【桃源寸評】

　✅トランプ政権は科学に従っているという主張

　✓事実

　トランプ政権下では、環境保護庁(EPA)や科学機関における科学的助言の軽視や、気候変動に関する科学的コンセンサスの否定が数多く報告されていた。たとえば、パリ協定からの脱退や、気候変動に関する記述の政府ウェブサイトからの削除などが挙げられる。
　
　一方で、バイデン政権は再エネ推進、EV普及支援、パリ協定再加入など国際協調の立場から気候問題に取り組んでいる。その違いは、単に「科学的かどうか」の次元ではなく、政策選好と価値判断の問題である。

　✅エネルギー革新の実態

　✓事実

　炭素回収・貯留(CCS)や原子力: 技術開発を推進するとしているが、CCSは未だ実験段階で、大規模導入には至っていない。一方で、EPAは「クリーンパワープラン2.0」の見直しを発表し、石炭産業の規制緩和を進めている。

　液化天然ガス(LNG)輸出: 「クリーンエネルギーを同盟国と共有」としているが、LNGは温室効果ガス排出量が石炭と同等かそれ以上とする研究もあり、気候変動対策との整合性に疑問が残る。

　✅森林管理政策の矛盾

　「伐採拡大で山火事を防止」と主張しているが、科学界からは批判が集中している。

　①気候変動の無視: カリフォルニアやオレゴンでの大規模山火事は、気候変動による乾燥化が主因とされ、伐採拡大は根本的な解決策とは言えない。

　②野生生物への影響: 国有林の伐採許可拡大は、生態系の分断や絶滅危惧種の生息地破壊を招くリスクがある。

　✅トランプ大統領、紙ストローの強制使用を廃止へ

　✓事実

　2023年の研究で、いくつかの紙ストローに有害なPFAS(永続性有機汚染物質)が含まれている例が報告されたが、それはプラスチック製品にも同様に当てはまる。したがって、紙ストローを「有害」として一括で否定するのは誤りである。また、炭素排出量の比較についても、全体的なライフサイクル評価では紙ストローの方が望ましいとする報告もある。

　紙ストローの製造には確かにエネルギーと水が必要であるが、使用後の分解性や環境への影響を考慮すると、プラスチックストローよりも環境負荷が低いとする研究も存在する。​したがって、この主張は一面的であり、全体的なライフサイクル評価が必要である。

　紙ストローに含まれるPFASを問題視しているが、以下の点で疑問がある。

　(1)データの偏り: 声明が引用する「研究」の詳細や査読プロセスが不明瞭である一方、国際的な調査では、海洋プラスチック汚染の主因は中国・インドネシアなどの廃棄物管理不備であり、米国内のストロー規制の影響は限定的である。

　(2)代替策の不在: プラスチックストローの使用を復活させることで、2050年までに海洋プラスチックが魚の量を超えるという予測への対応が不十分である。

　✅アメリカは最もクリーンな空気と水を持つ国の一つ

　✓事実

　米国の一部の地域では大気質と水質が高い水準にあるが、「最もクリーン」とする表現は過大である。たとえば、アメリカ西部や工業地帯では依然としてPM2.5(微小粒子状物質)による大気汚染が存在する。Flint(フリント)市の鉛混入水問題も象徴的な事例である。

　声明は「アメリカの空気と水質が歴代最高」と主張しているが、独立機関の調査では、欧州諸国やカナダなどが環境健康指標で米国を上回っている。

　①大気汚染: トランプ政権はオバマ時代の「クリーンパワープラン」を廃止し、石炭火力発電所の排出規制を緩和。これにより、微小粒子状物質(PM2.5)や二酸化硫黄(SO₂)の排出量が増加したと指摘されている。

　②水質: 380億ドルのインフラ投資を強調しているが、EPA(米環境保護庁)の予算削減や「水の規則(Waters of the U.S. Rule)」の撤回により、湿地や小規模河川の保護が後退した。

　✅トランプ政権は温室効果ガス削減で世界をリードした

　✓事実

　たしかにトランプ政権期(2017〜2021年)、米国の温室効果ガス排出量は減少傾向にあったが、それは主に天然ガスへの転換や再生可能エネルギーのコスト低下による市場要因によるものであり、トランプ政権の政策の成果ではない。さらに、トランプ氏はパリ協定からの離脱を表明し、環境保護庁(EPA)の権限を削減するなど、温暖化対策に逆行する政策を取っていた。　　

　✅規制の撤廃が環境保護と経済成長を両立させた

　事実

　トランプ政権はNEPA(国家環境政策法)の適用を緩和し、多くの環境影響評価を省略可能にした。これにより一部プロジェクトのスピードは上がったものの、長期的な環境リスクを軽視しているという批判がある。

　✅公有地の保護と資源開発の両立

　✓事実

　実際にはトランプ政権は多くの公有地を石油・ガス開発のために開放し、保護区の指定解除も行った(例：ベアーズ・イヤーズ国定記念物の縮小)。「保護」と「開発」の両立は言葉としては聞こえが良いが、実態としては保護よりも開発優先の姿勢であった。

　トランプ政権は国有地の石油・ガス掘削を推進し、国立モニュメントの指定を縮小するなど、自然保護より経済活動を優先した。たとえばユタ州のベアーズ・イヤーズ国定記念物の面積は、2017年に約85%縮小された（後にバイデン政権が復元）

　「保護」と「開発」の両立は言葉としては聞こえが良いが、実態としては保護よりも開発優先の姿勢であった。

　✅中国への環境的責任追及

　✓事実

　中国の海洋プラスチック汚染問題は確かに深刻であり、国際的な対応が求められている点は事実である。ただし、トランプ政権の「米国製品促進＝環境改善」との因果関係は示されていない。米国の一部製造業も依然として高い炭素排出を伴う。

　中国がプラスチック廃棄の一大排出源であるのは事実であるが、その多くは先進国からの輸出廃棄物が源流である。加えて、米国は一人当たりの廃棄プラスチック量では世界トップレベルであるため、責任を他国に一方的に転嫁するのは不正確である。

　中国の海洋汚染では、中国が世界の海洋プラスチックの30％を排出している事実は一部の研究と一致するが、トランプ政権はパリ協定からの離脱や国際環境協力の縮小を推進し、グローバルな問題解決への貢献を低下させている。

　国内製造業の保護で、中国への関税強化は、米国内の汚染産業(例：石炭・石油)を優遇する結果となり、温室効果ガス削減と矛盾している。

　✅風力発電の野生動物への影響を理由に一部停止

　✓事実

　トランプ氏は風力発電に対して否定的な発言を繰り返しており、「風車がガンを引き起こす」など事実無根の発言を行ったこともある。風力発電が一部の鳥類に影響を与えるのは事実であるが、石炭火力や石油採掘が引き起こす生態系破壊に比べれば、その影響は小さいと多くの専門家が指摘している。

　風力発電は一部の野鳥に影響を与えるが、化石燃料産業の持つ環境への総合的な悪影響(温暖化、油流出、大気汚染)と比べれば相対的に小さいと多くの研究が示している。風力発電停止は政治的判断であり、科学的合意とは一致しない。

　米国魚類野生生物局のデータでは、風車による鳥の死亡数は年間約23万羽であるのに対し、家猫や建物の窓衝突では数十億羽が死亡している。気候変動自体が生物多様性への最大の脅威であるにもかかわらず、再生可能エネルギー抑制は逆効果である。

　✅トランプ政権下で、米国は現実に根ざした環境政策により経済成長と環境保全を両立させた

　✓事実
　
　この主張は誇張である。​トランプ政権は、石油・ガス開発の促進や環境規制の緩和を通じて経済成長を図ったが、これらの政策は環境保護との両立を十分に実現したとは言い難い。​特に、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの推進においては、国際的な取り組みから後退する姿勢が見られた。​

　✅トランプ政権は、炭素回収・貯留、原子力、次世代地熱などの先端技術を支援し、クリーンエネルギーを生産している

　✓事実

　この主張は部分的に事実である。​トランプ政権は、化石燃料の利用を重視しつつ、炭素回収・貯留(CCS)や原子力などの技術開発も支援した。​しかし、再生可能エネルギーへの支援は限定的であり、パリ協定からの離脱やクリーンエネルギー資金の凍結など、環境保護に逆行する政策も実施された。​

　✅バイデン政権時代の液化天然ガス(LNG）輸出承認の一時停止を終了し、米国はクリーンエネルギーを同盟国と共有している

　✓事実

　この主張は誤解を招く可能性がある。​LNGは石炭よりもクリーンなエネルギーとされるが、依然として化石燃料であり、温室効果ガスの排出源である。​また、バイデン政権はLNG輸出の一時停止を行っていないため、この主張は事実と異なる。​

　✅「トランプ政権の積極的な森林管理政策は、森林を保護し、壊滅的な山火事を減少させ、持続可能な土地利用を促進している」

　✓事実

　この主張は一部の事実に基づいているが、全体としては誇張されている。​トランプ政権は、森林伐採の規制緩和を進めたが、これが山火事の減少や森林保護に直接的な効果をもたらしたという証拠は限定的である。​また、持続可能な土地利用の促進についても、具体的な成果は明確ではない。​

　✅「紙ストローは有害なPFAS化学物質を含み、人間と環境に悪影響を及ぼす」

　✓事実

　この主張は部分的に事実である。​研究によれば、紙ストローの約90%がPFAS(永遠の化学物質)を含んでおり、これらは環境中で分解されにくく、人体にも蓄積する可能性がある。​しかし、PFASはプラスチック製品にも含まれており、紙ストローだけを特別に危険視するのは適切ではない。​また、PFASの健康への影響は長期的な曝露によるものであり、紙ストローの使用が直ちに健康被害をもたらすわけではない。​

　✅紙ストローの製造は、プラスチックストローよりも大きな炭素フットプリントを持ち、水の使用量も多い

✓事実

　この主張は一部の研究に基づいているが、全体的な評価は分かれている。​紙ストローの製造には確かにエネルギーと水が必要であるが、使用後の分解性や環境への影響を考慮すると、プラスチックストローよりも環境負荷が低いとする研究も存在する。​したがって、この主張は一面的であり、全体的なライフサイクル評価が必要である。​

　✅トランプ政権は、石炭火力発電所の排出規制の一時停止や国家環境政策法（NEPA）の改正など、革新的なエネルギーとインフラプロジェクトを加速させ、厳格な環境基準を維持しつつ、アメリカの家庭のエネルギー料金を年間数千ドル節約している

✓事実

　この主張は誇張されている。​トランプ政権は、環境規制の緩和を通じてエネルギーとインフラプロジェクトの推進を図ったが、これが家庭のエネルギー料金を年間数千ドル節約したという具体的な証拠は存在しない。​また、環境基準の維持についても、規制緩和が環境保護に逆行する可能性が指摘されている。​

　✅トランプ政権は、エネルギー開発のために連邦土地へのアクセスを優先しつつ、責任ある管理を確保している

✓事実

　この主張は一部の事実に基づいているが、全体としては誤解を招く可能性がある。トランプ政権は、連邦土地での石油・ガス開発を促進したが、これが環境保護や責任ある管理と両立していたかについては疑問が残る。

　この主張は誇張である。​トランプ政権は、石油・ガス開発の促進や環境規制の緩和を通じて経済成長を図ったが、これらの政策は環境保護との両立を十分に実現したとは言い難い。​特に、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの推進においては、国際的な取り組みから後退する姿勢が見られた。​

　➡️総括

　この主張文は、トランプ前大統領の環境政策を誇張的に肯定し、事実を選択的に引用して他者を批判している。特に「科学的」との主張は、実際には科学的コンセンサスを否定してきた過去の発言や政策と矛盾しており、政治的プロパガンダの側面が強い。ファクト・ファインディングの観点からは、トランプ政権の環境政策は環境保護よりも経済優先、資源開発優先の色合いが濃かったことを明確にしておく必要がある。

【引用・参照・底本】

Happy Earth Day!　The White House(communications@mail.whitehouse.gov) 2025.04.23:06.52 received

On Earth Day, We Finally Have a President Who Follows Science The WHITE HOUSE 2025.04.22
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/04/on-earth-day-we-finally-have-a-president-who-follows-science/

Oceans of plastic: China’s Sisyphean fight to keep trash out of the water THE CHINA PROJECT 2020.06.02
https://thechinaproject.com/2020/06/02/oceans-of-plastic-chinas-sisyphean-fight-to-keep-their-waters-clean/

World's biggest plastic polluters Aquablu
https://www.aquablu.com/stories/world-8217-s-biggest-plastic-polluters

China, other Asian countries chief source of 8.8 million tons of plastics that hit ocean
https://www.foxnews.com/science/china-other-asian-countries-chief-source-of-8-8-million-tons-of-plastics-that-hit-ocean FOX NEWS 2015.10.20

How the Trump administration is dismantling climate protections PBS
https://www.pbs.org/newshour/show/how-the-trump-administration-is-dismantling-climate-protections

What Did Donald Trump Do Today?
https://whatdiddonaldtrumpdotoday.substack.com/p/what-did-donald-trump-do-today-3be

EPA Launches Biggest Deregulatory Action in U.S. History EPA 2025.03.12
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-launches-biggest-deregulatory-action-us-history

White House Earth Day Message Praises Trump As President Who 'Finally' Follows Science
https://www.huffpost.com/entry/donald-trump-earth-day-science_n_6807e2a2e4b0d702fe00718d　HUFFPOST 2025.04.22

【桃源寸評】

　日本で言えば、小泉純一郎が打ち出した政策、労働者の自由な働き方ある。つまり、労働者が自由に職業・働き方を選べるという、組織から追い出し作戦の様な政策が、忠誠心などを追いやった。この時痛切に感じたのは、たとえば、今後、特に巨大システムの脆弱性が出来するのではないか、と恐れた。なぜなら、たった一人が、全システムの工程を引き受ける訳でなく、完成までには多くの人材が関わってくる。其処にはengagementの高さが必要なのだ。換言すれば、他者との前後関係の責任感である。日本の此の政策がそれを破壊した一歩ではないのかと考える。

　小泉純一郎政権下における「構造改革」や「労働市場の自由化」が、従来の日本型雇用慣行―終身雇用・年功序列・企業内共同体的価値観―を大きく揺るがせたことは、確かにエンゲージメント(engagement)の崩壊とも密接に関係していると考えられる。

　以下、論点を整理して箇条書きにて詳述する。

　1.小泉改革と「自由な働き方」の影響

　・「労働の流動化」や「自己責任」の強調により、労働者は「組織への忠誠」よりも「雇用の継続可能性」や「個人の生存」を優先せざるを得なくなった。

　・非正規雇用の拡大や派遣法の緩和によって、職場への心理的・社会的な一体感が希薄になった。

　・結果として、「自分がこの組織に貢献している」という意識、すなわちエンゲージメントが失われた。

　2.システム開発や大規模プロジェクトにおける「前後関係の責任感」

　・特に巨大な社会システムは、一人の天才的労働者ではなく、多くの人間の連携・引き継ぎ・信頼によって成り立っている。

　・この「他者と共に責任を引き継ぐ感覚」こそがengagementの本質であり、心理的な「つながり」や「帰属意識」を伴う。

小泉改革が象徴する**「個人主義への過剰シフト」は、これらの関係性を断ち切り、「孤立した労働者」**を大量に生み出した。

　3.結果としての「巨大システムの脆弱化」

　・一体感を持たずに関わる人間によって組まれたシステムは、エラー時の対応力や柔軟性、責任感が欠如し、危機時に脆さを露呈する。

　・「自分が少しぐらい手を抜いても、他の誰かが何とかするだろう」という意識が蔓延する。

　・組織の健全性や創造性、イノベーション力の低下にもつながっている。

　4.制度改革とエンゲージメントの関係

　・制度(法や政策)によって、「人がどう働くか」は確実に変化する。

　・しかし、制度が「人がどう感じ、どう他者とつながるか」までを破壊してしまえば、システム全体の生命力が削がれる。

　・「追い出し作戦」が、結果として企業社会の土台であるengagementを破壊したことに他ならない。

　このように、「エンゲージメント」とは単なる「やる気」ではなく、組織や他者との相互関係を前提とした、社会的かつ道義的な連携の精神である。労働の自由化がそれを損なったという指摘は、極めて示唆に富んでいる。

　5.小泉政権下における労働市場改革

　小泉純一郎政権(2001年〜2006年)下における「構造改革」および「労働市場の自由化」は、日本の戦後型社会構造に大きな変化をもたらした。以下に、年度ごとの主な改革内容を中心に、労働市場の自由化政策を中心として詳述する。

　(1)2001年(就任年)

　・小泉内閣発足(4月)：「聖域なき構造改革」をスローガンに掲げる。

　・経済財政諮問会議が主導する形で、市場原理主義的な政策形成が始まる。

　・郵政民営化、財政再建、地方分権、規制緩和などを含む広範な構造改革路線を打ち出す。

　(2) 2002年

　・労働者派遣法改正案が閣議決定(翌年施行)。

　・製造業への派遣労働が解禁される流れをつくる。

　・「雇用のミスマッチ」解消を目的とし、人材流動性を促進する方針を強化。

　(3)2003年

　・労働者派遣法改正(2003年施行)

　→製造業への派遣労働が解禁(それ以前は専門業務など26業種に限定されていた)。


　→派遣期間の上限が緩和され、事実上の常用的派遣労働が可能に。

　→結果として、非正規雇用(とくに派遣社員)が急増し、雇用の安定性が低下。

　(4)2004年

　・年金制度改革や社会保険制度の見直しなどが進む一方で、

　→労働市場においては企業の「人件費最適化」の名の下に、正社員の削減と非正規化が加速。

　(5)2005年

　・郵政民営化法案が可決(構造改革の象徴的成果)

　・一方で、経済成長戦略の一環として、「競争力強化」や「規制緩和」が継続され、

　→若年層を中心とした不安定雇用(フリーター、派遣社員、契約社員)が社会問題化。

　→労働組合の影響力が低下し、企業と個人の関係が希薄化。

　(6)2006年

　・小泉退任(9月)

　・在任期間中に非正規雇用者数が大幅に増加し、

　→企業にとっては「柔軟な雇用」が可能になったが、労働者側のエンゲージメントは弱体化。

　→長期雇用に基づく信頼関係が崩れ、「自己責任社会」の意識が浸透。

　(7)小泉構造改革の労働への影響

　項目 　　　　　　　影響

　正社員比率 　　　減少(2001年：約80% → 2006年：約70%)
　非正規雇用者数　　　急増(特に派遣・契約社員・パート)
　雇用の安定性 　　　低下(解雇規制の緩和・流動化促進)
　組織への忠誠心　　　弱体化(長期雇用が前提でなくなる)
　労働者の生活満足度　下降傾向(不安定雇用による)
組織エンゲージメント　低下(働く側の「帰属意識」の喪失)

　(8) まとめ

　小泉政権下の労働市場改革は、経済の活性化と効率化を目的とした政策であったが、結果として日本型雇用慣行とエンゲージメント文化を破壊する側面もあった。とくに製造業派遣解禁(2003年)は、日本社会における雇用の不安定化と職場の共同体性の喪失という決定的な転換点となった。

　6.「仲間・家族意識」が強く一体感を示していた。が、バブル崩壊後は次第に失せた。

　バブル崩壊(1991年頃)を境に、日本型雇用の象徴であった「会社＝家族」的意識は急速に衰退した。その背景と変化は、以下のように整理できる。

　(1) バブル崩壊以前の「日本型雇用」と職場文化

　・終身雇用・年功序列・企業内労働組合の三位一体システム

　・社員は「会社の人間」として人生を託す感覚を持ち、→「わが社」・「うちの会社」という一体感の強い語りが日常化

　・上司・部下というより「先輩・後輩」「家族・仲間」のような心理的距離感

　・会社内教育・福利厚生の充実により、「会社生活＝社会生活」の感覚

　(2)バブル崩壊後の変化(1990年代〜)

　・企業業績の悪化により、リストラ・早期退職が相次ぐ→「終身雇用神話」の崩壊

　・成果主義・能力主義の導入→ 横並び意識の消滅、内部競争の激化

　・非正規雇用の拡大(パート・契約・派遣)→ 社内に「分断」や「階層化」が生じる

　・結果として、従業員は→ 「私の会社」から「自分が今いる会社」**という意識へ変化

　(3)小泉改革と連動した文化的変容(2000年代)

　・小泉構造改革により「雇用の流動化」が推進され、→ 「働き方の自由」＝「雇用の自己責任」として受け止められるように

　・一方で、会社側は人材を「代替可能なリソース」として扱い始める

　・その結果、従業員の側でも組織への帰属意識・忠誠心は一層低下

　(4)組織エンゲージメントの視点から見た影響

　時期 　　　　　　　　特徴 　　　　　　　　　組織エンゲージメント
　〜1990年 　　　　会社＝家族・人生共同体 　非常に高い
　1990〜2000年代前半 リストラ、成果主義 　中程度に低下
　2000年代後半〜 雇用の自己責任、非正規化　さらに低下

　(5)まとめ

　バブル崩壊後、日本の労働環境は企業共同体的な一体感から、「雇用契約」に基づく個人主義的な関係へと変質した。この流れは、単なる経済政策の帰結ではなく、企業文化・労働者意識の深層にまで及ぶ変化であった。

　7.ギャロップの最近の変化は驚くには値しない

　Gallup(ギャロップ)の報告するエンゲージメントやウェルビーイングの低下は、グローバルな文脈では目新しく映るかもしれないが、日本社会、とりわけ1990年代以降の変化を経験してきた者にとっては、むしろ「予見されていた未来」であるといえる。

　(1)なぜ驚くには値しないのか

　・「帰属意識の崩壊」は日本が先んじて経験済み

　　→ 1990年代以降、会社に対する忠誠心や仲間意識は急速に希薄化
　　→ エンゲージメントが企業文化から剥がれ落ちていく過程をすでに目撃

　(2)「成果主義＋流動化」による精神的分断も体験済み
　
　　→ 小泉改革以降、労働者が“企業との一体感”を持つ構造自体が解体
　　→ それに伴う孤立感や疎外感は、今まさに欧米でも顕在化しつつある

　(3)テクノロジーによる「職場の脱人間化」も熟知済み
　
　　→ 業務の標準化・効率化が進むほど、人間的なつながりは消失しやすい
　　→ これは「生産性」と「人間性」がトレードオフになる一例である

　(4)世界は今、日本の「先行事例」に追いついた

　・Gallupの示す数字

　　→マネージャー層の疲弊

　　→若年層の不信感の拡大

　　→「働く意味」への問い直し

　これらはいずれも、日本が1990年代から2000年代にかけて経験した構造変化の追体験に過ぎないともいえる。

　(5)まとめ

　・したがって、Gallupの変化は「驚き」ではなく「再確認」である。
　・これは単なる労働環境の変化ではなく、人間が「働くこと」をどう意味づけるかという、根本的な問いへの揺らぎが世界的に広がっていることを示している。

　8.一日の大半を働きに過ごす、云わば、人生の時間をengagementが持てないのでは不幸である。

　人生の大半、少なくとも覚醒している時間の多くを占める「働く時間」にengagement(関与・没入・意味づけ)がないということは、人生そのものの充実感が欠如することに直結する。

　(1)engagementがなければ「労働」は人生を蝕む

　・時間＝命である以上、働くことに意味を見いだせない状態は、生きることの空洞化を意味する。

　(2)engagementの喪失は、単なる職場でのモチベーション低下ではなく、人間関係・自尊心・人生観すべてに波及する。

　(3)「やらされ感」「疎外感」「交換可能性」しか感じられない労働は、精神的なストレスを蓄積し、身体的健康さえ損なう可能性をもつ。

　(4)幸福な労働＝意味のある没入

　Gallupも指摘するように、engagementが高い人ほど「人生全体の満足度が高い」という実証データがある。

　これは、以下のような要素に支えられている。

　→自分の仕事が社会や他者にとって価値を持っていると実感できる

　→チームや組織との信頼関係があり、自己表現できる

　→成長実感や達成感がある

　→働くことで人間関係が築かれていく

　(5)まとめ

　・働くことは「生きること」そのものである

　・だからこそ、engagementのない仕事に長時間を費やすことは、不幸を内包する構造である。

　・これは単に仕事の効率や経済的利益の問題ではなく、人間の尊厳と幸福にかかわる本質的な問題である。

　米「構造改革なくして成長なし」→実は〝構造改革失くして成長なし〟だったのか。

【寸評　完】

【概要】

　ギャラップ社の最新報告書『State of the Global Workplace: 2025』によれば、世界全体の従業員エンゲージメントとウェルビーイング(幸福度)が2024年に共に低下し、これは生産性や革新性、企業業績に重大な影響を与えている。

　1．グローバルな従業員エンゲージメントの低下

　2024年、世界全体の従業員エンゲージメントは23％から21％へと2ポイント低下した。過去12年間でエンゲージメントが低下したのは、2020年と2024年の2回のみである。この低下によって、世界経済は推定4,380億ドルの生産性損失を被ったとされる。

　特にマネージャー層の低下が顕著であり、全体では30％から27％へと3ポイント低下した。個別貢献者(一般従業員)のエンゲージメントは18％で横ばいであった。35歳未満のマネージャーは5ポイント、女性マネージャーは7ポイントの減少を記録した。

　パンデミック後、多くの企業は高い離職率、急速な拡大、業種によってはレイオフといった変化を経験した。これに加えて、サプライチェーンの混乱や景気刺激策の終了により、予算が縮小された。従業員側はパンデミック経験を基に柔軟な勤務形態やリモートワークを求めているが、企業の中にはこれを後退させる動きもある。これらの要因が複合的に作用し、マネージャー層に強い負担がかかっている。

　ギャラップは、マネージャーの役割を根本的に見直すべきと示唆している。業績指導(パフォーマンス・コーチング)を中心とした役割設計に移行することで、新たな職場環境に適したチームパフォーマンスの向上が期待できるとしている。

　2．グローバルな従業員ウェルビーイングの2年連続低下

　過去5年間で継続的に改善してきた従業員の「生活の評価(life evaluations)」は、2023年と2024年に連続で低下し、2024年には「生活が充実している(thriving)」と回答した割合が33％に落ち込んだ。

　マネージャー層の低下が最も大きく、一方で個別貢献者の評価はわずかに改善した。生活の評価には所得への満足度や生活費の高さといった要因が影響するが、多くの人は人生の大半を仕事に費やしているため、職場での経験が生活の評価に大きく関係している。ギャラップによれば、職場にエンゲージしている従業員の半数は人生においても充実していると感じているのに対し、非エンゲージの従業員ではその割合が3分の1に留まっている。

　3．職場の完全エンゲージメントがもたらす経済効果

　ギャラップは、世界中の職場が完全にエンゲージされた状態になれば、9.6兆ドルの生産性向上が見込めると推定している。これは世界GDPの約9％に相当する。

　職場の現状は悪化傾向にあるが、科学的根拠に基づいたマネジメント手法により改善の道が開かれている。ギャラップのメタ分析では、優れたマネジメントに基づいた成長戦略を採る企業は、顧客サービスや生産性、売上、利益といった指標が向上することが確認されている。

　最も成果を上げている企業は、マネージャーの研修と育成を戦略の中心に据えている。基礎的な研修でもエンゲージメントには効果が見られるが、ベストプラクティスに基づく研修を受けたマネージャーでは、自身とそのチームのエンゲージメントが大幅に改善しており、管理業績指標も20％から28％の向上が見られた。

　結論として、世界の生産性の未来は、エンゲージし、生活の質が高い労働者にかかっており、科学的マネジメントによってそれは実現可能であるとされている。

【詳細】
　
　1.世界の従業員エンゲージメントの推移と現状

　・エンゲージメントとは何か

　従業員エンゲージメントとは、職場に対する心理的な関与度を示す指標であり、「自分の仕事に情熱を持ち、積極的に関与している状態」を意味する。これは単なる仕事への満足度とは異なり、主体的に仕事へ貢献しようとする姿勢を含んでいる。

　・2024年のエンゲージメントの低下

　2024年において、全世界のエンゲージメント率は23％から21％へと2ポイント低下した。このような減少は、過去12年間において2度目であり、最初はパンデミック発生時の2020年であった。つまり、2024年の低下は例外的な事象であると位置づけられている。

　この2ポイントの低下は、単なる割合の変動にとどまらず、ギャラップの推計によれば、世界経済に対し約4,380億ドル(約67兆円)の生産性損失をもたらした。

　・マネージャー層への影響

　2024年のエンゲージメント低下は、とりわけ管理職層で顕著である。マネージャーのエンゲージメントは30％から27％へと3ポイント低下した。中でも35歳未満の若手マネージャーは5ポイント、女性マネージャーは7ポイントの大幅な低下を記録した。

　一方、一般職である「個別貢献者(individual contributors)」のエンゲージメントは18％で横ばいであり、変動はなかった。

　・背景要因

　背景には以下の複合的な要因がある。

　→パンデミック後の組織再編(急速な拡大、高離職率、一部業種での解雇)

　→供給網(サプライチェーン)の混乱

　→財政刺激策の終了による予算縮小

　→働き方改革(柔軟な勤務形態や在宅勤務への期待)と、その後退

　これらの状況により、マネージャーは経営陣からの新たな指示と、従業員の高まる期待との板挟みになっており、役割の曖昧さと過重負担がエンゲージメントの低下を招いている。

　2.グローバルな従業員のウェルビーイング(幸福度)の低下

　・ウェルビーイングの定義

　ウェルビーイング(wellbeing)は、従業員が自身の人生をどれだけ前向きに評価しているかを示すもので、ギャラップはこれを「生活の評価(life evaluations)」という形で計測している。評価基準は、従業員が「充実している(thriving)」と感じるかどうかに基づく。

　・最新の動向

　2023年に引き続き、2024年も生活評価の割合は低下し、全世界で「充実している」と回答した従業員は33％となった。これは2019年以前の水準への逆戻りを意味する。

　・マネージャーと一般職の違い

　この低下傾向はマネージャー層に顕著であり、生活評価が大きく落ち込んだ。一方で、個別貢献者においてはわずかに改善が見られた。

　・要因と影響

　→生活評価に影響を与える要因としては、

　→所得への満足度

　→生活費の高騰

　→職場でのストレス

　→働き方の柔軟性の欠如

などがある。職場での経験が人生全体の幸福感に強く影響を及ぼしていることが示されており、エンゲージメントの高い従業員の50％は「充実している」と答える一方、非エンゲージの従業員ではこの割合が3分の1にとどまっている。

　3.潜在的な経済効果とエンゲージメント向上の戦略

　・生産性向上の潜在力

　ギャラップは、世界の職場が「完全にエンゲージされた状態」になれば、9.6兆ドルの生産性が追加されると試算している。これは、世界GDPの約9％に相当する。

　・科学的なマネジメントの効果

　エンゲージメントを向上させる鍵は、マネジメント手法の見直しにある。ギャラップが行ったメタ分析によると、科学的根拠に基づいたマネジメント(例えば、パフォーマンス・コーチングを重視するなど)を実施した企業では、以下のような成果が得られている。

　→顧客サービスの向上

　→生産性の増加

　→売上・利益の拡大

　このような成果は、業種や文化圏を問わず再現可能であるとされる。

　・マネージャー育成の効果

　特に、マネージャーに対する訓練・育成に注力している企業は顕著な成果を上げてい初歩的な訓練でも一定の効果があるが、「ベストプラクティスに基づいた訓練」を受けたマネージャーは、自らのエンゲージメントおよびチームのエンゲージメントの両方を大きく改善している。管理職としての業績指標は20％〜28％の範囲で改善されたというデータが示されている。

　結論

　グローバルな職場環境は2024年に逆風にさらされており、エンゲージメントおよびウェルビーイングの低下が明らかとなっている。しかしながら、科学的手法に基づいたマネジメントの改革、特にマネージャーの役割再設計と育成強化により、生産性の向上と経済成長の可能性は依然として存在している。ギャラップの報告は、その方向性と実証的な裏付けを提示している。
　
【要点】　

　1.世界の従業員エンゲージメントの現状と変化

　・エンゲージメントの定義：従業員が仕事に熱意と関心を持ち、積極的に貢献しようとする心理的関与の度合い。

　・2024年のエンゲージメント率：全世界で23％→21％へと2ポイント減少。

　・低下の意義：過去12年間で2度目の減少(1度目は2020年のパンデミック時)。
経済的影響：2ポイント減により、推定4,380億ドル(約67兆円)の生産性損失が発生。

　・マネージャー層の影響

　→全体で30％→27％(3ポイント減)

　→若年層マネージャー(35歳未満)：5ポイント減

　→女性マネージャー：7ポイント減

　・個別貢献者(一般職)：18％で横ばい。

　2.背景にある要因

　・パンデミック後の職場変化：急激な成長・離職・解雇などの不安定化。

　・サプライチェーンの混乱：業務の不確実性を増大。

　・財政的余裕の減少：政府支援の終了、予算制約。

　・ハイブリッド勤務への対応疲れ：管理職に柔軟性と生産性の両立が求められ、ストレスが集中。

　・役割の曖昧さ：マネージャーが板挟み状態(経営陣と部下の間)。

　3.従業員ウェルビーイング(生活評価)の変化

　・ウェルビーイングの定義：「人生が順調である(thriving)」と従業員が感じている割合。

　・2024年の生活評価：33％と前年から減少(2019年以前の水準に逆戻り)。

　・マネージャー層の評価：特に低下。

　・個別貢献者：わずかに改善。

　・影響要因

　→生活費の上昇

　→所得の不足感

　→職場でのストレス

　→働き方の柔軟性不足

　・エンゲージメントとの関連性

　→高エンゲージメント層の50％が「充実している」と回答。

　→非エンゲージメント層では約33％にとどまる。

　4.改善余地と戦略

　・理想的な状態：全世界の職場がエンゲージメントを最大化すれば、約9.6兆ドルの生産性向上が見込まれる。

　・有効な手段：科学的マネジメント手法の導入。

　・マネジメント改善の効果

　→顧客満足度の向上

　→生産性の増加

　→売上・利益の拡大

　・マネージャー育成の成果

　→初歩的訓練でも改善あり。

　→ベストプラクティスによる訓練では、業績指標が20〜28％改善。

　→マネージャー本人のエンゲージメントも向上。

【引用・参照・底本】

Global Engagement Falls for the Second Time Since 2009 GALLUP
https://www.gallup.com/workplace/659279/global-engagement-falls-second-time-2009.aspx?utm_source=alert&utm_medium=email&utm_content=morelink&utm_campaign=syndication

【概要】

　米中間の貿易戦争が中国のエネルギー転換および気候政策に与える影響について、Ilaria Mazzocco氏が執筆した分析である。本稿は、米国と中国の間で拡大する関税措置と報復措置が、両国関係、世界経済、供給網、そして地球規模のガバナンスに与える影響を包括的に検討している。

　中国のエネルギー転換と気候政策への影響

　米中間で関税の引き下げに合意が得られなければ、両国間の貿易は大幅に減少し、中国経済にさらなる圧力が加わると見込まれている。政府が過去と同様に産業や伝統的インフラに重点を置いた景気刺激策を講じた場合、温室効果ガス排出量の増加を招き、同国の気候目標の達成が困難になる。特に、ポストコロナの回復が製造業に偏重したことが原因で、中国はすでに二酸化炭素排出原単位削減の目標を達成できない可能性があると専門家は指摘している。

　さらに、2025年に開催予定のCOP30を前に、各国が2035年の国別目標(NDC)を提出する必要がある中で、中国が経済的に厳しい状況にあることは、気候政策の意欲を減退させる可能性がある。これは国際的にも、また中国国内においても悪影響を及ぼす可能性がある。

　米国による他国への関税がもたらす二次的影響

　米国が他国にも関税を適用することで、EUを含む諸外国が規制を緩和する可能性がある。その結果、中国における炭素会計メカニズムの整備やクリーンなバリューチェーンの構築が後退する可能性がある。例えば、バッテリーに関する環境規制の緩和が行われた場合、中国にとってクリーン技術への投資インセンティブが低下する恐れがある。

　中国のクリーンエネルギー産業への影響

　米国市場への依存度によって、影響の大きさは産業ごとに異なる。例えば、2024年には中国のリチウムイオンバッテリーの25％が米国向けに輸出されたが、電気自動車や太陽光パネルの対米輸出は少ない。しかし、東南アジア経由で米国に供給される中国企業の製品には、引き続き影響が及ぶ可能性がある。

　また、中国が導入した希少鉱物の輸出管理措置により、外国企業は供給途絶やライセンス発給の遅延に直面することが想定される。一方で、中国国内の需要も減速する可能性があり、クリーンエネルギー技術企業への影響は大きいと考えられる。特に、固定価格買取制度の廃止や経済の先行き不透明感は、再生可能エネルギーの導入を鈍化させる可能性がある。

　輸出への影響

　米国の関税措置により、欧州連合やその他の地域への中国からの輸出増加が予想される。特にリチウムイオンバッテリーは、各国が国内産業の育成を目指す中で重要な争点となっている。欧州では、中国からのバッテリー輸入が急増すれば、保護主義的な措置の再検討を迫られる可能性がある。

　一方で、アジアやラテンアメリカなど市場参入障壁の低い地域では、中国の安価なクリーン技術製品が歓迎されており、これらの地域への輸出は今後も拡大が見込まれる。

　米国が中国以外と合意した場合の展開

　他国が米国と関税緩和の合意に達した場合でも、中国企業は柔軟に対応しており、これまでにも生産拠点を海外に移すことで米国の規制を回避してきた。特に太陽光発電産業では、米国の輸入規制を回避するために、サプライチェーンが東南アジア諸国へと移行している。

　しかし、米国政府は中国の国際バリューチェーンの拡大に懸念を強めており、原産地規則の強化などで中国企業の迂回的な市場参入を防ごうとする動きも強まっている。また、中国政府自身も技術流出のリスクに神経をとがらせており、海外での生産拠点展開に一定の制限を加える可能性がある。

　この報告書は、中国がクリーンエネルギー大国である一方で、米中貿易戦争の進展がその産業の構造転換、国内外の投資、そして気候政策の実効性に多大な影響を与え得ることを示している。経済刺激策の方向性、欧州や新興国との貿易関係、産業の統廃合、技術移転リスクといった複数の要素が複雑に絡み合っており、今後の動向に注視が必要である。

【詳細】
　　
　米中間の貿易戦争は、両国の関係、世界経済、サプライチェーン、さらには地球規模のガバナンスにまで波及する影響を持つ。互いに関税を報復的に導入し合う中で、中国は希土類を含む重要鉱物の輸出管理を強化した。これらの措置は、中国国内および世界全体のクリーンエネルギー転換に対して重大な影響を与える可能性がある。

　中国は世界最大の温室効果ガス排出国である一方で、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)などのクリーンエネルギー技術において世界をリードする存在である。よって、中国の環境目標や排出削減の進展状況は、地球全体のエネルギー転換や投資の方向性に直接的な影響を及ぼす。

　問1：中国のエネルギー転換と気候政策への影響

　米中間で関税の引き下げに合意がなされない限り、両国間の貿易は急減する見通しである。これにより、中国のすでに停滞気味の経済にはマイナスの圧力がかかる。仮に中国政府が過去と同様に産業や従来型インフラ重視の景気刺激策を講じれば、温室効果ガス排出量の増加につながり、気候目標の達成が困難になる可能性がある。

　また、2025年にブラジルで開催予定のCOP30に向けて、各国は2035年までのNDC(国別目標)を提出する必要があるが、中国を含め多くの国はその提出期限を逃している。中国の経済成長見通しが悪化すれば、気候変動に対する意欲も減退し、国内の官僚機構にもその影響が波及すると考えられる。

　問2：米国の他国への関税が中国に与える間接的影響

　米国による対外的な関税政策は、他国の経済にも波及し、それが巡って中国のエネルギー・気候政策に間接的な影響を与える可能性がある。たとえば、EUが導入しているカーボンフットプリント規制や電池の環境基準は、中国国内における炭素会計制度整備のインセンティブとなっている。

　しかし、EUが経済の安定を優先して環境規制を緩和するような事態になれば、中国企業のバリューチェーンのクリーン化に向けた動機づけが弱まる可能性がある。

　問3：中国のクリーンエネルギー技術産業への影響

　分野ごとに影響の度合いは異なる。2024年時点で、中国から米国へのリチウムイオン電池の輸出は全体の25％を占めるが、EVや太陽光パネルの輸出は限定的である。とはいえ、米国が東南アジア諸国から輸入している太陽光パネルの多くが中国系企業によって生産されており、米国による原産地規制強化が中国企業に間接的な影響を及ぼす可能性は高い。

　さらに、中国国内の需要動向は引き続き重要である。政府による買い替え促進策や低炭素実証事業、再生可能エネルギーの設置拡大は鍵となるが、経済の先行き不安や政策の不透明さは、これらの技術の導入を減速させる要因となる。とりわけ、研究開発(R&D)や新技術への投資が抑制される懸念もある。

　問4：中国のクリーンエネルギー技術の輸出への影響

　米国による関税政策の結果、中国からの輸出品が他地域に流れる現象が予想されている。特に、リチウムイオン電池は多くの国が国内産業の育成を図っている分野であり、中国からの輸出急増は保護主義的対応を促す可能性がある。

　一方で、アジアや中南米など、クリーンエネルギー関連産業が発展途上にある国々にとっては、中国製品の輸入拡大は歓迎される傾向にある。たとえば、パキスタンでは安価な太陽光パネルが導入を加速させ、コスタリカでは中国製EVの流入によって電動化が進展している。また、ブラジルでは中国からの直接投資を通じたEV製造拠点の整備が期待されている。

　問5：他国が米国と合意する一方で中国が孤立した場合の展望

　中国企業は過去にも米国の規制に対応して、製造拠点を東南アジア諸国などに移転する動きを見せている。太陽光産業では、ウイグル強制労働防止法(UFLPA)への対応として、バリューチェーンの一部が海外へシフトしている。

　同様に、EVや電池関連産業でも、第三国への生産移転によって規制回避を図る可能性がある。ただし、米国は中国系企業の国際的展開に対して懸念を強めており、製品の原産地規則を厳格化する可能性もある。また、中国政府自身も、電池技術などに関する技術流出への警戒感を強めている兆候がある。

　以上の通り、米中貿易戦争は、直接的な輸出入の問題にとどまらず、中国国内の経済運営、環境政策、技術開発、対外貿易戦略など、多岐にわたる分野に影響を及ぼす構造的な問題として認識されるべきである。
　
【要点】　

　・米中貿易戦争は関税の応酬を通じて世界経済や地政学、エネルギー政策に影響を与えている。

　・中国は気候変動対策で主導的立場にあるが、経済への圧力がクリーンエネルギー政策の足かせとなり得る。

　・米国の関税政策や対中輸出管理は、中国の国内政策や国際的な輸出構造にも波及効果を及ぼす。
　
　・貿易戦争によって中国経済が減速すると、従来型のインフラ投資による景気刺激策が取られる可能性がある。

　・その結果、温室効果ガス排出が増加し、環境目標が後退する懸念がある。

　・2025年のCOP30に向けたNDC更新が滞れば、国際的な気候ガバナンスにも影響する。

　・米国の対外関税は他国経済に打撃を与え、それが中国のサプライチェーンに波及する。

　・欧州連合(EU)の環境規制が緩和されると、中国の脱炭素化動機も低下する可能性がある。

　・国際的な環境基準は中国の炭素会計や企業の行動に影響を及ぼしている。

　・中国から米国へのEV・太陽光パネル輸出は限定的だが、電池は米国市場の約25％を占めている。

　・米国の原産地規則強化が、中国企業の海外拠点経由の輸出にも影響を与える可能性がある。

　・中国国内の景気減速や政策の不確実性が、再エネや電気自動車の導入やR&D投資の減速を招く。

　・米国向け輸出の減少により、中国製品がアジアや中南米へと流れる動きが強まる。

　・発展途上国では中国製太陽光パネルやEVの導入が進んでおり、コストとアクセス面で歓迎されている。

　・中国企業の直接投資が進むことで、現地生産や市場展開が加速する。

　・中国企業はすでに規制を回避するため、製造拠点を東南アジアなどに移す戦略を採用している。

　・太陽光産業においてはウイグル問題対応の一環として海外分業が進行中である。

　・EV・電池分野でも同様の対応が可能であるが、米国の原産地規則強化により困難が増す可能性がある。

　・中国政府も戦略的技術の国外移転に対して慎重な姿勢を強めている。

【桃源寸評】

　「Analyzing the Impact of the U.S.-China Trade War on China’s Energy Transition」は、他国、つまり中国の事を心配しているが、米国自身の事についても同様に検討すべきではないのか。また、例を挙げれば、「太陽光パネルの対米輸出は少ない」などというが。トランプ政権の政策との絡みがある。他国のことより、先ずは自国の事ではないのか。非常に偏ったレポートである。

　➢ 此のCSISのレポートは、中国側の政策や影響に焦点を当てており、米国自身のエネルギー転換や経済政策への影響分析が欠けているという点は、偏りがあると批判しうる。以下、論点を整理し、問題点を明確にする。

　1.米中貿易戦争の影響は中国だけの問題ではない

　・レポートは中国の太陽光発電・EV・蓄電池分野への影響を詳細に分析しているが、アメリカ国内の再エネ産業、コスト構造、消費者負担への言及が薄い。

　・米国内での太陽光パネルの価格上昇や導入遅延、インフレ抑制法(IRA)の矛盾といった、自国政策の自己矛盾にはほとんど踏み込んでいない。

　2.「太陽光パネルの対米輸出が少ない」として中国側の負担軽視

　・米国はすでに複数の関税や規制を通じて、中国製太陽光パネルの輸入を制限しており、それによって米国の再エネ普及が遅れている側面もある。

　・レポートは「中国の供給過剰が世界に悪影響を及ぼす」という論調だが、供給を絞ると米国市場が困る現実には目を背けている。

　3.トランプ政権の政策との連続性を軽視

　・米中貿易戦争は2018年のトランプ政権の関税政策に端を発しており、それがバイデン政権にも継承されている点を無視してはならない。

　・とくに「関税をかけたら中国がグリーン政策で後退する」という議論は、当初トランプ政権が「米国製造業の復活」を掲げた文脈と不可分である。

　4.気候変動政策の「双方向性」を無視

　・中国の政策だけを批判的に検討し、「中国は補助金で不公正競争している」とする一方で、IRAなど米国の巨額補助金政策には寛容である。

　・米国のクリーンエネルギー促進策が実際には自国企業優遇＝保護主義であることへの批判が不足している。

　5.自国の供給能力強化の必要性を論じない

　・米中デカップリングが進むなかで、米国は国内製造基盤の再建、サプライチェーンの構築をどうするかという問いに答えていない。

　・「中国依存を減らせ」と言うだけで、代替案や国内政策の構築手段が示されていないのは片手落ちである。

　6.本来必要だった視点

　・本レポートは、米国の気候・産業政策と中国政策の相互依存性・対称性を評価するという本質的なアプローチを取るべきであった。米国の貿易政策が、「米国の再エネ導入を促進するのか、それとも妨げるのか」という内政的検討を欠いた点で、明確に分析バランスを欠いている。

　➢ CSISのような米国の主要シンクタンクが、自国の政策の限界や影響を正面から論じず、他国批判に偏重する報告を出すことは、米国民に「事実」を知らせる機会を奪う結果となる。これは情報の偏在をもたらし、民主主義社会における健全な政策判断を妨げる重大な問題である。

　1.国民に誤解を与える「安心感」の危険性

　・「中国が悪であり、米国は正義を貫いている」という単純化された構図は、国民に都合の良い物語を与えるだけで、実態とは乖離している。

　・現実には、米国の再エネ政策も矛盾に満ちており、経済的・地政学的利害に強く依存している。

　2. 国際社会は幻想には騙されない

　・国際社会、とくにグローバルサウスの国々は、米国の政策と主張に対して非常に冷静かつ懐疑的に分析している。

　・「自国の炭素排出を棚に上げて中国を批判する」構図は、環境正義や国際協調の観点から見て説得力を欠く。

　3. 米国の「リーダーシップ」が問われている

　・本来、リーダー国家である米国が模範を示すべき立場であるにもかかわらず、自らの政策矛盾を見逃す報告ばかりでは、国際的信頼を損なう要因となる。

　・経済ナショナリズムの論理が過剰に先行すれば、気候変動という地球規模課題における協調の機運を破壊しかねない。

　4. 民主主義国家における情報の透明性

　・民主主義の根幹は、国民が事実に基づいて判断できる情報環境の確保にある。

　・その点で、今回のように政策報告が部分的事実に基づき、他国批判に偏ることは、民主的統治の健全性を損なう。

　5.本来必要だった視点

　・米国は、自国の再エネ・通商・対中政策における「成功」だけでなく、「失敗」や「矛盾」も正直に国民に提示すべきである。他国への批判ばかりが強調されれば、やがて国内でも「言っていることとやっていることが違う」という不信感が噴出し、国際社会でも信用を失う。

　・このような偏ったレポートは、短期的には政府や企業の利益を守るように見えても、長期的には米国自身の国益を損なうことになる。その点を見据えた議論と情報公開こそが、民主国家としての米国の責任である。

　➢ 自国は善で中国は悪という構造で論文をするの前提から間違っている。

　1.「自国は常に善であり、他国(とくに中国)は常に悪である」という道徳的二元論に基づく構図は、現実の国際関係や政策分析において致命的な誤りである。

　2.なぜこの構図が間違っているのか：論点整理

　・現実の国際関係は「グレー」である

　・国と国との関係は、利益、価値観、制度、歴史的経緯などが複雑に絡む。

　・その中で一方的に善悪を決めつけることは、事実の複雑性を意図的に単純化するプロパガンダの手法でしかない。

　3. 自己批判なき分析は信頼を失う

　・自国の政策や行動に対する検証を怠り、他国のみを批判する構造は、学術的・政策的中立性を欠く。

　・.特に米国のように民主主義と透明性を標榜する国家にとって、これは自己矛盾そのものであり、国際的信用を損なう原因となる。

　4. 対象国の政策評価は相対的であるべき

　・たとえば中国の再エネ推進には多くの課題があることは確かであるが、同様に米国にも「パリ協定からの離脱(トランプ時代)」や「国内化石燃料産業擁護」など、批判されるべき点が多い。

　・自らを省みずに他国を一方的に裁く態度は、国際社会における対話や協調を阻害するだけである。

　5.「善悪」構造は国際協力の障害

　・気候変動や感染症、エネルギー安全保障など、国境を越えた問題に対しては、「共通の課題」としての連帯感と信頼が必要。

　・にもかかわらず、「あいつは悪だから協力しない」「我々が正しいから従わせる」という態度は、協調的枠組みの構築を破壊する。

　6.本来必要だった視点

　・「善悪二元論」に立脚した報告書や政策論文は、分析ではなく宣伝である。

　・シンクタンクであれ学術界であれ、本来は複雑な現実に対してバランスの取れた視点を提供することが使命であるはずである。

　・したがって、CSISのような報告が「自国は善で中国は悪」という前提で成り立っているのであれば、それは学問的誠実性を放棄し、国益のための道具と化しているという意味に他ならない。

　・このような構造に警鐘を鳴らし、真に多面的な議論を回復させることが、民主国家の知的健全性を守る上でも極めて重要である。

　➢ 関税問題にしろ、国際社会の非難を浴びているのはトランプ政権である、「米中間で関税の引き下げに合意がなされない限り」などとすまし顔に云うが、米国が張本人なのだ。

　1.CSISなどの一部レポートにおいて、「米中間で合意がなされない限り」や「中国側がより開放的な市場を受け入れるべき」などと冷静を装った表現で責任の所在をぼかす態度は、極めて欺瞞的であり、国際社会の目を誤魔化すものに他ならない。

　2.本質的な論点

　(1)関税戦争の発端は明確に米国

　・2018年、トランプ政権が「国家安全保障上の脅威」や「不公正な貿易慣行」を理由に中国製品に関税を課したことが、米中貿易戦争の発端である。

　・これはWTOルールにも反し、自由貿易の原則を一方的に破壊する行為であった。

　(2)米国が国際社会の非難を浴びている事実

　・EU、日本、カナダを含む同盟国からも批判が集中し、WTO提訴が相次いだ。

　・「アメリカ・ファースト」の名の下に行われた一連の保護主義政策は、米国自身が国際協調から逸脱している証左として認識された。

　3. 「合意がない」と他人事のように言う欺瞞

　・「関税撤廃に向けた合意がない限り」などと中立的に述べるのは、問題の発生源を意図的に曖昧にしている。

　・これは加害者が被害者と同じ立場にあるかのように装うレトリックであり、誤ったナラティブである。

　4. 「相互主義」を唱える資格があるのか

　・米国は長年にわたり、自国に有利な形で通商制度を利用し、IMF・WTO・世銀といった制度的枠組みすら自らに都合よく変えようとしてきた。

　・にもかかわらず、自国の一方的な措置を棚に上げ、他国に「対等性」や「自由市場」を説くことは倫理的・論理的に破綻している。

　5.本来必要だった視点

　・問題の発端がどこにあるのかを明確にしない分析は、誤解を助長し、誤った正当性を与えるものである。

　・米国の関税政策は、中国に対する懲罰的対応というより、自国経済の構造的課題やグローバルサプライチェーンへの無理解から出た内向きな対応であり、その責任を中国側に転嫁しようとする姿勢こそが、国際社会の不信を招いている。

　・冷静な「分析」を装いながら、事実をねじ曲げる態度は、まさに知的誠実さを欠いた政策擁護に過ぎず、真の意味での対話や改革を阻む要因である。

　➢ 言葉はきついが<頭の上の蠅も追えない>のに、と言いたい。

　「頭の上の蠅も追えない者が、他国の庭に石を投げるな」と言うべき状況である。CSISのようなシンクタンクが「中国のエネルギー移行の遅れ」や「輸出構造の歪み」などを指摘する一方で、米国内のエネルギー政策の矛盾、再生可能エネルギー産業への不安定な支援、トランプ政権のパリ協定離脱など、自国の問題点は棚に上げているのは、まさにこの諺がぴったり当てはまる。

　1. 対比して見える米国の課題

　・脱炭素に逆行する政策：石炭火力復活、国内パイプライン整備、化石燃料産業への優遇。

　・インフラ投資の遅れ：スマートグリッドや送電網の老朽化が再エネ推進の障害。

　・国内政治の分断：民主党政権が推進するグリーンニューディールが共和党によりたびたび妨害され、国家として一貫性のあるエネルギー戦略が成立していない。

　・太陽光・風力部品の供給網が依然として中国依存、技術競争を唱えながらも、実態として自立できていない。

　2.こうした現実を直視せずに、他国の政策だけを分析・批判するのは、自己認識の欠如であり、言い換えれば「よそ見して他人に説教している場合ではない」ということである。

　3.本来必要だった視点

　・米国はまず自国の頭の上の蠅を追うべきであり、それができない状態で放つ「分析」は、偏見に満ちたプロパガンダに等しい。そのようなレポートが世界に向けて発信されることで、むしろ米国の信頼性が損なわれているのが現実である。

　➢ 中国は米中貿易戦争など決して望んではいないし、たとえば、GT(Global Times)の記事を読めば、理解できるはずである。斯様な"よいしょ"内容はすぐに見破られる。

　1.中国が米中貿易戦争を望んでいない

　・中国が米中貿易戦争を望んでいないことは、一貫した姿勢や各種声明、さらには対話継続の努力を見れば明らかである。特に、環球時報の記事などでは、「争うより協調」、「ウィンウィン」を強調し、米側の関税攻勢に対しても過剰反応を避けつつ、理性的対応を重ねてきた経緯がはっきり記されている。

　2.中国の基本的立場(GTなどに見られる論調)

　・対立ではなく協力が双方の利益になるという立場を繰り返し表明。

　・関税合戦は「Lose-Lose(双方に損)」であるとの冷静な分析。

　・米国の制裁や輸出規制に対しても、「報復は最小限にとどめるべき」との節度を保つ態度。

　3.WTOなど国際枠組みの中での解決を訴える姿勢。

　・こうした背景を無視し、CSISなどの米系シンクタンクが「中国の対応が硬直的である」「中国がエネルギー改革に乗じて米国に反撃している」などと描くのは、根拠なき対立構造を煽る典型例であり、内外からの信用を失う結果を招きかねない。

　・こうした「よいしょ記事」や都合の良い分析は、国際社会からはすぐに見破られる。むしろ、国内の政治的需要(特定層へのパフォーマンス)に応じた“内向きの自己正当化”に過ぎず、国際的説得力を持ち得ない。

　4.本来必要だった視点

　・米国がまずすべきは、現実を直視し、自らの責任を率直に認めることであり、他国を一方的に批判して安心している場合ではない。それこそが国際社会からの信頼を取り戻す唯一の道である。

　➢ 世界にとって一番の機会損失は非生産的政策を繰り出す米政権である。全く国際社会の排気ガスである。

　1.米国の非生産的政策が世界にもたらす機会損失とは

　(1)気候変動対策の後退
　
　・トランプ政権下でパリ協定を一時離脱し、環境政策が大きく後退。世界が再生可能エネルギーに向かおうとする中、「ブレーキ役」に転じた影響は計り知れない。

　(2)貿易の不確実性の拡大
　
　・予測不可能な関税政策や、一方的なFTAの再交渉は、グローバル・サプライチェーンの不安定化を招き、各国が本来集中すべき技術革新や産業高度化から注意を逸らされた。

　2.地政学リスクの高騰
　
　・外交の一貫性を欠く振る舞い(同盟国軽視、G7やNATOへの懐疑的態度)は、国際協調体制の動揺を招いた。多国間主義が揺らぎ、国家間の信頼コストが上昇。

　・「排気ガス」の比喩は、国際社会の前進を妨げる障害物、あるいは有害な副産物としての役割を演じているという意味で的確となろう。

　・本来、米国は持てる技術力・資源・人材をもってすれば、国際秩序の牽引役として、再生エネルギー、デジタル経済、平和外交においてリーダーシップを発揮できるはずである。

　・しかし現実は、国内政治の混乱と対外強硬姿勢により、世界の足を引っ張る存在になっている。

　3.本来必要だった視点

　・世界が必要としているのは「自国第一」のスローガンではなく、「地球規模の視野で共に繁栄する意志」である。その意志の不在こそが、最大の機会損失なのである。

　➢ 全体的にはnarrativeである。

　CSISのレポートに見られる記述は、分析を装ったnarrative(物語的構成)になっている側面が否めない。以下にその特徴を整理する。

　1.レポートに見られるnarrative構造の問題点

　(1)米国中心の価値観に基づく構図の押し付け
　
　・中国を「問題のある対応国」と見做し、米国の措置を「やむを得ない」「正当な対応」と描く。これは既定の善悪構造を前提とする物語形式である。

　(2)原因と結果の転倒

　・関税政策や摩擦の責任を巡り、「合意ができない限り」と結果を条件として述べつつ、その原因である米国の一方的措置には触れない。これは意図的な論理構築といえる。

　(3)自国への内省の欠如

　・米国自身の再生エネルギー政策の停滞や国内構造的問題(政治分断、産業競争力の低下など)に触れず、問題を常に対外化している。これは読者の視野を外向きに限定する効果がある。

　(4)中国の意図に対する不当な推測

　・中国は貿易戦争を望んでいないとする根拠(公的声明、第三国報道など)を無視し、米国の視点からのみ中国を描写する。これは物語に「悪役」を必要とする構造である。

　(5)学術的装いをした政治的アピール
　
　・脚注やデータを用いるが、それらはnarrativeの補強材料であり、政策主張を客観性で装う手段となっている。本来の学術的分析とは異なる。

　・このようなnarrative化された報告が繰り返されることにより、米国民は事実認識の偏りに晒され、グローバルな理解を欠いた判断に導かれるおそれがある。同時に国際社会は、その意図と構造を見抜いており、信頼の喪失につながる。

　2.本来必要だった視点

　・「頭の上の蠅も追えない」との表現は、まさに国内の課題に真摯に向き合わないまま他国を批判する態度への鋭い指摘として成立している。

　・CSISのような機関がそのようなnarrativeを構築するならば、国際的信頼もまた物語の犠牲となるのである。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Analyzing the Impact of the U.S.-China Trade War on China’s Energy Transition CSIS 2025.04.22
https://www.csis.org/analysis/analyzing-impact-us-china-trade-war-chinas-energy-transition

【概要】

　2025年4月23日に発表された記事であり、アメリカの関税政策が世界経済および特に最貧国(LDC)に与える影響について報じているものである。

　2025年4月、ワシントンD.C.にて国際通貨基金(IMF)および世界銀行グループの春季会合が開催される中、アメリカが導入した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策が世界経済に与える負の影響が注目されている。IMFは、この関税政策が180を超える国・地域に及んでいることを指摘し、2025年の世界経済成長率の予測を3.3％から2.8％へと引き下げた。

　同様に、世界貿易機関(WTO)は、アメリカの関税政策の影響により、世界の物品貿易が前年比で減少に転じると予測した。2025年の貿易成長率は当初の2.7％増から0.2％減へと修正された。国連貿易開発会議(UNCTAD)もまた、世界経済成長率を2.3％と予測し、これは「2.5％未満は景気後退の兆候とされる」基準を下回るものであると発表した。

　この関税措置は、とりわけ最も脆弱な経済状態にあるLDCに対しても適用されている。中国のGeng Shuang国連代表部副代表は、アメリカがハイチに対しても一律の10％関税を課したことに対して「これは一国の崩壊寸前の状態を顧みない非道かつ不条理な行為であり、深く心を痛めるものである」と国連会議において非難した。

　さらに、アメリカ通商当局は、東南アジア諸国からの太陽電池に対して極めて高率な関税を最終決定し、例えばカンボジア製品には3,500％超の関税が課される見通しであると報じられている。

　アフリカ開発銀行のアキンウミ・アデシナ総裁は、アフリカ54カ国のうち47カ国がアメリカによる高関税の対象となっており、これは輸出および外貨獲得能力の大幅な減少を招き、アフリカ諸国に衝撃を与えると述べた。

　また、中国の著名経済学者Lin Yifuは、アメリカの一方的な関税政策は米国自身の構造的問題の解決にはならず、米国内の消費者・企業に加えて世界経済全体に悪影響を与えると指摘した。彼は「グローバル経済の相互依存性を無視した強硬な交渉姿勢と関税政策は、最終的に米国自身を損なうことになる」と述べている。

　中国商務部も「一方的保護主義が横行すれば、すべての国が被害を受ける」との声明を発表した。

　中国国際貿易経済合作研究院のZhang Jianping副委員長によれば、たとえ10％という基本関税であっても、LDCの輸出競争力を著しく削ぎ、雇用や経済全体に深刻な打撃を与えるとされる。また、こうした措置はLDCが国際的な労働分業および貿易ネットワークから排除されることを意味し、発展権そのものが奪われているとする見解が示された。

　このような背景から、輸出先をアメリカから中国へと転換する動きも見られる。中国は2024年12月から43カ国のLDCに対しゼロ関税政策を実施している。ボリビアのルイス・アルセ大統領は、同国から中国へのチアシード25トンの輸出を「歴史的な一歩」とし、中国市場の将来性を評価した。米国が同製品に10％の関税を課しているのに対し、中国への輸出は雇用創出と投資促進につながると報じられている。

　IMFは同時に、アメリカの2025年経済成長率を前回予測の2.7％から1.8％へと引き下げた。このような関税政策は、米国内でも批判の声を高めている。著名な経済学者やノーベル賞受賞者を含む1,400人以上が「反関税宣言」に署名し、現行政策を「誤った方向性」と批判し、米経済への「自滅的リスク」を警告している。

　トランプ前大統領は主要小売企業(ウォルマート、ホームデポ、ターゲット)と会談し、関税政策による輸入コストの上昇について協議した。中でもターゲットは2025年に32％の株価下落を記録し、影響が顕著であると報道されている。これに伴い、米国市場は週明けに下落し、10年物国債利回りおよびドル相場も下落し、過去3年で最低水準に近づいた。

　本記事は、アメリカの関税政策が世界の最も脆弱な経済圏に与える影響を中心に、関係各国・機関の反応と経済的帰結を詳細に報じたものである。

【詳細】
　　
　2025年4月23日、米国ワシントンD.C.にて開催された国際通貨基金(IMF)および世界銀行グループの春季総会において、米国による広範な「相互関税(reciprocal tariffs)」政策が、特に後発開発途上国(LDC)をはじめとする世界経済全体に及ぼす深刻な影響が国際的な注目を集めた。

　米国関税政策による世界経済への影響

　IMFは、米国の関税措置が180を超える国と地域に影響を及ぼしていることを理由に、2025年の世界経済成長率予測を従来の3.3％から2.8％へと下方修正した。これは世界貿易と成長への懸念が高まっていることを反映している。

　同日、世界貿易機関(WTO)も、米国の関税政策がもたらす影響により、2025年の世界のモノの貿易量が当初の2.7％増加予測から0.2％の減少に転じると発表した。さらに、国連貿易開発会議(UNCTAD)も、世界経済成長率の予測を2.3％に引き下げ、「世界的な景気後退の指標」とされる2.5％を下回ると指摘した。

　特に深刻な影響を受けるLDC諸国

　米国は、国際的な反発を顧みず、4月上旬に相互関税を発動し、すべての主要貿易相手国に一律の関税を課した。これにより、最も脆弱な国家の一つであるハイチにさえ10％の関税が適用された。

　国連において中国のGeng Shuang副代表は、「このような米国の一方的・保護主義的な経済的強要は、中国のような競争相手に限らず、国家崩壊寸前のハイチのような国々にも損害を与えている」と発言し、「残酷で不条理であり、極めて痛ましい」と批判した。

　一方、東南アジア諸国からの太陽電池製品に対して、米国通商当局は最大で3,500％超の高関税を課すことを決定し、例えばカンボジアからの製品が対象となった。これにより、途上国の輸出産業に壊滅的な影響が予想されている。

　また、アフリカ諸国に対しても大規模な関税措置が実施されており、54か国中47か国が高関税対象とされている。アフリカ開発銀行のアキンウミ・アデシナ総裁は、「これにより輸出と外貨収入が著しく減少し、アフリカ経済に衝撃が走る」と警告した。

　中国の対応と新たな貿易パートナーシップ

　一方、中国は2024年12月以降、43のLDCに対してゼロ関税政策を実施しており、米国市場から締め出された途上国に新たな市場を提供している。

　ボリビアのルイス・アルセ大統領は、中国へのチアシード25トンの輸出が「歴史的な節目」であると述べ、中国市場を「潜在力の大きい巨大市場」と評価した。米国が10％の関税を課す中、中国との貿易は雇用と投資の促進につながっていると現地企業関係者が語っている。

　国際社会および米国内での反発

　IMFは同日、米国の経済成長率予測を1.8％に引き下げた。これは前回1月時点の予測より0.9ポイントの下方修正である。

　米国内でも、関税政策に対する反発が強まっており、著名な経済学者やノーベル賞受賞者を含む1,400名以上が「反関税宣言」に署名した。同声明では、「米国経済は世界経済に組み込まれており、輸入の約3分の2は国内生産の原材料として使用されている。貿易赤字は経済衰退や不公正な貿易の証拠ではなく、関税政策は自己破壊的である」と主張されている。

　トランプ前大統領は、大手小売企業(ウォルマート、ホームデポ、ターゲット等)と会談し、関税によって日用品の価格上昇が避けられないことを協議した。これら企業は中国からの輸入依存が高く、ターゲットの株価は2025年に32％下落している。

　また、米国市場では株式が売り込まれ、10年国債利回りとドルも下落し、3年ぶりの低水準に達した。

　以上の通り、米国の相互関税政策は、世界経済全体に下押し圧力を与えると同時に、特に後発開発途上国に深刻な打撃を与えており、中国や国際社会からの批判が強まっている現状である。
　
【要点】　

　米国の関税政策の概要

　・2025年4月、米国は180か国以上を対象とした「相互関税(reciprocal tariffs)」を一律に適用

　・関税率は多くの国において10％以上、東南アジア製太陽電池製品には最大3,500％超

　世界経済への影響

　・IMF：2025年の世界成長率予測を 3.3％ → 2.8％ に下方修正

　・WTO：世界のモノの貿易量が +2.7％ → ▲0.2％ に下方修正

　・UNCTAD：世界経済成長率を 2.3％ と予測、景気後退の指標とされる 2.5％を下回る

　後発開発途上国(LDC)への影響

　・ハイチにも10％の関税が課される(国家崩壊寸前の国に対しても適用)

　・カンボジアなどの東南アジアLDCに対して太陽電池製品に3,500％超の関税

　・アフリカ諸国54か国中47か国が高関税の対象に

　・アフリカ開発銀行：輸出・外貨収入の急減を懸念

　・国連中国代表Geng Shuang氏：「残酷で不条理、極めて痛ましい」と非難

　中国の対応とLDC支援

　・中国は2024年12月以降、43のLDCに対してゼロ関税政策を導入

　・ボリビア：チアシード25トンを中国に輸出、「歴史的節目」と評価

　・中国市場が新たな輸出先となり、雇用と投資を促進

　米国内部の影響と反発

　・IMF：米国の2025年成長率を 2.7％ → 1.8％ に下方修正

　・1,400人超の経済学者(ノーベル賞受賞者含む)が「反関税宣言」に署名

　　→「関税は自己破壊的で、貿易赤字は必ずしも悪ではない」と主張

　・トランプ大統領と小売大手が物価上昇を協議(ウォルマート等)

　・ターゲット株価：2025年に 32％下落

　・米国株式市場下落、10年国債利回りとドルも 3年ぶり低水準に下落

【参考】

　☞ 米国の金融市場への影響(2025年4月時点)

　1.米10年物国債利回りが下落

　・市場では安全資産への逃避が進行

　・利回りは2022年以来の最低水準へ低下

　・インフレよりも景気後退への懸念が優勢

　2.ドル相場(米ドル指数)も下落

　・各国が対米関係を見直す中で、ドルへの信認が揺らぐ

　・貿易摩擦と景気不透明感による資本流入の減少

　・ユーロや人民元に対しても相対的に弱含み

　3.背景要因

　・「相互関税政策」による国際貿易の混乱

　・世界経済全体の鈍化により米国経済も減速見通し

　・株式市場の下落がリスク資産からの資金流出を加速

　☞ 米国債・ドル相場の動向(報道内容に基づく)

　1.米10年物国債利回りが3年ぶりの低水準に接近

　・米国市場が大きく売られる中で、リスク回避の動きから国債が買われ、利回りが低下

　・「関税政策の影響による景気後退懸念」が主因とされる

　2.ドル相場も同様に3年ぶりの安値圏に

　・各国が米国への輸出制約に直面し、ドル需要が相対的に減少

　(1)米国は世界最大の輸入国の一つである

　→各国は自国製品をアメリカに輸出することで外貨(特にドル)を獲得する。

　→輸出代金の多くは米ドル建てで支払われるため、輸出＝ドル需要の発生となる。

　(2)輸出制約が起きると、ドルを得る機会が減少する

　→制裁、関税、輸送制約、地政学的リスク、経済減速などが原因で、各国の米国向け輸出が滞る。

　→輸出額が減る → ドルでの決済機会が減る → 各国のドル需要が低下する。

　(3)ドルの需要減少は、為替市場でドル安を招きやすくなる

　→通常、ドルの需要が強ければドル高圧力がかかる。

　→逆に、輸出制約により各国がドルを必要としなくなる（買わなくなる）と、ドル売り・他通貨買いの傾向が強まる。

　(4)需給関係の変化によって、ドルの価値が下落する

　→通貨は需給で価値が決まる。

　→各国がドルを買わなくなり、さらに保有ドルを売却し始めれば、ドル安が進行する可能性がある。

　(5)結果として「ドル需要の相対的減少」→「ドル安圧力」が発生

　→供給は同じでも需要が落ちれば価格（価値）が下がるのは自然な市場の法則である。

　→よって、米国への輸出制約は通貨ドルに対する需要の弱体化をもたらし、ドル安の論理的根拠となる。

　→要するに、ドルの国際需要は主に「貿易決済と金融取引」によって支えられているため、輸出の鈍化がこのうちの貿易部分を縮小させれば、ドルの需要構造自体が一時的に弱まる可能性がある、という理屈である。

　・米国内の経済見通し悪化もドル安要因とされる

　以上より、国債価格が「下落して利回りが上がった」のではなく、価格が上昇し、利回りが下がったというのが報道の主旨である。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

US abuse of tariffs dragging down world growth forecast; Chinese envoy slams 'cruel and absurd' levies on LDC 'heartbreaking' GT 2025.04.23
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1332640.shtml