【概要】　

　これは2025年3月6日に米国連邦議会で行われたドナルド・トランプ大統領の合同会議演説の全文である。演説は首都ワシントンD.C.の議会議事堂で行われ、現地時間21時19分(EST)に開始された。

　トランプ大統領は、冒頭で「アメリカは復活した」と宣言し、就任から43日間での成果を強調した。彼は、2024年の大統領選挙における勝利を「数十年に一度の大規模な国民の信任」とし、選挙結果を強調した。

　政策と主張

　1.行政命令と政府の方針

　・100の大統領令と400以上の行政措置を発動。
　・国境警備を強化し、違法移民の流入を抑制。
　・連邦政府の雇用、規制、新たな対外援助を凍結。
　・環境関連政策の撤廃(グリーン・ニューディール廃止、パリ協定からの離脱)。
　・WHOおよび国連人権理事会からの脱退。
　・英語を米国の公用語とする大統領令に署名。

　2.経済政策

　・「DOGE(Department of Government Efficiency)」という新機関を設立し、行政の無駄を削減(イーロン・マスクが指導)。
　・連邦税制改革(チップ、残業手当、年金への課税廃止、米国製自動車購入者への税優遇)。
　・「ゴールドカード」制度を導入し、500万ドルで米国市民権を取得可能とする計画。
　・外国からの関税強化(相互関税政策)。

　3.治安対策

　・警察官殺害に対する死刑適用の拡大。
　・「ラケン・ライリー法」成立による犯罪外国人の拘束強化。
　・メキシコおよびカナダに対する国境管理強化要求。
　・ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア」をテロ組織に指定。

　4.軍事・外交

　・米国のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」計画の推進。
　・造船業の復活と軍事強化。
　・パナマ運河の米国支配権回復を発表。
　・グリーンランドの米国編入を示唆。
　・アフガニスタンのアビーゲート爆破事件の主犯逮捕を発表。
　・ウクライナ戦争の即時和平交渉を促進する意向を表明。
　・米国の対ウクライナ支援の見直しを示唆。

　5.反応と議会の様子

　・演説中、野党議員(主に民主党)は度々反発し、ヤジを飛ばす場面があった。
　・共和党議員は頻繁に拍手を送り、支持を表明。
　・演説中に民主党のグリーン議員がメディケイド削減について抗議し、議場から退席させられる場面があった。

　総括

　トランプ大統領は、演説の締めくくりとして「アメリカの黄金時代は始まったばかりである」と述べ、今後4年間で「史上最も自由で繁栄した国家を築く」と強調した。

【詳細】　

　2025年3月6日 ドナルド・トランプ大統領 合同会議演説の詳細解説

　本演説は、ドナルド・トランプ大統領が2025年3月6日に米国議会で行った合同会議演説(Joint Address to Congress)の全文である。これは、彼の就任後初めての本格的な演説であり、主に選挙結果、政策成果、今後の方針について述べたものである。

　1. 演説の冒頭

　演説の冒頭、トランプ大統領は「アメリカは復活した(America is back)」と述べ、選挙結果を強調した。特に、2024年11月5日の大統領選挙において「7つのスイング・ステート全てを制し、312票の選挙人団票を獲得した」とし、さらに「国民の圧倒的な支持によって歴史的な勝利を収めた」と主張した。

　民主党側からの反発もあり、特に代表的な場面として、民主党のグリーン議員がメディケイド(低所得者向け医療保険)の削減に抗議したことが挙げられる。これに対し、議会の議長を務めるマイク・ジョンソン下院議長が退席を命じる場面があった。

　2. トランプ政権の政策成果

　トランプ大統領は、「就任から43日間で100の大統領令を発動し、400以上の行政措置を講じた」と強調し、「歴代政権が4年や8年かけても成し遂げられなかった成果を達成した」と述べた。

　(1) 行政改革

　・連邦政府の新規雇用を凍結
　・すべての新規規制を停止
　・すべての対外援助を凍結
　・「グリーン・ニューディール(Green New Scam)」を廃止
　・「パリ協定(Paris Climate Accord)」から脱退
　・世界保健機関(WHO)および国連人権理事会(UNHRC)から脱退
　・連邦政府の「多様性、公平性、包括性(DEI)」政策を全廃
　・公共部門・軍隊から「目覚めた(woke)」イデオロギーの排除

　特に、環境政策については「バイデン政権の環境規制は米国経済に負担を与え、安全を損なう」とし、即座に撤廃したことを強調した。また、政府職員に対し、在宅勤務を禁止し、出勤を義務付ける大統領令に署名した。

　さらに、「DOGE(Department of Government Efficiency：政府効率化省)」を新設し、無駄な支出を削減すると発表した。イーロン・マスクがこの機関の責任者に任命されたことも明かされた。

　(2) 経済政策

　・連邦税制の改革を推進
　・「ゴールドカード制度(Gold Card)」を導入し、500万ドルを支払うことで米国市民権を取得可能にする方針
　・外国製品に関税を課す「相互関税政策(Reciprocal Tariffs)」の導入
　・チップ(Tip)、残業手当(Overtime)、年金(Social Security Benefits)への課税廃止
　・「米国製自動車の購入者に対し、ローンの利子を税控除可能とする」新制度を発表
　・米国内の製造業支援策として、製造業に対する法人税減税、100%減価償却(即時償却)を復活
　・外国の鉱物・レアアース依存を減らすため、「国内採掘拡大計画」を発表

　また、エネルギー政策として「Drill, Baby, Drill(掘れ、掘れ、掘れ)」をスローガンに掲げ、石油・天然ガス採掘を大幅に拡大する方針を示した。

　3. 治安・移民政策

　(1)違法移民の取り締まり強化

　・国境警備を強化し、不法入国者を迅速に強制送還
　・「ラケン・ライリー法(Laken Riley Act)」を成立させ、犯罪歴のある移民の拘束を義務化
　・「メキシコとカナダが麻薬の流入を止めなければ、米国の支援を削減する」と警告
　・ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア(Tren de Aragua)」をテロ組織に指定
　・MS-13やメキシコの麻薬カルテルを「外国テロ組織」に認定

　(2)警察官殺害に対する死刑適用

　・「警察官を殺害した者には死刑を適用する」大統領令を発令し、連邦法として成立させるよう議会に求めた。

　(3)死刑制度の強化

　・「重大犯罪を犯した者には、より迅速な司法手続きを経て厳罰を与える」と発表。

　4. 軍事・外交政策

　・「ゴールデンドーム・ミサイル防衛計画(Golden Dome Missile Defense)」を発表
　・軍艦の建造を促進するため「ホワイトハウス造船局(Office of Shipbuilding)」を新設
　・パナマ運河の管理権回復を宣言
　・グリーンランドの米国編入を示唆
　・ロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉を提案
　　⇨ 「ゼレンスキー大統領が米国の指導のもと、和平交渉を行う意思を表明した」と述べた
　　⇨ 「ロシア側も和平交渉に前向きな姿勢を示している」と言及
　・「アフガニスタンのアビーゲート爆破事件の首謀者を逮捕した」と発表
　・「米国は戦争を終わらせるために両国と対話する必要がある」と主張

　5. 演説の結論

　トランプ大統領は、演説の終盤で**「アメリカの黄金時代は始まったばかりである」**と述べ、以下の方針を強調した。

　・「世界で最も自由で繁栄した国家を築く」
　・「米国を史上最も偉大な国家にする」
　・「米国の軍事力と経済力を世界最強にする」
　・「アメリカの国益を第一に考えた外交を進める」
　・「神の加護のもと、国民と共に前進する」

　最後に「アメリカを再び偉大にしよう(Make America Great Again)」と呼びかけ、演説を締めくくった。

【要点】

　2025年3月6日 ドナルド・トランプ大統領 合同会議演説の詳細

　1. 演説の冒頭

　・「アメリカは復活した(America is back)」と宣言
　・2024年大統領選挙の勝利を強調　　
　　⇨ 「7つのスイング・ステート全てを制し、312票の選挙人団票を獲得」
　　⇨ 「国民の圧倒的な信任を得た」と主張　
　・民主党グリーン議員がメディケイド削減に抗議
　　⇨ マイク・ジョンソン下院議長が退席を命じる場面

　2. トランプ政権の政策成果

　(1) 行政改革

　・100の大統領令、400以上の行政措置を発動
　・連邦政府の新規雇用を凍結
　・すべての新規規制を停止
　・すべての対外援助を凍結
　・「グリーン・ニューディール」廃止
　・「パリ協定」から脱退
　・WHO・国連人権理事会(UNHRC)から脱退
　・連邦政府の「DEI(多様性・公平性・包括性)」政策を全廃
　・政府職員の在宅勤務を禁止
　・「DOGE(政府効率化省)」を新設
　　⇨ イーロン・マスクが責任者に就任

　(2) 経済政策

　・「ゴールドカード制度」導入　　
　　⇨ 500万ドルで米国市民権取得可能
　・「相互関税政策」導入
　　⇨ 外国製品に対し、同等の関税を課す
　・税制改革
　　⇨ チップ・残業手当・年金への課税廃止
　　⇨ 米国製自動車の購入者に対し、ローンの利子を税控除可能に
　・エネルギー政策
　　⇨ 石油・天然ガス採掘を拡大(Drill, Baby, Drill)
　・鉱物・レアアースの国内生産強化
　・製造業の税制優遇(100%減価償却)
　・連邦予算の均衡を目指す

　3. 治安・移民政策

　・違法移民の取り締まり強化
　　⇨ 「ラケン・ライリー法(Laken Riley Act)」成立
　　⇨ 犯罪歴のある移民の拘束を義務化
　　⇨ メキシコ・カナダが麻薬流入を阻止しなければ支援削減
　・犯罪組織対策
　　⇨ 「トレン・デ・アラグア」をテロ組織に指定
　　⇨ MS-13やメキシコの麻薬カルテルを「外国テロ組織」に認定
　・警察官殺害に対する死刑適用
　　⇨ 警察官殺害者に対する死刑を法制化
　・死刑制度の強化
　　⇨ 重大犯罪者の迅速な処罰

　4. 軍事・外交政策

　・ミサイル防衛
　　⇨ 「ゴールデンドーム・ミサイル防衛計画」を発表
　・軍艦建造促進
　　⇨ 「ホワイトハウス造船局」新設
　・パナマ運河の管理権回復を宣言
　・グリーンランドの米国編入を示唆
　・ウクライナ戦争の停戦交渉を提案
　　⇨ 「ゼレンスキー大統領が和平交渉を希望」と発表
　　⇨ 「ロシアも和平に前向き」と言及
　・アフガニスタンのアビーゲート爆破事件の首謀者を逮捕
　・「米国は戦争を終わらせるために両国と対話する必要がある」と主張

　5. 演説の結論

　・「アメリカの黄金時代は始まったばかり」
　・「世界で最も自由で繁栄した国家を築く」
　・「米国を史上最も偉大な国家にする」
　・「米国の軍事力と経済力を世界最強にする」
　・「アメリカの国益を第一に考えた外交を進める」
　・「神の加護のもと、国民と共に前進する」
　・最後に「Make America Great Again」と呼びかけ、演説を締めくくる

【引用・参照・底本】

REMARKS BY PRESIDENT TRUMP IN JOINT ADDRESS TO CONGRESS THE WHITE HOUSE 2025.03.06
https://www.whitehouse.gov/remarks/2025/03/remarks-by-president-trump-in-joint-address-to-congress/

【概要】　

　北京の象徴的な故宮博物院の新たな分館が、2025年10月に完成予定であることが明らかになった。これは中国の文化インフラ発展における重要な節目となるものであり、新博物館の主任建築家であるZhang Yu氏が6日に開催された学術イベントで発表した。

　「新分館は、最先端の博物館設計と100年の歴史を持つ故宮博物院の遺産を調和させるものであり、長年の課題であった文物保存と一般公開の問題に対応する」とZhang氏は述べた。

　この新施設の設計では、伝統的な象徴性と現代技術が融合されている。「新分館の立体的な設計には、故宮の文化的DNAを象徴的に表現する要素が取り入れられている。建物の配置は、故宮本館の中央軸線を継承しつつ、現代的な『散点構成』を採用している」と説明した。

　内部空間は、文物の安全性を最優先とし、合理的なゾーニング、訪問者の流れの最適化、人間中心のデザイン原則を考慮したユーザーフレンドリーな空間設計が施されている。

　また、環境との調和も設計の重要な理念であり、「風景の中の博物館」として構想されている。建築要素には、故宮の特徴である朱色の壁と金色の屋根を現代的に解釈したデザインが取り入れられ、周囲の庭園と一体化することで、人工環境と自然環境がシームレスに融合する構造となっている。

　新分館は北京市海淀区の西玉河村に位置し、故宮本館から約30キロ離れている。総展示面積は6万平方メートルを超え、さらに3万5千平方メートルの高度な保存・修復研究施設が設けられる予定である。

　故宮は、1420年から1911年にかけて明(1368-1644)・清(1644-1911)両王朝の皇宮であったが、最後の皇帝である溥儀が1924年に退去した翌年、博物館として一般公開された。現在、故宮博物院には186万点以上の文化財が収蔵されており、中国の最上級文化財の40％を占める。しかし、展示スペースの不足や旧式化した管理施設が長年の課題となっていた。

「一部の古建築は、現代的な展示には適していない」とZhang氏は述べている。

「北部分館は当初から21世紀の国際基準に基づいて設計されている」とし、北方工業大学などの教育機関で「20世紀建築遺産」に関する初の公選科目が提供される意義を強調した。

　新施設では、持続可能な開発の理念と最先端技術が導入される。特に、建築の「構造安定性」が大きな特徴であり、強固な外観が建築の堅牢性を象徴している。また、300以上の免震・制震装置が組み込まれ、多次元・多点複合衝撃吸収システムによって地震に対する耐久性を高めるとされている(CCTV報道)。

　さらに、次世代照明システムが採用され、最適な展示環境を維持しつつ、火災予防機能も強化される。これは、世界最大規模の古代木造建築群を保護する上で重要な要素となる。

　Zhang氏は、完成後の学術交流に向けて世界の専門家に広く参加を呼びかけており、中国の文化遺産保護の革新への取り組みを強調した。

　このプロジェクトは2013年に構想され、当時の故宮博物院院長であったShan Jixiang氏らが、故宮の混雑を解消し、運営の近代化を図るために分館設立を提案したことに端を発する。

　北京建築設計研究院が提案した設計案がコンペティションで選ばれ、歴史的モチーフと現代的機能性を巧みに融合させたデザインが評価された。

　北部分館が稼働すれば、文物保存能力の向上と一般市民の文化財へのアクセス拡大が期待されるとZhang氏は述べている。

【詳細】　

　北京の故宮博物院の新しい北館、10月完成予定

　文化インフラの重要な節目

　北京の故宮博物院の新しい北館は、2025年10月に完成予定であり、中国の文化インフラ整備における重要な節目となる。建設計画の主任建築家であるZhang Yu(Zhang Yu)氏は、3月6日に北方工業大学で開催された「20世紀建築遺産の継承と法的保護に関する学術シンポジウム」で、このプロジェクトの進捗状況について説明した。

　設計コンセプトと建築の特徴

　Zhang Yu氏によれば、新館は最先端の博物館設計を取り入れつつ、100年以上の歴史を持つ故宮博物院の伝統的な要素を融合させることを目的としている。特に、長年の課題であった文化財の保存と来館者の利便性向上に重点が置かれている。

　新館の設計は、「故宮の文化的DNA」を象徴する三次元デザインを採用している。配置計画では、故宮の中心軸を踏襲しつつ、現代的な「散点構成(scattered-point composition)」を用いたスカイラインデザインを導入している。また、館内の構造は、文化財の安全確保を最優先とし、適切なゾーニング(区画設定)、来館者の流れを考慮した動線設計、人間工学に基づいた使いやすい空間を組み合わせている。

　環境との調和

　この新館の設計理念の一つとして、「景観の中の博物館(museum within a landscape)」が掲げられている。建築の外観は、故宮の特徴的な朱塗りの壁や黄金色の屋根を現代的な手法で再解釈したものとなる。周囲には庭園が整備され、建築と自然が一体となるように設計されている。

　新館は北京市海淀区の西玉河村に位置し、故宮から約30キロメートル離れている。総面積は約60,000平方メートルで、そのうち35,000平方メートルが高度な保存・修復のための実験施設として確保される予定である。

　故宮博物院の背景と新館の必要性

　故宮(紫禁城)は、1420年に建設され、明・清両王朝(1368年〜1911年)の皇宮として使用された。1911年の清朝滅亡後、1924年に最後の皇帝である溥儀(Puyi)が退去し、翌1925年から博物館として公開された。

　現在、故宮博物院には約186万点の文化財が収蔵されており、これは中国における最高級文化財の40％を占める。しかし、長年にわたり展示スペースの不足や管理施設の老朽化が問題視されてきた。Zhang Yu氏は、「一部の古建築は、現代の展示環境に適していない」と指摘し、新館の建設が不可欠であることを強調した。

　21世紀基準の最新技術

　新館は、21世紀の国際標準に準拠する形で設計されている。Zhang Yu氏によれば、このプロジェクトでは、20世紀建築遺産の保護に関する専門知識を活かしつつ、持続可能な開発と最先端技術を積極的に導入している。

　特に構造の安定性が重視されており、建物は耐震性能を高めるために、300以上の免震装置とエネルギー吸収システムを備えている。これにより、地震時の揺れを多次元かつ多点で分散させることが可能となる。

　また、館内の展示環境を最適化するため、次世代型の照明システムが導入される。このシステムは、文化財の展示に適した光環境を確保するとともに、故宮が誇る世界最大規模の木造建築群を火災から守るための防火対策も兼ね備えている。

　国際的な学術交流の場としての役割

　Zhang Yu氏は、新館の完成後、世界中の専門家を招いて学術交流を進める意向を示し、中国が文化遺産の保護と革新に積極的に取り組んでいることを強調した。

このプロジェクトの構想は2013年に故宮博物院の運営陣によって提案されたものであり、当時の館長であるShan Jixiang(Shan Jixiang)氏が衛星施設の設立を提唱したことに端を発する。その後、北京市建築設計研究院(Beijing Institute of Architectural Design)による設計案が選ばれ、歴史的要素と現代的機能を融合させたデザインが採用された。

　今後の展望

　北館の運営が開始されることで、文化財の保存環境が大幅に向上し、より多くの収蔵品を適切に管理・展示できるようになる。また、訪問者にとっても、より快適で充実した文化体験が提供されることが期待されている。Zhang Yu氏は、「この新館が、故宮博物院の未来を支える重要な拠点となる」と述べている。

【要点】

　北京の故宮博物院の新しい北館(2025年10月完成予定)

　1. 概要

　・故宮博物院の新しい北館が2025年10月に完成予定
　・北京市海淀区の西玉河村に位置し、故宮から約30km離れている
　・総面積約60,000㎡、うち35,000㎡が文化財保存・修復施設

　2. 設計コンセプトと特徴

　・伝統的な故宮建築の要素と現代的な設計を融合
　・「故宮の文化的DNA」を象徴する三次元デザインを採用
　・耐震性能を向上させる300以上の免震装置を導入
　・「景観の中の博物館」として庭園と一体化した設計

　3. 文化財保存と展示環境の向上

　・186万点以上の文化財を収蔵する故宮のスペース不足を解消
　・展示環境に適した次世代型照明システムを導入
　・防火・防湿・防振対策を強化し、長期保存を可能にする施設設計

　4. 国際基準に準拠した最新技術の導入

　・エネルギー吸収システムを備えた耐震構造
　・文化財展示に最適化された照明と温湿度管理システム
　・火災リスクを軽減する最新の防火対策

　5. 故宮博物院の背景と新館の必要性

　・故宮は1420年に建設され、1925年に博物館として公開
　・収蔵品の約40%が中国国内最高級の文化財
　・既存施設の老朽化や展示スペース不足が長年の課題

　6. 国際的な学術交流の場としての役割

　・世界中の専門家を招き、文化遺産の保護と研究を推進
　・学術交流・展示・修復技術の発展を目的とした施設

　7. 今後の展望

　・文化財の保存環境の改善と展示機会の拡大
　・訪問者にとって快適で充実した文化体験を提供
　・故宮博物院の長期的な発展を支える重要拠点となる

【参考】

　☞ 散点構成(scattered-point composition)は、建築やデザインにおける一種のレイアウト方法を指し、特に建物の外観や配置において、点が散らばるように配置されることを意味する。この構成方法は、伝統的な直線的で中心集中的な配置とは対照的に、より自由で動的な印象を与えることが特徴である。

　具体的な特徴

　・中央軸を基盤にした伝統的な配置に対して、点がランダムに散らばるようなデザインを採用。
　・建物の輪郭や外観が、散点的に配置された要素に基づいて構成され、全体的な形状がより柔軟で現代的な印象を与える。
　・この手法は、空間にダイナミックさと柔軟性を持たせるため、近代的な建築設計においてしばしば使われる。
　・北館の設計においては、故宮の伝統的な中央軸に敬意を表しつつも、現代的な散点構成を採用することで、過去と現在が調和した新しいデザインアプローチを示している。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Palace Museum’s new northern branch set for October completion GT 2025.03.06
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329625.shtml

【概要】　

　中国の王毅外相は、3月7日に北京で行われた中国の外交政策と対外関係に関する会議において、国連の役割と権威が弱体化しているとの意見に対し、次のように述べた。王外相は、問題が複雑化するほど、国連の重要な地位を強調し、課題が切迫するほど、国連の正当な権限を守る必要があると強調した。

　王外相は、世界がジャングルの法則に戻らないようにするためには、主権平等の礎を固め、公正と正義の原則を守り、多国間主義を重視し、国際法の権威を強化することが必要であると述べた。中国は多国間体制の柱として登場し、南半球の正義のために声を上げるとした。

　今年は国連創設80周年の年であり、第二次世界大戦終結時に行われた最も重要な決定の一つは国連の設立であり、これにより世界平和を維持し、グローバルガバナンスを促進するための主要なプラットフォームが作られたと王外相は指摘した。国連はその後、試練に耐え、重要な役割を果たしてきたことが証明されていると述べた。

　現在、状況は劇的に変化しており、一方的な行動が増加し、権力政治が横行している。いくつかの国々は国連に対して疑問を呈している。しかし、中国は問題が複雑化するほど国連の重要な地位を強調し、課題が切迫するほど国連の正当な権限を守るべきだと考えていると強調した。

　すべての国々は世界がジャングルの法則に戻ることを防ぎたいと考えている。そのためには、まず主権平等の基盤を固め、国の大小や強さに関係なく、すべての国が国際社会の平等なメンバーであることを認めなければならないと王外相は述べ、強さや力だけで物事を決めることは許されないと強調した。

　次に、公正と正義の原則を守り、いくつかの国々が国際問題を独占することに反対し、グローバルサウスの声をより多く反映させ、すべての国々の正当な権利と利益を完全に保護すべきだと述べた。

　また、多国間主義の概念を堅持し、協議・共同構築・共有利益の原則に基づき、グループ対立を包括的協力に置き換え、小さなサークルを「大団結」で打破すべきだと王外相は述べた。

　さらに、国際法の権威を強化すべきだとし、大国は特に模範を示し、誠実を守り、法の支配を支持し、ダブルスタンダードや選択的な適用に反対し、他国をいじめたり不公平な手法を取ったりすべきではないと強調した。

　中国は第二次世界大戦後の国際秩序の創設者であり受益者であり、またこの秩序の維持者であり建設者でもある。中国は新たに始めるつもりはなく、システムを覆そうとする国を支持することもないと王外相は述べた。

　国連安全保障理事会の常任理事国として、中国はその国際的責任を自覚しており、国連の中心的役割を守り、多国間システムの礎となり、グローバルサウスの強力な擁護者として行動すると述べた。

　先月、中国は国連安全保障理事会で「多国間主義の実践、グローバルガバナンスの改革と改善」というテーマで高レベル会議を主宰した。この会議には100以上の国々が積極的に参加し、国連創設80周年を記念する活動の始まりを示した。

　中国はすべての関係者と共に国連の創設原則を再確認し、国連憲章の目的と原則を堅持し、より公正で合理的なグローバルガバナンスシステムを構築する意向を示した。

【詳細】　

　中国の王毅外相は、2025年3月7日に北京で行われた「中国の外交政策と対外関係に関する会議」において、国連の役割と国際秩序に関する重要な発言を行った。以下はその内容の詳細な説明である。

　国連の重要性とその地位の強化

　王毅外相は、現在の国際秩序が第二次世界大戦以来最も危機的な瞬間を迎えているという懸念に対して、国連の重要な地位を再確認する必要があると述べた。彼は、問題が複雑化するほど、国連の重要な役割を強調し、課題がますます差し迫る中で、国連の権限を守ることが不可欠であると指摘した。この発言は、現在の国際社会で一国主義（ユニラテラリズム）や権力政治が増大している状況に対して、国連がその正当性と権威を強化すべきだという立場を表している。

　特に、王外相は「ジャングルの法則」に戻らないために、主権平等、公正、正義の原則、多国間主義を守る必要性を強調した。これらの原則を守ることによって、国際的な秩序が崩壊するのを防ぎ、すべての国が平等な立場で国際社会において活動できる環境を維持することが重要であるとした。

　中国の立場と国際社会での役割

　中国は、国連創設80周年の節目にあたり、自国がこの秩序の創設者であり受益者であると同時に、秩序の維持者であり建設者でもあることを再確認した。王外相は、中国は既存の国際秩序を根本的に覆す意図はなく、その維持と改善に貢献するつもりであることを強調した。さらに、中国は国連安全保障理事会の常任理事国としての責任を自覚しており、その役割を果たし続けると述べた。

　具体的には、王外相は中国が多国間体制の柱となり、グローバルサウス（発展途上国）に対する正義を擁護すると表明した。これは、特に発展途上国が国際問題で公平に取り扱われるようにするため、国際社会で声を上げていくという意思を示すものである。

　主権平等と公正の原則

　王外相は、国際社会における国の平等性を強調し、国の規模や力に関係なく、すべての国が平等な立場で国際社会に参加すべきであると述べた。特に、力によって一方的に決定を下すことがあってはならないという点を強調した。これにより、大国や強国が国際的な決定において他国に対して圧力をかけたり、支配的な立場に立ったりすることに対する反対の立場を明確にした。

　多国間主義と協力の重要性

　王外相は、多国間主義を維持することの重要性を再確認し、協議、共同構築、共有利益の原則に基づいた国際協力を推進すべきだと述べた。彼は、少数の国々によるグループ対立を乗り越え、「大団結」を目指すべきだと提案した。この「大団結」という表現は、国際社会が小さな閉じたグループに分かれるのではなく、より広範な協力関係を築くことを意味している。

　また、多国間主義を進めるためには、国際法の権威を強化する必要があると強調した。特に、大国はその立場を利用して、不正な行為を避け、法の支配を支持すべきだと述べ、ダブルスタンダード（二重基準）や選択的な適用に反対する立場を取るべきだと強調した。

　中国の国際責任と未来の展望

　中国は、国連創設80周年を迎えるにあたり、その立場を一層明確にした。王外相は、国連創設当初の目的と原則を再確認し、それを守りながら、より公正で合理的なグローバルガバナンスのシステムを構築することを目指すべきだと述べた。具体的には、先月、中国が国連安全保障理事会で開催した高レベル会議において、「多国間主義の実践」と「グローバルガバナンスの改革」をテーマに、100以上の国々が積極的に参加したことを挙げ、これが80周年を祝う活動の一環であることを強調した。

　まとめ

　王毅外相の発言は、中国が現在の国際秩序を維持し、より公正で平等な国際関係を築くために積極的な役割を果たす意向を明確に示したものである。特に、主権平等、公正、正義、多国間主義を基盤にした国際秩序を推進し、国連の役割を強化することで、世界が「ジャングルの法則」に戻ることを防ぐという立場を強調した。

【要点】

　・国連の重要性の強調

　王毅外相は、国際秩序が危機的な状況にあるとする懸念に対し、問題が複雑化するほど国連の重要性を強調すべきだと述べた。特に、国連の権限を守り、国際秩序の崩壊を防ぐ必要性を指摘した。

　・主権平等の確立

　王外相は、すべての国が規模や力に関係なく平等であるべきだと強調。力を背景に一方的に決定を下すことへの反対の立場を表明。

　・公正と正義の原則の擁護

　一部の国による国際問題の独占を反対し、グローバルサウス（発展途上国）の声がより多く反映されるべきだと述べた。

　・多国間主義の推進

　王外相は、多国間主義を維持し、国際社会が協議、共同構築、共有利益の原則に基づいて協力すべきだと提案。閉鎖的なグループ対立ではなく、広範な協力を目指すべきだと述べた。

　・国際法の強化

　国際法の権威を強化し、大国は法の支配を支持し、ダブルスタンダード（二重基準）や選択的適用に反対する立場を取るべきだと強調した。

　・中国の役割と国際責任

　中国は、国連創設80周年を迎え、既存の国際秩序を維持・改善する立場を強調。国連の創設当初の目的と原則を守り、より公正で合理的なグローバルガバナンスの構築を目指す。

　・中国のリーダーシップ

　中国は、国連安全保障理事会で「多国間主義の実践」と「グローバルガバナンスの改革」に関する高レベル会議を主催し、100以上の国々が参加したことを紹介。

【引用・参照・底本】

Chinese FM responds to Global Times question: no country should dictate solely due to strength or power; monopoly of intl affairs by a few countries opposed GT 2025.03.07
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329679.shtml

【概要】　

　2025年3月7日、北京市で開催された第14期全国人民代表大会(NPC)の第三回会議の合間に、中国の王毅外相は記者会見を行い、米中関係について言及した。王毅外相は、米国がフェンタニル問題を理由に中国に対して新たな関税を課したことに関して、アメリカの行動に対し、冷静に対応する立場を示した。

　王毅外相は、米中関係における基本的な原則は相互尊重であり、これは両国間の安定した関係を築くための重要な前提条件であると強調した。彼は、「中国を抑圧しながら、良好な関係を維持することは幻想であり、こうした二重基準のアプローチは両国関係の安定を損ね、相互信頼を築けない」と述べた。

　フェンタニル問題について、王毅外相は、中国が薬物密輸と製造に対して強固な立場を取っており、世界で最も厳格で徹底した薬物対策を行っている国の一つであると述べた。2019年には米国の要請を受けて、全てのフェンタニル関連物質を一類薬物として指定したことを明言した。

　王毅外相はまた、アメリカが直面しているフェンタニル乱用の問題はアメリカ自身が解決すべき問題であり、中国は人道的な立場から様々な支援を行ってきたと強調した。そして、「アメリカは良い行いに対して悪行で返すべきではなく、恣意的な関税を課すべきではない」と述べ、このような行動は責任ある大国としてふさわしくないと非難した。

　さらに、「もし行動が失敗したのであれば、その理由を自分自身の中に探るべきだ」と指摘し、米国に対してこれまでの関税や貿易戦争の成果について再考するよう求めた。具体的には、貿易赤字が増加したのか縮小したのか、製造業の競争力が向上したのか低下したのか、インフレが改善したのか悪化したのか、国民の生活水準が向上したのか悪化したのかを問うた。

　王毅外相は、米中経済関係は相互的であり、協力を選択すれば両国が相互利益を得ることができ、もし圧力がかけられ続けるならば、中国は毅然とした対応を取ると述べた。

　また、世界最大の発展途上国と先進国である中国と米国は、長期的に共存し続ける必要があり、平和的に共存しなければならないと強調した。中国の習近平国家主席が今年初めにトランプ米大統領との電話会談で述べたように、対立と衝突は両国の選択肢ではなく、共通の利益が広がっており、協力の余地は広いと王毅外相は述べた。

　王毅外相は、習近平国家主席が提案した三つの原則—相互尊重、平和的共存、ウィンウィン協力—を堅持し、米中関係の安定した、健全で持続可能な発展に向けて努力すると述べた。また、米国には両国の人民の声に耳を傾け、歴史的発展の大きな流れを認識し、中国の発展を客観的かつ合理的に捉え、前向きで実務的な態度で中国と接し、両国と世界に利益をもたらす形で共に歩んでいくことを期待すると付け加えた。

【詳細】　

　2025年3月7日、中国の王毅外相は、北京市で開催された第14期全国人民代表大会(NPC)の第三回会議の合間に記者会見を行い、米中関係、特に米国のフェンタニル問題に関する中国の立場を明確に示した。

　米中関係について

　記者会見の最初に、王毅外相は、米国がフェンタニル問題を理由に中国に対して新たな関税を課したことに関する質問を受けた。この質問では、米国のドナルド・トランプ大統領が再びホワイトハウスに戻り、フェンタニル問題を理由に新たな関税を課しながらも中国との良好な関係を築きたいと望んでいる点について、中国がどのように対応するかが問われた。王毅は、米中関係の基本的な原則として「相互尊重」を挙げ、それが国家間の関係を築くための重要な前提条件であると強調した。具体的には、次のように述べた：

　「中国を抑圧しながら、良好な関係を維持することは幻想であり、二重基準を取ることは両国関係の安定を損ね、相互信頼を築けない。」

　これは、アメリカが一方的に中国を抑圧するような行動を取ることは、両国の関係を悪化させるという警告を含んでいる。

　フェンタニル問題に対する中国の立場

　次に、王毅外相は米国が直面しているフェンタニルの乱用問題について触れた。彼は、中国が薬物密輸と製造に対して非常に厳しい立場を取っていることを強調し、世界でも最も厳格で徹底した薬物対策を実施している国の一つであると述べた。具体的には、中国は2019年に米国の要請を受けて、全てのフェンタニル関連物質を一類薬物として指定した。この措置により、中国は世界で初めてフェンタニル関連物質を一括して規制対象にした国となった。

　王毅は続けて、フェンタニルの乱用という問題は米国が自国で解決しなければならない課題であると述べた。中国は過去にも人道的な支援を行ってきたとし、「アメリカは良い行いに対して悪行で返すべきではなく、恣意的に関税を課すべきではない」と強調した。この発言は、アメリカの一方的な貿易措置が不当であり、中国の努力に対して報いるべきだという立場を示している。

　米国の行動の結果について

　さらに王毅外相は、米国が行ってきた関税や貿易戦争の成果について再考を促した。「もし行動が失敗したのであれば、その理由を自分自身の中に探るべきだ」と述べ、次のように米国に問いかけた。

　・関税や貿易戦争によって、米国の貿易赤字は増加したのか、それとも縮小したのか？
　・米国の製造業の競争力は増加したのか、それとも低下したのか？
　・米国のインフレは改善したのか、それとも悪化したのか？
　・米国民の生活水準は向上したのか、それとも悪化したのか？

　これらの問いを通じて、米国が取った政策が本当に効果的だったのかを再評価し、過去の施策を振り返るべきだという立場を示した。

　米中経済関係について

　王毅は、米中間の経済関係が相互的であり、双方が協力することでウィンウィンの結果を得られると強調した。一方的な圧力が続けば、中国は毅然とした対応を取るとし、対話と協力の重要性を再確認した。

　「米中経済関係は相互的であり、協力を選べば両国が相互利益を得ることができる。圧力をかけ続けるのであれば、中国は決して屈しない。」

　また、米中両国は長期的に共存していく必要があり、平和的に共存するべきだと述べた。これにより、米中関係が安定し、共通の利益を追求することができるという見解を示した。

　中国と米国の将来の関係について

　王毅外相は、習近平国家主席がトランプ大統領との電話会談で述べた内容に触れ、対立と衝突は米中両国の選択肢ではないと強調した。両国は広範な共通の利益を有しており、協力の余地が十分にあると述べた。中国と米国は、相互尊重、平和的共存、ウィンウィン協力という三つの原則に基づいて関係を築いていくべきだと再確認した。

　王毅外相は、米国に対して次のように呼びかけた。
　
　・米国は両国の人民の声に耳を傾け、歴史的発展の大きな流れを認識し、中国の発展を客観的かつ合理的に捉え、前向きで実務的な態度で中国と接するべきである。
　・中国と米国は共に利益を享受し、世界全体に貢献する形で協力していくべきである。

　このように、王毅外相は米国に対して、対立ではなく協力を選ぶようにと強調し、米中関係の安定的な発展を目指す立場を明示した。

【要点】

　1.米中関係の基本原則

　・王毅外相は、米中関係における基本的な原則として「相互尊重」を強調。
　・一方的に中国を抑圧しながら良好な関係を築くことは不可能であり、そのような二重基準は両国関係を損ねる。

　2.フェンタニル問題に対する中国の立場

　・中国は薬物密輸と製造に厳しい立場を取っており、最も厳格な薬物対策を実施。
　・2019年、米国の要請に基づき、すべてのフェンタニル関連物質を一類薬物として規制。
　・フェンタニルの乱用は米国が解決すべき問題であり、恣意的な関税を課すことは不当であると指摘。

　3.米国の行動に対する問いかけ

　・王毅は、米国が行ってきた関税や貿易戦争の成果について再評価を促す。
　・米国の貿易赤字、製造業の競争力、インフレ、生活水準などについて、過去の政策がどのような結果を生んだのか問いかけた。

　4.米中経済関係

　・米中の経済関係は相互的であり、協力することで両国がウィンウィンの結果を得られる。
　・一方的な圧力には中国が毅然とした対応を取るとし、対話と協力の重要性を強調。

　5.米中の将来の関係

　・米中は長期的に平和的に共存する必要があり、対立と衝突は選択肢ではない。
　・両国は相互尊重、平和的共存、ウィンウィン協力という三つの原則に基づいて関係を築くべきだと再確認。

　6.米国への呼びかけ

　・米国は両国の人民の声に耳を傾け、中国の発展を客観的に認識し、前向きで実務的な態度で接するべき。
　・中国と米国は共に協力し、世界に貢献する形で関係を発展させるべきであると訴えた。

【引用・参照・底本】

'US should not return good with evil, or even impose arbitrary tariffs' on fentanyl issue: Chinese FM GT 2025.03.07

【概要】　

　中国の王毅外相は、米国による技術封鎖に関して、科学技術が鉄のカーテンを作るために使われるべきではなく、それはすべての人々が享受すべき富であるべきだと述べた。彼は、ディープシークの登場を含む中国のイノベーションの進展を取り上げ、科学技術の発展を妨げようとする米国の態度について言及した。

　王毅外相は、中国の科学技術革新が何度も人々の想像を超えてきたと指摘した。数十年前の原爆、ミサイル、衛星の技術的なブレークスルーから、神舟宇宙船のミッションや嫦娥月面探査計画、5G技術、量子コンピュータ、そしてディープシークに至るまで、何世代もの中国人はイノベーションを追求し続けてきた。今、私たちは中国が科学技術の大国へと成長しつつある過程を目の当たりにしている。

　この道のりは順調ではなかった。ミサイル技術、宇宙科学、チップ製造の分野において、不当な外部からの抑制が常に存在してきた。しかし、封鎖があれば突破があり、抑制があればイノベーションが生まれ、最も激しい嵐があれば、中国の科学技術が天に向かって飛翔するためのプラットフォームが存在するという。中国の神話の英雄・哪吒(ネチャ)の天に昇るように、あるいは中国の古詩にあるように「大河の奔流は山をも越える」ように、「高いフェンスと小さな庭」はイノベーションの精神を抑制することはできず、脱結合やサプライチェーンの混乱は自己孤立を招くだけだと強調した。

　また、王毅外相は、人類の共通の発展を促進するために、中国が実際に行動を起こしていることを述べた。習近平主席が提案した「グローバルAIガバナンスイニシアティブ」を実施し、「すべての人々のためのAI能力開発行動計画」を発表したことに触れ、さらにブラジル、南アフリカ、アフリカ連合とともに「オープンサイエンスにおける国際協力イニシアティブ」を提案し、グローバルサウス(途上国)の科学技術能力の強化を優先すべきだと呼びかけた。これにより、どの国も取り残されることなく、すべての国と共にイノベーションの成果を分かち合い、星や海の神秘を共に探求していく準備ができていると述べた。

【詳細】　

　中国の王毅外相は、米国が中国の技術進展を阻止するために行っている「技術封鎖」の問題に関してコメントをした。彼は、中国の科学技術が発展する過程において、外部からの圧力や制約があったものの、それがかえって中国のイノベーションを促進させ、突破口を開く結果を招いていると強調した。

　王毅外相は、特に「ディープシーク」などのAI技術の進展について言及し、これが中国の革新能力を示すものであり、米国がこれに対して不快感を示していることを指摘した。米国は、中国が科学技術の分野で先を行くことを容認しないと考えており、そのため中国の発展を阻止するために、科学技術に関して「追いつけなければ妨害する、得られなければ破壊する」という戦略を取っているとの見方を示した。

　その上で王毅外相は、科学技術はすべての人々に利益をもたらすものであり、国際社会全体で共有されるべき財産であるべきだと強調した。彼は、「科学技術を鉄のカーテンのような障壁として使うべきではない」と述べ、技術進歩を封じ込めようとする動きに反対する立場を取った。

　また、王毅外相は中国の過去の科学技術の成果を挙げ、それがどのように中国の発展に寄与してきたかを示した。たとえば、原子爆弾やミサイル、衛星技術のブレークスルー、神舟宇宙船の打ち上げ、嫦娥(月面探査)計画などを例に挙げ、これらの成果は中国の人々が継続的にイノベーションを追求し続けた結果であると述べた。また、5G技術や量子コンピュータ、ディープシーク(AI)など、最近の技術革新においても、中国は世界の先端を走り続けていることを示唆した。

　その過程において、外部からの圧力や封鎖が常に存在してきたことを認めつつ、王毅外相は「封鎖のところに突破があり、抑制のところにイノベーションがある」とし、外部からの制約があればあるほど、中国はそれを乗り越える力を発揮してきたと述べた。また、彼は、中国の科学技術が「最も激しい嵐」の中であっても、まるで神話に登場する中国の英雄・哪吒(ネチャ)が天に昇るかのように、困難な状況を突破してきたと述べた。この点を、古代中国の詩を引用して、「大河の奔流は山をも越える」と表現し、高い障壁や小さな制限はイノベーションの精神を抑制することはできないと強調した。

　さらに、王毅外相は、中国が提案している国際協力の枠組みについても言及した。習近平主席が提唱した「グローバルAIガバナンスイニシアティブ」に基づき、中国はAIの能力開発を全世界で推進するための行動計画を発表した。この計画は、AI技術が人類全体にとって利益をもたらすものであるべきだという立場に立っている。また、ブラジル、南アフリカ、アフリカ連合と共に「オープンサイエンスにおける国際協力イニシアティブ」を提案し、途上国(グローバルサウス)の科学技術能力向上に優先的に取り組むことを呼びかけた。これにより、世界のどの国も取り残されることなく、共に科学技術の成果を享受し、星や海の探求という人類の知的冒険に共に取り組むことができると述べた。

　総じて、王毅外相の発言は、中国が直面している外部からの圧力や制約に対する強い反発を示すとともに、科学技術の発展が国家の未来にとって不可欠であり、世界全体の共同の発展のために中国は積極的に貢献していくという立場を表明した。

【要点】

　・米国の技術封鎖: 王毅外相は、米国が中国の技術進展を妨げようとする「技術封鎖」を批判。科学技術はすべての人々が享受すべき財産であり、鉄のカーテンとして使われるべきではないと述べた。

　・中国の科学技術の発展: 王毅外相は、中国の科学技術革新が歴史的にどのように進展してきたかを強調。原子爆弾、ミサイル、衛星、神舟宇宙船、嫦娥月面探査、5G、量子コンピュータ、ディープシークなど、数多くの技術的成果を挙げた。

　・外部からの圧力とイノベーション: 外部からの圧力(封鎖や抑制)があったが、これが逆に中国のイノベーションを促進し、突破口を開く要因となったと強調。「封鎖のところに突破があり、抑制のところにイノベーションがある」と述べた。

　・中国神話の引用: 中国の英雄・哪吒(ネチャ)が天に昇るように、中国の科学技術も困難を突破し、進展を続けていると例えた。また、「大河の奔流は山をも越える」とする古代中国の詩を引用し、高い障壁はイノベーションの精神を抑制できないと表現。

　・国際協力の提案: 中国は、「グローバルAIガバナンスイニシアティブ」を提案し、AI技術が世界全体に利益をもたらすべきだとした。また、「オープンサイエンスにおける国際協力イニシアティブ」を通じて、途上国(グローバルサウス)の科学技術能力強化を呼びかけた。

　・共同の発展の推進: 中国は世界のどの国も取り残されることなく、共に科学技術の成果を享受し、星や海の探求に貢献していくことを誓った。

【引用・参照・底本】

Fiercest storm is platform launching China's sci-tech skyward like Nezha soaring: FM on US tech blockade GT 2025.03.07
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329683.shtml

【概要】　

　2025年の「二会」(全国人民代表大会および中国人民政治協商会議)の開会式では、多くの新しい用語や流行語が登場した。これらの用語は、政府の財政、銀行、科学技術、経済、民生などの分野における中国の新しい発展パスを反映しており、中国の経済変革やアップグレードの深い論理を示している。新たな発展の道筋における中国の活力と高品質な発展を象徴していると言える。

　特に注目される用語として、「人民に仕えるために使われる資金と資源」「具現化されたAI」「ガゼル企業」「ゼロベース予算」「消費に関する総合統計システム」「債券市場における『科学技術板』」などが挙げられる。これらの用語は現代的な意義に富み、また中国が進めている高品質な発展を示すものであり、少なくとも3つの重要な焦点を示している。それは、ハイテク産業に代表される新しい質の生産力、人民中心の発展哲学、そしてマクロ経済政策の精緻な実行である。

　習近平国家主席が、2025年3月の全国人民代表大会の第三回会議において、江蘇省の代表団との討論で強調したように、科学技術と産業のイノベーションは新しい質の生産力の発展の基本的な道である。この分野で新たに登場した「具現化されたAI」や6Gといった用語は、技術の新時代を迎える中国の姿勢を示し、産業のアップグレードを加速させる決意を表している。

　また、政府の仕事報告では、ユニコーン企業やガゼル企業の発展支援が初めて政策として取り上げられた。これにより、新たな分野や舞台で企業が躍進できるよう支援する姿勢が明確に示された。「忍耐資本の成長」や「失敗を許容し、探求を奨励する」といった表現も登場し、新たな質の生産力を育むための支援的な環境作りが進められている。

　中国では、人民の幸福な生活を保障することが最優先であり、政府の仕事報告では、人民のニーズに応じてより多くの資金と資源を投じることが示された。また、技能に基づいた給与体系の構築や、優れた技能を持ち、革新に献身的な人々への給与向上を目指すといった取り組みが紹介された。これにより、個々の動機付けと創造性が促進されることが期待される。

　さらに、ゼロベース予算や「政府の人員数の厳格管理」などの政策は、政府が財政支出を厳格に管理する姿勢を示している。また、「長期・中期資本の市場への参入を奨励する」や「市場の安定化機構を強化する」などの提案は、資本市場の健全な発展への自信を強化している。これらの新たな提案は、中国が精密なマクロ経済政策を通じて今後の発展を計画していることを示している。

　総じて、2025年の「二会」で登場した新しい用語や流行語は、中国の「技術革新」と「制度革新」の双方向的な駆動が加速する時代に突入したことを象徴している。これらの言葉は、今後の中国経済や社会の発展に対する国民の新たな期待を反映しており、技術面やガバナンス面での革新が中国社会全体に広がっていくことを示唆している。

【詳細】　

　2025年の「二会」(全国人民代表大会および中国人民政治協商会議)の開会式では、中国の経済や社会における新しい発展の方向性を示す数多くの新しい用語が登場した。これらの用語は、中国が現在進めている高度な発展戦略とその具体的な実行プランを反映しており、未来志向の政策や社会的変革を表現している。

　1. 「人民に仕えるために使われる資金と資源」
　
　この表現は、政府が人民の福祉を最優先にする姿勢を示している。具体的には、教育、医療、福祉などの分野に投資を集中させ、国民の生活の質を向上させることを目指している。こうした政策は、経済発展の果実を広く人民に分配し、社会の安定と幸福を追求するものと解釈できる。

　2. 「具現化されたAI」

　「具現化されたAI」という用語は、AI技術が単なる理論的な存在から実際の産業や生活において具体的に応用される段階に進んでいることを意味する。中国は、AIを活用して産業の自動化、効率化を進め、新たな産業の創出を目指している。特に、AI技術の実用化が加速することにより、製造業やサービス業での革新が進むと期待されている。

　3. 「ガゼル企業」

　「ガゼル企業」は、急速に成長している中小企業を指す言葉で、特に技術革新を促進する企業群を指している。中国政府は、これらの企業が新しい経済成長のエンジンとなることを期待しており、積極的な支援を行うことで、これらの企業が市場で競争力を高め、グローバルな存在感を持つことを目指している。政府は、これらの企業に対して税制優遇や融資の支援などを提供し、成長を後押ししている。

　4. 「ゼロベース予算」

　ゼロベース予算とは、毎年予算編成時に過去の支出を考慮せず、新たにすべての予算案をゼロから再評価して決定する方法であり、無駄な支出を排除し、効率的な資金配分を促進する。このアプローチは、財政の健全化と公共サービスの質の向上を目指しており、政府の支出の透明性と合理性を高めるために重要である。

　5. 「消費に関する総合統計システム」

　消費に関する総合統計システムは、中国国内での消費動向を正確に把握し、経済政策を適切に調整するための基盤となる。消費の動向を把握することは、国内需要を拡大し、経済成長を持続可能にするための重要な手段である。特に、デジタル化やオンラインショッピングの普及に伴い、消費行動の変化をリアルタイムで追跡する必要がある。

　6. 「債券市場における『科学技術板』」

　この用語は、債券市場においても、特に科学技術関連企業が注目されるようになることを意味している。中国は、技術革新を支えるために、科学技術関連企業への資金調達を容易にするための市場整備を進めている。これにより、企業は研究開発を加速させると同時に、技術革新を牽引する企業が資金調達を容易に行えるようになる。

　7. 「長期・中期資本の市場への参入」

　この提案は、長期的な視点での資本投入を奨励するものであり、短期的な利益追求ではなく、持続可能な発展を目指す企業やプロジェクトに投資を促進するものだ。これにより、資本市場が安定し、企業の長期的成長がサポートされるとともに、経済の構造転換が進む。

　8. 「都市別の不動産取引制限の調整や緩和」

　不動産市場の過熱を抑制し、適切な市場環境を作り出すために、都市ごとに不動産取引に関する規制を調整するという政策が示された。特に大都市圏では住宅価格の高騰が問題となっており、この措置は不動産市場の安定化を目指している。

　政府の新しい政策の全体像

　これらの新しい用語や政策提案は、いずれも中国の高品質な発展を目指す中国政府の戦略的なビジョンを反映している。特に「人民中心」の発展哲学が強調され、国民の幸福を追求するために、技術革新や産業発展を支える新しい枠組みが提案されている。中国の経済はこれからも高度な技術革新と制度改革を通じて発展し、その成果を国民に還元していく方向に進んでいくと考えられる。

　また、これらの政策は中国だけでなく、世界経済においても注目されており、中国がどのようにして世界の技術革新を牽引し、経済成長を持続させるかという点で、国際的な影響を与えることが期待されている。

【要点】

　・人民に仕えるために使われる資金と資源: 政府が国民の福祉を最優先し、教育や医療、福祉などの分野に資金を集中させ、生活の質向上を目指す。

　・具現化されたAI: AI技術が産業や日常生活に実際に応用される段階に進み、産業の効率化と革新を加速させる。

　・ガゼル企業: 急速に成長している中小企業を指し、特に技術革新を促進する企業群に対する支援が強化され、競争力を高める。

　・ゼロベース予算: 毎年予算をゼロから再評価し、無駄な支出を排除して効率的な資金配分を促進。財政の健全化と公共サービスの質向上を目指す。

　・消費に関する総合統計システム: 消費動向を正確に把握し、経済政策の調整に役立てる。デジタル化やオンライン消費の変化を追跡する。

　・債券市場における『科学技術板』: 科学技術関連企業が資金調達しやすくなる市場整備。研究開発の加速と技術革新を支援。

　・長期・中期資本の市場への参入: 長期的な視点での投資を奨励し、企業の持続的成長を支援。資本市場の安定と経済構造の転換を促進。

　・都市別の不動産取引制限の調整や緩和: 不動産市場の安定化を目指し、都市ごとに規制を調整。特に大都市圏での住宅価格の抑制を狙う。

　・高品質な発展の方向性: 技術革新と制度改革を通じて、国民の幸福を追求。中国経済は持続的成長を目指し、世界経済における影響力を強化。

【引用・参照・底本】

Understand vibrant China via new terms and buzzwords from the two sessions: Global Times editorial GT 2025.03.07
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329648.shtml

【概要】　

　米国の関税政策は、米ドルの世界的な基軸通貨としての地位に対する信頼を徐々に侵食している。これは急激な崩壊ではなく、米国の一連の政策ミスが積み重なることによって引き起こされたもので、米ドルの信頼性に対する国際的な懸念を生じさせ、かつて揺るぎないとされていた米ドルの安全資産としての地位に疑問を投げかけている。

　元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は、米国政府が採っている広範なアプローチが「過去50年間で米ドルの世界経済における中心的な役割に対する最大の脅威を代表している」と述べた。この警告は、米国が新たな関税を発表したことを受けて出されたものであり、米ドル指数は現在、連続的に低下し、今週だけで3％以上の下落を見せており、多くの投資家を驚かせている。

　従来、米ドルは世界の金融におけるリスクフリーの基盤として機能してきたため、多くの投資家は米国の新たな関税導入後に米ドルの強化を予想していた。しかし、その予想に反して米ドルは思ったほど強くなく、米国内でも懸念の声が上がっている。これには、米ドルの安全資産としての地位が失われつつあるという見方もある。ドイツ銀行のジョージ・サラヴェロス氏は、米ドルとリスク資産の間の歴史的相関関係が低下し、米国の経常収支赤字が拡大する中で、米ドルが過大評価されている限界が示されていると述べている。この見解は、関税政策を武器として頻繁に使い、貿易規則を無視して一方的な利益を追求する国に対して、資産を保有することの安全性に対する広範な懐疑的な見方を反映している。

　ドイツ銀行だけでなく、CIBCキャピタルマーケッツのFX戦略責任者であるサラ・イング氏も、関税不確実性が米国経済に与える悪影響を市場が懸念しており、米ドルに対する従来の安全資産としての需要が疑問視されていると指摘している。

　米国は、伝統的な世界経済の調整者としての役割を放棄し、自国の一方的な経済的利益を追求していることで、一部の国内産業に短期的な保護をもたらすかもしれない。しかし、中長期的には、このアプローチが外部の国々の米ドルに対する信頼を損ない、米ドルの地位を脅かすことになるだろう。米ドルが世界的な通貨としての地位を維持するためには、その安定性と信頼性に対する国際的な信頼が不可欠であり、関税政策を武器化することで、米国は自国の経済関係を危うくするだけでなく、米ドルの国際貿易および金融での支配力を支えてきた信頼を浪費している。

　通貨の支配力の崩壊はしばしば信頼の揺らぎから始まるという歴史的な前例がある。米ドルの覇権が衰退する可能性は急激に起こるものではなく、信頼の低下とともに時間をかけて進行するだろう。例えば、英ポンドが世界の準備通貨としての地位を失ったのは、英国の経済政策ミスによる市場の信頼の喪失から始まった。こうした過程では、初期の段階で信頼が損なわれることが大きな変化を引き起こす要因となる。現在、米国の関税政策の乱用はそのような重要な分岐点を示しており、米ドルに対する世界的な信頼の低下の扉を開く可能性がある。

　米ドルの支配は短期的には揺るがないだろうが、その長期的な展望は今や疑念に包まれている。これは、世界中の国々が自国の金融戦略を再検討し、調整するべき重要な時期である。これらの変化はまだ全面的な混乱に至っていないが、米ドルが世界の金融システムにおいて支配力を持つ上で初めてのひびが入る兆候を確かに示している。世界経済の進化と変動性が続く中で、ますます多くの国々が米ドルへの過度の依存を減らすために、分散型の通貨・金融戦略を模索している。これは単なる孤立した現象ではなく、より広範なグローバルな傾向の一部である。

【詳細】　

　米国が実施している関税政策は、米ドルの世界的な基軸通貨としての地位に深刻な影響を与える可能性がある。これにより、米ドルに対する国際的な信頼が徐々に低下し、その結果、米ドルの安全資産としての地位が揺らぐ可能性が高まっている。これにはいくつかの要因が絡んでおり、詳細に説明する。

　1. 米ドルの過去の役割と信頼性の背景

　米ドルは長年、世界の基軸通貨としての地位を保ち、国際的な貿易や投資において「安全資産」としての信頼を得てきた。これは、米国の安定した経済基盤、強力な金融機関、そして健全な通貨政策によって支えられてきた。しかし、米国が近年採っている一方的な経済政策や関税措置は、こうした信頼を損ねる要因となっている。

　2. 関税政策がもたらす影響

　米国の関税政策は、他国との貿易関係に直接的な影響を及ぼすだけでなく、米ドルの地位にも影響を与えている。米国が一方的に関税を引き上げることは、貿易パートナー国との関係を悪化させ、米国の信頼性を損なう可能性がある。また、米ドルが国際的に強力な通貨である理由の一つは、米国の経済政策が安定していると信じられていたからである。しかし、関税政策によってこの安定性が疑問視されると、他国は米ドルの保有を控えたり、別の通貨を選択したりするようになる可能性が高まる。

　3. 米ドルの「安全資産」地位の危機

　通常、危機的な経済状況や不安定な時期において、投資家はリスク回避のために米ドルを購入する傾向がある。このようにして米ドルは「安全資産」としての役割を果たしてきた。しかし、最近の米ドルの動きは、この常識に反している。米国が関税を強化したにもかかわらず、米ドルが思ったほど強化されず、むしろドル指数が下落している。これが示すのは、米ドルの「安全資産」としての信頼が揺らいでいるということである。このような状況は、投資家にとって米ドルが必ずしも「リスクフリー」な通貨ではなくなっていることを意味する。

　4. ドイツ銀行とCIBCの見解

　ドイツ銀行は、米ドルとリスク資産の間の歴史的な相関関係が低下していることを指摘しており、これが米ドルの「過大評価」の限界を示唆していると述べている。米ドルの価値が経常収支赤字と相関して低下する傾向があり、これは米ドルが過剰に評価されているサインと見なされる。また、CIBCキャピタルマーケッツも、米国の関税政策がもたらす不確実性が米ドルの安全資産としての地位に影響を与え、市場がこの点を懸念していると指摘している。

　5. 中長期的な影響

　米国の関税政策は、短期的には特定の産業に対して保護を提供するかもしれないが、長期的には米ドルの国際的な信頼性を損ね、最終的には米国経済にとって不利益をもたらす可能性が高い。米ドルが国際的に通貨として利用されるためには、他国からの信頼が不可欠であり、その信頼は米国の経済政策が予測可能で安定しているという前提に基づいている。しかし、関税政策が不安定さを生むことで、この信頼が薄れることになる。これにより、他国は米ドルから距離を置き、他の通貨や多国籍通貨システムを採用する可能性が高くなる。

　6. 歴史的前例

　歴史的に見ても、通貨の支配的地位は、信頼の低下とともに衰退する傾向がある。たとえば、英ポンドはかつて世界の基軸通貨であったが、英国の経済政策の失敗が市場の信頼を揺るがし、次第に米ドルに取って代わられた。同様に、米ドルも信頼を失うと、その地位を徐々に失う可能性がある。関税政策の乱用は、その信頼を揺るがす一つの要因となり得る。

　7. 今後の展望

　米ドルの支配力は短期的には依然として強いものの、長期的な見通しには疑問が生じている。米国が現在の関税政策を続ける場合、米ドルの地位に対する信頼がさらに低下し、最終的には他国が米ドルへの依存を減らし、多様化を進めることが予想される。このような動きは、世界経済における通貨の多極化を促進し、米ドルの支配力に亀裂を入れる可能性がある。

　結論として、米国が関税政策を通じて自国の利益を追求することは、短期的には一部の産業に利益をもたらすかもしれないが、長期的には米ドルの国際的な信頼性に深刻な影響を与え、最終的には米ドルの支配力を低下させる可能性が高い。

【要点】

　・米ドルの地位

　米ドルは長年、世界の基軸通貨として信頼されてきた。しかし、近年の米国の関税政策がこの信頼を損ね、米ドルの「安全資産」としての地位が揺らぎつつある。

　・関税政策の影響

　米国が一方的に関税を引き上げることで、貿易相手国との関係が悪化し、米ドルの信頼性が低下する可能性がある。

　・米ドルの「安全資産」地位の危機

　通常、経済不安定時に米ドルは「安全資産」として選ばれるが、最近の米ドルの動きはこれに反しており、ドル指数の下落がその信頼性を示唆している。

　・ドイツ銀行とCIBCの見解

　ドイツ銀行は、米ドルとリスク資産の相関関係の低下を指摘し、米ドルが過剰に評価されている兆しを示している。CIBCも、関税政策の不確実性が米ドルの安全資産としての地位に影響を与えると警告している。

　・中長期的影響

　短期的には保護政策が一部産業に利益をもたらすかもしれないが、長期的には米ドルの国際的な信頼性が低下し、他国が米ドルから距離を置く可能性がある。

　・歴史的前例

　英ポンドの衰退に似て、米ドルの支配力も信頼の低下とともに衰退する可能性があり、関税政策はその信頼を揺るがす要因となる。

　・今後の展望

　米ドルの支配力は短期的には維持されるが、長期的には他国が米ドルへの依存を減らし、多様化を進めることで米ドルの地位に亀裂が入る可能性が高い。

【引用・参照・底本】

GT Voice: US tariffs further erode global confidence in dollar’s status GT 2025.03.06
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329633.shtml

【概要】　

　中国の王毅外相は、2025年3月7日に北京で開催された第14期全国人民代表大会(NPC)の第3回会議の合間に行われた中国の外交政策に関する記者会見で、ミャンマー北部の中国との国境近くに位置する電信詐欺地帯が完全に掃討されたことを発表したと述べた。中国、タイ、ミャンマー、ラオスはタイとミャンマーの国境地帯で電信詐欺に対する集中取締りを共同で行っている。

　王外相は、「私たちの使命は、民衆に対する手を切断し、オンライン電信詐欺という癌を排除することである」と述べた。

　また、中国共産党中央委員会は海外の同胞に対する深い関心を持っており、人々の安全と福祉は常に最優先事項であると強調した。2024年には、レバノンやハイチなどの高リスク地域から10,000人以上の中国国民を帰国させ、50,000件以上の領事保護案件を処理し、領事保護ホットライン「12308」には50万件以上の電話を受け、5,000件以上の海外安全情報を発信したと述べた。

　王外相は、オンラインギャンブルや電信詐欺が公衆の大きな懸念であり、これは重要な優先事項であり、決して放置しないと述べた。また、一定期間にわたり、中国と隣国の指導者たちの共同の懸念のもと、法執行機関や外交部門が緊密に協力し、国境を越えた協力を効果的に行い、立ち往生した中国国民の救出に全力を尽くしてきたとも述べた。

　2025年には、中国は国際安全保障協力プラットフォームを確立し、特に一帯一路参加国やメコン川流域諸国との安全保障協力を深化させ、相互支援の「友人の輪」を広げることに注力すると述べた。

　さらに、外務省は海外の領事保護ホットラインを最大限に活用し、24時間体制でリアルタイムの相談と支援を提供し、リスク警告や緊急対応の調整メカニズムを改善して、海外の同胞に対するより効率的な領事保護を提供し、国民により大きな安心をもたらすことを強調した。

【詳細】　

　2025年3月7日、中国の王毅外相は北京で行われた記者会見において、中国の外交政策と対外関係に関する詳細を発表した。その中で、ミャンマー北部の中国との国境に近い地域に存在していた電信詐欺の拠点が完全に掃討されたことを報告した。この発表は、これらの地域が長らく電信詐欺活動の中心地であり、特に中国国内で多くの被害者を出していたことを背景にしている。

　王毅外相によれば、中国、タイ、ミャンマー、ラオスの四カ国は、タイとミャンマーの国境地帯を中心に協力して電信詐欺に対する集中取締りを実施してきた。この取り組みは、電信詐欺が国境を越えて広がり、悪質な犯罪組織が多国籍で活動している中で、各国が連携して対応することの重要性を強調している。中国側は「私たちの使命は、民衆に対する手を切断し、オンライン電信詐欺という癌を排除することだ」と述べ、詐欺の撲滅を最優先課題とする姿勢を示した。

　王外相は、同時に中国政府が海外にいる国民の安全と福祉に深い関心を持っていることを強調した。具体的には、2024年に中国政府がレバノンやハイチなどの高リスク地域から1万人以上の中国国民を安全に帰国させ、50,000件以上の領事保護案件を扱い、領事保護ホットライン「12308」には50万件を超える電話が寄せられ、5,000件以上の海外安全情報が発信されたと報告した。このような対応は、危機的な状況下での迅速な救援活動と国民の保護において、中国政府が積極的に対応していることを示している。

　オンラインギャンブルや電信詐欺は、中国国内外で深刻な社会問題となっており、王外相はこれらを解決するために最も重要な課題と位置づけ、継続的な対応を約束した。特に、近年は隣国との協力が強化され、法執行機関と外交部門が一体となって、犯罪組織の摘発や国境を越えた犯罪者の逮捕を進めてきた。中国政府は、これらの詐欺行為が民衆に甚大な被害を与え、社会的な不安を引き起こしていることを重視しており、国際的な協力体制をさらに強化していく方針である。

　2025年に向けては、中国は国際安全保障協力プラットフォームを構築し、特に「一帯一路」参加国やメコン川流域諸国との安全保障協力を深化させる方針を示した。これにより、これらの国々との協力関係を拡大し、相互支援のネットワークを強化していくことを目指している。中国政府は、国際的な安全保障環境の安定を図り、共通の問題に対して協力して取り組む姿勢を示している。

　加えて、中国の外務省は海外での領事保護の体制を強化することに注力し、領事保護ホットラインを24時間体制で運用し、リアルタイムで相談と支援を提供している。また、リスク警告や緊急対応の調整メカニズムを改善し、海外にいる中国国民に対するより迅速かつ効率的な支援を行うことを約束した。この体制の強化により、国民の海外での安全を確保するためのさらなる措置が講じられることになる。

　このように、中国は電信詐欺やオンラインギャンブルの撲滅に向けて、国際的な協力を深め、領事保護体制の強化を進めている。国民の安全を守るために、国内外でのさまざまな施策を講じ、より広範な国際協力を通じて解決策を見出していく方針である。

【要点】

　1.電信詐欺地帯の掃討

　・中国、タイ、ミャンマー、ラオスの四カ国が協力し、タイとミャンマーの国境地帯で電信詐欺に対する集中取締りを実施。
　・ミャンマー北部の中国との国境近くに位置する電信詐欺地帯が完全に掃討された。
　
　2.王毅外相の発言

　・王毅外相は、「民衆に対する手を切断し、オンライン電信詐欺という癌を排除する」ことが重要な使命であると強調。

　3.中国政府の海外同胞の安全確保

　・2024年にレバノンやハイチなどから10,000人以上の中国国民を帰国させ、50,000件以上の領事保護案件を処理。
　・領事保護ホットライン「12308」に50万件以上の電話を受け、5,000件以上の海外安全情報を発信。

　4.オンラインギャンブルと電信詐欺の問題

　・オンラインギャンブルと電信詐欺が社会的な問題となり、解決に向けた最優先課題として取り組んでいる。
　・中国と隣国の法執行機関や外交部門が緊密に協力し、犯罪者の摘発や国境を越えた対応を強化。

　5.国際安全保障協力の強化

　・2025年に向け、国際安全保障協力プラットフォームを構築し、一帯一路参加国やメコン川流域諸国との協力を深める。
　・相互支援のネットワークを広げ、共通の問題に対して協力して取り組む方針。

　6.領事保護体制の強化

　・24時間体制での領事保護ホットラインの運用、リアルタイムでの相談と支援の提供。
　・リスク警告や緊急対応の調整メカニズムを改善し、海外にいる中国国民への迅速かつ効率　的な支援を強化。

【引用・参照・底本】

Telecom fraud zones in northern border regions of Myanmar completely cleared: Chinese Foreign Minister GT 2025.03.07
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329682.shtml

【概要】　

　中国のスタートアップ企業モニカは、人工知能(AI)エージェント「Manus」を発表し、メディアと公衆の注目を集めている。Manusは、一般的なAIエージェントとしては世界初とされ、発表からわずか20時間でオンラインで広まり、いくつかのメディアはこれを「次のDeepSeekの瞬間」と呼んでいる。

　Manusは、公式ウェブサイトで紹介された例に基づき、複雑なタスクを独立して考え、計画し、実行する能力を示していると報じられている。Manusは、ただ思考するだけでなく、結果を出すことに特化したAIエージェントであり、仕事や生活のさまざまなタスクをこなすとされている。

　同社によると、Manusは「知識と行動を橋渡しするAIエージェント」として、ユーザーが休んでいる間にタスクを完了させる。例えば、旅行のカスタムガイドブックの作成から、テスラの株の深い分析まで、幅広い用途があるという。

　また、ManusはGAIAという一般的なAIアシスタントを評価するベンチマークで、3つの難易度のすべてで最先端の性能を達成したとされ、同レベルのOpenAIのモデルを超える成果を上げたと伝えられている。

　「Manus」という名前は、「Mens et Manus(心と手)」という有名なモットーに由来し、知識は世界に有意義な影響を与えるために応用されなければならないという信念を体現している。

　Manusの紹介動画は、X(旧Twitter)で公開されてから20時間で37万人以上に視聴され、共同創設者兼チーフサイエンティストであるジ・イチャオ氏は、同動画で「これまで1年間、次のAIの進化を信じて静かに開発してきた」と述べ、ManusがAIの次の進化であり、実行と構想を結びつける自律型エージェントであることを強調した。

　現在、Manusは招待コードが必要な限定アクセスとなっており、ユーザーは国内の中古マーケットプラットフォームで招待コードを探し、価格は999元(137米ドル)から5万元(6,900米ドル)までと大きく異なっている。招待コードの供給が非常に限られているため、交渉を拒否する売り手も多い。

　その後、Manus AIのパートナーであるZhang Tao氏は、サーバー容量の制限により招待制が必要であることを説明し、チームが問題解決に向けて夜間も作業していることを述べ、今後さらに多くのユーザーが体験できるように努力していることを伝えた。

　モニカの創業チームには、2015年に華中科技大学を卒業したシリアルアントレプレナーのXiao Hong氏が含まれている。

　Manusとその開発者に関する議論は、微博でトレンドとなり、「Manusの創業者は90年代生まれの中国の起業家である」といった話題は、約2780万回の閲覧と5,800件のコメントを集めている。

【詳細】　

　中国のスタートアップ企業であるモニカは、新たに人工知能(AI)エージェント「Manus」を発表し、瞬く間にメディアや公衆の注目を集めている。このAIエージェントは、一般的なAIエージェントとしては世界初であり、発表後わずか20時間でオンライン上で爆発的に話題となり、いくつかのメディアでは「次のDeepSeekの瞬間」になるのではないかと予測されている。DeepSeekとは、中国のAIスタートアップが急成長を遂げた瞬間を指す言葉であり、Manusも同様にその影響を期待されている。

　Manusの特徴と性能

　Manusは、公式ウェブサイトで紹介されたデモに基づき、複雑なタスクを独立して思考し、計画し、実行する能力を持っているとされる。従来のAIアシスタントはユーザーから指示を受けてタスクを実行するのみだったが、Manusは自律的に思考し、問題解決のプロセスを自分で構築し、実行に移すことができる。たとえば、ユーザーが旅行に行く際には、目的地に関する情報を収集し、個別にカスタマイズされたガイドブックを作成することができる。さらに、テスラの株価動向について深い分析を行うことも可能で、これまでのAIアシスタントよりも広範囲な知識と高い実行力を備えているとされている。

　Manusは、単なるチャットボットやワークフロー管理ツールではなく、実際に「行動」を起こし、「結果」を出すことに重点を置いている。企業や家庭のさまざまな業務を効率化し、ユーザーが休息している間にタスクを遂行することが可能だという。

　GAIAベンチマークにおける成果

　Manusの性能は、GAIA(General AI Assistant Evaluation)という一般的なAIアシスタントを評価するためのベンチマークテストによっても証明されている。GAIAは、現実世界の問題を解決する能力を評価する基準となるもので、Manusはこのテストにおいて最先端(State-of-the-Art)性能を達成した。特に、3つの難易度で設定されたテストにおいて、Manusは同レベルのOpenAIモデルを上回る結果を出している。この成果は、Manusが非常に高い認知能力を持ち、幅広い問題を解決できる能力を備えていることを示している。

　「Manus」の名前と哲学

　「Manus」という名前は、ラテン語で「心と手」を意味する「Mens et Manus」に由来している。この言葉は、知識は単なる理論に留まるのではなく、実際の行動に結びつけて初めて意味を持つという哲学を表している。この理念は、Manusがただ思考するだけでなく、その思考を実際の結果として具現化することを目指していることを象徴している。

　公開と反応

　Manusの発表後、同社の共同創設者でありチーフサイエンティストであるジ・イチャオ氏は、X(旧Twitter)で公開された動画の中で、「Manusは次のAIの進化であり、構想と実行を結びつける自律型エージェントである」と強調した。ジ氏は、Manusが人間と機械の協力の新しいパラダイムを示すものであり、AGI(汎用人工知能)の一端を垣間見せる存在だと述べている。

　招待制と市場での反応

　現在、Manusはまだ完全には公開されておらず、利用者は招待コードを通じてアクセスすることが求められている。この招待コードは非常に限られており、国内の中古マーケットプラットフォームで販売されているが、価格は999元(約137米ドル)から5万元(約6,900米ドル)までと、大きな価格差が存在している。販売者は、その供給の稀少性を理由に交渉を拒否している場合が多い。

　これに対して、Manus AIのパートナーであるZhang Tao氏は、サーバー容量の制約によるものであり、チームは夜間も作業を続けていることを伝え、今後さらに多くのユーザーに体験を提供できるよう努力していると述べた。また、少数精鋭のチームであるため、ユーザーの理解と協力を呼びかけている。

　創業チームと社会的関心

　モニカの創業者には、シリアルアントレプレナーのXiao Hong氏が名を連ねている。彼は2015年に華中科技大学を卒業しており、これまでにもいくつかの企業を立ち上げた実績がある。

　Manusとその開発者に関する議論は、中国のソーシャルメディアである微博(Weibo)でも大きな反響を呼んでおり、特に「Manusの創業者は90年代生まれの中国の若手起業家」という点が注目を集め、関連する話題は約2780万回の閲覧と5,800件のコメントを集めた。

【要点】

　・Manusの発表: 中国のスタートアップ企業「モニカ」が新たにAIエージェント「Manus」を発表し、瞬く間に注目を集めた。
　・特徴: Manusは、従来のAIアシスタントとは異なり、自律的に思考、計画、実行できるAIエージェント。複雑なタスクを自分で解決し、結果を出すことができる。
　・用途例: 旅行ガイド作成やテスラの株分析など、多岐にわたるタスクを処理できる。
　・GAIAベンチマークでの成果: Manusは、GAIAという評価基準において、同レベルのOpenAIモデルを上回る成果を達成した。
　・名前の由来: 「Manus」は「Mens et Manus」(心と手)から取られ、知識を実行に移す哲学を表している。
　・公開と反応: 共同創設者のジ・イチャオ氏は、Manusを次のAI進化と位置づけ、AGI(汎用人工知能)の一端を示すものだと説明した。
　・招待制のアクセス: Manusは招待コード制で、限定的にアクセス可能。中古市場での招待コードの価格は999元(約137米ドル)から5万元(約6,900米ドル)と幅がある。
　・開発者の説明: Zhang Tao氏は、サーバー容量の制約で招待制が導入されたことを説明し、ユーザーに理解を求めた。
　・創業者: モニカの創業者はシリアルアントレプレナーのXiao Hong氏。彼は2015年に華中科技大学を卒業し、いくつかの企業を立ち上げている。
　・社会的関心: Manusとその創業者に関する話題が中国の微博で注目を集め、「90年代生まれの起業家」として注目された。

【引用・参照・底本】

'Another DeepSeek moment'? Chinese start-up launches new AI agent, sparking widespread attention GT 2025.03.07
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329652.shtml

【概要】　

　中国の駐カナダ大使館は、カナダ当局が中国によるAIを利用した偽情報の作成やサイバー攻撃を非難したことに対し、これを否定し、反発した。

　カナダの通信安全機関(Communications Security Establishment Canada)は7日(木)、中国を含むいくつかの国が「AIツールを使用して偽情報を拡散する可能性が高い」とする報告書を発表したと、カナダの新聞「グローブ・アンド・メール」が報じた。

　これに対し、駐カナダ中国大使館の報道官は8日(金)、中国がサイバー攻撃や偽情報拡散を行ったとするカナダの主張には事実に基づく根拠がなく、虚偽の情報を作り出していると批判した。報道官は、中国はこのような主張に断固として反対し、受け入れることはないと述べた。

　さらに、中国はサイバー攻撃の主要な被害国の一つであり、あらゆるサイバー攻撃活動に対して法に基づき厳格に対処し、サイバーセキュリティの保護に尽力していると強調した。

　また、中国は「グローバルAIガバナンス構想」を提唱し、AI技術の優位性を利用して世論を操作し、偽情報を流布し、他国の内政や社会制度、社会秩序に干渉し、その主権を脅かすことに明確に反対していると述べた。

　報道官は、中国は常に内政不干渉の原則を堅持しており、カナダの内政に干渉したことはなく、干渉する意図もないとした。一方で、台湾問題や新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港特別行政区に関する問題でカナダ側が中国の内政に干渉することには強く反対すると述べた。

　最後に、中国はカナダに対し、イデオロギー的偏見を捨て、政治的な操作や拡声器外交を直ちにやめ、不当な攻撃や誹謗中傷を中止するよう求めた。そうしなければ、中国とカナダの関係発展に障害をもたらす可能性があると警告した。

【詳細】　

　カナダ当局が中国によるAIを利用した偽情報の作成やサイバー攻撃について非難したことに対し、中国の駐カナダ大使館は強く反発し、これを否定する声明を発表した。

　カナダ側の主張

　カナダの通信安全機関(Communications Security Establishment Canada, CSE)は7日(木)、AI技術を利用した偽情報の拡散やサイバー攻撃の脅威に関する報告書を発表した。報告書では、中国を含む複数の国が「AIツールを用いて偽情報を拡散する可能性が高い」と指摘していると、カナダの新聞「グローブ・アンド・メール」が報じた。CSEは、特に選挙や重要な政治的決定に影響を及ぼすためにAIが悪用される可能性があり、これがカナダの国家安全保障や民主主義に脅威をもたらすと警告した。

　中国側の反論

　この報告を受け、中国の駐カナダ大使館の報道官は8日(金)、中国に対するカナダの非難は「事実に基づかない虚偽の情報を捏造したもの」であり、中国の名誉を傷つけるものであると強く反発した。報道官は、「中国はこのような根拠のない主張に断固として反対し、受け入れることは決してない」と述べた。

　中国のサイバー攻撃に対する立場

　中国側は、自国がサイバー攻撃の主要な被害国の一つであり、法に基づいてあらゆるサイバー攻撃活動を厳格に取り締まっていると主張した。また、中国はサイバーセキュリティの確保に尽力しており、国際的なサイバー犯罪の防止にも積極的に協力していると強調した。

　グローバルAIガバナンス構想の主張

　報道官はさらに、中国が提唱する「グローバルAIガバナンス構想」に言及し、中国はAI技術の優位性を利用して世論を操作したり、偽情報を流布したりすることに明確に反対していると述べた。中国の立場としては、AI技術を悪用して他国の内政や社会制度、社会秩序に干渉することは許されず、それが国家の主権を脅かす行為であると考えている。

　内政不干渉の原則とカナダへの批判

　また、中国は「内政不干渉の原則」を一貫して堅持しており、カナダの内政に干渉したことはなく、今後もそのような意図はないと強調した。一方で、カナダ政府が台湾問題や新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港特別行政区に関して中国の内政に干渉していることには強く反対すると指摘した。これらの問題は中国の主権と領土保全に関わるものであり、カナダの干渉は容認できないと述べた。

　カナダへの要求と警告

　中国はカナダに対し、「イデオロギー的偏見を捨て、政治的な操作や拡声器外交を直ちにやめ、不当な攻撃や誹謗中傷を中止するよう求める」と声明を発表した。さらに、中国とカナダの関係発展に障害をもたらすような行動を避けるべきであり、こうした行動が続けば両国関係に悪影響を与える可能性があると警告した。

【要点】

　カナダ側の主張

　・カナダの通信安全機関(CSE)が7日(木)に報告書を発表。
　・報告書では、中国を含む複数の国が「AIツールを使用して偽情報を拡散する可能性が高い」と指摘。
　・AIが選挙や政治的決定に影響を与える形で悪用される恐れがあり、カナダの国家安全保障や民主主義に脅威をもたらすと警告。

　中国側の反論

　・駐カナダ中国大使館の報道官は8日(金)、カナダの非難は「事実に基づかない虚偽の情報」であり、中国の名誉を傷つけるものだと反発。
　・「中国はこのような根拠のない主張を断固拒否し、決して受け入れない」と表明。
　
　中国のサイバー攻撃に対する立場

　・中国はサイバー攻撃の主要な被害国の一つであると主張。
　・法に基づいてあらゆるサイバー攻撃活動を厳格に取り締まり、サイバーセキュリティの確保に尽力している。
　・国際的なサイバー犯罪の防止にも積極的に協力している。

　グローバルAIガバナンス構想の主張

　・中国は「グローバルAIガバナンス構想」を提唱。
　・AI技術を悪用した世論操作や偽情報拡散には明確に反対している。
　・他国の内政、社会制度、社会秩序への干渉を許さず、国家主権を脅かす行為を否定。

　内政不干渉の原則とカナダへの批判

　・中国は一貫して「内政不干渉の原則」を堅持しており、カナダの内政に干渉したことはないと主張。
　・一方で、カナダ政府が台湾、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港問題に関して中国の内政に干渉していることに強く反対。
　・これらの問題は中国の主権と領土保全に関わるため、カナダの干渉は容認できないと指摘。

　カナダへの要求と警告

　・カナダに対し、「イデオロギー的偏見を捨て、政治的な操作や拡声器外交を直ちにやめるよう要求」。
　・不当な攻撃や誹謗中傷を中止するよう求める。
　・こうした行動が続けば、中国とカナダの関係発展に障害をもたらす可能性があると警告。

【引用・参照・底本】

Chinese embassy urges Canada to cease defamation of using AI to conduct cyberattacks GT 2025.03.07
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329659.shtml