新民主党(NDP)との関係構築が課題となる。特に、カナダ国内ではインフレや住宅価格の高騰が問題視されており、これらの経済問題に対する具体的な対応が求められる。

　また、アメリカとの貿易摩擦も大きな懸念事項である。トランプ政権下でカナダ製品に対する関税が引き上げられ、カナダ政府は報復関税を実施してきた。カーニー氏は経済交渉の専門家として、この問題にどのように対応するかが注目されている。

　政権発足のスケジュール

　カーニー氏は自由党の党首に就任したものの、現在は国会議員の議席を持っていない。そのため、自由党の現職議員が辞職し、補欠選挙を実施する形で議席を獲得する必要がある。首相としての正式な就任は、議会での信任を得た後となる。

　また、自由党は現時点で過半数を確保していないため、政権安定のためには新民主党(NDP)との協力が不可欠である。場合によっては早期の総選挙に踏み切る可能性も指摘されている。

　まとめ

　マーク・カーニー氏の首相就任は、カナダにとって財政・経済政策の専門家が国家運営を担うという新たな局面を迎えることを意味する。しかし、政治経験の不足やアメリカとの通商関係、国内経済問題など、多くの課題に直面しており、今後の動向が注目される。

【要点】

　カナダ新首相マーク・カーニー氏について

　1. 党首選挙と首相就任

　・2025年3月9日、カナダ自由党の党首選挙でマーク・カーニー氏が選出
　・ジャスティン・トルドー首相の辞任に伴う選出
　・新たにカナダの首相に就任予定

　2. 経歴と実績

　・生誕・学歴: 1965年生まれ、ハーバード大学卒業、オックスフォード大学で博士号取得
　・金融キャリア: ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に従事
　・カナダ銀行総裁(2008-2013)

　　⇨ リーマン・ショック時に金融緩和を実施し、カナダ経済の安定化を主導
　　⇨ 主要国の中で最も早く景気回復を達成

　・イングランド銀行総裁(2013-2020)
　　
　　⇨ 外国人として初めて就任
　　⇨ ブレグジットに伴う経済不安への対応を主導

　・国連気候変動・金融特使(2021-2025)

　　⇨ 気候変動対策と金融政策の統合を推進

　3. 政治的立場と政策方針

　・中道寄りの経済政策: 財政規律を重視しつつ、持続可能な成長を推進
　・環境政策重視: 気候変動対策を経済政策に組み込む方針
　・財政・金融の専門家としての強みを活かし、経済安定を重視

　4. 今後の課題

　・政治経験の不足: 議会での実務経験がないため、野党との関係構築が課題
　・経済問題への対応

　　⇨ インフレと住宅価格高騰の対策が急務
　　⇨ アメリカとの貿易摩擦への対応が必要

　・政権の安定性

　　⇨ 現時点で議会の議席を持たず、補欠選挙で議席を確保する必要あり
　　⇨ 自由党は過半数を確保しておらず、新民主党(NDP)との協力が不可欠
　　⇨ 早期総選挙の可能性もあり

　5. まとめ

　・財政・金融政策の専門家が首相に就任することで、新たな政権運営が期待される
　・しかし、政治経験の不足や経済問題への対応が求められるため、今後の動向が注目される

【引用・参照・底本】

カナダ　与党党首にカーニー氏選出、新首相に sputnik 日本 2025.03.10
https://sputniknews.jp/20250310/19631491.html

【桃源寸評】

　「ウクライナ政府の対応が今後の米国の支援方針を左右する可能性」というのも、何か矛盾する話である。一体、トランプの和平の意味は何か。

　つまり、対等以上の"利益"が得られることであろう。

　まぁ、消極的ではあるが、それでも殺し合いが続くよりはマシである。

【寸評　完】

【概要】　
　
　トランプ米大統領は、ウクライナが和平を望んでいるとは考えていないため、和平を望まない場合、交渉から手を引くと表明した。

　また、ウクライナ側に交渉の切り札がないにもかかわらず、交渉に応じない強硬な姿勢を批判した。さらに、欧州の好戦的な態度を非難し、ロシアのプーチン大統領は真に和平を望んでいると述べ、これに応じるよう呼びかけた。欧州が行ったウクライナ支援は貸し付けであり、これを回収できるが、米国はただばらまいてしまったと指摘し、レアアースの取引でこれを取り戻す必要があると述べた。トランプ大統領は、取引締結に向けた意欲を示した。

【詳細】　

　トランプ米大統領は、ウクライナ紛争に関する会見で、ウクライナが和平を望んでいないとみなされる場合、米国は交渉から手を引くと明言した。これは、ウクライナ政府が戦争継続の姿勢を崩さず、和平交渉に前向きでないことに対する不満を示したものである。

　大統領は特に、ウクライナ側には戦況を有利に進めるだけの交渉上の切り札がないにもかかわらず、頑なに交渉を拒んでいると指摘し、この強硬な姿勢を批判した。また、欧州諸国の対応についても言及し、彼らがウクライナへの軍事支援を継続する姿勢を「好戦的」と非難した。一方で、ロシアのプーチン大統領は和平を求めていると評価し、ウクライナ側に対してこれに応じるよう促した。

　さらに、トランプ大統領はウクライナ支援の経済的側面にも言及した。欧州諸国はウクライナに対する支援を貸し付けの形で行っており、将来的に返済を求めることが可能であるが、米国はこれまでの支援を単なる「ばらまき」として提供してしまったと述べた。これに対し、米国はウクライナ支援によって失った資金を補填するため、レアアース（希土類）の取引を強化する必要があると強調した。この取引の締結に向けた具体的な方針についても、大統領は意欲を示している。

　今回の発言は、トランプ政権がウクライナ紛争への関与を見直し、戦争の長期化を防ぐための新たなアプローチを模索していることを示唆するものである。米国がウクライナ支援の継続に慎重な姿勢を示したことで、今後の国際的な交渉の行方や、ウクライナ政府の対応に影響を及ぼす可能性がある。

　まとめ

　マーク・カーニー氏の首相就任は、カナダにとって財政・経済政策の専門家が国家運営を担うという新たな局面を迎えることを意味する。しかし、政治経験の不足やアメリカとの通商関係、国内経済問題など、多くの課題に直面しており、今後の動向が注目される。

【要点】

　1.和平交渉に関する立場

　・トランプ米大統領は、ウクライナが和平を望んでいない場合、米国は交渉から手を引くと表明。
　・ウクライナ政府が戦争継続の姿勢を崩さず、和平交渉に前向きでないことを問題視。

　2.ウクライナの交渉姿勢の批判

　・ウクライナ側には有利な交渉材料がないにもかかわらず、強硬な姿勢を取っていると指摘。
　・交渉に応じないことを非難し、和平実現に向けた柔軟な対応を求める。

　3.欧州諸国の対応への批判

　・欧州諸国はウクライナへの軍事支援を継続しており、その姿勢を「好戦的」と非難。
　・一方で、ロシアのプーチン大統領は和平を求めていると評価し、ウクライナ側に応じるよう促す。

　4.ウクライナ支援の経済的側面

　・欧州諸国のウクライナ支援は貸し付けであり、将来的に返済を求めることが可能。
　・しかし、米国の支援は単なる「ばらまき」になっており、回収が困難であると指摘。

　5.レアアース取引の必要性

　・米国はウクライナ支援で失った資金を補填するため、レアアース（希土類）の取引を強化する必要がある。
　・トランプ大統領は、この取引の締結に向けた意欲を示す。

　6.今後の影響

　・米国がウクライナ支援の継続に慎重な姿勢を示したことで、国際交渉の行方に影響を与える可能性。
　・ウクライナ政府の対応が今後の米国の支援方針を左右する可能性がある。

【引用・参照・底本】

ウクライナが和平を望まなければ米国は手を引く＝米大統領 sputnik 日本 2025.03.08
https://sputniknews.jp/20250310/19631491.html

【概要】　
　
　米国の支援なしでは「ファイブ・アイズ」は機能しない可能性があると、米陸軍退役軍人で情報専門家のアール・ラスムセン元中佐が指摘している。

　英情報機関はトランプ氏の当選後、米国に提供する情報の「配分」を制限し始めたと報じられている。また、先月のホワイトハウスでのトランプ氏によるゼレンスキー氏への厳しい対応を受け、英・加・豪・NZの4カ国による「フォー・アイズ」への移行が議論されている。

　英紙「メール・オン・サンデー」によると、電子通信の傍受に関する共同作業は「分離が困難」だが、現場の工作員による人的情報(HUMINT)については、特に「生の情報」が不適切な相手に渡ると情報源を危険にさらす可能性があるため、米国への提供が制限される可能性があるという。

　また、外交筋によれば、米情報機関はトランプ氏の方針に対して「パニック状態」にあり、ロシア国内の情報提供者に関するファイルを積極的に破棄しているとのことだ。

　米国なしの「ファイブ・アイズ」は成り立たない

　ラスムセン元中佐は、米国の情報共有の割合が圧倒的に大きく、米国なしでは「ファイブ・アイズ」はほとんど機能しないと指摘している。米国が提供する主な情報は以下の通りである。

　・信号情報(SIGINT)：人工衛星を活用した情報収集(世界約8,000基の人工衛星のうち約5,000基が米国の所有)
　・米国防情報局(DIA)による軍事情報の提供
　・人的情報(HUMINT)の共有
　・リアルタイムのオープンソース情報(OSINT)の収集と分析能力
　・米連邦捜査局(FBI)とファイブ・アイズ加盟国の情報機関との連携による安全保障関連情報

　代替の情報共有枠組みの可能性

　「ファイブ・アイズ」が解体された場合、地域ごとの新たな情報共有枠組みが形成される可能性がある。ラスムセン元中佐は、以下のような組み合わせを想定している。

　・オーストラリアとニュージーランドが日本・韓国と提携
　・英国がフランス・ドイツとの情報協力を強化

　また、「ファイブ・アイズ」の持つ世界的な情報収集能力、情報の融合、経験の蓄積、分析ツールの多くは、米国単独もしくは米国と他国の共同運用によるものであるため、これらを代替することは困難であるとラスムセン元中佐は述べている。

【詳細】　

　「ファイブ・アイズ」(Five Eyes)は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国による情報共有同盟であり、特に電子通信の傍受や分析を目的とした最も緊密なインテリジェンス・アライアンスの一つである。この枠組みは第二次世界大戦中の「UKUSA協定」に基づき、冷戦期を通じて強化され、現代の情報戦においても中心的な役割を果たしている。

　しかし、米国のドナルド・トランプ前大統領の再選可能性や対ウクライナ政策の変化により、「ファイブ・アイズ」の結束に揺らぎが生じている。特に、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスで厳しく批判したことを受け、一部の加盟国(英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)が「フォー・アイズ」として米国を除外した情報共有体制を模索する動きが報じられている。

　米国の役割と「ファイブ・アイズ」への依存

　米陸軍退役軍人で情報専門家のアール・ラスムセン元中佐は、米国が「ファイブ・アイズ」の情報共有において圧倒的なシェアを持ち、米国が抜けた場合、残る4カ国のみでは同等の情報収集能力を維持することは不可能であると指摘している。

　米国が提供する情報には以下の要素が含まれる。

　1. 信号情報(SIGINT)

　・米国は世界最大規模の信号情報(SIGINT)収集能力を持ち、特に人工衛星を活用した通信傍受やデータ分析の面で他国を圧倒している。
　・世界の約8,000基の人工衛星のうち約5,000基が米国の運用であり、これらの衛星は軍事、通信、監視、ナビゲーションなど多岐にわたる任務を担っている。
　・米国国家安全保障局(NSA)はECHELON(エシュロン)システムを通じて、全世界の通信を傍受・解析する能力を持ち、これは「ファイブ・アイズ」の中核的な機能を支えている。

　2. 人的情報(HUMINT)

　・米中央情報局(CIA)は、人的情報(HUMINT)の収集において圧倒的な能力を有しており、「ファイブ・アイズ」の他の加盟国は米国の情報源に大きく依存している。
　・HUMINTは特にロシアや中国のような敵対的国家の情報を得る上で不可欠であり、英MI6や豪ASISも独自のネットワークを持つが、米国の支援なしにグローバルな情報網を維持することは困難である。
　・最近の報道によると、米国の情報機関はトランプ氏の政策変更を警戒し、ロシア国内の資産(スパイ)のデータを削除し始めているとされる。

　3. 米国防情報局(DIA)による軍事情報

　・米国防情報局(DIA)は、米軍の情報部門として各国の軍事動向や戦略情報を収集しており、米国なしでは「ファイブ・アイズ」の軍事情報の質が大幅に低下する。
　・例えば、ウクライナ戦争では、米国が提供する衛星画像、電子偵察、戦場データがNATOや「ファイブ・アイズ」にとって不可欠な要素となっている。

　4. オープンソース情報(OSINT)

　・米国は、SNS、ニュースメディア、公開された政府報告書、ダークウェブなどを解析するリアルタイムのオープンソース情報(OSINT)収集能力を持ち、これは「ファイブ・アイズ」の情報融合において重要な役割を果たしている。
　・米国家地理空間情報局(NGA)なども、地理空間情報や人工知能(AI)を活用した分析を行っており、これも米国主導の能力である。

　5. 国内安全保障情報(FBIとの連携)

　・米国連邦捜査局(FBI)は、「ファイブ・アイズ」加盟国の国内情報機関(MI5、CSIS、ASIO、NZSIS)と連携し、テロ対策やサイバー犯罪などの情報を共有している。
　・FBIは対中・対ロスパイ活動において中心的役割を果たしており、米国抜きでは「ファイブ・アイズ」の防諜能力が大幅に低下する可能性がある。

　「フォー・アイズ」移行の可能性と代替案

　・もし「ファイブ・アイズ」から米国が排除された場合、残る4カ国(英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)は、独自の情報ネットワークを構築する必要がある。ラスムセン元中佐は、以下のような新たな情報共有の可能性を指摘している。

　(1) 英国の欧州統合路線

　・英国がフランスやドイツと情報協力を強化し、欧州主導の情報共有体制を模索する可能性がある。
　・しかし、フランスのDGSEやドイツのBNDは、これまで「ファイブ・アイズ」との関係が限定的であり、即座に代替となる可能性は低い。

　(2)アジア太平洋地域での新たな連携

　・オーストラリアとニュージーランドが、日本や韓国と新たな情報共有枠組みを構築する可能性がある。
　・すでに日本は「ファイブ・アイズ＋」の枠組みに一部関与しており、今後の拡大が予想される。
　・韓国は北朝鮮の情報収集能力が高いため、特に北東アジアの安全保障情報の共有が期待される。

　結論

　「ファイブ・アイズ」は米国の情報提供に大きく依存しており、米国抜きではその能力を維持することは困難である。特にSIGINT、HUMINT、軍事情報、OSINT、防諜活動の分野で米国の役割は圧倒的であり、英国やオーストラリアなどの加盟国単独ではこれを補うことは難しい。

　そのため、「フォー・アイズ」への移行が現実的に機能するかは疑問が残る。今後、英国やオーストラリアが欧州やアジア太平洋地域で新たな情報共有ネットワークを構築する動きが加速する可能性があるが、それが「ファイブ・アイズ」の代替となるには時間と技術的課題が伴うことは間違いない。

【要点】

　「ファイブ・アイズ」概要

　・加盟国：米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
　・目的：電子通信の傍受・分析を中心としたインテリジェンス共有
　・起源：第二次世界大戦中の「UKUSA協定」

　米国の情報提供の重要性

　1. 信号情報(SIGINT)

　・米国はECHELON(エシュロン)を通じて通信傍受を実施
　・世界の約5,000基の人工衛星を運用し、監視能力が圧倒的

　2. 人的情報(HUMINT)

　・CIAがスパイ網を通じて敵対国(ロシア・中国)内部情報を収集
　・「ファイブ・アイズ」諸国は米国のHUMINTに依存

　3. 軍事情報(DIA)

　・米国防情報局(DIA)が戦場データや衛星画像を提供
　・ウクライナ戦争では米国の軍事情報が不可欠

　4. オープンソース情報(OSINT)

　・SNS、ニュース、ダークウェブのリアルタイム監視をAIで解析
　・米国家地理空間情報局(NGA)が地理空間情報を分析

　5. 国内安全保障情報(FBI)

　・FBIがテロ対策やスパイ活動の情報を共有
　・防諜活動において米国の役割が大きい
　
　「フォー・アイズ」への移行の可能性

　1. 英国の欧州統合路線

　・フランスやドイツと情報協力を強化する可能性
　・しかし、DGSE(フランス)やBND(ドイツ)の協力実績は限定的

　2. アジア太平洋での新たな連携

　・オーストラリア・ニュージーランドが日本・韓国と連携を模索
　・日本は「ファイブ・アイズ＋」に一部関与し、今後拡大の可能性

　結論

　・米国抜きの「フォー・アイズ」は機能不全に陥る可能性が高い
　・SIGINT・HUMINT・軍事情報の質が大幅に低下
　・英国やオーストラリアが独自の情報共有ネットワーク構築を検討する可能性

【引用・参照・底本】

Five Eyes Would Go Blind Without US Backing: US Army Vet and Intel Specialist sputnik international 2025.03.10
https://sputnikglobe.com/20250309/five-eyes-would-go-blind-without-us-backing-us-army-vet-and-intel-specialist-1121627822.html

【概要】　
　
　「Good Riddance to Bad Rubbish: Why the Five Eyes Alliance Should Be Dismantled」という記事は、ファイブ・アイズ(Five Eyes)情報共有ネットワークの解体を支持する内容である。記事は、同盟国間の情報共有に関する問題点やスキャンダルを挙げ、その解体を提案している。

　記事の内容には、2024年にマット・タイビとマイケル・シェレンバーガーが報じた、バラク・オバマ元大統領のCIA長官がファイブ・アイズの同盟国と協力し、ドナルド・トランプの2016年の選挙キャンペーンを監視していたことが含まれている。この監視は、トランプ自身や彼の関係者の数十人に及んだとされている。

　また、2013年にはエドワード・スノーデンによって、NSA(アメリカ国家安全保障局)がファイブ・アイズと共にPRISMやXKeyscoreといったツールを用いて、大規模な無許可監視プログラムを実施していたことが明らかになった。このプログラムは、アメリカ市民や外国人を対象にしており、ファイブ・アイズによる監視活動が広範囲に及んでいた。

　さらに、スノーデンのリークにより、ファイブ・アイズがドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領といった外国の指導者をも監視していたことが暴露された。これにより、西側諸国と発展途上国との間で外交的な緊張が生じ、特にカナダとインドの間で、シーク教徒分離主義者の殺害に関する陰謀説が浮上した。

　2013年には、オーストラリアとインドネシア間で大規模なスキャンダルが発生し、オーストラリア政府とファイブ・アイズの同盟国がインドネシアの現職大統領やその妻を含む高官の通信を傍受しようとしたことが明らかになった。

　これらの事件は、ファイブ・アイズの長年にわたる活動がどれほど問題視されてきたかを示している。特に、1970年代初頭に始まったECHELON監視プログラムは、東側諸国やソビエト連邦の監視を名目に始まり、実際には世界中の通信を傍受するために使用されていた。また、1990年代後半には、ECHELONがアメリカ企業によるヨーロッパ競合他社のスパイ活動にも利用されていたことが発覚した。

　2015年には、WikiLeaksによって、アメリカがファイブ・アイズを利用して日本の官僚や企業を監視していたことが暴露され、これが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉中に行われていたことが明らかになった。

　これらの問題を背景に、記事はファイブ・アイズ同盟の解体を提案し、その活動に対する批判を強めている。

【詳細】　

　「Good Riddance to Bad Rubbish: Why the Five Eyes Alliance Should Be Dismantled」という記事では、ファイブ・アイズ(Five Eyes)という情報共有ネットワークに関連する問題やその解体を主張する理由について詳細に説明されている。この記事は、ファイブ・アイズが抱えるさまざまなスキャンダルと、これに伴う外交的な問題を取り上げている。

　1. トランプ陣営に対する監視(2016年の選挙)

　記事は、2016年のアメリカ大統領選挙におけるトランプ陣営に対する監視を最初に取り上げている。この件に関して、ジャーナリストのマット・タイビとマイケル・シェレンバーガーが2024年に報じた内容によると、バラク・オバマ元大統領のCIA長官がファイブ・アイズの同盟国と協力し、トランプ候補とその周辺人物を監視したという。これには、トランプの選挙キャンペーンに関連する数十人以上の人物がターゲットになったことが含まれている。記事では、このような監視活動が違法であったとし、ファイブ・アイズによる情報の共有がアメリカ国内でも深刻な影響を与えていることを指摘している。

　2. エドワード・スノーデンとNSAのスパイ活動

　次に取り上げられているのは、2013年にエドワード・スノーデンが暴露した情報である。スノーデンは、アメリカ国家安全保障局(NSA)がファイブ・アイズと協力し、PRISMやXKeyscoreなどの監視ツールを使って、世界中の膨大な量のデータを無許可で収集していたことを明らかにした。このプログラムは、アメリカ市民のみならず、外国の市民やリーダーも対象にしており、特に外国政府の指導者たちをも監視対象にしていた。

　3. ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領の監視

　スノーデンによるリークによって、ファイブ・アイズがドイツのアンゲラ・メルケル首相やフランスのフランソワ・オランド大統領を監視していた事実が発覚した。このことが原因で、西側諸国とドイツ、フランスの間に外交的な緊張が生じ、特にメルケル首相はアメリカの行動に強く反発した。この事件は、ファイブ・アイズの情報共有が同盟国間でも信頼を損なう結果を招く可能性があることを示している。

　4. カナダとインディア間の外交問題

　ファイブ・アイズの活動は、カナダとインドの間で起きた外交問題にも関連している。2023年以降、カナダとインドはシーク教徒分離主義者の殺害を巡る問題で対立しており、その過程でファイブ・アイズの同盟国がインドに対して何らかの介入を試みていた可能性が浮上している。これには、カナダがインディア国内で行われた暗殺事件を巡ってファイブ・アイズのネットワークを使ってインドの政府をターゲットにしていた疑惑が含まれている。

　5. オーストラリアとインドネシアのスキャンダル

　2013年、オーストラリアとインドネシア間で発覚したスキャンダルも、ファイブ・アイズの監視活動が引き起こした問題の一例である。オーストラリア政府はファイブ・アイズの協力のもと、インドネシアの現職大統領やその家族、さらには高官を監視していたことが明らかになった。この事件は、オーストラリアとインドネシアの外交関係に深刻な亀裂をもたらし、オーストラリアが信頼を失う結果となった。

　6. ECHELONと商業スパイ活動

　さらに、ファイブ・アイズの監視活動は、1970年代初頭に開始されたECHELONプログラムにまで遡る。このプログラムは、本来、東側諸国やソビエト連邦を監視するために設計されたが、実際には世界中の通信を傍受するために使用されていた。1990年代後半には、ECHELONがアメリカ企業によるヨーロッパの競合企業へのスパイ活動にも利用されていたことが明らかになり、これが大きな問題となった。

　7. TPP交渉と日本への監視

　さらに、2015年にはWikiLeaksによって、アメリカがファイブ・アイズを活用し、日本の政府や企業を監視していたことが明らかになった。この監視は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉の最中に行われており、アメリカの交渉において有利な立場を確保するために行われた疑いがある。この情報が公開されたことで、日本国内でもアメリカに対する不信感が高まり、TPP交渉に影響を与えることとなった。

　まとめ

　以上のように、ファイブ・アイズの情報共有ネットワークは、その活動がもたらしたスキャンダルや外交問題を背景に、解体の必要性が論じられている。情報の過剰な収集と監視が引き起こした外交的な緊張や法的な問題は、同盟国間での信頼を損ない、国際関係に悪影響を与えている。記事は、このような問題を踏まえ、ファイブ・アイズを解体することが、アメリカやその同盟国にとって有益である可能性があると主張している。

【要点】

　1.トランプ陣営の監視

　・2016年の大統領選挙において、バラク・オバマ元大統領のCIA長官がファイブ・アイズを使い、トランプ陣営とその関係者を監視した。
　・この監視は違法であり、トランプやその支持者に害を与えた。

　2.エドワード・スノーデンの暴露

　・2013年、スノーデンはNSAがファイブ・アイズと共にPRISMやXKeyscoreを使用し、世界中で無許可の監視を行っていたことを暴露。
　・対象にはアメリカ市民だけでなく、外国政府の指導者も含まれていた。

　3.ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領の監視

　・スノーデンによって、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領が監視されていたことが発覚。
　・これが原因で西側諸国とドイツ・フランスとの外交問題が発生。

　4.カナダとインディア間の外交問題

　・2023年からカナダとインディアはシーク教徒分離主義者の殺害問題で対立。
　・ファイブ・アイズがインディアに対して介入した可能性があり、外交問題が深刻化。

　5.オーストラリアとインドネシアのスキャンダル

　・2013年、オーストラリアがファイブ・アイズを使い、インドネシアの指導者を監視していたことが発覚。
　・これにより、オーストラリアとインドネシアの関係が悪化。

　6.ECHELONプログラム

　・1970年代に開始されたECHELONプログラムは、東側諸国を監視するために設計されたが、世界中の通信を傍受するためにも使用された。
　・1990年代後半には、アメリカ企業が競合企業を監視するために利用されていたことが明らかに。

　7.TPP交渉と日本の監視

　・2015年、WikiLeaksはNSAがファイブ・アイズを使用し、日本の政府や企業を監視していたことを暴露。
　・これにより、TPP交渉における日本とアメリカの関係に影響を与えた。

　8.ファイブ・アイズの解体の必要性

　・ファイブ・アイズによるスパイ活動や監視が外交的な緊張を生み、信頼関係を損なった。
　・その結果、ファイブ・アイズを解体することが有益だと考えられている。

【引用・参照・底本】

Good Riddance to Bad Rubbish: Why the Five Eyes Alliance Should Be Dismantled sputnik international 2025.02.28
https://sputnikglobe.com/20250228/good-riddance-to-bad-rubbish-why-the-five-eyes-alliance-should-be-dismantled-1121605608.html

【概要】　
　
　アメリカの「ファイブ・アイズ」諸国(カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド)は、ドナルド・トランプ大統領の「ディープ・ステート」への取り組みと諜報機関の改革が自国の情報ネットワークを不安定化させる可能性があると懸念している。これに関する報道は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』によるものである。

　その懸念の背景には、トランプがファイブ・アイズをアメリカの資源を搾取する膨張しすぎた組織だと見なす可能性があるという点が挙げられている。アメリカは、情報活動において年間約1,000億ドルを支出しており、これは他の4カ国の合計の10倍に相当する。

　また、ファイブ・アイズ諸国は、トランプとロシアとの共謀に関する虚偽の主張に巻き込まれた経緯があり、この問題は主にアメリカの情報機関によって推進された。特に、2016年にオーストラリアからの情報提供を受けてFBIが開始した「クロスファイア・ハリケーン」調査が後に虚偽であることが明らかになった。

　さらに、イギリスのGCHQ(政府通信本部)は、2016年の大統領選挙キャンペーン中にトランプを盗聴していた可能性があり、ホワイトハウスは2017年にそのことを示唆した。

　最近、トランプはファイブ・アイズに対して直接的な攻撃を行っていないが、彼らの不安は多くの隠し事があることを示唆している。

　この懸念が高まった背景には、トランプが指名したカシュ・パテルとタルシ・ギャバードが議会での確認を間近に控えていることがある。ギャバードは国家情報長官に指名されており、イラク戦争の虚偽の情報やロシアとの共謀のデマに対抗するとしている。一方、パテルはFBI長官に指名されており、海外での活動を制限し、透明性を高めることを公約している。

【詳細】　

　アメリカの「ファイブ・アイズ」諸国(カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド)がドナルド・トランプ大統領に対して抱えている懸念は、主に彼の「ディープ・ステート」への取り組みと諜報機関改革の影響に関連している。この懸念は、トランプがアメリカの諜報活動における重要な改革を進め、ファイブ・アイズ諸国との情報協力に影響を与える可能性があることに起因している。

　ファイブ・アイズとアメリカの情報支出

　アメリカの情報機関は年間約1,000億ドルを支出しており、これはファイブ・アイズの他の4カ国の支出の合計の10倍にあたる。この膨大な資金を背景に、アメリカは世界の情報活動を主導していると言える。しかし、トランプはこれを「膨張しすぎた組織」や「アメリカの資源を搾取する存在」と見なしている可能性がある。ファイブ・アイズ諸国はアメリカから得られる情報に依存しており、そのコスト負担が偏っていることを懸念している。

　ロシア共謀の問題と情報機関

　ファイブ・アイズ諸国が抱える不安の一つには、トランプとロシアの「共謀」問題がある。2016年、アメリカの諜報機関は、トランプ陣営とロシア政府との間で不正な関係があったとする調査を開始した。この調査は後に虚偽であることが証明されたが、ファイブ・アイズ諸国はその調査に関与していた。特に、オーストラリア政府が提供した情報をきっかけに、アメリカのFBIは「クロスファイア・ハリケーン」という調査を開始した。この調査が後に誤りであると判明したことで、アメリカの情報機関の信頼性に疑問が生じ、ファイブ・アイズ諸国との関係にも影響を与えた。

　また、イギリスの政府通信本部(GCHQ)は、2016年のアメリカ大統領選挙キャンペーン中にトランプの通信を盗聴していた可能性があり、ホワイトハウスは2017年にその可能性を示唆した。これもファイブ・アイズ諸国にとって不安要素となっている。

　トランプの諜報機関改革とその影響

　トランプが指名したカシュ・パテルとタルシ・ギャバードが議会での確認を控えていることも、ファイブ・アイズ諸国の不安を引き起こしている要因である。

　カシュ・パテルは、FBI長官に指名されており、外国での情報活動を制限し、アメリカの情報機関の透明性を高めることを公約している。これは、特にファイブ・アイズ諸国の情報機関にとっては、彼らの機密情報の共有に影響を与える可能性がある。

　タルシ・ギャバードは、国家情報長官に指名されており、情報機関が「武器化されている」と批判し、イラク戦争の虚偽情報やロシア共謀のデマについて対抗する姿勢を示している。彼女の立場も、情報機関に対するトランプの改革的アプローチを強調するものであり、ファイブ・アイズ諸国はその影響を懸念している。

　結論

　トランプ大統領が進めようとしている諜報機関の改革は、アメリカの情報機関の透明性を高める一方で、ファイブ・アイズ諸国との協力関係に緊張をもたらす可能性がある。ファイブ・アイズは、特にアメリカからの情報依存度が高いため、その改革が自国の情報活動にどのような影響を与えるかについて強い懸念を抱いている。また、トランプの指名者たちが掲げる政策も、アメリカと他国との情報共有に大きな変化をもたらす可能性があり、その影響を予測することは困難である。

【要点】

　1.アメリカの情報支出とファイブ・アイズの懸念

　・アメリカは年間約1,000億ドルを情報活動に支出しており、これはファイブ・アイズ諸国の合計の10倍。
　・トランプはこの支出を「膨張しすぎた組織」と見なし、ファイブ・アイズをアメリカの資源を搾取する存在と考える可能性がある。

　2.ロシア共謀問題とファイブ・アイズの関与

　・トランプとロシアの共謀に関する調査は後に虚偽と判明したが、ファイブ・アイズ諸国はこの調査に関与していた。
　・オーストラリアからの情報提供がきっかけで、アメリカのFBIは「クロスファイア・ハリケーン」という調査を開始した。

　3.イギリスのGCHQによる盗聴疑惑

　・イギリスのGCHQが2016年のアメリカ大統領選挙キャンペーン中にトランプを盗聴していた可能性があり、ホワイトハウスはその可能性を2017年に示唆した。

　4.トランプの諜報機関改革

　・トランプの指名者、カシュ・パテルとタルシ・ギャバードが議会での確認を控えており、ファイブ・アイズ諸国はその影響を懸念している。

　・カシュ・パテル(FBI長官指名)

　　⇨ 外国での情報活動を制限し、アメリカの情報機関の透明性を高めると公約している。

　・タルシ・ギャバード(国家情報長官指名)

　　⇨ 情報機関が「武器化されている」と批判し、イラク戦争やロシア共謀のデマに対抗する姿勢を示している。

　5.ファイブ・アイズの懸念

　・トランプの改革がアメリカとファイブ・アイズ諸国との情報共有に影響を与える可能性がある。
　・アメリカの情報機関に対する改革的アプローチが、ファイブ・アイズ諸国との協力関係に緊張をもたらす可能性がある。

【引用・参照・底本】

Why is Top US Spy Alliance Afraid of Trump? sputnik international 2025.02.01
https://sputnikglobe.com/20250201/why-is-top-us-spy-alliance-afraid-of-trump--1121523457.html