【概要】

　日本経済がかつての輝きを失う中、東京は「新たな性風俗観光の中心地」と化している。かつては日本の男性が経済的に恵まれない国々で刺激を求めるために海外へ足を運んでいたが、現在ではその立場が逆転し、外国人男性が弱体化した円と貧困の拡大を背景に東京を訪れている。

　青少年保護連絡会(青連)のYoshihide Tanaka事務局長は、現状を厳しい言葉で語った。「日本は貧しい国になった」と、Tanaka氏は東京・大久保公園近くの事務所で語る。その公園は、性風俗業界の象徴的な場所と化しており、若い女性たちは日が沈む前から客を待つ姿が見られる。

　Tanaka氏によれば、パンデミックによる移動制限が解除されるとすぐに外国人男性の訪問が増え始めたという。「以前から外国人が来ていたが、現在ははるかに多くなった」と彼は述べた。「彼らは白人、アジア人、黒人と様々だが、特に中国人が多い。」

　東京の大久保公園周辺で女性に近づく高齢男性が見られるという状況が報じられている。この現象は、10代や20代前半の女性たちが生活費を稼ぐために性産業に足を踏み入れるケースが増加する状況と重なっている。また、暴力事件の増加も深刻だという。「状況は悪化している」とTanaka氏は語る。「より多くの子供たちがここに来ており、暴力も増えている。しかし、我々の組織ではこれ以上の支援は難しい。」

　Tanaka氏は、新宿区の歌舞伎町で支援活動を続けているが、彼自身の限界も感じているという。この地域は、バー、ラブホテル、ホストクラブが密集する迷路のような場所で、特に弱者が搾取されやすい。

　19歳のルア(仮名)は、隣接する神奈川県で高校生活に馴染めず、2024年2月に歌舞伎町へ来た。カフェでの仕事を探していたが、すぐに生活費の高さに直面した。「ホストクラブで多額の借金をしてしまったため、4月から公園に立つようになった」と彼女は語る。

　ルアは、生活費やホストクラブ通いのためにパパ活も行っているという。彼女は性風俗の仕事について淡々と語り、ラブホテルでの1時間の料金が1万5000円から3万円(約100ドルから200ドル)といった具体的な金額も明かしている。一日の顧客数は平日で約5人、週末にはその倍になるという。彼女はこの生活の中で2度目の中絶手術を受けた。

　「公園に来る男性は様々だが、そのうち半数が外国人だと思う」と彼女は語る。また、最近友人が中国人男性に暴行された事例も語った。価格交渉中に突然怒り出し、殴られ蹴られたという。友人は頭を打ち重傷を負ったが、警察に被害届を出そうとしても、自身が売春婦とされ逮捕される可能性があるため、断念したという。

　Tanaka氏は、こうした暴力事件が頻発している現状を憂い、「これらの女性が殺害される事件が起きない限り、誰も本気で関心を持たないだろう」と述べている。また、彼女たちがこの業界を抜け出すのは非常に難しく、身体的にも精神的にも深刻な影響を受けると指摘している。

　日本の警察や行政の無関心の中、状況がさらに悪化することをTanaka氏は懸念している。

【詳細】

　背景

　記事では、東京が新たな性風俗観光の中心地となりつつある現状が語られている。かつての日本では経済成長期において、裕福な日本人男性が海外で刺激を求めていたが、経済低迷が続く現在、逆に外国人男性が日本を訪れる状況へと変化している。その中で、東京、特に新宿区の歌舞伎町とその周辺が性産業の中心地となり、若年層を巻き込む深刻な問題が生じている。

　具体的な状況

　Yoshihide Tanaka氏(青少年保護連絡会の事務局長)によれば、大久保公園周辺は性風俗業の象徴的な場所であり、パンデミック後の国際移動制限解除以降、外国人男性の数が急増している。彼らの出身国は様々であるが、特に中国からの訪問者が目立つという。この外国人男性の増加は、日本国内で生活苦に直面している若年層の女性たちが性産業に参入する状況を更に悪化させている。

　女性たちの背景には経済的困窮があり、特に10代や20代前半の若い女性が借金や生活費の捻出のために性風俗業に従事している。また、こうした状況下で暴力事件が頻発していることも問題視されている。

　個別事例：19歳のルア(仮名)

　ルアは神奈川県から歌舞伎町に移住した19歳の若い女性で、当初はカフェで働くことを目指していた。しかし、生活費やホストクラブでの散財が原因で多額の借金を抱え、性産業に足を踏み入れた。彼女は大久保公園周辺の路上に立つようになり、客を待つという生活を送っている。

　彼女の証言によれば、ラブホテルでの1時間の料金は1万5000円から3万円程度であり、平日は約5人、週末はその倍の人数を相手にしている。彼女自身の経済的目的は、ホストクラブへの通い費用やファッションなどの嗜好品を購入するためである。このような生活の中で彼女は既に2度の中絶手術を受ける事態に陥っている。

　ルアは顧客についても言及しており、外国人が全体の半数を占め、特に台湾、中国本土、香港、イギリスからの男性が多いという。彼女の容姿や独特なファッションが理由で「人気がある」と自己分析しているが、一方で友人が中国人男性に暴行された話を挙げ、性産業におけるリスクも語っている。

　暴力と無関心

　Tanaka氏は、大久保公園周辺での暴力が頻発している現状を強調している。暴行を受けた女性が警察に被害届を出そうとしても、警察は被害者を「売春婦」とみなし、彼女たち自身が逮捕される可能性を示唆するため、実際には泣き寝入りを余儀なくされる。このような構造は、顧客の男性たちに「何をしても問題にならない」という認識を与えており、結果として更なる暴力や搾取を助長している。

　歌舞伎町という環境

　歌舞伎町はバーやホストクラブ、ラブホテルが密集する地域であり、若年層を中心とする弱者が経済的理由でここに集まる傾向が強い。Tanaka氏は、彼女たちがこの地域での生活から抜け出すのは極めて難しく、長期間にわたって精神的・身体的なダメージを負う可能性が高いと指摘している。また、こうした状況に対して、行政や警察が効果的な対策を講じていない現実も問題視されている。

　今後の懸念

　Tanaka氏は「今後、顧客による暴行事件がさらに深刻化し、最悪の場合、誰かが殺害される可能性が高い」と懸念を示している。彼はそのような事件が一時的に注目されるかもしれないが、社会全体としてこの問題への関心が長続きしないと考えている。

　結局のところ、この記事は、経済的困窮が背景にある性産業の拡大と、そこに絡む暴力や行政の無関心が若者たちの生活を更に悪化させている現状を克明に描いている。

【要点】　
　
　1.背景

　・日本はかつての経済成長期から転じて貧困化が進行中。
　・現在は外国人男性が東京を訪れ、性風俗観光を目的とする状況に変化。

　2.現状

　・大久保公園周辺が性産業の中心地として認識されている。
　・パンデミック後の移動制限解除により外国人男性の訪問が増加。
　・特に中国人男性の訪問が顕著だが、その他にも多国籍な顧客層が存在。

　3.若年層女性の参入

　・経済的困窮や借金返済が理由で性風俗業に従事する若者が増加。
　・年齢層は10代後半から20代前半が中心。

　4.個別事例：19歳のルア(仮名)

　・神奈川県から歌舞伎町に移住。
　・ホストクラブでの散財や生活費のために性風俗業へ参入。
　・日々の顧客数は平日5人、週末は10人程度。
　・性産業従事中に中絶手術を2度経験。

　5.外国人顧客とリスク

　・顧客の約半数が外国人(中国、台湾、香港、イギリスなど)。
　・暴力事件が頻発。顧客が女性を殴るなどのケースが確認されている。
　・被害者女性は警察に被害届を出せず泣き寝入りする構造が存在。

　6.警察と行政の対応

　・警察は被害者を「売春婦」とみなし、実質的な救済措置が取られていない。
　・行政も具体的な対策を講じておらず、問題の放置が続く。

　7.歌舞伎町の環境

　・性産業が盛んな地域であり、貧困層や若年層が集まりやすい。
　・精神的・身体的な被害を受ける女性が多い。

　8.今後の懸念

　・暴力事件の深刻化や最悪の場合、殺人事件の発生が懸念されている。
　・一時的な社会の注目は集めても、問題の解決には至らない可能性が高い。

　9.Yoshihide Tanaka氏の見解

　・現状の悪化を強く懸念。
　・性産業に従事する女性たちを支援しようとしているが限界があると述べる。

【引用・参照・底本】

Welcome to Tokyo: Asia’s new sex tourism capital? SCMP 2024.11.18
https://www.scmp.com/week-asia/people/article/3286811/welcome-tokyo-asias-new-sex-tourism-capital?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-focus_sea_ru&utm_content=20241121&tpcc=enlz-focus_sea&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&tc=29

【概要】

　アメリカは、南シナ海におけるフィリピン軍の活動を支援するために設置された「アユンギン任務部隊(Task Force Ayungin)」の存在を初めて公に認めた。この任務部隊の名称は、中国側が「仁愛礁(Ren'ai Jiao)」と呼ぶ南シナ海の礁に関連しており、フィリピン側の名称に基づいている。

　アメリカ国防長官ロイド・オースティンは、フィリピン西部のパラワン州にある指揮統制センターを訪問した際、自身のSNS投稿で「アメリカ軍のアユンギン任務部隊に配属された兵士と会った」と述べ、同部隊の存在を公に認めたとされている。さらに、在フィリピン米国大使館の報道官カニシュカ・ガンゴパディアイ氏は、この部隊が米比同盟の調整と相互運用性を強化する役割を果たしていると述べた。

　フィリピン軍は、アメリカ軍が技術支援を通じてフィリピンの海洋状況認識能力を向上させていることを明らかにしている。

　中国の南シナ海研究専門家であるChen Xiangmiao氏は、中国はこの任務部隊の存在を以前から認識しており、アメリカ軍がフィリピン海軍や沿岸警備隊の訓練を行い、海上作戦における計画や指導を提供していると指摘している。また、このタイミングで部隊の存在を公にした理由の一つとして、米比関係を強化し、アメリカ政権交代による影響を軽減する意図があると述べている。

　オースティン長官の訪問は、フィリピン側により積極的な行動を促す可能性があり、これにより緊張が高まる懸念がある。また、任務部隊の存在を公表することで、アメリカがフィリピンを通じて中国をけん制しようとする「グレーゾーン戦術」がより顕在化していると評価される。

　しかし、Chen氏は、アメリカ軍が直接的に中国と対峙する可能性は低いとの見解を示している。直接対立はコストが高く、制御不能な事態に発展するリスクがあるため、アメリカは引き続きフィリピンを利用して間接的に中国に圧力をかける戦略を取ると考えられる。

　中国は、仁愛礁における権利と地域の安定を守る能力と意志を有しており、これはアメリカやフィリピンによって変えられるものではないと主張している。中国は国内法および国際法に基づき、領土主権と海洋権益を守るための必要な措置を引き続き講じるとしている。

【詳細】

　アメリカが南シナ海において「アユンギン任務部隊(Task Force Ayungin)」の存在を初めて公に認めた背景とその影響について、以下により詳細な説明を行う。

　1. 任務部隊の名称と役割

　この任務部隊は、フィリピンが中国の「仁愛礁(Ren'ai Jiao)」と呼ぶ南シナ海の礁を「アユンギン礁(Ayungin Shoal)」と命名していることに基づき、その名称が付けられている。部隊の役割としては、以下の点が挙げられる：

　・米比同盟の調整と相互運用性の強化：フィリピン軍との協力を深めることで、両国の連携を促進。
　・フィリピンの海洋状況認識能力の向上：アメリカ軍が技術支援を提供し、フィリピンが周辺海域における監視能力を高めることを目的としている。
　・フィリピン軍の訓練と支援：フィリピン海軍および沿岸警備隊の能力向上を目指し、アメリカ軍が訓練や作戦計画の助言を行っている。
これにより、フィリピン側は中国との領有権争いにおいて、戦術的優位を得ることを期待している。

　2. アメリカが存在を公表した理由

　アメリカ国防長官ロイド・オースティンがパラワン州を訪問し、指揮統制センターで任務部隊の存在に言及したことは、以下の意図が考えられる：

　・米比同盟の強化：南シナ海を巡る戦略的パートナーとして、フィリピンとの結束を強調し、中国に対する圧力を強化する意図。
　・政権交代の影響軽減：アメリカ国内での政権交代による政策変動が同盟関係に与える影響を最小限に抑えるため。
　・戦略的透明性の向上：これまで「グレーゾーン戦術」として非公開だった支援を公表することで、地域内のプレイヤーに対して存在感を示す狙い。

　3. 中国側の反応と見解

　中国はこの動きを事前に認識していたとみられ、以下の点を強調している：

　・領土主権の防衛能力と意志：中国は、仁愛礁を含む南シナ海での権益を守るための十分な能力と決意を持っており、アメリカやフィリピンの行動によってこれが揺らぐことはないとしている。
　・国内法および国際法に基づく対応：中国政府は、領有権を主張しつつ、国際法を根拠に必要な措置を講じる姿勢を示している。
　・対立激化の抑制：アメリカ軍と直接対峙する事態には発展しないと見込んでおり、慎重かつ計画的に対応する構えである。

　4. フィリピンへの影響と懸念

　アメリカの支援によりフィリピンは南シナ海での活動を強化する可能性が高い。これには以下のような影響がある：

　・大胆な行動への後押し：フィリピンがアメリカの技術的・戦術的支援を受けて、中国との摩擦を深める可能性がある。
　・緊張のエスカレーション：アメリカの公然とした支援により、中国との対立が激化し、地域の安定に影響を及ぼす恐れ。
　・自主性の損失：アメリカの影響力が強まる中で、フィリピンが自主的な外交政策を展開する余地が縮小する懸念。

　5. 地域的な戦略的影響

　この公表は、南シナ海におけるパワーバランスにも影響を与える可能性がある。具体的には以下の点が考えられる：

　・アメリカのプレゼンス強化：南シナ海でのアメリカ軍の活動がより顕著になり、地域内のプレイヤーに対する影響力が増大。
　・中国の対抗措置：中国が南シナ海での軍事的存在を強化し、さらなる緊張を引き起こす可能性。
　・地域諸国への波及効果：ベトナムやマレーシアなど、南シナ海で中国と対立する他の国々が、フィリピンとアメリカの動きを参考に自国の戦略を調整する可能性。

　6. 結論

　今回のアメリカによる「アユンギン任務部隊」の公表は、米比同盟を強化しつつ、南シナ海での戦略的影響力を拡大する意図があるとみられる。しかし、この動きは中国との摩擦をさらに激化させるリスクを伴い、地域の安定に大きな試練をもたらす可能性がある。一方で、中国はその権益を守る決意を強調しており、状況は膠着状態に陥る可能性が高い。

【要点】　
　
　アメリカの「アユンギン任務部隊」公表の背景と影響

　1. 任務部隊の概要

　・「アユンギン任務部隊」は、南シナ海の仁愛礁(中国名：Ren'ai Jiao、フィリピン名：Ayungin Shoal)に関連して設立。

　・主な役割

　　⇨ 米比同盟の調整・相互運用性の強化。
　　⇨ フィリピン軍への技術支援と訓練提供。
　　⇨ フィリピンの海洋状況認識能力向上を支援。

　2. アメリカが公表した理由

　・米比関係の強化を目的とし、中国に対する牽制を意図。
　・政権交代による影響を軽減し、政策の一貫性を示すため。
　・グレーゾーン戦術からより透明な戦略への転換を狙う。

　3. フィリピンへの影響

　・アメリカの支援により、フィリピンがより大胆な行動を取る可能性。
　・アメリカ依存が強まる一方で外交的自主性が制約される懸念。
　・中国との摩擦を深め、緊張がエスカレーションするリスク。

　4. 中国の対応と見解

　・中国はこの任務部隊の存在を事前に認識していたと主張。
　・領土主権と海洋権益を守る能力と意志を強調。
　・国内法および国際法に基づき、必要な対抗措置を講じる姿勢。
　・アメリカとの直接対立を回避しつつ、フィリピンに対して圧力を強化する可能性。

　5. 地域的な戦略的影響

　・アメリカの南シナ海での存在感が拡大。
　・中国が軍事的措置を強化する可能性があり、緊張がさらに高まる懸念。
　・ベトナムやマレーシアなど他の地域諸国への影響。

　6. 結論

　・アメリカの公表は、南シナ海でのプレゼンス強化と米比同盟の強化を目的としているが、地域の緊張を高めるリスクがある。
　・中国は冷静に対抗策を模索しつつ、領有権の主張を強化する構えであり、膠着状態が続く可能性が高い。

【引用・参照・底本】

US acknowledges task force named after China's reef in SCS; move won't change China's ability, determination in safeguarding maritime rights: expert GT 2024.11.21
https://www.globaltimes.cn/page/202411/1323538.shtml