【概要】　

　これは2025年3月6日に米国連邦議会で行われたドナルド・トランプ大統領の合同会議演説の全文である。演説は首都ワシントンD.C.の議会議事堂で行われ、現地時間21時19分(EST)に開始された。

　トランプ大統領は、冒頭で「アメリカは復活した」と宣言し、就任から43日間での成果を強調した。彼は、2024年の大統領選挙における勝利を「数十年に一度の大規模な国民の信任」とし、選挙結果を強調した。

　政策と主張

　1.行政命令と政府の方針

　・100の大統領令と400以上の行政措置を発動。
　・国境警備を強化し、違法移民の流入を抑制。
　・連邦政府の雇用、規制、新たな対外援助を凍結。
　・環境関連政策の撤廃(グリーン・ニューディール廃止、パリ協定からの離脱)。
　・WHOおよび国連人権理事会からの脱退。
　・英語を米国の公用語とする大統領令に署名。

　2.経済政策

　・「DOGE(Department of Government Efficiency)」という新機関を設立し、行政の無駄を削減(イーロン・マスクが指導)。
　・連邦税制改革(チップ、残業手当、年金への課税廃止、米国製自動車購入者への税優遇)。
　・「ゴールドカード」制度を導入し、500万ドルで米国市民権を取得可能とする計画。
　・外国からの関税強化(相互関税政策)。

　3.治安対策

　・警察官殺害に対する死刑適用の拡大。
　・「ラケン・ライリー法」成立による犯罪外国人の拘束強化。
　・メキシコおよびカナダに対する国境管理強化要求。
　・ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア」をテロ組織に指定。

　4.軍事・外交

　・米国のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」計画の推進。
　・造船業の復活と軍事強化。
　・パナマ運河の米国支配権回復を発表。
　・グリーンランドの米国編入を示唆。
　・アフガニスタンのアビーゲート爆破事件の主犯逮捕を発表。
　・ウクライナ戦争の即時和平交渉を促進する意向を表明。
　・米国の対ウクライナ支援の見直しを示唆。

　5.反応と議会の様子

　・演説中、野党議員(主に民主党)は度々反発し、ヤジを飛ばす場面があった。
　・共和党議員は頻繁に拍手を送り、支持を表明。
　・演説中に民主党のグリーン議員がメディケイド削減について抗議し、議場から退席させられる場面があった。

　総括

　トランプ大統領は、演説の締めくくりとして「アメリカの黄金時代は始まったばかりである」と述べ、今後4年間で「史上最も自由で繁栄した国家を築く」と強調した。

【詳細】　

　2025年3月6日 ドナルド・トランプ大統領 合同会議演説の詳細解説

　本演説は、ドナルド・トランプ大統領が2025年3月6日に米国議会で行った合同会議演説(Joint Address to Congress)の全文である。これは、彼の就任後初めての本格的な演説であり、主に選挙結果、政策成果、今後の方針について述べたものである。

　1. 演説の冒頭

　演説の冒頭、トランプ大統領は「アメリカは復活した(America is back)」と述べ、選挙結果を強調した。特に、2024年11月5日の大統領選挙において「7つのスイング・ステート全てを制し、312票の選挙人団票を獲得した」とし、さらに「国民の圧倒的な支持によって歴史的な勝利を収めた」と主張した。

　民主党側からの反発もあり、特に代表的な場面として、民主党のグリーン議員がメディケイド(低所得者向け医療保険)の削減に抗議したことが挙げられる。これに対し、議会の議長を務めるマイク・ジョンソン下院議長が退席を命じる場面があった。

　2. トランプ政権の政策成果

　トランプ大統領は、「就任から43日間で100の大統領令を発動し、400以上の行政措置を講じた」と強調し、「歴代政権が4年や8年かけても成し遂げられなかった成果を達成した」と述べた。

　(1) 行政改革

　・連邦政府の新規雇用を凍結
　・すべての新規規制を停止
　・すべての対外援助を凍結
　・「グリーン・ニューディール(Green New Scam)」を廃止
　・「パリ協定(Paris Climate Accord)」から脱退
　・世界保健機関(WHO)および国連人権理事会(UNHRC)から脱退
　・連邦政府の「多様性、公平性、包括性(DEI)」政策を全廃
　・公共部門・軍隊から「目覚めた(woke)」イデオロギーの排除

　特に、環境政策については「バイデン政権の環境規制は米国経済に負担を与え、安全を損なう」とし、即座に撤廃したことを強調した。また、政府職員に対し、在宅勤務を禁止し、出勤を義務付ける大統領令に署名した。

　さらに、「DOGE(Department of Government Efficiency：政府効率化省)」を新設し、無駄な支出を削減すると発表した。イーロン・マスクがこの機関の責任者に任命されたことも明かされた。

　(2) 経済政策

　・連邦税制の改革を推進
　・「ゴールドカード制度(Gold Card)」を導入し、500万ドルを支払うことで米国市民権を取得可能にする方針
　・外国製品に関税を課す「相互関税政策(Reciprocal Tariffs)」の導入
　・チップ(Tip)、残業手当(Overtime)、年金(Social Security Benefits)への課税廃止
　・「米国製自動車の購入者に対し、ローンの利子を税控除可能とする」新制度を発表
　・米国内の製造業支援策として、製造業に対する法人税減税、100%減価償却(即時償却)を復活
　・外国の鉱物・レアアース依存を減らすため、「国内採掘拡大計画」を発表

　また、エネルギー政策として「Drill, Baby, Drill(掘れ、掘れ、掘れ)」をスローガンに掲げ、石油・天然ガス採掘を大幅に拡大する方針を示した。

　3. 治安・移民政策

　(1)違法移民の取り締まり強化

　・国境警備を強化し、不法入国者を迅速に強制送還
　・「ラケン・ライリー法(Laken Riley Act)」を成立させ、犯罪歴のある移民の拘束を義務化
　・「メキシコとカナダが麻薬の流入を止めなければ、米国の支援を削減する」と警告
　・ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア(Tren de Aragua)」をテロ組織に指定
　・MS-13やメキシコの麻薬カルテルを「外国テロ組織」に認定

　(2)警察官殺害に対する死刑適用

　・「警察官を殺害した者には死刑を適用する」大統領令を発令し、連邦法として成立させるよう議会に求めた。

　(3)死刑制度の強化

　・「重大犯罪を犯した者には、より迅速な司法手続きを経て厳罰を与える」と発表。

　4. 軍事・外交政策

　・「ゴールデンドーム・ミサイル防衛計画(Golden Dome Missile Defense)」を発表
　・軍艦の建造を促進するため「ホワイトハウス造船局(Office of Shipbuilding)」を新設
　・パナマ運河の管理権回復を宣言
　・グリーンランドの米国編入を示唆
　・ロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉を提案
　　⇨ 「ゼレンスキー大統領が米国の指導のもと、和平交渉を行う意思を表明した」と述べた
　　⇨ 「ロシア側も和平交渉に前向きな姿勢を示している」と言及
　・「アフガニスタンのアビーゲート爆破事件の首謀者を逮捕した」と発表
　・「米国は戦争を終わらせるために両国と対話する必要がある」と主張

　5. 演説の結論

　トランプ大統領は、演説の終盤で**「アメリカの黄金時代は始まったばかりである」**と述べ、以下の方針を強調した。

　・「世界で最も自由で繁栄した国家を築く」
　・「米国を史上最も偉大な国家にする」
　・「米国の軍事力と経済力を世界最強にする」
　・「アメリカの国益を第一に考えた外交を進める」
　・「神の加護のもと、国民と共に前進する」

　最後に「アメリカを再び偉大にしよう(Make America Great Again)」と呼びかけ、演説を締めくくった。

【要点】

　2025年3月6日 ドナルド・トランプ大統領 合同会議演説の詳細

　1. 演説の冒頭

　・「アメリカは復活した(America is back)」と宣言
　・2024年大統領選挙の勝利を強調　　
　　⇨ 「7つのスイング・ステート全てを制し、312票の選挙人団票を獲得」
　　⇨ 「国民の圧倒的な信任を得た」と主張　
　・民主党グリーン議員がメディケイド削減に抗議
　　⇨ マイク・ジョンソン下院議長が退席を命じる場面

　2. トランプ政権の政策成果

　(1) 行政改革

　・100の大統領令、400以上の行政措置を発動
　・連邦政府の新規雇用を凍結
　・すべての新規規制を停止
　・すべての対外援助を凍結
　・「グリーン・ニューディール」廃止
　・「パリ協定」から脱退
　・WHO・国連人権理事会(UNHRC)から脱退
　・連邦政府の「DEI(多様性・公平性・包括性)」政策を全廃
　・政府職員の在宅勤務を禁止
　・「DOGE(政府効率化省)」を新設
　　⇨ イーロン・マスクが責任者に就任

　(2) 経済政策

　・「ゴールドカード制度」導入　　
　　⇨ 500万ドルで米国市民権取得可能
　・「相互関税政策」導入
　　⇨ 外国製品に対し、同等の関税を課す
　・税制改革
　　⇨ チップ・残業手当・年金への課税廃止
　　⇨ 米国製自動車の購入者に対し、ローンの利子を税控除可能に
　・エネルギー政策
　　⇨ 石油・天然ガス採掘を拡大(Drill, Baby, Drill)
　・鉱物・レアアースの国内生産強化
　・製造業の税制優遇(100%減価償却)
　・連邦予算の均衡を目指す

　3. 治安・移民政策

　・違法移民の取り締まり強化
　　⇨ 「ラケン・ライリー法(Laken Riley Act)」成立
　　⇨ 犯罪歴のある移民の拘束を義務化
　　⇨ メキシコ・カナダが麻薬流入を阻止しなければ支援削減
　・犯罪組織対策
　　⇨ 「トレン・デ・アラグア」をテロ組織に指定
　　⇨ MS-13やメキシコの麻薬カルテルを「外国テロ組織」に認定
　・警察官殺害に対する死刑適用
　　⇨ 警察官殺害者に対する死刑を法制化
　・死刑制度の強化
　　⇨ 重大犯罪者の迅速な処罰

　4. 軍事・外交政策

　・ミサイル防衛
　　⇨ 「ゴールデンドーム・ミサイル防衛計画」を発表
　・軍艦建造促進
　　⇨ 「ホワイトハウス造船局」新設
　・パナマ運河の管理権回復を宣言
　・グリーンランドの米国編入を示唆
　・ウクライナ戦争の停戦交渉を提案
　　⇨ 「ゼレンスキー大統領が和平交渉を希望」と発表
　　⇨ 「ロシアも和平に前向き」と言及
　・アフガニスタンのアビーゲート爆破事件の首謀者を逮捕
　・「米国は戦争を終わらせるために両国と対話する必要がある」と主張

　5. 演説の結論

　・「アメリカの黄金時代は始まったばかり」
　・「世界で最も自由で繁栄した国家を築く」
　・「米国を史上最も偉大な国家にする」
　・「米国の軍事力と経済力を世界最強にする」
　・「アメリカの国益を第一に考えた外交を進める」
　・「神の加護のもと、国民と共に前進する」
　・最後に「Make America Great Again」と呼びかけ、演説を締めくくる

【引用・参照・底本】

REMARKS BY PRESIDENT TRUMP IN JOINT ADDRESS TO CONGRESS THE WHITE HOUSE 2025.03.06
https://www.whitehouse.gov/remarks/2025/03/remarks-by-president-trump-in-joint-address-to-congress/

【概要】　

　北京の象徴的な故宮博物院の新たな分館が、2025年10月に完成予定であることが明らかになった。これは中国の文化インフラ発展における重要な節目となるものであり、新博物館の主任建築家であるZhang Yu氏が6日に開催された学術イベントで発表した。

　「新分館は、最先端の博物館設計と100年の歴史を持つ故宮博物院の遺産を調和させるものであり、長年の課題であった文物保存と一般公開の問題に対応する」とZhang氏は述べた。

　この新施設の設計では、伝統的な象徴性と現代技術が融合されている。「新分館の立体的な設計には、故宮の文化的DNAを象徴的に表現する要素が取り入れられている。建物の配置は、故宮本館の中央軸線を継承しつつ、現代的な『散点構成』を採用している」と説明した。

　内部空間は、文物の安全性を最優先とし、合理的なゾーニング、訪問者の流れの最適化、人間中心のデザイン原則を考慮したユーザーフレンドリーな空間設計が施されている。

　また、環境との調和も設計の重要な理念であり、「風景の中の博物館」として構想されている。建築要素には、故宮の特徴である朱色の壁と金色の屋根を現代的に解釈したデザインが取り入れられ、周囲の庭園と一体化することで、人工環境と自然環境がシームレスに融合する構造となっている。

　新分館は北京市海淀区の西玉河村に位置し、故宮本館から約30キロ離れている。総展示面積は6万平方メートルを超え、さらに3万5千平方メートルの高度な保存・修復研究施設が設けられる予定である。

　故宮は、1420年から1911年にかけて明(1368-1644)・清(1644-1911)両王朝の皇宮であったが、最後の皇帝である溥儀が1924年に退去した翌年、博物館として一般公開された。現在、故宮博物院には186万点以上の文化財が収蔵されており、中国の最上級文化財の40％を占める。しかし、展示スペースの不足や旧式化した管理施設が長年の課題となっていた。

「一部の古建築は、現代的な展示には適していない」とZhang氏は述べている。

「北部分館は当初から21世紀の国際基準に基づいて設計されている」とし、北方工業大学などの教育機関で「20世紀建築遺産」に関する初の公選科目が提供される意義を強調した。

　新施設では、持続可能な開発の理念と最先端技術が導入される。特に、建築の「構造安定性」が大きな特徴であり、強固な外観が建築の堅牢性を象徴している。また、300以上の免震・制震装置が組み込まれ、多次元・多点複合衝撃吸収システムによって地震に対する耐久性を高めるとされている(CCTV報道)。

　さらに、次世代照明システムが採用され、最適な展示環境を維持しつつ、火災予防機能も強化される。これは、世界最大規模の古代木造建築群を保護する上で重要な要素となる。

　Zhang氏は、完成後の学術交流に向けて世界の専門家に広く参加を呼びかけており、中国の文化遺産保護の革新への取り組みを強調した。

　このプロジェクトは2013年に構想され、当時の故宮博物院院長であったShan Jixiang氏らが、故宮の混雑を解消し、運営の近代化を図るために分館設立を提案したことに端を発する。

　北京建築設計研究院が提案した設計案がコンペティションで選ばれ、歴史的モチーフと現代的機能性を巧みに融合させたデザインが評価された。

　北部分館が稼働すれば、文物保存能力の向上と一般市民の文化財へのアクセス拡大が期待されるとZhang氏は述べている。

【詳細】　

　北京の故宮博物院の新しい北館、10月完成予定

　文化インフラの重要な節目

　北京の故宮博物院の新しい北館は、2025年10月に完成予定であり、中国の文化インフラ整備における重要な節目となる。建設計画の主任建築家であるZhang Yu(Zhang Yu)氏は、3月6日に北方工業大学で開催された「20世紀建築遺産の継承と法的保護に関する学術シンポジウム」で、このプロジェクトの進捗状況について説明した。

　設計コンセプトと建築の特徴

　Zhang Yu氏によれば、新館は最先端の博物館設計を取り入れつつ、100年以上の歴史を持つ故宮博物院の伝統的な要素を融合させることを目的としている。特に、長年の課題であった文化財の保存と来館者の利便性向上に重点が置かれている。

　新館の設計は、「故宮の文化的DNA」を象徴する三次元デザインを採用している。配置計画では、故宮の中心軸を踏襲しつつ、現代的な「散点構成(scattered-point composition)」を用いたスカイラインデザインを導入している。また、館内の構造は、文化財の安全確保を最優先とし、適切なゾーニング(区画設定)、来館者の流れを考慮した動線設計、人間工学に基づいた使いやすい空間を組み合わせている。

　環境との調和

　この新館の設計理念の一つとして、「景観の中の博物館(museum within a landscape)」が掲げられている。建築の外観は、故宮の特徴的な朱塗りの壁や黄金色の屋根を現代的な手法で再解釈したものとなる。周囲には庭園が整備され、建築と自然が一体となるように設計されている。

　新館は北京市海淀区の西玉河村に位置し、故宮から約30キロメートル離れている。総面積は約60,000平方メートルで、そのうち35,000平方メートルが高度な保存・修復のための実験施設として確保される予定である。

　故宮博物院の背景と新館の必要性

　故宮(紫禁城)は、1420年に建設され、明・清両王朝(1368年〜1911年)の皇宮として使用された。1911年の清朝滅亡後、1924年に最後の皇帝である溥儀(Puyi)が退去し、翌1925年から博物館として公開された。

　現在、故宮博物院には約186万点の文化財が収蔵されており、これは中国における最高級文化財の40％を占める。しかし、長年にわたり展示スペースの不足や管理施設の老朽化が問題視されてきた。Zhang Yu氏は、「一部の古建築は、現代の展示環境に適していない」と指摘し、新館の建設が不可欠であることを強調した。

　21世紀基準の最新技術

　新館は、21世紀の国際標準に準拠する形で設計されている。Zhang Yu氏によれば、このプロジェクトでは、20世紀建築遺産の保護に関する専門知識を活かしつつ、持続可能な開発と最先端技術を積極的に導入している。

　特に構造の安定性が重視されており、建物は耐震性能を高めるために、300以上の免震装置とエネルギー吸収システムを備えている。これにより、地震時の揺れを多次元かつ多点で分散させることが可能となる。

　また、館内の展示環境を最適化するため、次世代型の照明システムが導入される。このシステムは、文化財の展示に適した光環境を確保するとともに、故宮が誇る世界最大規模の木造建築群を火災から守るための防火対策も兼ね備えている。

　国際的な学術交流の場としての役割

　Zhang Yu氏は、新館の完成後、世界中の専門家を招いて学術交流を進める意向を示し、中国が文化遺産の保護と革新に積極的に取り組んでいることを強調した。

このプロジェクトの構想は2013年に故宮博物院の運営陣によって提案されたものであり、当時の館長であるShan Jixiang(Shan Jixiang)氏が衛星施設の設立を提唱したことに端を発する。その後、北京市建築設計研究院(Beijing Institute of Architectural Design)による設計案が選ばれ、歴史的要素と現代的機能を融合させたデザインが採用された。

　今後の展望

　北館の運営が開始されることで、文化財の保存環境が大幅に向上し、より多くの収蔵品を適切に管理・展示できるようになる。また、訪問者にとっても、より快適で充実した文化体験が提供されることが期待されている。Zhang Yu氏は、「この新館が、故宮博物院の未来を支える重要な拠点となる」と述べている。

【要点】

　北京の故宮博物院の新しい北館(2025年10月完成予定)

　1. 概要

　・故宮博物院の新しい北館が2025年10月に完成予定
　・北京市海淀区の西玉河村に位置し、故宮から約30km離れている
　・総面積約60,000㎡、うち35,000㎡が文化財保存・修復施設

　2. 設計コンセプトと特徴

　・伝統的な故宮建築の要素と現代的な設計を融合
　・「故宮の文化的DNA」を象徴する三次元デザインを採用
　・耐震性能を向上させる300以上の免震装置を導入
　・「景観の中の博物館」として庭園と一体化した設計

　3. 文化財保存と展示環境の向上

　・186万点以上の文化財を収蔵する故宮のスペース不足を解消
　・展示環境に適した次世代型照明システムを導入
　・防火・防湿・防振対策を強化し、長期保存を可能にする施設設計

　4. 国際基準に準拠した最新技術の導入

　・エネルギー吸収システムを備えた耐震構造
　・文化財展示に最適化された照明と温湿度管理システム
　・火災リスクを軽減する最新の防火対策

　5. 故宮博物院の背景と新館の必要性

　・故宮は1420年に建設され、1925年に博物館として公開
　・収蔵品の約40%が中国国内最高級の文化財
　・既存施設の老朽化や展示スペース不足が長年の課題

　6. 国際的な学術交流の場としての役割

　・世界中の専門家を招き、文化遺産の保護と研究を推進
　・学術交流・展示・修復技術の発展を目的とした施設

　7. 今後の展望

　・文化財の保存環境の改善と展示機会の拡大
　・訪問者にとって快適で充実した文化体験を提供
　・故宮博物院の長期的な発展を支える重要拠点となる

【参考】

　☞ 散点構成(scattered-point composition)は、建築やデザインにおける一種のレイアウト方法を指し、特に建物の外観や配置において、点が散らばるように配置されることを意味する。この構成方法は、伝統的な直線的で中心集中的な配置とは対照的に、より自由で動的な印象を与えることが特徴である。

　具体的な特徴

　・中央軸を基盤にした伝統的な配置に対して、点がランダムに散らばるようなデザインを採用。
　・建物の輪郭や外観が、散点的に配置された要素に基づいて構成され、全体的な形状がより柔軟で現代的な印象を与える。
　・この手法は、空間にダイナミックさと柔軟性を持たせるため、近代的な建築設計においてしばしば使われる。
　・北館の設計においては、故宮の伝統的な中央軸に敬意を表しつつも、現代的な散点構成を採用することで、過去と現在が調和した新しいデザインアプローチを示している。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Palace Museum’s new northern branch set for October completion GT 2025.03.06
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329625.shtml

【概要】　

　中国の王毅外相は、3月7日に北京で行われた中国の外交政策と対外関係に関する会議において、国連の役割と権威が弱体化しているとの意見に対し、次のように述べた。王外相は、問題が複雑化するほど、国連の重要な地位を強調し、課題が切迫するほど、国連の正当な権限を守る必要があると強調した。

　王外相は、世界がジャングルの法則に戻らないようにするためには、主権平等の礎を固め、公正と正義の原則を守り、多国間主義を重視し、国際法の権威を強化することが必要であると述べた。中国は多国間体制の柱として登場し、南半球の正義のために声を上げるとした。

　今年は国連創設80周年の年であり、第二次世界大戦終結時に行われた最も重要な決定の一つは国連の設立であり、これにより世界平和を維持し、グローバルガバナンスを促進するための主要なプラットフォームが作られたと王外相は指摘した。国連はその後、試練に耐え、重要な役割を果たしてきたことが証明されていると述べた。

　現在、状況は劇的に変化しており、一方的な行動が増加し、権力政治が横行している。いくつかの国々は国連に対して疑問を呈している。しかし、中国は問題が複雑化するほど国連の重要な地位を強調し、課題が切迫するほど国連の正当な権限を守るべきだと考えていると強調した。

　すべての国々は世界がジャングルの法則に戻ることを防ぎたいと考えている。そのためには、まず主権平等の基盤を固め、国の大小や強さに関係なく、すべての国が国際社会の平等なメンバーであることを認めなければならないと王外相は述べ、強さや力だけで物事を決めることは許されないと強調した。

　次に、公正と正義の原則を守り、いくつかの国々が国際問題を独占することに反対し、グローバルサウスの声をより多く反映させ、すべての国々の正当な権利と利益を完全に保護すべきだと述べた。

　また、多国間主義の概念を堅持し、協議・共同構築・共有利益の原則に基づき、グループ対立を包括的協力に置き換え、小さなサークルを「大団結」で打破すべきだと王外相は述べた。

　さらに、国際法の権威を強化すべきだとし、大国は特に模範を示し、誠実を守り、法の支配を支持し、ダブルスタンダードや選択的な適用に反対し、他国をいじめたり不公平な手法を取ったりすべきではないと強調した。

　中国は第二次世界大戦後の国際秩序の創設者であり受益者であり、またこの秩序の維持者であり建設者でもある。中国は新たに始めるつもりはなく、システムを覆そうとする国を支持することもないと王外相は述べた。

　国連安全保障理事会の常任理事国として、中国はその国際的責任を自覚しており、国連の中心的役割を守り、多国間システムの礎となり、グローバルサウスの強力な擁護者として行動すると述べた。

　先月、中国は国連安全保障理事会で「多国間主義の実践、グローバルガバナンスの改革と改善」というテーマで高レベル会議を主宰した。この会議には100以上の国々が積極的に参加し、国連創設80周年を記念する活動の始まりを示した。

　中国はすべての関係者と共に国連の創設原則を再確認し、国連憲章の目的と原則を堅持し、より公正で合理的なグローバルガバナンスシステムを構築する意向を示した。

【詳細】　

　中国の王毅外相は、2025年3月7日に北京で行われた「中国の外交政策と対外関係に関する会議」において、国連の役割と国際秩序に関する重要な発言を行った。以下はその内容の詳細な説明である。

　国連の重要性とその地位の強化

　王毅外相は、現在の国際秩序が第二次世界大戦以来最も危機的な瞬間を迎えているという懸念に対して、国連の重要な地位を再確認する必要があると述べた。彼は、問題が複雑化するほど、国連の重要な役割を強調し、課題がますます差し迫る中で、国連の権限を守ることが不可欠であると指摘した。この発言は、現在の国際社会で一国主義（ユニラテラリズム）や権力政治が増大している状況に対して、国連がその正当性と権威を強化すべきだという立場を表している。

　特に、王外相は「ジャングルの法則」に戻らないために、主権平等、公正、正義の原則、多国間主義を守る必要性を強調した。これらの原則を守ることによって、国際的な秩序が崩壊するのを防ぎ、すべての国が平等な立場で国際社会において活動できる環境を維持することが重要であるとした。

　中国の立場と国際社会での役割

　中国は、国連創設80周年の節目にあたり、自国がこの秩序の創設者であり受益者であると同時に、秩序の維持者であり建設者でもあることを再確認した。王外相は、中国は既存の国際秩序を根本的に覆す意図はなく、その維持と改善に貢献するつもりであることを強調した。さらに、中国は国連安全保障理事会の常任理事国としての責任を自覚しており、その役割を果たし続けると述べた。

　具体的には、王外相は中国が多国間体制の柱となり、グローバルサウス（発展途上国）に対する正義を擁護すると表明した。これは、特に発展途上国が国際問題で公平に取り扱われるようにするため、国際社会で声を上げていくという意思を示すものである。

　主権平等と公正の原則

　王外相は、国際社会における国の平等性を強調し、国の規模や力に関係なく、すべての国が平等な立場で国際社会に参加すべきであると述べた。特に、力によって一方的に決定を下すことがあってはならないという点を強調した。これにより、大国や強国が国際的な決定において他国に対して圧力をかけたり、支配的な立場に立ったりすることに対する反対の立場を明確にした。

　多国間主義と協力の重要性

　王外相は、多国間主義を維持することの重要性を再確認し、協議、共同構築、共有利益の原則に基づいた国際協力を推進すべきだと述べた。彼は、少数の国々によるグループ対立を乗り越え、「大団結」を目指すべきだと提案した。この「大団結」という表現は、国際社会が小さな閉じたグループに分かれるのではなく、より広範な協力関係を築くことを意味している。

　また、多国間主義を進めるためには、国際法の権威を強化する必要があると強調した。特に、大国はその立場を利用して、不正な行為を避け、法の支配を支持すべきだと述べ、ダブルスタンダード（二重基準）や選択的な適用に反対する立場を取るべきだと強調した。

　中国の国際責任と未来の展望

　中国は、国連創設80周年を迎えるにあたり、その立場を一層明確にした。王外相は、国連創設当初の目的と原則を再確認し、それを守りながら、より公正で合理的なグローバルガバナンスのシステムを構築することを目指すべきだと述べた。具体的には、先月、中国が国連安全保障理事会で開催した高レベル会議において、「多国間主義の実践」と「グローバルガバナンスの改革」をテーマに、100以上の国々が積極的に参加したことを挙げ、これが80周年を祝う活動の一環であることを強調した。

　まとめ

　王毅外相の発言は、中国が現在の国際秩序を維持し、より公正で平等な国際関係を築くために積極的な役割を果たす意向を明確に示したものである。特に、主権平等、公正、正義、多国間主義を基盤にした国際秩序を推進し、国連の役割を強化することで、世界が「ジャングルの法則」に戻ることを防ぐという立場を強調した。

【要点】

　・国連の重要性の強調

　王毅外相は、国際秩序が危機的な状況にあるとする懸念に対し、問題が複雑化するほど国連の重要性を強調すべきだと述べた。特に、国連の権限を守り、国際秩序の崩壊を防ぐ必要性を指摘した。

　・主権平等の確立

　王外相は、すべての国が規模や力に関係なく平等であるべきだと強調。力を背景に一方的に決定を下すことへの反対の立場を表明。

　・公正と正義の原則の擁護

　一部の国による国際問題の独占を反対し、グローバルサウス（発展途上国）の声がより多く反映されるべきだと述べた。

　・多国間主義の推進

　王外相は、多国間主義を維持し、国際社会が協議、共同構築、共有利益の原則に基づいて協力すべきだと提案。閉鎖的なグループ対立ではなく、広範な協力を目指すべきだと述べた。

　・国際法の強化

　国際法の権威を強化し、大国は法の支配を支持し、ダブルスタンダード（二重基準）や選択的適用に反対する立場を取るべきだと強調した。

　・中国の役割と国際責任

　中国は、国連創設80周年を迎え、既存の国際秩序を維持・改善する立場を強調。国連の創設当初の目的と原則を守り、より公正で合理的なグローバルガバナンスの構築を目指す。

　・中国のリーダーシップ

　中国は、国連安全保障理事会で「多国間主義の実践」と「グローバルガバナンスの改革」に関する高レベル会議を主催し、100以上の国々が参加したことを紹介。

【引用・参照・底本】

Chinese FM responds to Global Times question: no country should dictate solely due to strength or power; monopoly of intl affairs by a few countries opposed GT 2025.03.07
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329679.shtml

【概要】　

　2025年3月7日、北京市で開催された第14期全国人民代表大会(NPC)の第三回会議の合間に、中国の王毅外相は記者会見を行い、米中関係について言及した。王毅外相は、米国がフェンタニル問題を理由に中国に対して新たな関税を課したことに関して、アメリカの行動に対し、冷静に対応する立場を示した。

　王毅外相は、米中関係における基本的な原則は相互尊重であり、これは両国間の安定した関係を築くための重要な前提条件であると強調した。彼は、「中国を抑圧しながら、良好な関係を維持することは幻想であり、こうした二重基準のアプローチは両国関係の安定を損ね、相互信頼を築けない」と述べた。

　フェンタニル問題について、王毅外相は、中国が薬物密輸と製造に対して強固な立場を取っており、世界で最も厳格で徹底した薬物対策を行っている国の一つであると述べた。2019年には米国の要請を受けて、全てのフェンタニル関連物質を一類薬物として指定したことを明言した。

　王毅外相はまた、アメリカが直面しているフェンタニル乱用の問題はアメリカ自身が解決すべき問題であり、中国は人道的な立場から様々な支援を行ってきたと強調した。そして、「アメリカは良い行いに対して悪行で返すべきではなく、恣意的な関税を課すべきではない」と述べ、このような行動は責任ある大国としてふさわしくないと非難した。

　さらに、「もし行動が失敗したのであれば、その理由を自分自身の中に探るべきだ」と指摘し、米国に対してこれまでの関税や貿易戦争の成果について再考するよう求めた。具体的には、貿易赤字が増加したのか縮小したのか、製造業の競争力が向上したのか低下したのか、インフレが改善したのか悪化したのか、国民の生活水準が向上したのか悪化したのかを問うた。

　王毅外相は、米中経済関係は相互的であり、協力を選択すれば両国が相互利益を得ることができ、もし圧力がかけられ続けるならば、中国は毅然とした対応を取ると述べた。

　また、世界最大の発展途上国と先進国である中国と米国は、長期的に共存し続ける必要があり、平和的に共存しなければならないと強調した。中国の習近平国家主席が今年初めにトランプ米大統領との電話会談で述べたように、対立と衝突は両国の選択肢ではなく、共通の利益が広がっており、協力の余地は広いと王毅外相は述べた。

　王毅外相は、習近平国家主席が提案した三つの原則—相互尊重、平和的共存、ウィンウィン協力—を堅持し、米中関係の安定した、健全で持続可能な発展に向けて努力すると述べた。また、米国には両国の人民の声に耳を傾け、歴史的発展の大きな流れを認識し、中国の発展を客観的かつ合理的に捉え、前向きで実務的な態度で中国と接し、両国と世界に利益をもたらす形で共に歩んでいくことを期待すると付け加えた。

【詳細】　

　2025年3月7日、中国の王毅外相は、北京市で開催された第14期全国人民代表大会(NPC)の第三回会議の合間に記者会見を行い、米中関係、特に米国のフェンタニル問題に関する中国の立場を明確に示した。

　米中関係について

　記者会見の最初に、王毅外相は、米国がフェンタニル問題を理由に中国に対して新たな関税を課したことに関する質問を受けた。この質問では、米国のドナルド・トランプ大統領が再びホワイトハウスに戻り、フェンタニル問題を理由に新たな関税を課しながらも中国との良好な関係を築きたいと望んでいる点について、中国がどのように対応するかが問われた。王毅は、米中関係の基本的な原則として「相互尊重」を挙げ、それが国家間の関係を築くための重要な前提条件であると強調した。具体的には、次のように述べた：

　「中国を抑圧しながら、良好な関係を維持することは幻想であり、二重基準を取ることは両国関係の安定を損ね、相互信頼を築けない。」

　これは、アメリカが一方的に中国を抑圧するような行動を取ることは、両国の関係を悪化させるという警告を含んでいる。

　フェンタニル問題に対する中国の立場

　次に、王毅外相は米国が直面しているフェンタニルの乱用問題について触れた。彼は、中国が薬物密輸と製造に対して非常に厳しい立場を取っていることを強調し、世界でも最も厳格で徹底した薬物対策を実施している国の一つであると述べた。具体的には、中国は2019年に米国の要請を受けて、全てのフェンタニル関連物質を一類薬物として指定した。この措置により、中国は世界で初めてフェンタニル関連物質を一括して規制対象にした国となった。

　王毅は続けて、フェンタニルの乱用という問題は米国が自国で解決しなければならない課題であると述べた。中国は過去にも人道的な支援を行ってきたとし、「アメリカは良い行いに対して悪行で返すべきではなく、恣意的に関税を課すべきではない」と強調した。この発言は、アメリカの一方的な貿易措置が不当であり、中国の努力に対して報いるべきだという立場を示している。

　米国の行動の結果について

　さらに王毅外相は、米国が行ってきた関税や貿易戦争の成果について再考を促した。「もし行動が失敗したのであれば、その理由を自分自身の中に探るべきだ」と述べ、次のように米国に問いかけた。

　・関税や貿易戦争によって、米国の貿易赤字は増加したのか、それとも縮小したのか？
　・米国の製造業の競争力は増加したのか、それとも低下したのか？
　・米国のインフレは改善したのか、それとも悪化したのか？
　・米国民の生活水準は向上したのか、それとも悪化したのか？

　これらの問いを通じて、米国が取った政策が本当に効果的だったのかを再評価し、過去の施策を振り返るべきだという立場を示した。

　米中経済関係について

　王毅は、米中間の経済関係が相互的であり、双方が協力することでウィンウィンの結果を得られると強調した。一方的な圧力が続けば、中国は毅然とした対応を取るとし、対話と協力の重要性を再確認した。

　「米中経済関係は相互的であり、協力を選べば両国が相互利益を得ることができる。圧力をかけ続けるのであれば、中国は決して屈しない。」

　また、米中両国は長期的に共存していく必要があり、平和的に共存するべきだと述べた。これにより、米中関係が安定し、共通の利益を追求することができるという見解を示した。

　中国と米国の将来の関係について

　王毅外相は、習近平国家主席がトランプ大統領との電話会談で述べた内容に触れ、対立と衝突は米中両国の選択肢ではないと強調した。両国は広範な共通の利益を有しており、協力の余地が十分にあると述べた。中国と米国は、相互尊重、平和的共存、ウィンウィン協力という三つの原則に基づいて関係を築いていくべきだと再確認した。

　王毅外相は、米国に対して次のように呼びかけた。
　
　・米国は両国の人民の声に耳を傾け、歴史的発展の大きな流れを認識し、中国の発展を客観的かつ合理的に捉え、前向きで実務的な態度で中国と接するべきである。
　・中国と米国は共に利益を享受し、世界全体に貢献する形で協力していくべきである。

　このように、王毅外相は米国に対して、対立ではなく協力を選ぶようにと強調し、米中関係の安定的な発展を目指す立場を明示した。

【要点】

　1.米中関係の基本原則

　・王毅外相は、米中関係における基本的な原則として「相互尊重」を強調。
　・一方的に中国を抑圧しながら良好な関係を築くことは不可能であり、そのような二重基準は両国関係を損ねる。

　2.フェンタニル問題に対する中国の立場

　・中国は薬物密輸と製造に厳しい立場を取っており、最も厳格な薬物対策を実施。
　・2019年、米国の要請に基づき、すべてのフェンタニル関連物質を一類薬物として規制。
　・フェンタニルの乱用は米国が解決すべき問題であり、恣意的な関税を課すことは不当であると指摘。

　3.米国の行動に対する問いかけ

　・王毅は、米国が行ってきた関税や貿易戦争の成果について再評価を促す。
　・米国の貿易赤字、製造業の競争力、インフレ、生活水準などについて、過去の政策がどのような結果を生んだのか問いかけた。

　4.米中経済関係

　・米中の経済関係は相互的であり、協力することで両国がウィンウィンの結果を得られる。
　・一方的な圧力には中国が毅然とした対応を取るとし、対話と協力の重要性を強調。

　5.米中の将来の関係

　・米中は長期的に平和的に共存する必要があり、対立と衝突は選択肢ではない。
　・両国は相互尊重、平和的共存、ウィンウィン協力という三つの原則に基づいて関係を築くべきだと再確認。

　6.米国への呼びかけ

　・米国は両国の人民の声に耳を傾け、中国の発展を客観的に認識し、前向きで実務的な態度で接するべき。
　・中国と米国は共に協力し、世界に貢献する形で関係を発展させるべきであると訴えた。

【引用・参照・底本】

'US should not return good with evil, or even impose arbitrary tariffs' on fentanyl issue: Chinese FM GT 2025.03.07

【概要】　

　中国の王毅外相は、米国による技術封鎖に関して、科学技術が鉄のカーテンを作るために使われるべきではなく、それはすべての人々が享受すべき富であるべきだと述べた。彼は、ディープシークの登場を含む中国のイノベーションの進展を取り上げ、科学技術の発展を妨げようとする米国の態度について言及した。

　王毅外相は、中国の科学技術革新が何度も人々の想像を超えてきたと指摘した。数十年前の原爆、ミサイル、衛星の技術的なブレークスルーから、神舟宇宙船のミッションや嫦娥月面探査計画、5G技術、量子コンピュータ、そしてディープシークに至るまで、何世代もの中国人はイノベーションを追求し続けてきた。今、私たちは中国が科学技術の大国へと成長しつつある過程を目の当たりにしている。

　この道のりは順調ではなかった。ミサイル技術、宇宙科学、チップ製造の分野において、不当な外部からの抑制が常に存在してきた。しかし、封鎖があれば突破があり、抑制があればイノベーションが生まれ、最も激しい嵐があれば、中国の科学技術が天に向かって飛翔するためのプラットフォームが存在するという。中国の神話の英雄・哪吒(ネチャ)の天に昇るように、あるいは中国の古詩にあるように「大河の奔流は山をも越える」ように、「高いフェンスと小さな庭」はイノベーションの精神を抑制することはできず、脱結合やサプライチェーンの混乱は自己孤立を招くだけだと強調した。

　また、王毅外相は、人類の共通の発展を促進するために、中国が実際に行動を起こしていることを述べた。習近平主席が提案した「グローバルAIガバナンスイニシアティブ」を実施し、「すべての人々のためのAI能力開発行動計画」を発表したことに触れ、さらにブラジル、南アフリカ、アフリカ連合とともに「オープンサイエンスにおける国際協力イニシアティブ」を提案し、グローバルサウス(途上国)の科学技術能力の強化を優先すべきだと呼びかけた。これにより、どの国も取り残されることなく、すべての国と共にイノベーションの成果を分かち合い、星や海の神秘を共に探求していく準備ができていると述べた。

【詳細】　

　中国の王毅外相は、米国が中国の技術進展を阻止するために行っている「技術封鎖」の問題に関してコメントをした。彼は、中国の科学技術が発展する過程において、外部からの圧力や制約があったものの、それがかえって中国のイノベーションを促進させ、突破口を開く結果を招いていると強調した。

　王毅外相は、特に「ディープシーク」などのAI技術の進展について言及し、これが中国の革新能力を示すものであり、米国がこれに対して不快感を示していることを指摘した。米国は、中国が科学技術の分野で先を行くことを容認しないと考えており、そのため中国の発展を阻止するために、科学技術に関して「追いつけなければ妨害する、得られなければ破壊する」という戦略を取っているとの見方を示した。

　その上で王毅外相は、科学技術はすべての人々に利益をもたらすものであり、国際社会全体で共有されるべき財産であるべきだと強調した。彼は、「科学技術を鉄のカーテンのような障壁として使うべきではない」と述べ、技術進歩を封じ込めようとする動きに反対する立場を取った。

　また、王毅外相は中国の過去の科学技術の成果を挙げ、それがどのように中国の発展に寄与してきたかを示した。たとえば、原子爆弾やミサイル、衛星技術のブレークスルー、神舟宇宙船の打ち上げ、嫦娥(月面探査)計画などを例に挙げ、これらの成果は中国の人々が継続的にイノベーションを追求し続けた結果であると述べた。また、5G技術や量子コンピュータ、ディープシーク(AI)など、最近の技術革新においても、中国は世界の先端を走り続けていることを示唆した。

　その過程において、外部からの圧力や封鎖が常に存在してきたことを認めつつ、王毅外相は「封鎖のところに突破があり、抑制のところにイノベーションがある」とし、外部からの制約があればあるほど、中国はそれを乗り越える力を発揮してきたと述べた。また、彼は、中国の科学技術が「最も激しい嵐」の中であっても、まるで神話に登場する中国の英雄・哪吒(ネチャ)が天に昇るかのように、困難な状況を突破してきたと述べた。この点を、古代中国の詩を引用して、「大河の奔流は山をも越える」と表現し、高い障壁や小さな制限はイノベーションの精神を抑制することはできないと強調した。

　さらに、王毅外相は、中国が提案している国際協力の枠組みについても言及した。習近平主席が提唱した「グローバルAIガバナンスイニシアティブ」に基づき、中国はAIの能力開発を全世界で推進するための行動計画を発表した。この計画は、AI技術が人類全体にとって利益をもたらすものであるべきだという立場に立っている。また、ブラジル、南アフリカ、アフリカ連合と共に「オープンサイエンスにおける国際協力イニシアティブ」を提案し、途上国(グローバルサウス)の科学技術能力向上に優先的に取り組むことを呼びかけた。これにより、世界のどの国も取り残されることなく、共に科学技術の成果を享受し、星や海の探求という人類の知的冒険に共に取り組むことができると述べた。

　総じて、王毅外相の発言は、中国が直面している外部からの圧力や制約に対する強い反発を示すとともに、科学技術の発展が国家の未来にとって不可欠であり、世界全体の共同の発展のために中国は積極的に貢献していくという立場を表明した。

【要点】

　・米国の技術封鎖: 王毅外相は、米国が中国の技術進展を妨げようとする「技術封鎖」を批判。科学技術はすべての人々が享受すべき財産であり、鉄のカーテンとして使われるべきではないと述べた。

　・中国の科学技術の発展: 王毅外相は、中国の科学技術革新が歴史的にどのように進展してきたかを強調。原子爆弾、ミサイル、衛星、神舟宇宙船、嫦娥月面探査、5G、量子コンピュータ、ディープシークなど、数多くの技術的成果を挙げた。

　・外部からの圧力とイノベーション: 外部からの圧力(封鎖や抑制)があったが、これが逆に中国のイノベーションを促進し、突破口を開く要因となったと強調。「封鎖のところに突破があり、抑制のところにイノベーションがある」と述べた。

　・中国神話の引用: 中国の英雄・哪吒(ネチャ)が天に昇るように、中国の科学技術も困難を突破し、進展を続けていると例えた。また、「大河の奔流は山をも越える」とする古代中国の詩を引用し、高い障壁はイノベーションの精神を抑制できないと表現。

　・国際協力の提案: 中国は、「グローバルAIガバナンスイニシアティブ」を提案し、AI技術が世界全体に利益をもたらすべきだとした。また、「オープンサイエンスにおける国際協力イニシアティブ」を通じて、途上国(グローバルサウス)の科学技術能力強化を呼びかけた。

　・共同の発展の推進: 中国は世界のどの国も取り残されることなく、共に科学技術の成果を享受し、星や海の探求に貢献していくことを誓った。

【引用・参照・底本】

Fiercest storm is platform launching China's sci-tech skyward like Nezha soaring: FM on US tech blockade GT 2025.03.07
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329683.shtml