【概要】　

　ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合(EU)との貿易戦争を激化させ、特にワインやシャンパンに対して200%の関税を課すと脅したことを受け、欧州の消費者の間で米国製品のボイコット運動が広がっている。

　フランスでは、「アメリカ帝国主義の資金提供にうんざりしているなら、行動を起こそう」というスローガンを掲げるFacebookグループ「Boycott USA: Buy French and European!(米国製品をボイコットし、フランス・欧州製品を買おう！)」が2月28日に設立され、すでに2万人以上のフォロワーを集めている。このグループでは、マクドナルドやリーバイス、WhatsAppといった米国ブランドの代替となるフランスや欧州の製品について情報交換が行われている。

　フランス以外にも、スウェーデンやデンマークではそれぞれ約8万人のメンバーを持つ同様のグループが存在し、オランダやベルギーにも小規模なグループが設立されている。

　このボイコット運動の目的は単なる反米感情ではなく、地元経済への貢献を意識した消費行動の推奨であると、フランスのグループ創設者エドゥアール・ルセは説明している。ただし、グローバル化した市場において「米国製品」を定義するのは必ずしも容易ではない。例えば、コカ・コーラはフランス北部に大規模な工場を持つため、ボイコットがフランス人労働者に影響を与える可能性もある。このようなケースについては、グループ内で議論が行われている。

　ルセによれば、優先的にボイコットすべきブランドは、Amazonやテスラのようにトランプの選挙運動を支援した企業であるという。

　ボイコットの影響

　フランスでは、ブルターニュ地方に拠点を置くメッセージアプリ「Treebal」の利用者がトランプ就任以降、1日あたり200人増加しており、X(旧Twitter)やWhatsAppといった米国企業のサービスを避ける動きが影響しているとされる。

　デンマークでは、トランプがグリーンランド(デンマーク王国の自治領)を米国領にしようとした過去の発言が反発を招いており、国内最大の小売業者サリング・グループのCEOアンダース・ハーグは、欧州製品を明示する電子タグを導入する方針を示した。

　テスラの欧州での売上は前年比50%減少しており、カナダでも同様のボイコット運動が影響を及ぼしている。カナダでは、元首相ジャスティン・トルドーが米国製品のボイコットを公に支持したことも一因となっている。

　経済への影響

　ボイコットが米国経済全体に与える影響については限定的であると専門家は分析している。英ロイヤル・ホロウェイ大学のアラン・ブラッドショー教授は、「ボイコットの影響を最も受けるのは企業であり、経済全体への波及は限定的である。消費者は単に他のブランドを選ぶだけで、消費自体を減らすわけではない」と指摘する。

　ケンブリッジ大学の経済学教授であるメレディス・A・クロウリーも、「オンライングループのメンバーは数万人規模だが、欧州には何億人もの消費者がいる。すべての人が米国製かどうかを気にしているわけではない」と述べ、ボイコットの規模が米国経済全体に与える影響は限定的であるとの見方を示している。

　一方で、ボイコットによる競争の低下が欧州製品の価格上昇につながる可能性もあると指摘されている。ブラッドショー教授は、「米国ブランドとの競争が減ることで、欧州企業が価格を引き上げる余地が生まれる」とし、供給網への影響によって一部の原材料価格が上昇し、消費者にとって価格の上昇や商品の減少といった影響が生じる可能性を示唆している。

　貿易戦争の影響

　EUは3月12日、米国の鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の関税に対抗し、280億ドル相当の報復関税を発表した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「関税はビジネスにとって悪影響であり、消費者にとってはさらに悪い影響をもたらす」と述べ、対抗措置に対する遺憾の意を表明した。

　クロウリー教授は、「カナダや中国が行ったように、米国の関税に対抗措置を取ることが、トランプのような指導者を交渉の場に引き出す唯一の方法かもしれない」との見解を示している。

　これに対し、トランプは3月14日、EUがウイスキーへの関税を撤廃しない場合、ワインやアルコール飲料に対して200%の関税を課すと発表した。

　この動きに対し、フランスのボイコット運動参加者の間では「米国製品をボイコットする理由がさらに増えた」との声も見られた。

　このボイコットは単なる反米運動ではなく、トランプ政権への抗議として行われており、参加者の多くは米国そのものではなく、トランプの政策への反対を示している。あるフランス人は、「私は年に1、2回米国を訪れていたが、今年5月と10月の旅行をキャンセルした。数年後にまた行くつもりだが、今年はカナダに行く」と述べている。

【詳細】　

　欧州における米国製品ボイコットの背景と影響

　1. 背景：トランプ政権による関税措置

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、欧州連合(EU)との貿易戦争をエスカレートさせており、特にワインやシャンパンに対して200%の関税を課すと脅している。この動きは、すでに発効したEUからの鉄鋼・アルミニウム輸入に対する25%の関税とともに、欧州の経済界に大きな影響を与えている。

　2. 欧州でのボイコット運動の広がり

　トランプ政権の強硬な貿易政策に対抗する形で、欧州の消費者の間で米国製品のボイコット運動が広がっている。

　(1) フランスにおける動き

　フランスでは、「Boycott USA: Buy French and European!」というFacebookグループが2025年2月28日に設立され、既に2万人以上のメンバーを集めている。このグループでは、マクドナルドやリーバイス、WhatsAppといった米国ブランドの代替品を共有し、欧州経済を支援することを目的としている。

　グループの創設者エドゥアール・ルセ氏は、「闇雲にボイコットをするのではなく、フランスや欧州の経済に最も有益な選択をすることが重要だ」と主張している。特に、トランプの大統領選挙キャンペーンに資金を提供したAmazonやTeslaを優先的に避けるべきだとしている。

　(2) 北欧諸国での動き

　スウェーデンやデンマークでも、同様のボイコット運動が活発化している。

　スウェーデンでは、2つのFacebookグループがそれぞれ8万人のメンバーを獲得している。
デンマークでは、8万人規模のグループが存在し、さらに国内最大手のスーパーマーケットチェーンであるSalling Groupが、欧州製品を識別するための電子タグ(黒い星印)を導入することを発表した。

　デンマークでは、トランプ大統領が過去にデンマーク領グリーンランドの買収を提案したことに反発が強まっており、ボイコット運動の拡大につながっている。

　(3) カナダにおける影響

　欧州だけでなく、カナダでも類似の動きが見られる。元首相ジャスティン・トルドーが主導する形で、米国製品のボイコットが進んでおり、特にTeslaの販売に大きな影響を及ぼしている。

　3. ボイコットが企業に与える影響

　(1) 代替サービスの普及

　フランスでは、WhatsAppなど米国発のアプリに代わり、ブルターニュを拠点とするメッセージアプリ「Treebal」が急成長している。トランプの再選以降、毎日200人以上の新規ユーザーが登録しており、米国プラットフォーム離れが進んでいる。

　(2) Teslaの売上減少

　Teslaは欧州において前年比50%の販売減少を記録した。これは、同社のCEOであるイーロン・マスクがトランプ大統領の支援者であり、政権の高官として影響力を持っていることが、消費者の不買運動につながっているためである。

　4. 経済への影響

　(1) ボイコットによる価格上昇の可能性

　ボイコットが進むことで、欧州市場では米国ブランドの競争力が低下し、それに伴い欧州ブランドが価格を引き上げる可能性がある。

　ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校のアラン・ブラッドショー教授は、「ボイコットの影響は、経済全体ではなく、主に企業レベルで発生するだろう。消費者は車を買わなくなるのではなく、別のブランドを選ぶだけだ」と指摘している。

　また、ケンブリッジ大学のメリディス・A・クロウリー教授は、「ボイコットグループの規模は数万人だが、欧州には数億人の消費者がいるため、影響は限定的だ」と分析している。ただし、ボイコットによる供給網の混乱により、原材料価格が上昇し、結果的に幅広い消費財の価格が上がる可能性がある。

　(2) 貿易戦争の激化

　EUは、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、280億ドル(約4兆円)規模の報復関税を発表した。これに対し、トランプ大統領は、EUが米国産ウイスキーへの関税を撤廃しない限り、ワインやアルコール飲料に200%の関税を課すと表明した。

　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、報復関税を「企業にとって悪影響があり、消費者にとってさらに悪い」とコメントしているが、クロウリー教授は「カナダや中国が採用したように、関税を対抗措置として活用することで、トランプ大統領のような指導者を交渉のテーブルに引き出す可能性がある」と指摘している。

　5. 政治的要素

　ボイコット運動は単なる経済的な問題ではなく、トランプ政権に対する政治的反発としても機能している。

　フランスのボイコット参加者の一人は、「米国への旅行を年に1～2回しているが、今年の5月と10月の訪問をキャンセルした。代わりにカナダへ行く」と述べており、消費者行動だけでなく観光にも影響を及ぼしている。

　「アメリカの帝国主義に資金を提供するのにうんざりしたか？ 行動を起こそう」というボイコットのスローガンが示すように、単なる経済問題ではなく、米国の政策に対する抵抗の意思表示としての側面も強い。

　6. 今後の展望

　トランプ政権が強硬な関税政策を続ける限り、欧州のボイコット運動はさらに拡大する可能性がある。特に、Teslaのようなトランプ寄りの企業への影響は大きく、今後の欧州市場での業績が注目される。

　また、EUと米国の貿易関係は今後も緊張が続くと見られ、企業や消費者にとって価格上昇や供給網の混乱といった影響が長期化する可能性がある。

【要点】

　欧州における米国製品ボイコットの背景と影響
　
　1. 背景：トランプ政権の関税措置

　・ドナルド・トランプ大統領がEU産ワイン・シャンパンに200%の関税を検討
　・既にEUの鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を課している
　・EUは280億ドル(約4兆円)規模の報復関税を発表

　2. 欧州でのボイコット運動の広がり

　(1) フランス

　・Facebookグループ「Boycott USA: Buy French and European!」が2025年2月28日に設立
　・2万人以上のメンバーが参加
　・米国ブランドの代替品情報を共有(例：マクドナルド、リーバイス、WhatsAppの代替)
　・AmazonやTeslaなど、トランプ支持企業の不買を優先

　(2) 北欧諸国

　・スウェーデンのボイコットグループが8万人規模
　・デンマークではスーパーマーケットチェーンSalling Groupが欧州製品を識別する電子タグ(黒い星印)を導入
　・グリーンランド買収提案への反発も影響

　(3) カナダ

　・ジャスティン・トルドー元首相が米国製品ボイコットを推奨
Teslaの販売が大幅に減少

　3. ボイコットが企業に与える影響

　(1) 代替サービスの普及

　・フランスのメッセージアプリ「Treebal」がWhatsAppの代替として急成長
　・毎日200人以上の新規ユーザーが登録

　(2) Teslaの売上減少

　・欧州市場で前年比50%の販売減少
　・イーロン・マスクがトランプ支援者であることが影響

　4. 経済への影響

　(1) 価格上昇の可能性

　・米国ブランドの競争力低下で欧州ブランドが価格引き上げへ
　・供給網の混乱による原材料価格の上昇

　(2) 貿易戦争の激化

　・トランプ大統領はEU産ワイン・アルコールに200%の関税を課すと警告
　・EUの報復関税と応酬が続く

　5. 政治的要素

　・ボイコットは経済的だけでなく政治的な抵抗運動の側面を持つ
　・一部の消費者は米国旅行をキャンセルし、代わりにカナダへ渡航

　6. 今後の展望

　・トランプ政権の関税政策次第でボイコット運動がさらに拡大する可能性
　・Teslaなどトランプ寄りの企業は欧州市場で苦戦が続く
　・EUと米国の貿易関係の緊張が長期化し、消費者・企業に影響が及ぶ

【引用・参照・底本】

Europeans boycott US products to protest against Trump tariffs FRANCE24 2025.03.15
https://www.france24.com/en/europe/20250314-europeans-boycott-us-products-to-protest-against-trump-tariffs?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250314&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D

【概要】　

　アメリカ経済は多くの指標やシステムで構成されており、単一の指標でその健全性を判断することはできない。

　経済学者は長期的なパフォーマンスを評価し、総合的な観点から分析を行う。

　多くの経済指標は四半期ごとに公表されるため、トランプ大統領の二期目に関するより詳細な情報は今後明らかになる。

　しかし、毎月発表される指標もあり、現在の経済状況について一定の評価が可能である。

　生活費(Cost of Living)

　1.ガソリン価格：前年同月比で11％下落。

　・3週間連続で下落し、3月時点では2021年以来の最低水準。
　・前政権下では月平均0.8％上昇し、累計35％上昇していた。

　2.卵の価格：トランプ大統領就任時より25％以上低下。

　・ロリンズ長官の計画に基づき供給が増加し、今後も価格は低下する見込み。
　・2025年1月21日：$6.550
　・2025年3月13日：$4.8971
　・差額：-$1.6529(-25.24％)

　3.住宅ローン金利：35ベーシスポイント(0.35％)低下し、年間約900ドルの節約に相当。

　・6週間連続で低下し、過去5か月で最低水準に到達。

　4.航空運賃：2月に4％低下。

　・前政権下では月平均0.6％上昇し、累計32％上昇していた。

　5.原油価格：11ドル近く下落し、16％低下。

　6.食料品価格：2月の月間変化率は0.0％(横ばい)。

　・前政権下では月平均0.4％上昇し、累計23％上昇していた。

【詳細】　

　アメリカ経済の現状

　アメリカ経済は複数の指標によって測定されており、単一の数値で全体の健康状態を判断することはできない。経済学者は長期的なトレンドを分析し、経済の全体像を把握するために複数のデータを総合的に考慮する。

　多くの経済指標は四半期ごとに公表されるため、トランプ大統領の二期目に関する詳細なデータは今後発表される。しかし、月次で公表される指標もあり、現時点での経済状況をある程度評価することが可能である。

　生活費(Cost of Living)

　生活費は消費者にとって最も重要な経済指標の一つであり、ガソリン価格、食料品価格、住宅ローン金利、航空運賃、原油価格などが影響を与える。以下、それぞれの項目について詳しく説明する。

　ガソリン価格

　・2025年3月時点で前年同月比11％下落している。
　・直近3週間連続で価格が下落し、3月時点では2021年以来の最低水準となっている。
　・参考までに、前政権(バイデン政権)下ではガソリン価格は月平均0.8％上昇し、4年間で合計35％上昇していた。

　ガソリン価格の低下は、主に以下の要因によるものと考えられる。

　1.原油価格の下落：原油価格の低下がガソリン価格の下落につながっている。
　2.国内エネルギー政策の変更：石油生産の増加や規制緩和により供給が増えた可能性がある。
　3.季節的要因：春先には需要が低下する傾向があり、一時的な価格調整が行われることがある。

　卵の価格

　・トランプ大統領の二期目開始時と比較して、卵の価格は25％以上低下している。
　・具体的な価格推移

　　⇨ 2025年1月21日：$6.550
　　⇨ 2025年3月13日：$4.8971
　　⇨ 差額：-$1.6529(-25.24％)

　卵の価格が下落した背景には、以下の要因があると考えられる。

　1.供給増加：農務長官のロリンズ氏が進める供給増加策の影響。
　2.鳥インフルエンザの影響減少：2024年の一部地域で発生していた鳥インフルエンザによる生産制限が解消された可能性。
　3.輸送コストの低下：ガソリン価格の低下により、物流コストが減少し、食品価格の低下につながった可能性。

　住宅ローン金利

　・住宅ローン金利は35ベーシスポイント(0.35％)低下し、年間約900ドルの支出削減につながっている。
　・6週間連続で低下し、過去5か月間で最低水準となっている。

　住宅ローン金利の低下は、以下の要因による可能性がある。

　1.金融政策の変更：連邦準備制度理事会(FRB)が利下げの方針を示した可能性。
　2.景気減速への対応：市場の景況感が変化し、借り手の金利負担を軽減する動きが出ている可能性。
　3.住宅市場の安定化：住宅価格の高騰が一段落し、融資を受けやすい環境になったことが影響している可能性。

　航空運賃

　・2025年2月の航空運賃は前月比4％低下。
　・参考までに、前政権下では航空運賃は月平均0.6％上昇し、4年間で合計32％上昇していた。

　航空運賃が低下した要因として、以下の点が考えられる。

　1.燃料コストの低下：ガソリン価格の下落が影響。
　2.航空業界の供給増加：新規路線の開設や航空機の増便による競争の激化。
　3.消費者需要の変化：消費者の出張や旅行需要が落ち着き、一時的な価格調整が行われた可能性。

　原油価格

　・原油価格は11ドル近く下落し、約16％低下している。

　原油価格の低下は、以下の要因が考えられる。

　1.世界的な需要減少：経済の減速や需要の鈍化により、原油価格が下がっている可能性。
　2.供給増加：主要産油国が生産を増やしたことによる影響。
　3.ドル高の影響：米ドルの価値が上昇し、相対的に原油価格が下がった可能性。

　食料品価格

　・2025年2月の食料品価格は前月比で0.0％(横ばい)。
　・参考までに、前政権下では食料品価格は月平均0.4％上昇し、4年間で合計23％上昇していた。

　食料品価格が安定している要因として、以下の点が考えられる。

　1.供給の安定化：農業生産の改善や物流の正常化。
　2.輸送コストの低下：燃料費の下落が食品価格の安定につながった可能性。
　3.消費者需要の変化：インフレが落ち着き、消費行動が抑制された影響。

　総括

　現在のアメリカ経済は、生活費の多くの項目において低下傾向にある。特にガソリン、卵、住宅ローン金利、航空運賃、原油価格が下落しており、消費者にとって負担が軽減されている。

　一方で、これらの指標の動向は今後の政策や国際情勢の変化によって左右される可能性がある。例えば、原油価格が再び上昇すればガソリン価格も上昇し、インフレ圧力が再燃する可能性があるため、引き続き動向を注視する必要がある。

【要点】

　アメリカ経済の現状(2025年3月時点)

　生活費(Cost of Living)

　1.ガソリン価格

　・前年同月比 11％下落
　・直近3週間連続で下落、2021年以来の最低水準
　・前政権では 4年間で35％上昇

　2.卵の価格

　・25％以上低下($6.550 → $4.8971)
　・要因：供給増加、鳥インフルエンザ影響の解消、輸送コスト低下

　3.住宅ローン金利

　・35ベーシスポイント(0.35％)低下
　・年間約900ドルの支出削減
　・要因：金融政策の変更、景気減速対応、住宅市場の安定化

　4.航空運賃

　・2025年2月の航空運賃が前月比4％低下
　・前政権では4年間で32％上昇
　・要因：燃料コスト低下、供給増加、消費者需要変化

　5.原油価格

　・11ドル近く下落(約16％低下)
　・要因：世界的な需要減少、供給増加、ドル高の影響

　6.食料品価格

　・2025年2月は前月比0.0％(横ばい)
　・前政権では4年間で23％上昇
　・要因：供給安定、輸送コスト低下、消費者需要の変化

　総括

　・生活費の多くの項目(ガソリン、卵、住宅ローン金利、航空運賃、原油)が 下落傾向
　・消費者の負担軽減
　・今後の政策・国際情勢の変化次第で再び上昇の可能性あり

【参考】

　☞ ベーシスポイント(basis point, bp)とは、金利や利回りなどの変動を示す単位であり、1ベーシスポイント＝0.01％を意味する。

　具体例

・金利が3.50%から3.85%に上昇 → 35ベーシスポイント(0.35%)上昇
・住宅ローン金利が5.00%から4.75%に低下 → 25ベーシスポイント(0.25%)低下

　用途

　・金融市場や経済指標の変動をより正確に表現するために使用
　・中央銀行の政策金利変更や国債利回りの変動を示す際にも用いられる
　
　メリット

　・小さな変動を明確に表現可能
　・誤解を防ぐ(例えば「0.5%」という表現は50bpとすることで解釈ミスを防ぐ)

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Understanding the Economy FOX NEWS 2025.03.15
https://www.france24.com/en/europe/20250314-europeans-boycott-us-products-to-protest-against-trump-tariffs?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250314&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D

【概要】　

　シリアにおける最新の宗派間暴力の影響を受けているアラウィー派に対し、ロシアが難民として受け入れるべきであると主張している。筆者によれば、少なくとも1,000人のアラウィー派が殺害され、多くが依然として自宅外に避難することを恐れている。

　ロシアのメディアRTは、生存者の証言を基に「アラウィー派狩り」とも形容される状況を詳述し、国連も「過去1週間で女性や子供を含む家族全体が殺害された」と報告している。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官によれば、約9,000人のシリア人(主にアラウィー派と推定される)がロシアのフメイミム空軍基地に避難している。

　また、ロシアの国連大使ワシリー・ネベンジャは、国連安全保障理事会の非公開会合で、シリアの状況をルワンダ虐殺と比較し、「イラクのシナリオ」が繰り返される可能性を警告したと報じられている。これは、シリアの暫定政権が軍を解体し、大規模な公務員削減を実施したことにより、不満を持つ勢力が武装蜂起する可能性を示唆している。また、ネベンジャはシリアの新政権が「腐敗した基盤」の上に成り立っていることや、外国の「テロリスト戦闘員」が「破壊的な役割」を果たしている点にも懸念を表明したという。

　国際社会がこの事態に対して効果的な対応を取れない現状を踏まえ、ロシアがアラウィー派を難民として受け入れることを検討すべきであると提案している。本来であれば、彼らが故郷に留まり、安全に生活できるのが理想であるが、現状ではそれが現実的でないと指摘する。

　さらに、暴力が収束したとしても、多くのアラウィー派は不安を抱えながら生活することになるが、安全な脱出手段を見つけるのは困難である。シリア国民にとって合法的な移住は非常に難しく、トルコはアラウィー派を攻撃した勢力を支援しているため、同国への不法移動も安全ではない。加えて、欧州は不法移民の流入を制限しており、結果としてロシアが唯一の選択肢となる。

　民族浄化とジェノサイドのどちらかを選ばざるを得ない状況に陥った場合、前者の方がまだ「まし」であると述べる。シリアの暫定政権はアラウィー派の存在を望んでおらず、一方でロシアは人口減少対策として責任ある移民の受け入れを模索している。さらに、ロシアはシリアにおける空軍・海軍基地の維持を目指し、シリア側もトルコへの依存を抑制するためロシアの影響力を求めている。このような人口政策と戦略的利益の一致により、シリアの暫定政権がアラウィー派の国外移住を容認し、ロシアが彼らに難民認定と支援を提供する合意が成立し得ると論じている。

　この政策が実現すれば、シリアの暫定政権は国内の「問題」を解消でき、ロシアは新たな領土への定住を促進できると筆者は主張する。さらに、ロシアとシリアの基地交渉において、アラウィー派虐殺という問題が交渉の障害にならなくなるという利点もあると結論づけている。

【詳細】　

　シリアのアラウィー派が直面している宗派間暴力の深刻な状況と、それに対するロシアの対応を分析し、最終的にロシアがアラウィー派を難民として受け入れるべきであると主張している。

　シリアでは、最近の宗派対立によりアラウィー派に対する大量殺害が発生し、少なくとも1,000人が犠牲になったとされる。暴力を逃れた人々の多くは、現在も自宅に隠れるか、避難先を見つけるのに苦労している。ロシアのメディアRTの報道では、この攻撃は「アラウィー派狩り」と表現され、生存者の証言に基づき、組織的な虐殺が行われていることが指摘された。また、国連も「過去1週間で女性や子供を含む家族全体が殺害された」と公式に発表している。

　ロシアの対応と国際社会の反応

　ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワによると、約9,000人のシリア人(主にアラウィー派と推定される)がロシアのフメイミム空軍基地に避難している。この状況について、ロシアは強く非難しており、特に国連安全保障理事会の非公開会合では、ロシアの国連大使ワシリー・ネベンジャが、今回の虐殺を1994年のルワンダ虐殺と比較し、「イラクのシナリオ」がシリアで繰り返される可能性を警告したとされる。

　ここで言及された「イラクのシナリオ」とは、2003年のイラク戦争後の状況を指している。イラクでは米国主導の連合軍がフセイン政権を打倒した後、旧政権支持者や元軍関係者が武装勢力化し、国内で長期間にわたる武力衝突やテロが続いた。シリアにおいても、暫定政権が旧体制の軍を解体し、大規模な公務員削減を実施したことで、不満を抱く勢力が新たな反政府武装組織を形成する可能性があるとネベンジャは懸念している。

　さらに、ネベンジャは、現在のシリアの暫定政権が「腐敗した基盤」の上に成り立っていると批判し、外国の「テロリスト戦闘員」がシリア国内で「破壊的な役割」を果たしていると指摘した。これは、シリアの政権交代後、外国勢力(特にトルコや一部の湾岸諸国)に支援されたイスラム過激派が、国内の治安を悪化させていることを意味している。

　アラウィー派の現状と移住の選択肢

　このような状況の中、アラウィー派が安全に生きるための選択肢は限られている。筆者によれば、彼らが現在のシリアにとどまることは現実的に難しい。仮に暴力が収束したとしても、多くのアラウィー派は自身の出身地での生活に不安を抱えることになる。しかし、彼らが国外に逃れる手段も非常に限られている。

　合法的移住の困難さ

　シリア国民にとって、合法的な移住は非常に難しい。シリアのパスポートは国際的な信頼性が低く、査証(ビザ)の取得が困難である。また、受け入れ先の国々も難民の受け入れに消極的である。

　トルコへの逃避の危険性

　トルコはシリア難民を多数受け入れているが、問題となるのはトルコ政府がアラウィー派に敵対的な武装勢力を支援していることである。シリアのアラウィー派がトルコに逃れた場合、そこでの安全が保証されるとは限らず、逆に暴力の標的となる可能性がある。

　欧州への移住の困難さ

　ヨーロッパ諸国は、不法移民の流入を防ぐための措置を強化しており、特に中東・北アフリカからの難民に対する審査を厳格化している。アラウィー派が欧州へ移住することは現実的ではない。

　このように、現状ではロシアが彼らの唯一の希望となる可能性がある。

　ロシアによる受け入れの可能性と戦略的利点

　アラウィー派の難民受け入れはロシアにとっても戦略的利益があると主張している。

　人口問題の解決

　ロシアは人口減少に直面しており、近年では中央アジア諸国などからの移民を受け入れている。アラウィー派は比較的教育水準が高く、技術や専門知識を持つ者も多いため、ロシアの労働市場に適応しやすいと考えられる。

　シリアとの戦略的関係の強化

　ロシアはシリアに軍事拠点(フメイミム空軍基地、タルトゥース海軍基地)を維持しており、シリア国内での影響力を確保することが重要である。シリアの暫定政権も、ロシアの支援を必要としているため、両者の関係を強化する手段として、難民問題の解決が利用される可能性がある。

　国際的評価の向上

　欧米諸国がシリア難民の受け入れを制限している中、ロシアがアラウィー派を受け入れることで、人道的な対応をアピールできる。これにより、ロシアの国際的評価を高めるとともに、中東地域における影響力を強化することができる。

　シリアとロシアの合意の可能性

　シリアの暫定政権とロシアの間で、アラウィー派の国外移住を認める合意が成立する可能性があると指摘している。

　シリア暫定政権の利益：アラウィー派の存在は、暫定政権にとって「問題」となっているため、彼らが国外に移住することは政権の安定につながる。
ロシアの利益：難民受け入れにより国内の人口増加につながり、同時にシリアでの軍事的・外交的影響力を維持できる。

　結論

　ロシアがアラウィー派の難民受け入れを検討すべきであると主張している。これは人道的な理由だけでなく、ロシアの人口政策やシリアでの戦略的利益とも合致する。シリアの暫定政権もアラウィー派を国内に留めたくないため、両国の利害が一致し、合意に至る可能性が高いとしている。

【要点】

　1.シリアのアラウィー派に対する暴力

　・最近の宗派間暴力で少なくとも1,000人のアラウィー派が殺害された。
　・生存者は家を離れ、避難先を探している。
　・国連が「女性や子供を含む家族が殺害された」と確認。

　2.ロシアの対応

　・ロシア外務省によると、約9,000人のアラウィー派がフメイミム空軍基地に避難。
　・ロシア国連大使がこの暴力を「ルワンダ虐殺に似ている」と批判。
　・シリアの暫定政府が軍や公務員削減後、反政府勢力の再起を警告。

　2.アラウィー派の移住問題

　・国内に留まるリスク：暴力の続く中で安全が確保できない。
　・国外移住の選択肢

　　⇨ トルコへの移住は政治的なリスクが高い。
　　⇨ 欧州の受け入れは難しい：不法移民対策の強化により、移住は困難。

　3.ロシアへの移住の提案

　・ロシアがアラウィー派を受け入れることの利点

　　⇨ 人口問題の解決：移民受け入れで労働力が増加。
　　⇨ シリアでの影響力維持：ロシアの軍事拠点(空軍基地、海軍基地)の維持。
　　⇨ 国際的評価の向上：人道的支援としての評価を得る。

　4.シリア暫定政権の立場

　・アラウィー派が国外に移住すれば、シリア政府の「問題」が解決する。
　・ロシアとの協力が双方にとって利益となる可能性が高い。

　5.結論

　・ロシアはアラウィー派を受け入れるべき。
　・人道的・戦略的な利害が一致し、移住合意が成立する可能性がある。

【引用・参照・底本】

Russia Should Consider Accepting Syria’s Alawites As Refugees Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.14
https://korybko.substack.com/p/russia-should-consider-accepting?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=159053512&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】　

　フランスの次回の四半期核演習は、ポーランドとの関係強化を目的とした名誉構築の演習に変わる可能性があると考えられている。ポーランドは、この演習に参加することで、ロシアに対して強い反応を示す意図があるが、フランスとの関係がどれほど進展するかは、ポーランドの次期大統領選挙の結果に大きく依存する。

　欧州各国は、フランスのマクロン大統領が自国の核の傘を欧州全体に拡大する計画について注目している。ロシアはこれに対して非常に否定的な反応を示しており、プーチン大統領はマクロンをナポレオンに例え、ラヴロフ外相はマクロンの発言を脅威として、ヒトラーに例えるまでに至った。したがって、マクロンの計画は緊張を高める可能性がある。

　「エコノミスト」の記事によれば、最も現実的な案は、フランスが中央・東欧(CEE)地域に核搭載可能なラファール戦闘機を配備し、これらの国々とともに四半期核空軍演習「ポーカー」を実施することだという。最近、イタリアに加えて他の同盟国が参加を申し出ており、その中でも最も有力な候補はポーランドである。ポーランドの首相は、今月初めに核兵器を求める声明を発表した。

　ポーランドの前大統領は、最新のインタビューで米国に核兵器を配置するよう再度訴えたが、米国のバイス・プレジデント、ヴァンス氏はこれに強く反対し、トランプ大統領が同意すれば「核戦争を引き起こす可能性がある」と述べた。フランスはポーランドの伝統的な同盟国であり、ナポレオン時代から続く関係を背景に、ポーランドは「ポーカー」演習への参加を選ぶ可能性がある。

　ポーランドがフランスの提案に対して肯定的な態度を取るには、核兵器搭載ラファール機の配置について慎重に検討する必要があり、即座の決定はなされないだろう。代わりに、「ポーカー」演習への参加が実現すれば、それは両国の歴史的な同盟の強化を象徴するものとなり、中央・東欧の共同管理を目指すものとなるだろう。

　ポーランドの参加が現実化すれば、それはフランスの影響力が増すことを意味するが、ポーランドがフランス主導の「欧州軍」に賛成するかどうかは、次期大統領選挙の結果にかかっている。リベラル・グローバリスト系の候補が大統領に選ばれると、ポーランドは米国からフランスに軸足を移す可能性が高く、フランスの影響が強まると予想される。

　ポーランドが米国との関係を維持しつつ、フランスとの関係強化を図る場合、フランス主導の「ポーカー」演習への参加がその手段となる。しかし、リベラル・グローバリストが政権を握ると、ポーランドは米国よりもフランスとの関係を優先する可能性が高くなるだろう。この選挙結果が、フランスとポーランドの関係を形成する上で重要な要素となる。

【詳細】　

　フランスの次回四半期核演習「ポーカー」に関する議論では、ポーランドが参加する可能性について取り上げられており、その背景にはロシアに対する強い反応を示すという意図があるとされている。これにより、ポーランドとフランスとの関係がさらに深まる可能性があるが、その進展はポーランドの次期大統領選挙の結果に大きく依存する。以下に、これに関連する詳細な要素を説明する。

　1. フランスの核拡大計画

　フランスのマクロン大統領は、自国の核の傘を欧州全体に拡大する計画を進めていると見られており、その実現方法が注目されている。具体的には、フランスは中央・東欧(CEE)地域に核搭載可能なラファール戦闘機を配備し、これらの国々とともに四半期核演習「ポーカー」を実施することが検討されている。この提案には、ロシアの反発を招くリスクがあり、プーチン大統領はこれをナポレオン時代のようだと例え、ラヴロフ外相はヒトラーに例えるなど、強い反発を示している。

　このような背景の中で、フランスが自国の核戦力を欧州に拡大し、ポーランドを含む中央・東欧諸国を巻き込んでいくことは、ロシアに対する抑止力として機能する一方、ヨーロッパ内での軍事的緊張をさらに高める恐れがある。

　2. ポーランドの立場と選挙の影響

　ポーランドは、フランスの核演習「ポーカー」に参加することに対して、歴史的な背景や政治的な要因から積極的な姿勢を示していると考えられる。特にポーランドの現政権は、ロシアに対して強い警戒心を抱いており、これがポーランドがフランスとの協力強化に傾く一因となっている。しかし、ポーランドの次期大統領選挙が結果的にこの動きに影響を与える可能性が高い。

　次期大統領選挙では、リベラル・グローバリスト系の候補が勝利する場合、ポーランドは米国よりもフランスとの協力関係を重視する可能性が高く、フランスの影響が増すことが予想される。一方、保守的・ポピュリスト的な候補が勝利すれば、米国との関係を維持する方向で進む可能性が高い。したがって、ポーランドの対外政策の方向性は、この選挙結果に依存することになる。

　3. フランスとポーランドの歴史的な関係

　フランスとポーランドは、ナポレオン時代から続く歴史的な同盟関係があり、そのためポーランドはフランスとの協力強化に一定の興味を示している。特に、フランスは長年にわたり、ポーランドの安全保障における重要なパートナーとして位置づけられてきた。しかし、第二次世界大戦中にはポーランドがナチスドイツに占領される中でフランスは実質的にポーランドを見捨てたとされ、両国の関係は一時的に冷え込んだこともある。それにもかかわらず、ポーランドとフランスは共通の戦略的利益を共有しており、現在も防衛協力において一定の関係を築いている。

　4. 「ポーカー」演習の意義とポーランドの参加

　フランスの「ポーカー」演習は、核兵器搭載可能な戦闘機を用いた四半期ごとの空軍演習であり、フランスが主導する形で実施されている。この演習にポーランドが参加することで、両国の軍事的な協力関係が強化され、特に中央・東欧地域における防衛体制が強化される可能性がある。しかし、ポーランドがこれに参加するためには、フランスから提供される核兵器の取り扱いや管理に関する詳細な交渉が必要となるだろう。

　また、ポーランドが「ポーカー」演習に参加することは、単に軍事的な協力強化にとどまらず、フランスとの歴史的な同盟関係の象徴的な強化にもつながる。そのため、ポーランドが参加する場合、これがポーランドの国際的な地位向上に寄与し、フランスの影響力を高めることになる。

　5. ポーランドの未来の選択肢

　ポーランドが「ポーカー」演習に参加することで、フランスの影響を強化し、最終的に欧州軍(EU主導)の構想に賛同する可能性が高まる。しかし、この動きはポーランド国内の政治的な立場に依存する。リベラル・グローバリストが政権を握る場合、ポーランドはフランス主導の欧州軍を支持し、米国との距離を置く可能性がある。一方、保守派やポピュリストが政権を維持する場合、ポーランドは引き続き米国との関係を重視し、フランス主導の構想に反対するだろう。

　したがって、ポーランドの将来的な選択肢は、次期大統領選挙によって決定され、その結果がフランスとの関係を深めるか、米国との関係を重視するかを大きく左右することになる。

　結論

　ポーランドがフランス主導の「ポーカー」演習に参加する可能性は高く、これはフランスとの軍事的な協力を強化する手段となる。しかし、この動きが実現するかどうかは、ポーランドの次期大統領選挙の結果に大きく影響され、リベラル・グローバリスト系の候補が勝利すれば、ポーランドの外交政策はフランス寄りにシフトする可能性が高くなる。

【要点】

　1.フランスの核拡大計画

　・フランスは、自国の核戦力を欧州全体に拡大し、ポーランドを含む中央・東欧諸国と共に四半期核演習「ポーカー」を実施予定。
　・ロシアはこれに強く反発し、核戦力の拡大が欧州内の軍事緊張を高めるリスクを伴う。

　2.ポーランドの立場

　・ポーランドは、ロシアに対する警戒心からフランスとの協力を強化する姿勢を示している。
　・参加に関する最終決定は、ポーランドの次期大統領選挙の結果に依存。

　3.次期大統領選挙の影響

　・リベラル・グローバリスト系の候補が勝つと、ポーランドはフランスとの協力強化を進め、米国との関係よりフランス寄りになる可能性。
　・保守派やポピュリスト系の候補が勝つと、米国との関係を維持し、フランス主導の計画には消極的になる可能性。

　4.歴史的な背景

　・フランスとポーランドはナポレオン時代から続く同盟関係にあり、フランスはポーランドの安全保障において重要なパートナー。
　・第二次世界大戦中に一時的に関係が冷え込んだが、現在も防衛協力を進めている。

　5.「ポーカー」演習の意義

　・フランス主導で行われる核兵器搭載可能な戦闘機による四半期演習で、ポーランドの参加は防衛協力強化と歴史的同盟の象徴となる。
　・ポーランドが参加する場合、フランスから核兵器の取り扱いや管理についての交渉が必要。

　6.ポーランドの未来の選択肢

　・次期大統領選挙結果により、フランス主導の欧州軍構想への賛同が決まる。
　・リベラル系政権ならフランスとの関係を強化、保守系政権なら米国との関係を重視し、フランス主導の構想には反対する可能性。

　7.結論

　・ポーランドがフランス主導の「ポーカー」演習に参加することで、フランスとの軍事的協力が強化される可能性がある。
　・参加の決定は、ポーランドの次期大統領選挙結果に大きく依存。

【引用・参照・底本】

France’s Next Quarterly Nuclear Drills Might Become Prestige-Building Exercises With Poland Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.14
https://korybko.substack.com/p/frances-next-quarterly-nuclear-drills?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=159046911&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】　

　パキスタンは、2025年3月に発生したジャファー・エクスプレスのハイジャック事件に衝撃を受けている。この事件では、約400人が人質として取られ、その中には休暇中の兵士も含まれていた。犯行を指揮したのはテロリスト集団「バロチスタン解放軍(BLA)」であり、彼らは政治犯の釈放を要求した。しかし、パキスタン軍は大胆な作戦を展開し、事件を24時間後に終結させたが、少なくとも20人以上が命を落としたと報じられている。

　バロチスタン紛争は、バロチスタンがパキスタンに統合された際の対立に端を発しており、近年では「資源ナショナリズム」の色合いを帯びている。この概念は、バロチスタンが豊富な資源を有するにもかかわらず、その利益が不公平に分配されているとする地元の主張を指す。また、BLAやその支持者は、パキスタンがバロチスタンを中国に売り渡したと非難しているが、パキスタンはこれを否定し、インディアやアフガニスタンが紛争に関与していると主張している。

　パキスタン外務省は、ジャファー・エクスプレス攻撃について「インディアがパキスタンでのテロ活動に関与している」と非難したが、この主張には証拠が欠けており、むしろ紛争の根本的な原因やタリバンの直接的な関与から目を逸らすためのものと見なされている。BLAはアフガニスタンで保護されており、タリバンがその活動を容認または支持していることが事実であり、タリバンの責任は重大である。

　インディアが関与している可能性を主張することで、パキスタンは国内の団結を図り、インディアに対する国際的な圧力を強めることを目的としている可能性がある。また、パキスタンはアフガニスタンに対して軍事行動を認めるかもしれないが、その理由はインディアを名指しにする形で提示される可能性がある。これはロシアのウクライナ侵攻と似たような形態で、アフガニスタンでのテロリストグループへの攻撃を正当化するためのものだろう。

　ただし、インディアとの関係を強調することは、紛争の根本的な原因に目を向けないことに繋がる。これではバロチスタンの住民とのさらなる亀裂を生み、BLAの支持者や新たな参加者を増やすことになり、紛争が拡大する恐れがある。

　この問題を解決するためには、パキスタン政府がバロチスタンの住民と積極的に協力し、経済的・政治的なパートナーシップを築くことが必要だ。例えば、バロチスタン出身の退役軍人を地域のリーダーとして任命し、地域の発展に資するプロジェクトを指導させるといった方策が考えられる。これにより、分離主義的な部族指導者の影響力を抑え、地域の安定を図ることが可能になる。

　バロチスタン紛争の解決には、外国の干渉ではなく、政治的なラディカリズムと国家の失敗に起因する内的な問題を解決することが最も重要である。タリバンの支援が影響を及ぼす中で、外部勢力が紛争を利用し続ける限り、パキスタンが安定を回復することは難しいだろう。そのため、アフガニスタンへの越境軍事行動は一時的な効果をもたらすかもしれないが、持続的な解決には十分ではない。

【詳細】　

　ジャファー・エクスプレスのハイジャック事件は、2025年3月にパキスタンで発生した重大なテロ事件であり、バロチスタン解放軍(BLA)によって実行された。この事件では、約400人が人質として取られ、その中には兵士や民間人が含まれていた。犯行の目的は、BLAが要求する政治犯の釈放であったが、パキスタン軍は高度な作戦を展開し、24時間後に人質を解放することに成功した。残念ながら、事件の終息に至る過程で少なくとも20人以上が死亡したと伝えられている。

　バロチスタン紛争の背景

　バロチスタン紛争は、バロチスタン地域がパキスタンに統合された時期に遡る。バロチスタンはパキスタンの最大の地域であり、面積で言えば国土のほぼ半分を占める。この地域は豊富な天然資源を有しているが、その資源が十分に地元に還元されていないとの不満が根強く存在している。この状況により、バロチスタン住民の間で「資源ナショナリズム」が高まり、特にバロチスタン解放軍(BLA)などの武装組織がこれに関与している。

　BLAは、バロチスタンがパキスタンに併合される際に発生した不公平な状況に対して反発しており、同時にパキスタンが中国との経済的な提携を強化する中で、バロチスタンの資源が中国に流れ込んでいると感じている。これに対し、パキスタン政府は否定的な立場を取り、中国との関係を維持しつつ、インディアとアフガニスタンを紛争の原因として挙げている。

　パキスタンの対応とインディアへの非難

　パキスタン外務省は、ジャファー・エクスプレス攻撃に関してインディアの関与を強く非難した。パキスタンの発表によれば、BLAのテロリストたちはアフガニスタンにいる指導者と連絡を取っており、インディアがバロチスタンでのテロ活動を支援しているというのがその根拠である。この主張には証拠が不足しており、インディアが実際にバロチスタン紛争に関与しているという証明はなされていないが、パキスタン政府はインディアとの長年の代理戦争の歴史に基づき、このような疑念を提起している。

　一方、アフガニスタンのタリバン政権は、BLAに対して一定の庇護を与えており、BLAがアフガニスタン内で活動を続けられる背景がある。パキスタン政府の主張には、アフガニスタンがテロリストグループを庇護しているという事実を含んでおり、タリバンがBLAの活動を容認している点は無視できない。

　バロチスタン紛争の「内的原因」

　ジャファー・エクスプレス攻撃に関するインディアの関与を強調することは、パキスタン政府が本質的な問題、すなわちバロチスタンにおける内的な不満や格差を無視するための戦略であるといえる。このアプローチは、パキスタン国内のバロチスタン住民の間における不信感や怒りをさらに深め、BLAの支持層が拡大する原因となる可能性がある。

　BLAやその支持者が唱える「資源ナショナリズム」や「中国に対する売国的な経済関係」という主張に対して、パキスタン政府がどのように反応するかが今後の紛争の行方を決定づける。インディアやアフガニスタンを敵視することによって、パキスタン政府は一時的に国内の団結を図ることができるかもしれないが、根本的な問題を解決しなければ、さらなる紛争を生み出すことになる。

　解決策と課題

　バロチスタン紛争を解決するためには、まずパキスタン政府が地域の住民との協力を強化し、経済的および政治的な利益を提供することが重要である。例えば、バロチスタン出身の退役軍人や信頼される地域リーダーをプロジェクトの指導者として任命し、地域の発展に貢献させることが一つの方法である。これにより、分離主義的な部族指導者や過激な思想を持つ勢力に対抗することができる。

　しかし、このような取り組みは短期間で成果を上げるものではなく、時間とリソースが必要である。さらに、タリバンの影響を受ける中で、パキスタンがアフガニスタンへの軍事行動を決定した場合、地域全体の不安定化を招く恐れがある。クロスボーダーの軍事行動は一時的にテロリストグループに対する圧力を強めるかもしれないが、根本的な解決にはならない。

　結論

　バロチスタン紛争は、外部勢力が介入することで深刻化してきた側面があるが、最も重要なのはパキスタン国内の政治的失敗と社会的格差の解消である。インディアやアフガニスタンを非難し続けるだけでは、紛争の解決には繋がらず、逆にパキスタン国内の分断を深めるだけである。したがって、パキスタン政府はバロチスタン住民との協力関係を築き、持続可能な解決策を講じる必要がある。

【要点】

　1.ジャファー・エクスプレスハイジャック事件:

　・発生: 2025年3月、パキスタンでBLA(バロチスタン解放軍)によってハイジャックされた。
　・人質: 約400人、兵士や民間人が含まれる。
　・目的: BLAの政治犯釈放要求。
　・結果: 24時間後に人質解放、20人以上が死亡。

　2.バロチスタン紛争の背景:

　・バロチスタンはパキスタン最大の地域、豊富な天然資源を持つが、住民には資源の恩恵が少ない。
　・バロチスタン住民の間で「資源ナショナリズム」が高まり、BLAが武装闘争を展開。
　・パキスタン政府と中国との経済関係、バロチスタン資源が中国に流れることに対する反発。

　3.パキスタン政府の対応:

　・パキスタン外務省はインディアの関与を非難。
　・BLAのテロリストがアフガニスタンと連絡を取っており、インディアの支援を受けていると主張。
　・アフガニスタンのタリバン政権がBLAを庇護。

　4.インディア関与の疑念

　・パキスタンはインディアとアフガニスタンを紛争の原因として挙げており、バロチスタン紛争を外交的に利用。
　・しかし、インディアの関与証拠は不十分。

　5.内的原因の無視

　・パキスタン政府のインディア非難は、バロチスタン内の政治的不満を解決しない。
　・バロチスタン住民の不満や格差問題が解決されない限り、BLAの支持層は拡大。

　6.解決策と課題

　・パキスタン政府は地域の住民との協力を強化し、経済的・政治的利益を提供することが必要。
　・バロチスタン出身の信頼されるリーダーをプロジェクトに起用し、地域発展を図る。
　・タリバンの影響を受ける中で、アフガニスタンへの軍事行動は不安定化を招く恐れがある。

　7.結論

　・外部勢力の介入よりも、パキスタン国内の政治的失敗や社会的格差を解消することが重要。
　・インディアやアフガニスタンを非難し続けるだけでは紛争の解決には繋がらず、国内の分断が深まる可能性がある。

【引用・参照・底本】

What Comes Next After The Jaffar Express Terrorist Attack In Pakistan? Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.13
https://korybko.substack.com/p/what-comes-next-after-the-jaffar?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=158988758&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email