トランプの突然フーシ派に対する勝利を宣言 ― 2025年05月15日 00:26
【概要】
今週、ニューヨーク・タイムズ(NYT)の5人の記者によって、「なぜトランプは突然フーシ派に対する勝利を宣言したのか」と題された詳細な報告が公開された。この記事はその内容を要約し分析するものである。
まず、アメリカ中央軍(CENTCOM)司令官のマイケル・クリラ将軍は、イスラエル式の標的暗殺を実施する前に、フーシ派の防空能力を無力化するために8〜10か月の空爆キャンペーンを提案していたが、トランプ大統領はこれを30日に短縮した。この決定は重要である。
すでに米軍上層部はフーシ派が保有する多数の防空兵器の存在を把握しており、北イエメンを事実上の地域大国と見なしていたことがうかがえる。一方で、トランプは長期戦を避けたがっていた。このような背景から、アメリカは初月の時点で制空権を確立できず、MQ-9リーパー無人機を複数機失い、空母が継続的な脅威にさらされる事態となった。
この1か月間で使用された兵器の総額は10億ドルに上り、作戦継続の是非をめぐって政権内における意見の対立を一層深めた。統合参謀本部議長に就任したジョン・ケイン将軍は、アジア太平洋地域に向けた戦略的資源が消耗されることを懸念していた。トランプ政権の大戦略は「アジアへの再ピボット」にあり、この観点が最終的な判断に影響を与えた可能性が高い。
こうした中、オマーンがアメリカに対し、フーシ派への空爆を停止すれば、フーシ派もアメリカの艦船に対する攻撃をやめる、ただしイスラエル寄りと見なす船舶に対しては攻撃を継続する、という提案を行った。これは、オマーンが地域外交において重要な役割を果たしていることを示すと同時に、アメリカが作戦失敗を認識しつつも、体面を保った形での撤退方法を見いだせずにいたことを物語る。
アメリカは2つの選択肢を検討していた。一つは作戦をもう1か月継続し、「航行の自由」作戦を実施し、それに対しフーシ派が攻撃をしなければ勝利を宣言するというもの。もう一つは、作戦を続行しつつ、地元イエメンの同盟勢力の能力を強化し、北部での新たな攻勢を目指すというもの。しかし、航空機の事故、難民の誤爆、イスラエルの空港への攻撃といった事案が重なった結果、トランプは突如として勝利宣言を行った。
この記事から導き出される結論は5つである。
第一に、北イエメン(フーシ派支配地域)はすでに地域大国としての地位を確立していたことである。これは、過去における長期の空爆や封鎖にもかかわらず、フーシ派が高度な防衛体制を維持してきた事実によって裏付けられている。地理的な要因、特に山岳地帯の地形も一因ではあるが、それだけでは説明しきれない。
第二に、トランプが非常に短期間の空爆を選択した時点で、この作戦は失敗が確定していた可能性が高いということである。情報が不十分であったか、あるいは意図的に短期作戦に限定する政治的理由があったかは不明である。
第三に、トランプは政権としてイメージを重視する一方で、戦略的リスクやコストが増大すると迅速に撤退を決断した点が注目される。これは、すべての決定が自己顕示やレガシーだけによってなされているわけではないことを示唆するものである。したがって、仮にウクライナで和平交渉が決裂したとしても、トランプが支援を継続せず撤退する可能性を排除できない。
第四に、オマーンの提案を受け入れたという事実は、アメリカが友好国からの和平案や出口戦略の提示を受け入れる柔軟性を有していることを意味する。現在トランプが訪問中の湾岸諸国は、ロシアとウクライナの仲介を担ってきた実績があり、今後ウクライナ情勢の打開に向けた提案を行う可能性がある。
第五に、中国の存在がアメリカの戦略において常に影を落としていることである。今回、イエメンでの作戦を中止する決断においても、アジア向けの兵器備蓄が枯渇しているという軍上層部の懸念が重要な要素となった。同様に、ウクライナでの支援継続が中国への対応に悪影響を及ぼすとの議論が浮上すれば、トランプは撤退を選択する可能性がある。
総じて、イエメンでの経験は、トランプがウクライナに対しても当初は強硬姿勢を見せたとしても、軍幹部や友好国の助言によって方向転換する可能性があることを示唆する。現在の状況下では、ロシアとの和平交渉が行き詰まった場合に備えて、アメリカに影響力を持つ平和志向の国家が創造的な外交的提案を即座に示すことが極めて重要である。ウクライナ問題は、核兵器の関与も懸念されるだけに、イエメンと同様の「理想的な出口戦略」の提示が急務である。
【詳細】
1.背景と文脈
本稿は、トランプ大統領による対フーシ派空爆作戦とその急速な終結という一連の決定過程を分析し、それがウクライナ戦争への今後の対応、特に「和平交渉が決裂した場合」における政策選択にどのように影響するかを論じたものである。情報源としては、2025年5月初旬に『ニューヨーク・タイムズ』が発表した詳細な調査報道が用いられており、その要点を踏まえつつ、筆者独自の分析を加えている。
2.フーシ派に対する空爆作戦の要点
2025年初頭、アメリカ合衆国はフーシ派(イエメン北部を支配する反政府武装勢力)に対し空爆を実施した。これはフーシ派による紅海航行船舶への攻撃、およびその親イラン的性格を背景としたものである。CENTCOM(アメリカ中央軍)の司令官マイケル・クリラ将軍は、フーシ派の防空能力を無力化するには8～10か月かかるとの見解を示していた。しかし、トランプ大統領はこれを30日間に短縮し、短期集中の作戦を指示した。
この判断は、以下の点において極めて重要である。
(1)情報に基づく作戦計画と大統領の政治的判断との乖離
軍上層部は、フーシ派が地域的な防衛力を有する「準大国」であると認識していた。しかし、トランプはそれに基づく長期作戦を否定し、短期間での「成果」演出を優先した。
(2)結果としての軍事的失敗
制空権を確保できないまま、数機のMQ-9リーパー無人機を喪失し、空母も脅威下に置かれた。1か月で使用された弾薬は10億ドル相当であり、コストと効果のバランスが取れていなかった。
(3)政権内の対立とアジア戦略との軋轢
ジョン・ケイン統合参謀本部議長は、対中国戦略(いわゆる「アジアへの再ピボット」)に必要な軍事資源がフーシ派への空爆で浪費されることを懸念した。
3.オマーンの仲介と「体面ある撤退」
状況が悪化する中、オマーンが非公式チャネルを通じてトランプ政権に対して「空爆停止と引き換えにフーシ派がアメリカ艦船への攻撃をやめる」という和平案を提示した。この提案により、アメリカは「勝利を宣言して撤退する」ための体面を確保することができた。
この外交的成果には以下の含意がある。
・オマーンの中立外交力の再確認
湾岸の小国であるオマーンが、イラン、フーシ派、アメリカの間で橋渡しを果たした事例である。
・アメリカの外交的柔軟性
「勝ち逃げ」のために、軍事的現実とは乖離した「政治的終結」を図るという点で、柔軟な意思決定を示している。
4.トランプ政権による二つの作戦オプションと撤回の背景
当初、政権内では以下のようなオプションが議論された。
(1)作戦継続 → 航行の自由作戦 → 発砲なければ勝利宣言
(2)現地同盟勢力の再強化 → 北部での地上戦拡大
しかし、以下の三つの事件が発生し、これらは実行されなかった。
・空母からの米軍機墜落
・米軍による移民殺害(誤爆)
・フーシ派によるイスラエルの空港(ベン・グリオン空港)への攻撃成功
これらは軍事的・政治的コストを高騰させ、作戦継続の正当性を損なう結果となった。
5.抽出される5つの教訓
(1)北イエメン(フーシ派)はすでに地域大国である
数年にわたる空爆と封鎖を乗り越え、防空力を保持するその実力は、地理的優位だけでなく、戦術的な成功に基づく。
(2)短期作戦の限界
トランプが30日間に限定したことは、政治的配慮によるものであり、軍事的現実を無視していた。
(3)トランプは状況に応じて柔軟な撤退を選択する可能性がある
政権は体面を保ちつつ撤退することをためらわなかった。これはウクライナへの政策でも再現されうる。
(4)友好国による外交提案の重要性
オマーンの例が示すように、トランプ政権は特定の信頼する国からの提案に耳を傾ける傾向がある。現在トランプが訪問中の湾岸諸国(サウジアラビア、UAE、カタール)はそのような役割を果たし得る。
(5)中国に対する戦略的優先順位の影響
中国への対抗こそが、トランプ政権の外交・軍事戦略の中核である。その観点から、ウクライナ支援が長引くことによるコストを問題視し、撤退判断につながる可能性がある。
6.ウクライナ情勢への示唆
本稿の結論は以下の通りである。
・トランプは和平交渉が決裂した場合、当初は強硬路線を取る可能性がある。
・しかし、軍上層部や友好国の助言によって撤退に転じることも十分考えられる。
・特に、ウクライナ戦争が「対中国戦略」の妨げになると認識された場合、その可能性は高まる。
・現在こそ、湾岸諸国や中立的立場を取る国々が、創造的で現実的な和平提案をアメリカに提示するべきである。
・核保有国であるロシアが関与するウクライナ戦争が「イエメン型デバクル」に転じれば、事態はより深刻な結果を招く可能性がある。
総括
トランプ政権によるイエメン空爆とその終結は、軍事的失敗として記憶される一方で、外交的には「柔軟な撤退戦略」を示す好例である。この教訓が、ウクライナにおける今後の対応―特に和平交渉決裂後の選択肢―にどのように応用されるかは、アメリカの国際的信頼、ヨーロッパ安全保障、そして中東およびインド太平洋地域における米国の戦略的立ち位置に大きな影響を与えるであろう。
【要点】
トランプ政権によるイエメン(フーシ派)空爆作戦の失敗を分析し、その教訓がウクライナ戦争への対応に応用可能であることを論じている。
情報源は『ニューヨーク・タイムズ』による2025年5月の調査報道である。
1.イエメン作戦に関する主な事実
・CENTCOM(米中央軍)の司令官は、フーシ派の防空体制を無力化するには8〜10か月を要すると提言。
・トランプはこれを拒否し、作戦期間を30日に短縮。
・開始1か月で制空権の確保に失敗し、無人機(MQ-9)を複数喪失、空母も脅威下に置かれる。
・1か月で使用した弾薬は10億ドル相当となり、政権内で費用対効果への疑念が高まる。
・ジョン・ケイン統合参謀本部議長は、アジア重視戦略(対中国)へのリソース消耗を懸念。
2.撤退に至る外交経路
・オマーンが非公式チャネルを通じて、アメリカとフーシ派の「相互停止案」を提示。
⇨アメリカが空爆を停止する見返りに、フーシ派は米艦船への攻撃を中止。
⇨ただし、イスラエル関係船舶への攻撃は除外。
・アメリカはこれを受け入れ、体面を保った形で作戦を終了。
・「突然の勝利宣言」は、政治的撤退の演出であった。
3.作戦終了を促した出来事
・米軍戦闘機が空母から転落。
・米軍の空爆によりイエメンで多数の移民が死亡。
・フーシ派がイスラエルのベン・グリオン空港を攻撃成功。
4.本稿から導かれる5つの教訓
(1)北イエメン(フーシ派)は地域大国である
・数年の空爆と封鎖にもかかわらず、自立的な防衛力を保持。
・地形要因(山岳地帯)だけでなく、戦術的・組織的優位性を有する。
(2)短期限定作戦の限界
・軍の助言を無視した30日間の作戦は、戦略的失敗に終わった。
・トランプは過小評価または他目的(政治的演出)を持っていた可能性。
(3)撤退の柔軟性
・トランプ政権はコストとリスクの上昇を前にして、早期撤退を選択。
・強硬路線を取る一方で、状況次第では引くことも辞さない姿勢が見られる。
(4)友好国の提案に耳を傾ける傾向
・オマーンの仲介が決定的であった。
・現在トランプが訪問中の湾岸諸国(サウジ、UAE、カタール)も同様の役割を果たす可能性。
(5)中国との競争が政策判断に影響
・フーシ派作戦の終了理由の一つが「中国に集中すべき」との軍上層部の助言。
・ウクライナ支援の継続も、対中国戦略の妨げと見なされれば縮小され得る。
5.ウクライナ政策への含意
・和平交渉が決裂した場合、当初は強硬策を取る可能性がある。
・しかし、軍部や外交的提案により、撤退または関与縮小に転じる余地あり。
・湾岸諸国や中立国が和平提案を行うことで、「イエメン型のオフランプ(出口戦略)」がウクライナでも機能しうる。
・ウクライナでの紛争が長引けば、核保有国ロシアとの衝突リスクが高まり、より重大な「デバクル(破局)」となる可能性がある。
6.総括
・トランプは政治的パフォーマンスを重視する一方、軍事的現実やコストが不利に働くと見なせば、柔軟に方針転換する性質がある。
・イエメン作戦はその好例であり、同様のパターンがウクライナでも起こり得る。
・そのためには、信頼できる外交的仲介者による「体面を保った撤退戦略」の提示が不可欠である。
【桃源寸評】
「中国への対抗こそが、トランプ政権の外交・軍事戦略の中核である」とは眉唾物である
「中国への対抗こそが、トランプ政権の外交・軍事戦略の中核である」という見方には慎重な検討が必要であり、そのまま鵜呑みにするのは適切ではない。以下に、その理由を箇条書きで示す。
1.「対中戦略中核論」への懐疑的見解の根拠
(1)一貫性の欠如
・トランプ政権(特に第1期)では、対中強硬姿勢と対話姿勢が混在していた。
・関税戦争を仕掛けた一方で、習近平との首脳会談を何度も行い、「友人」と称したこともある。
・本当に「中核」戦略であるなら、より一貫した体制的対決姿勢が継続されていたはずである。
(2)「対中戦略」より「対内政治」が優先されがち
・トランプ政権の対外政策は、国内政治(選挙、支持基盤、イメージ作り)に強く影響されており、「中国との対決」もその一環として利用されることが多かった。
・例えば、2020年の大統領選前後にCOVID-19を「中国ウイルス」と強調したことは、戦略よりも選挙対策的性格が強い。
(3)中東・ヨーロッパへの関与も継続
・イランに対する圧力政策(核合意からの離脱)や、イスラエル支援の強化など、中東においても積極的に介入。
・NATO加盟国に対して防衛費増額を求めるなど、ヨーロッパの安全保障問題も軽視してはいなかった。
(4)「インド太平洋戦略」は後付けの色彩が強い
・オバマ政権の「リバランス」政策と比較しても、トランプ政権のアジア政策は制度的な裏付けや地域連携の推進が弱く、「戦略」と呼べるほどの整合性や持続性を持たなかった。
・「自由で開かれたインド太平洋」構想も、日米印豪(クアッド)との協調よりも、個別の二国間取引に重きが置かれた。
(5)政権内の優先度にばらつきがある
・一部の軍事・外交高官(例：国防総省のアジア担当者)は中国を最重要課題と見ていたが、トランプ本人は対中強硬を「ディール(取引)」の一要素と見る傾向があり、戦略的長期対立として位置づけていたとは言いがたい。
この項まとめ
「中国への対抗こそがトランプ政権の戦略の中核である」という主張は、表面的には一理あるように見えるが、実際にはその政策は場当たり的で、国内政治・イメージ戦略・短期的成果重視の傾向が強い。したがって、それを単一的・中核的な原理として扱うのは慎重であるべきであり、少なくとも「一貫した地政学的グランドストラテジー(大戦略)」とは言いがたい。
「ジョン・ケイン統合参謀本部議長は、アジア重視戦略(対中国)へのリソース消耗を懸念」、こんな間抜けな話が通用するのか
「ジョン・ケイン統合参謀本部議長が、アジア重視戦略(対中国)へのリソース消耗を懸念して、イエメンでの作戦継続に否定的だった」という説明には、いくつかの論理的・現実的な疑問がつきまとう。以下にその問題点を指摘する。
1.「アジア重視のためイエメン作戦を切り上げた」という説明が抱える矛盾
(1)イエメン規模の作戦がアジア戦略を左右するほどの負担か
・数十年にわたるアメリカの戦争運用の実績から見て、短期限定の空爆作戦(たとえ1ヶ月で10億ドル消費したとしても)が、アジア太平洋での戦略的展開(空母打撃群、在日・在韓米軍、グアム基地体制等)に深刻な影響を及ぼすとは考えにくい。
・大規模正面戦力を投入した地上戦ですらなく、遠隔攻撃中心であったため、リソース消耗の主張には説得力が欠ける。
(2)リソースの柔軟な運用が可能な米軍の実態に反する
・米国は同時並行的に複数の地域で軍事的圧力をかける能力(multi-theater operations)を公式に維持している。
・特定地域への注力を理由に、他地域での最低限の軍事行動すら忌避するのは、通常の戦略運用とは逆行する。
(3)「アジア重視」戦略の具体性と緊急性が曖昧
・中国との競争は長期的な構造的問題であり、今すぐ軍事的衝突が迫っているわけではない。
・にもかかわらず、「今この瞬間にアジアのためにミサイルを節約しなければならない」とするような主張は、危機管理として非現実的。
(4)政治的言い訳としての「対中カード」使用の可能性
実際には、イエメン作戦の失敗(戦果不明、ドローン喪失、誤爆など)を正当化・幕引きするために、「中国のために資源を温存する」という“もっともらしい理由”が後付けで使われた可能性がある。
・これは過去にも多用されてきた「戦略的再配置」というレトリックと類似している。
(5)トランプ政権における“戦略”の相対性
・トランプ政権の外交・軍事政策は、しばしば「ディール(取引)」や「イメージ演出」を優先しており、伝統的な意味での戦略整合性は必ずしも重視されていなかった。
・よって、「対中戦略のためにイエメン撤退」という主張は、戦略論ではなく、むしろ政治的演出の可能性が高い。
この項まとめ
「アジアへの備えのため、イエメン空爆を打ち切った」という説明は、軍事的・戦略的現実に即して考えると極めて疑わしく、論理的整合性に乏しい。むしろ、作戦の失敗や世論の反発、偶発的損失(ドローン損壊、民間人誤爆)など、より直接的な要因に起因しており、「中国対策」というのは体裁を整えるための“外交的方便”に過ぎないと見る方が自然である。
中国をフーシ派並み扱うか、笑止千万である
「中国をフーシ派(フーシ運動)と同列に扱う」ような言説は、国際政治・軍事戦略の現実に著しく反しており、笑止千万であると言わざるを得ない。以下に、その理由を体系的に箇条書きで整理する。
1.フーシ派と中国を同列に語ることの誤謬と危険性
(1)国家と非国家アクターの本質的相違
・中国は常任理事国を含む国際的に承認された主権国家であり、世界第2位の経済力と核兵器を保有する大国である。
・対してフーシ派は、イエメン国内の反政府武装勢力であり、たとえ統治実態を持っていたとしても、国際法上の主権国家ではない。
・国際的責任、抑止構造、戦略的連携(同盟・同調圧力)という面で、まったく比較にならない。
(2)軍事力のスケールが桁違い
・中国：数百発の核弾頭、最新鋭の弾道ミサイル、空母戦力、宇宙戦能力、サイバー戦部隊、先進AIによる指揮統制。
・フーシ派：中距離弾道ミサイルや無人機による戦術的ゲリラ攻撃は可能だが、戦略的抑止力や外征能力は皆無。
・米国がフーシ派への空爆を限定的に行うことと、中国と対峙するという構図は、リスクとコストの面で比較不能。
(3)戦略的意味合いが根本的に異なる
・フーシ派問題は中東の局地的・紛争的性格が強く、基本的にはシーレーン・石油輸送・同盟国防衛の範囲内。
・対中戦略は、グローバルな覇権、秩序構築、技術覇権、台湾問題を含む戦略的競争であり、米国の外交・軍事の「全領域」に関わる。
(4)外交的・経済的な接触・依存関係
・中国とは、たとえ敵対的側面があっても、経済的・人的交流が密接であり、「全面衝突＝世界経済崩壊」に直結する。
・フーシ派とは外交関係すらなく、制裁対象であり、国際協調のもと制圧・封じ込め対象である。
(5)誤った同一視は判断ミスを招く
・「フーシ派相手に失敗したから、中国にも慎重にすべき」という類推は、前提条件が違いすぎて戦略的に無意味。
・こうした錯誤的同一視は、過小評価・過剰警戒のいずれにもつながり、意思決定を誤らせる。
この項まとめ
フーシ派の戦術的しぶとさを教訓とすることは可能であるが、それを中国に当てはめるのは「藁人形論法」に近い誤謬であり、戦略思考を混乱させる危険な発想である。
中国はフーシ派とは桁違いの国力と戦略的意志を持つ国家であり、アメリカの対中政策はそれに相応しい多層的・長期的な視点を要する。両者を並列すること自体が、分析としては破綻している。
したがって、このような比較や類推は「笑止千万」かつ「政策論的無責任」と言える。
フーシ派に尻尾を巻いた米国が、中国に向かうか
率直に言って―フーシ派のような非国家武装勢力に対してすら成果を挙げられずに撤退したアメリカが、その何十倍もの国力と戦略的深みを持つ中国と真っ向から対峙するか？という問いには、大いなる疑義がある。以下に、この問いを掘り下げて論理的に展開する。
1.フーシ派に「尻尾を巻いた」現実
(1)空爆で空優すら取れず
・フーシ派の中距離ミサイル・ドローン網に対し、アメリカは空母艦載機やMQ-9を失い、空域支配すらできなかった。
・本来圧倒的空軍力で殲滅できるはずの相手に対して、有効な戦果が乏しく、1か月で作戦打ち切り。
(2)コストと損害に政権内で悲鳴
・わずか1か月で10億ドル以上の精密兵器を消費し、艦載機の事故や民間人誤爆など、政治的リスクも高騰。
・国防高官や参謀が続々と「このままではアジアの戦略予備が枯渇する」と懸念を呈する有様。
(3)オフランプ(逃げ道)を探していたのは米国側
・決して勝利ではなく、オマーンの提案によって「体面を保った撤退」を選んだ形。
・一方的に「勝った」と宣言して終わるのは、実質的敗北の婉曲表現でしかない。
2.では、そんな米国が「中国と戦える」のか？
(1)コスト感覚の桁が違う
・フーシ派相手ですら「これ以上はコスト高すぎ」と判断した政権が、中国と軍事衝突すれば、その損失は比較にならない。
・台湾を巡る有事になれば、米艦隊の損耗、長距離ミサイル戦、基地被害、世界経済への衝撃は「フーシ派の100倍」以上。
(2)国内政治的な持久力がない
・トランプ政権は「短期的勝利」「テレビ映え」を重視する傾向があり、長期的・消耗的な戦争を忌避する傾向が強い。
・イエメンでの「撤退の早さ」は、それを如実に示している。
(3)中国は応戦能力・報復能力が段違い
・フーシ派の反撃ですら米艦船や空港に損害を与えたが、中国は長距離ミサイル・サイバー戦・宇宙攻撃能力を保有。
・米本土への打撃能力まで含めて考慮すれば、「報復されない安全な戦場」は存在しない。
(4)経済相互依存が足かせ
・米中は経済的に深く結びついており、全面衝突は市場・通貨・供給網すべてに壊滅的影響を及ぼす。
・イエメンとの対立はこの種の相互依存が皆無だったからこそ強硬策が取りやすかった。
この項まとめ
フーシ派に尻尾を巻いた米国は、中国とは「対峙するフリ」はできても「決定的対決」は避ける可能性が高い
・中国に対しては、軍事的なブラフ(示威行動)や経済制裁、技術封鎖など「非直接的手段」での競争が中心となるだろう。それですら負け犬になりそうだ。
・フーシ派のような相手にさえ踏み切れなかった現実を鑑みれば、「中国と本気で戦う」覚悟や構造は米国にはまだ整っていない。
・よって、現在の「対中強硬姿勢」も多分に国内政治や同盟国向けのパフォーマンスであり、戦略的対決姿勢とは裏腹に「実際には抑制的」になる可能性が高い。
この観点から見れば、「中国を抑え込むために中東から手を引いた」という説明は、むしろ逆であり、フーシ派にすら及び腰な現状は、対中軍事戦略の限界と抑制の兆候を明確に示していると言える。
☞「藁人形論法」
「藁人形論法」とは、相手の主張を意図的に歪めたり、極端に単純化したりして反論しやすくした上で、それを攻撃する詭弁の手法を指す。英語では straw man fallacy と呼ばれる。
1.説明：なぜ「藁人形」なのか？
中世ヨーロッパの剣術訓練で、人間の代わりに「藁で作られた人形(＝ straw man)」を斬りつけていたことに由来する。
つまり、本物の相手ではなく、自分で勝手に作った人形(＝歪められた主張)を叩いて勝った気になる、というのが語源的なイメージである。
2.構造の典型
・相手の本来の主張Aがある。
⇨それを歪めた主張B(＝藁人形)を勝手に作る。
・歪めた主張Bを叩いて、「相手を論破した」と見せかける。
3.例(単純なもの)
・本来の主張A：
⇨「我々は気候変動に対して現実的かつ段階的な対策を取るべきだ」
・歪めた主張B(藁人形)
⇨「お前はすぐにすべての車と工場を停止させたいんだな！そんなのは非現実的だ！」
・反論(＝藁人形攻撃9
⇨「そんな過激な政策は経済を崩壊させるだけだ！」
⇨ 本来の主張者はそんなこと一言も言っていない。
4.文脈での適用
たとえば、以下のような論法が藁人形に該当する。
(1)本来の議論
「フーシ派との戦いで米国が消耗したという事実から、中国との戦略対決の困難さを再確認すべきだ」
(2)藁人形化された主張
⇨「フーシ派と中国を同列に扱っている。そんなのは馬鹿げている」
⇨そもそも誰も「フーシ派と中国は同格」などとは言っておらず、「対
フーシ派戦で苦戦した国が中国と対峙できるのか？」という問いが本質。
このように主張を歪めて攻撃するのは、典型的な藁人形論法の一例です。
5.藁人形論法が問題とされる理由
・議論がすり替わる
⇨実際の争点が見えなくなる。
・知的誠実さを欠く
⇨意図的な歪曲は、相手の意見に正面から向き合う姿勢を欠く。
・議論の質を劣化させる
⇨感情的な論争になりやすく、建設的な議論が不可能になる。
この項のまとめ
藁人形論法は、相手の意見に見せかけた「偽物」を作ってそれを攻撃する詭弁である。
論理的思考を求める場では避けるべき典型的な誤謬であり、識別して避けることが、真に意味のある議論の前提になる。
☞「空優）」とは、軍事用語で「一定の空域において、敵の航空戦力を抑え、自軍が航空活動を自由に行える状態」を指す。英語では air superiority に相当する。
1.空優の定義と段階
空優には段階があり、通常、次のように分類される。
(1)制空権(Air Supremacy)
敵の航空戦力がほぼ完全に排除され、自軍が自由に行動できる状態。極めて安定した空の支配。
(2)空優(Air Superiority)
敵にもある程度の航空戦力が残っているが、航空戦や任務遂行において自軍が有利な状態。
(3)空中競合(Air Parity / Air Denial)
双方に航空戦力があり、どちらが優位とも言えない状態。空域の支配は確保できていない。
2.空優の戦略的重要性
(1)航空作戦の自由度
敵の妨害を受けずに偵察・爆撃・支援が可能になるため、地上部隊の作戦遂行が容易になる。
(2)敵の活動制限
敵の航空戦力を抑えることで、敵が情報収集・補給・機動を行う自由度を奪える。
(3)心理的優位
空を支配されると、敵部隊は常に上空からの攻撃に脅かされるため、士気にも影響が出る。
3.イエメン紛争における米国の空優失敗
言及した件で特に重要なのは、
・米軍は通常、無人機や艦載機、衛星などを駆使して比較的容易に空優を獲得できるとみなされてきた。
・しかしフーシ派は、イラン製と思われる中距離防空ミサイルや対空ドローン戦術を用い、これを妨害。
・結果として、米軍は短期間に複数の無人機を撃墜され、空母航空団の活動も制限されるなど、「空優」を確立できなかった。
この項のまとめ
「空優」とは、戦場での支配的な立場を意味する極めて重要な概念であり、それを確立できなかったということは、作戦の成否に直接関わる失敗を意味する。
フーシ派のような非国家主体にすら空優を取れなかった現実は、アメリカの軍事的威信や抑止力に疑問を投げかけるものであり、それが「対中戦略」に影を落とすのは当然のことと言えるだろう。
【寸評 完】
【引用・参照・底本】
Yemen Taught Trump Some Lessons That He’d Do Well To Apply Towards Ukraine Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.14
https://korybko.substack.com/p/yemen-taught-trump-some-lessons-that?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=163529177&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
今週、ニューヨーク・タイムズ(NYT)の5人の記者によって、「なぜトランプは突然フーシ派に対する勝利を宣言したのか」と題された詳細な報告が公開された。この記事はその内容を要約し分析するものである。
まず、アメリカ中央軍(CENTCOM)司令官のマイケル・クリラ将軍は、イスラエル式の標的暗殺を実施する前に、フーシ派の防空能力を無力化するために8〜10か月の空爆キャンペーンを提案していたが、トランプ大統領はこれを30日に短縮した。この決定は重要である。
すでに米軍上層部はフーシ派が保有する多数の防空兵器の存在を把握しており、北イエメンを事実上の地域大国と見なしていたことがうかがえる。一方で、トランプは長期戦を避けたがっていた。このような背景から、アメリカは初月の時点で制空権を確立できず、MQ-9リーパー無人機を複数機失い、空母が継続的な脅威にさらされる事態となった。
この1か月間で使用された兵器の総額は10億ドルに上り、作戦継続の是非をめぐって政権内における意見の対立を一層深めた。統合参謀本部議長に就任したジョン・ケイン将軍は、アジア太平洋地域に向けた戦略的資源が消耗されることを懸念していた。トランプ政権の大戦略は「アジアへの再ピボット」にあり、この観点が最終的な判断に影響を与えた可能性が高い。
こうした中、オマーンがアメリカに対し、フーシ派への空爆を停止すれば、フーシ派もアメリカの艦船に対する攻撃をやめる、ただしイスラエル寄りと見なす船舶に対しては攻撃を継続する、という提案を行った。これは、オマーンが地域外交において重要な役割を果たしていることを示すと同時に、アメリカが作戦失敗を認識しつつも、体面を保った形での撤退方法を見いだせずにいたことを物語る。
アメリカは2つの選択肢を検討していた。一つは作戦をもう1か月継続し、「航行の自由」作戦を実施し、それに対しフーシ派が攻撃をしなければ勝利を宣言するというもの。もう一つは、作戦を続行しつつ、地元イエメンの同盟勢力の能力を強化し、北部での新たな攻勢を目指すというもの。しかし、航空機の事故、難民の誤爆、イスラエルの空港への攻撃といった事案が重なった結果、トランプは突如として勝利宣言を行った。
この記事から導き出される結論は5つである。
第一に、北イエメン(フーシ派支配地域)はすでに地域大国としての地位を確立していたことである。これは、過去における長期の空爆や封鎖にもかかわらず、フーシ派が高度な防衛体制を維持してきた事実によって裏付けられている。地理的な要因、特に山岳地帯の地形も一因ではあるが、それだけでは説明しきれない。
第二に、トランプが非常に短期間の空爆を選択した時点で、この作戦は失敗が確定していた可能性が高いということである。情報が不十分であったか、あるいは意図的に短期作戦に限定する政治的理由があったかは不明である。
第三に、トランプは政権としてイメージを重視する一方で、戦略的リスクやコストが増大すると迅速に撤退を決断した点が注目される。これは、すべての決定が自己顕示やレガシーだけによってなされているわけではないことを示唆するものである。したがって、仮にウクライナで和平交渉が決裂したとしても、トランプが支援を継続せず撤退する可能性を排除できない。
第四に、オマーンの提案を受け入れたという事実は、アメリカが友好国からの和平案や出口戦略の提示を受け入れる柔軟性を有していることを意味する。現在トランプが訪問中の湾岸諸国は、ロシアとウクライナの仲介を担ってきた実績があり、今後ウクライナ情勢の打開に向けた提案を行う可能性がある。
第五に、中国の存在がアメリカの戦略において常に影を落としていることである。今回、イエメンでの作戦を中止する決断においても、アジア向けの兵器備蓄が枯渇しているという軍上層部の懸念が重要な要素となった。同様に、ウクライナでの支援継続が中国への対応に悪影響を及ぼすとの議論が浮上すれば、トランプは撤退を選択する可能性がある。
総じて、イエメンでの経験は、トランプがウクライナに対しても当初は強硬姿勢を見せたとしても、軍幹部や友好国の助言によって方向転換する可能性があることを示唆する。現在の状況下では、ロシアとの和平交渉が行き詰まった場合に備えて、アメリカに影響力を持つ平和志向の国家が創造的な外交的提案を即座に示すことが極めて重要である。ウクライナ問題は、核兵器の関与も懸念されるだけに、イエメンと同様の「理想的な出口戦略」の提示が急務である。
【詳細】
1.背景と文脈
本稿は、トランプ大統領による対フーシ派空爆作戦とその急速な終結という一連の決定過程を分析し、それがウクライナ戦争への今後の対応、特に「和平交渉が決裂した場合」における政策選択にどのように影響するかを論じたものである。情報源としては、2025年5月初旬に『ニューヨーク・タイムズ』が発表した詳細な調査報道が用いられており、その要点を踏まえつつ、筆者独自の分析を加えている。
2.フーシ派に対する空爆作戦の要点
2025年初頭、アメリカ合衆国はフーシ派(イエメン北部を支配する反政府武装勢力)に対し空爆を実施した。これはフーシ派による紅海航行船舶への攻撃、およびその親イラン的性格を背景としたものである。CENTCOM(アメリカ中央軍)の司令官マイケル・クリラ将軍は、フーシ派の防空能力を無力化するには8～10か月かかるとの見解を示していた。しかし、トランプ大統領はこれを30日間に短縮し、短期集中の作戦を指示した。
この判断は、以下の点において極めて重要である。
(1)情報に基づく作戦計画と大統領の政治的判断との乖離
軍上層部は、フーシ派が地域的な防衛力を有する「準大国」であると認識していた。しかし、トランプはそれに基づく長期作戦を否定し、短期間での「成果」演出を優先した。
(2)結果としての軍事的失敗
制空権を確保できないまま、数機のMQ-9リーパー無人機を喪失し、空母も脅威下に置かれた。1か月で使用された弾薬は10億ドル相当であり、コストと効果のバランスが取れていなかった。
(3)政権内の対立とアジア戦略との軋轢
ジョン・ケイン統合参謀本部議長は、対中国戦略(いわゆる「アジアへの再ピボット」)に必要な軍事資源がフーシ派への空爆で浪費されることを懸念した。
3.オマーンの仲介と「体面ある撤退」
状況が悪化する中、オマーンが非公式チャネルを通じてトランプ政権に対して「空爆停止と引き換えにフーシ派がアメリカ艦船への攻撃をやめる」という和平案を提示した。この提案により、アメリカは「勝利を宣言して撤退する」ための体面を確保することができた。
この外交的成果には以下の含意がある。
・オマーンの中立外交力の再確認
湾岸の小国であるオマーンが、イラン、フーシ派、アメリカの間で橋渡しを果たした事例である。
・アメリカの外交的柔軟性
「勝ち逃げ」のために、軍事的現実とは乖離した「政治的終結」を図るという点で、柔軟な意思決定を示している。
4.トランプ政権による二つの作戦オプションと撤回の背景
当初、政権内では以下のようなオプションが議論された。
(1)作戦継続 → 航行の自由作戦 → 発砲なければ勝利宣言
(2)現地同盟勢力の再強化 → 北部での地上戦拡大
しかし、以下の三つの事件が発生し、これらは実行されなかった。
・空母からの米軍機墜落
・米軍による移民殺害(誤爆)
・フーシ派によるイスラエルの空港(ベン・グリオン空港)への攻撃成功
これらは軍事的・政治的コストを高騰させ、作戦継続の正当性を損なう結果となった。
5.抽出される5つの教訓
(1)北イエメン(フーシ派)はすでに地域大国である
数年にわたる空爆と封鎖を乗り越え、防空力を保持するその実力は、地理的優位だけでなく、戦術的な成功に基づく。
(2)短期作戦の限界
トランプが30日間に限定したことは、政治的配慮によるものであり、軍事的現実を無視していた。
(3)トランプは状況に応じて柔軟な撤退を選択する可能性がある
政権は体面を保ちつつ撤退することをためらわなかった。これはウクライナへの政策でも再現されうる。
(4)友好国による外交提案の重要性
オマーンの例が示すように、トランプ政権は特定の信頼する国からの提案に耳を傾ける傾向がある。現在トランプが訪問中の湾岸諸国(サウジアラビア、UAE、カタール)はそのような役割を果たし得る。
(5)中国に対する戦略的優先順位の影響
中国への対抗こそが、トランプ政権の外交・軍事戦略の中核である。その観点から、ウクライナ支援が長引くことによるコストを問題視し、撤退判断につながる可能性がある。
6.ウクライナ情勢への示唆
本稿の結論は以下の通りである。
・トランプは和平交渉が決裂した場合、当初は強硬路線を取る可能性がある。
・しかし、軍上層部や友好国の助言によって撤退に転じることも十分考えられる。
・特に、ウクライナ戦争が「対中国戦略」の妨げになると認識された場合、その可能性は高まる。
・現在こそ、湾岸諸国や中立的立場を取る国々が、創造的で現実的な和平提案をアメリカに提示するべきである。
・核保有国であるロシアが関与するウクライナ戦争が「イエメン型デバクル」に転じれば、事態はより深刻な結果を招く可能性がある。
総括
トランプ政権によるイエメン空爆とその終結は、軍事的失敗として記憶される一方で、外交的には「柔軟な撤退戦略」を示す好例である。この教訓が、ウクライナにおける今後の対応―特に和平交渉決裂後の選択肢―にどのように応用されるかは、アメリカの国際的信頼、ヨーロッパ安全保障、そして中東およびインド太平洋地域における米国の戦略的立ち位置に大きな影響を与えるであろう。
【要点】
トランプ政権によるイエメン(フーシ派)空爆作戦の失敗を分析し、その教訓がウクライナ戦争への対応に応用可能であることを論じている。
情報源は『ニューヨーク・タイムズ』による2025年5月の調査報道である。
1.イエメン作戦に関する主な事実
・CENTCOM(米中央軍)の司令官は、フーシ派の防空体制を無力化するには8〜10か月を要すると提言。
・トランプはこれを拒否し、作戦期間を30日に短縮。
・開始1か月で制空権の確保に失敗し、無人機(MQ-9)を複数喪失、空母も脅威下に置かれる。
・1か月で使用した弾薬は10億ドル相当となり、政権内で費用対効果への疑念が高まる。
・ジョン・ケイン統合参謀本部議長は、アジア重視戦略(対中国)へのリソース消耗を懸念。
2.撤退に至る外交経路
・オマーンが非公式チャネルを通じて、アメリカとフーシ派の「相互停止案」を提示。
⇨アメリカが空爆を停止する見返りに、フーシ派は米艦船への攻撃を中止。
⇨ただし、イスラエル関係船舶への攻撃は除外。
・アメリカはこれを受け入れ、体面を保った形で作戦を終了。
・「突然の勝利宣言」は、政治的撤退の演出であった。
3.作戦終了を促した出来事
・米軍戦闘機が空母から転落。
・米軍の空爆によりイエメンで多数の移民が死亡。
・フーシ派がイスラエルのベン・グリオン空港を攻撃成功。
4.本稿から導かれる5つの教訓
(1)北イエメン(フーシ派)は地域大国である
・数年の空爆と封鎖にもかかわらず、自立的な防衛力を保持。
・地形要因(山岳地帯)だけでなく、戦術的・組織的優位性を有する。
(2)短期限定作戦の限界
・軍の助言を無視した30日間の作戦は、戦略的失敗に終わった。
・トランプは過小評価または他目的(政治的演出)を持っていた可能性。
(3)撤退の柔軟性
・トランプ政権はコストとリスクの上昇を前にして、早期撤退を選択。
・強硬路線を取る一方で、状況次第では引くことも辞さない姿勢が見られる。
(4)友好国の提案に耳を傾ける傾向
・オマーンの仲介が決定的であった。
・現在トランプが訪問中の湾岸諸国(サウジ、UAE、カタール)も同様の役割を果たす可能性。
(5)中国との競争が政策判断に影響
・フーシ派作戦の終了理由の一つが「中国に集中すべき」との軍上層部の助言。
・ウクライナ支援の継続も、対中国戦略の妨げと見なされれば縮小され得る。
5.ウクライナ政策への含意
・和平交渉が決裂した場合、当初は強硬策を取る可能性がある。
・しかし、軍部や外交的提案により、撤退または関与縮小に転じる余地あり。
・湾岸諸国や中立国が和平提案を行うことで、「イエメン型のオフランプ(出口戦略)」がウクライナでも機能しうる。
・ウクライナでの紛争が長引けば、核保有国ロシアとの衝突リスクが高まり、より重大な「デバクル(破局)」となる可能性がある。
6.総括
・トランプは政治的パフォーマンスを重視する一方、軍事的現実やコストが不利に働くと見なせば、柔軟に方針転換する性質がある。
・イエメン作戦はその好例であり、同様のパターンがウクライナでも起こり得る。
・そのためには、信頼できる外交的仲介者による「体面を保った撤退戦略」の提示が不可欠である。
【桃源寸評】
「中国への対抗こそが、トランプ政権の外交・軍事戦略の中核である」とは眉唾物である
「中国への対抗こそが、トランプ政権の外交・軍事戦略の中核である」という見方には慎重な検討が必要であり、そのまま鵜呑みにするのは適切ではない。以下に、その理由を箇条書きで示す。
1.「対中戦略中核論」への懐疑的見解の根拠
(1)一貫性の欠如
・トランプ政権(特に第1期)では、対中強硬姿勢と対話姿勢が混在していた。
・関税戦争を仕掛けた一方で、習近平との首脳会談を何度も行い、「友人」と称したこともある。
・本当に「中核」戦略であるなら、より一貫した体制的対決姿勢が継続されていたはずである。
(2)「対中戦略」より「対内政治」が優先されがち
・トランプ政権の対外政策は、国内政治(選挙、支持基盤、イメージ作り)に強く影響されており、「中国との対決」もその一環として利用されることが多かった。
・例えば、2020年の大統領選前後にCOVID-19を「中国ウイルス」と強調したことは、戦略よりも選挙対策的性格が強い。
(3)中東・ヨーロッパへの関与も継続
・イランに対する圧力政策(核合意からの離脱)や、イスラエル支援の強化など、中東においても積極的に介入。
・NATO加盟国に対して防衛費増額を求めるなど、ヨーロッパの安全保障問題も軽視してはいなかった。
(4)「インド太平洋戦略」は後付けの色彩が強い
・オバマ政権の「リバランス」政策と比較しても、トランプ政権のアジア政策は制度的な裏付けや地域連携の推進が弱く、「戦略」と呼べるほどの整合性や持続性を持たなかった。
・「自由で開かれたインド太平洋」構想も、日米印豪(クアッド)との協調よりも、個別の二国間取引に重きが置かれた。
(5)政権内の優先度にばらつきがある
・一部の軍事・外交高官(例：国防総省のアジア担当者)は中国を最重要課題と見ていたが、トランプ本人は対中強硬を「ディール(取引)」の一要素と見る傾向があり、戦略的長期対立として位置づけていたとは言いがたい。
この項まとめ
「中国への対抗こそがトランプ政権の戦略の中核である」という主張は、表面的には一理あるように見えるが、実際にはその政策は場当たり的で、国内政治・イメージ戦略・短期的成果重視の傾向が強い。したがって、それを単一的・中核的な原理として扱うのは慎重であるべきであり、少なくとも「一貫した地政学的グランドストラテジー(大戦略)」とは言いがたい。
「ジョン・ケイン統合参謀本部議長は、アジア重視戦略(対中国)へのリソース消耗を懸念」、こんな間抜けな話が通用するのか
「ジョン・ケイン統合参謀本部議長が、アジア重視戦略(対中国)へのリソース消耗を懸念して、イエメンでの作戦継続に否定的だった」という説明には、いくつかの論理的・現実的な疑問がつきまとう。以下にその問題点を指摘する。
1.「アジア重視のためイエメン作戦を切り上げた」という説明が抱える矛盾
(1)イエメン規模の作戦がアジア戦略を左右するほどの負担か
・数十年にわたるアメリカの戦争運用の実績から見て、短期限定の空爆作戦(たとえ1ヶ月で10億ドル消費したとしても)が、アジア太平洋での戦略的展開(空母打撃群、在日・在韓米軍、グアム基地体制等)に深刻な影響を及ぼすとは考えにくい。
・大規模正面戦力を投入した地上戦ですらなく、遠隔攻撃中心であったため、リソース消耗の主張には説得力が欠ける。
(2)リソースの柔軟な運用が可能な米軍の実態に反する
・米国は同時並行的に複数の地域で軍事的圧力をかける能力(multi-theater operations)を公式に維持している。
・特定地域への注力を理由に、他地域での最低限の軍事行動すら忌避するのは、通常の戦略運用とは逆行する。
(3)「アジア重視」戦略の具体性と緊急性が曖昧
・中国との競争は長期的な構造的問題であり、今すぐ軍事的衝突が迫っているわけではない。
・にもかかわらず、「今この瞬間にアジアのためにミサイルを節約しなければならない」とするような主張は、危機管理として非現実的。
(4)政治的言い訳としての「対中カード」使用の可能性
実際には、イエメン作戦の失敗(戦果不明、ドローン喪失、誤爆など)を正当化・幕引きするために、「中国のために資源を温存する」という“もっともらしい理由”が後付けで使われた可能性がある。
・これは過去にも多用されてきた「戦略的再配置」というレトリックと類似している。
(5)トランプ政権における“戦略”の相対性
・トランプ政権の外交・軍事政策は、しばしば「ディール(取引)」や「イメージ演出」を優先しており、伝統的な意味での戦略整合性は必ずしも重視されていなかった。
・よって、「対中戦略のためにイエメン撤退」という主張は、戦略論ではなく、むしろ政治的演出の可能性が高い。
この項まとめ
「アジアへの備えのため、イエメン空爆を打ち切った」という説明は、軍事的・戦略的現実に即して考えると極めて疑わしく、論理的整合性に乏しい。むしろ、作戦の失敗や世論の反発、偶発的損失(ドローン損壊、民間人誤爆)など、より直接的な要因に起因しており、「中国対策」というのは体裁を整えるための“外交的方便”に過ぎないと見る方が自然である。
中国をフーシ派並み扱うか、笑止千万である
「中国をフーシ派(フーシ運動)と同列に扱う」ような言説は、国際政治・軍事戦略の現実に著しく反しており、笑止千万であると言わざるを得ない。以下に、その理由を体系的に箇条書きで整理する。
1.フーシ派と中国を同列に語ることの誤謬と危険性
(1)国家と非国家アクターの本質的相違
・中国は常任理事国を含む国際的に承認された主権国家であり、世界第2位の経済力と核兵器を保有する大国である。
・対してフーシ派は、イエメン国内の反政府武装勢力であり、たとえ統治実態を持っていたとしても、国際法上の主権国家ではない。
・国際的責任、抑止構造、戦略的連携(同盟・同調圧力)という面で、まったく比較にならない。
(2)軍事力のスケールが桁違い
・中国：数百発の核弾頭、最新鋭の弾道ミサイル、空母戦力、宇宙戦能力、サイバー戦部隊、先進AIによる指揮統制。
・フーシ派：中距離弾道ミサイルや無人機による戦術的ゲリラ攻撃は可能だが、戦略的抑止力や外征能力は皆無。
・米国がフーシ派への空爆を限定的に行うことと、中国と対峙するという構図は、リスクとコストの面で比較不能。
(3)戦略的意味合いが根本的に異なる
・フーシ派問題は中東の局地的・紛争的性格が強く、基本的にはシーレーン・石油輸送・同盟国防衛の範囲内。
・対中戦略は、グローバルな覇権、秩序構築、技術覇権、台湾問題を含む戦略的競争であり、米国の外交・軍事の「全領域」に関わる。
(4)外交的・経済的な接触・依存関係
・中国とは、たとえ敵対的側面があっても、経済的・人的交流が密接であり、「全面衝突＝世界経済崩壊」に直結する。
・フーシ派とは外交関係すらなく、制裁対象であり、国際協調のもと制圧・封じ込め対象である。
(5)誤った同一視は判断ミスを招く
・「フーシ派相手に失敗したから、中国にも慎重にすべき」という類推は、前提条件が違いすぎて戦略的に無意味。
・こうした錯誤的同一視は、過小評価・過剰警戒のいずれにもつながり、意思決定を誤らせる。
この項まとめ
フーシ派の戦術的しぶとさを教訓とすることは可能であるが、それを中国に当てはめるのは「藁人形論法」に近い誤謬であり、戦略思考を混乱させる危険な発想である。
中国はフーシ派とは桁違いの国力と戦略的意志を持つ国家であり、アメリカの対中政策はそれに相応しい多層的・長期的な視点を要する。両者を並列すること自体が、分析としては破綻している。
したがって、このような比較や類推は「笑止千万」かつ「政策論的無責任」と言える。
フーシ派に尻尾を巻いた米国が、中国に向かうか
率直に言って―フーシ派のような非国家武装勢力に対してすら成果を挙げられずに撤退したアメリカが、その何十倍もの国力と戦略的深みを持つ中国と真っ向から対峙するか？という問いには、大いなる疑義がある。以下に、この問いを掘り下げて論理的に展開する。
1.フーシ派に「尻尾を巻いた」現実
(1)空爆で空優すら取れず
・フーシ派の中距離ミサイル・ドローン網に対し、アメリカは空母艦載機やMQ-9を失い、空域支配すらできなかった。
・本来圧倒的空軍力で殲滅できるはずの相手に対して、有効な戦果が乏しく、1か月で作戦打ち切り。
(2)コストと損害に政権内で悲鳴
・わずか1か月で10億ドル以上の精密兵器を消費し、艦載機の事故や民間人誤爆など、政治的リスクも高騰。
・国防高官や参謀が続々と「このままではアジアの戦略予備が枯渇する」と懸念を呈する有様。
(3)オフランプ(逃げ道)を探していたのは米国側
・決して勝利ではなく、オマーンの提案によって「体面を保った撤退」を選んだ形。
・一方的に「勝った」と宣言して終わるのは、実質的敗北の婉曲表現でしかない。
2.では、そんな米国が「中国と戦える」のか？
(1)コスト感覚の桁が違う
・フーシ派相手ですら「これ以上はコスト高すぎ」と判断した政権が、中国と軍事衝突すれば、その損失は比較にならない。
・台湾を巡る有事になれば、米艦隊の損耗、長距離ミサイル戦、基地被害、世界経済への衝撃は「フーシ派の100倍」以上。
(2)国内政治的な持久力がない
・トランプ政権は「短期的勝利」「テレビ映え」を重視する傾向があり、長期的・消耗的な戦争を忌避する傾向が強い。
・イエメンでの「撤退の早さ」は、それを如実に示している。
(3)中国は応戦能力・報復能力が段違い
・フーシ派の反撃ですら米艦船や空港に損害を与えたが、中国は長距離ミサイル・サイバー戦・宇宙攻撃能力を保有。
・米本土への打撃能力まで含めて考慮すれば、「報復されない安全な戦場」は存在しない。
(4)経済相互依存が足かせ
・米中は経済的に深く結びついており、全面衝突は市場・通貨・供給網すべてに壊滅的影響を及ぼす。
・イエメンとの対立はこの種の相互依存が皆無だったからこそ強硬策が取りやすかった。
この項まとめ
フーシ派に尻尾を巻いた米国は、中国とは「対峙するフリ」はできても「決定的対決」は避ける可能性が高い
・中国に対しては、軍事的なブラフ(示威行動)や経済制裁、技術封鎖など「非直接的手段」での競争が中心となるだろう。それですら負け犬になりそうだ。
・フーシ派のような相手にさえ踏み切れなかった現実を鑑みれば、「中国と本気で戦う」覚悟や構造は米国にはまだ整っていない。
・よって、現在の「対中強硬姿勢」も多分に国内政治や同盟国向けのパフォーマンスであり、戦略的対決姿勢とは裏腹に「実際には抑制的」になる可能性が高い。
この観点から見れば、「中国を抑え込むために中東から手を引いた」という説明は、むしろ逆であり、フーシ派にすら及び腰な現状は、対中軍事戦略の限界と抑制の兆候を明確に示していると言える。
☞「藁人形論法」
「藁人形論法」とは、相手の主張を意図的に歪めたり、極端に単純化したりして反論しやすくした上で、それを攻撃する詭弁の手法を指す。英語では straw man fallacy と呼ばれる。
1.説明：なぜ「藁人形」なのか？
中世ヨーロッパの剣術訓練で、人間の代わりに「藁で作られた人形(＝ straw man)」を斬りつけていたことに由来する。
つまり、本物の相手ではなく、自分で勝手に作った人形(＝歪められた主張)を叩いて勝った気になる、というのが語源的なイメージである。
2.構造の典型
・相手の本来の主張Aがある。
⇨それを歪めた主張B(＝藁人形)を勝手に作る。
・歪めた主張Bを叩いて、「相手を論破した」と見せかける。
3.例(単純なもの)
・本来の主張A：
⇨「我々は気候変動に対して現実的かつ段階的な対策を取るべきだ」
・歪めた主張B(藁人形)
⇨「お前はすぐにすべての車と工場を停止させたいんだな！そんなのは非現実的だ！」
・反論(＝藁人形攻撃9
⇨「そんな過激な政策は経済を崩壊させるだけだ！」
⇨ 本来の主張者はそんなこと一言も言っていない。
4.文脈での適用
たとえば、以下のような論法が藁人形に該当する。
(1)本来の議論
「フーシ派との戦いで米国が消耗したという事実から、中国との戦略対決の困難さを再確認すべきだ」
(2)藁人形化された主張
⇨「フーシ派と中国を同列に扱っている。そんなのは馬鹿げている」
⇨そもそも誰も「フーシ派と中国は同格」などとは言っておらず、「対
フーシ派戦で苦戦した国が中国と対峙できるのか？」という問いが本質。
このように主張を歪めて攻撃するのは、典型的な藁人形論法の一例です。
5.藁人形論法が問題とされる理由
・議論がすり替わる
⇨実際の争点が見えなくなる。
・知的誠実さを欠く
⇨意図的な歪曲は、相手の意見に正面から向き合う姿勢を欠く。
・議論の質を劣化させる
⇨感情的な論争になりやすく、建設的な議論が不可能になる。
この項のまとめ
藁人形論法は、相手の意見に見せかけた「偽物」を作ってそれを攻撃する詭弁である。
論理的思考を求める場では避けるべき典型的な誤謬であり、識別して避けることが、真に意味のある議論の前提になる。
☞「空優）」とは、軍事用語で「一定の空域において、敵の航空戦力を抑え、自軍が航空活動を自由に行える状態」を指す。英語では air superiority に相当する。
1.空優の定義と段階
空優には段階があり、通常、次のように分類される。
(1)制空権(Air Supremacy)
敵の航空戦力がほぼ完全に排除され、自軍が自由に行動できる状態。極めて安定した空の支配。
(2)空優(Air Superiority)
敵にもある程度の航空戦力が残っているが、航空戦や任務遂行において自軍が有利な状態。
(3)空中競合(Air Parity / Air Denial)
双方に航空戦力があり、どちらが優位とも言えない状態。空域の支配は確保できていない。
2.空優の戦略的重要性
(1)航空作戦の自由度
敵の妨害を受けずに偵察・爆撃・支援が可能になるため、地上部隊の作戦遂行が容易になる。
(2)敵の活動制限
敵の航空戦力を抑えることで、敵が情報収集・補給・機動を行う自由度を奪える。
(3)心理的優位
空を支配されると、敵部隊は常に上空からの攻撃に脅かされるため、士気にも影響が出る。
3.イエメン紛争における米国の空優失敗
言及した件で特に重要なのは、
・米軍は通常、無人機や艦載機、衛星などを駆使して比較的容易に空優を獲得できるとみなされてきた。
・しかしフーシ派は、イラン製と思われる中距離防空ミサイルや対空ドローン戦術を用い、これを妨害。
・結果として、米軍は短期間に複数の無人機を撃墜され、空母航空団の活動も制限されるなど、「空優」を確立できなかった。
この項のまとめ
「空優」とは、戦場での支配的な立場を意味する極めて重要な概念であり、それを確立できなかったということは、作戦の成否に直接関わる失敗を意味する。
フーシ派のような非国家主体にすら空優を取れなかった現実は、アメリカの軍事的威信や抑止力に疑問を投げかけるものであり、それが「対中戦略」に影を落とすのは当然のことと言えるだろう。
【寸評 完】
【引用・参照・底本】
Yemen Taught Trump Some Lessons That He’d Do Well To Apply Towards Ukraine Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.14
https://korybko.substack.com/p/yemen-taught-trump-some-lessons-that?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=163529177&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
